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1. 札幌市議会 2019-05-14
   令和　元年（常任）厚生委員会−05月14日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　元年（常任）厚生委員会−05月14日-記録令和　元年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和元年５月14日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時59分 　　　　―――――――――――――― ○太田秀子　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　議事に入る前に、ご挨拶させていただきます。 　昨日の本会議で、厚生委員会の委員長として選任されました太田秀子でございます。 　これから選任いただきます副委員長、委員の皆さん、理事者の皆さんとともに、市民の負託に応えられるよう、委員長として全力を尽くす所存でございます。 　皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○太田秀子　委員長　　それでは、議事に入ります。 　最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。 　ご発言はございませんか。 　（恩村委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む） ◆恩村健太郎　委員　　副委員長指名推選の動議を提出いたします。 　副委員長には、三神英彦委員を推薦することの動議であります。 ○太田秀子　委員長　　ただいまの動議のとおり、決定することにご異議ございませんか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○太田秀子　委員長　　異議なしと認め、副委員長には、三神英彦委員が選任されました。 　それでは、三神副委員長、ご着席の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○三神英彦　副委員長　　副委員長に選任いただきました三神英彦と申します。 　きのう、きょうは波乱の初議会になりまして、皆さんにおかれましても、スケジュールの変更等、かなりご迷惑をおかけしたと思います。 　信用回復のために私ができることを精いっぱい努めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○太田秀子　委員長　　次に、議案第３号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆佐々木明美　委員　　私は、議案第３号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、２点質問させていただきます。 　まず、１点目は、賦課限度額に到達する世帯の滞納の状況についてです。 　今回の条例改正案は、国民健康保険法施行令の改正に合わせ、国保の賦課限度額、いわゆる国保料の上限額を３万円引き上げて96万円にするとともに、低所得者の応益分国保料の５割軽減と２割軽減の基準拡大を行うというものです。 　厚生労働省は、所得の高い層の保険料を上げて中間層の保険料を下げることで保険料の負担の公平性を図るとし、この間、ほぼ毎年、賦課限度額を１万円から４万円引き上げてきました。賦課限度額に到達する世帯の収入は、単身世帯で年収825万円から860万円、２人世帯では800万円から840万円です。これらは収入ですから、手元に残る所得は世帯構成によっても変わりますが、800万円の収入で約600万円です。 　そこで、質問いたしますが、賦課限度額に到達する世帯の滞納状況はどのようになっているのか、お示しください。 ◎西村　保険医療部長　　賦課限度額に到達する世帯の滞納状況についてお答えいたします。 　平成28年度決算時点において、当該年度保険料が限度額に到達している世帯のうち、滞納している世帯の割合は約4.2％となっております。また、平成29年度決算時点では、約4.6％となっております。 ◆佐々木明美　委員　　いただいた資料によりますと、2017年の賦課限度額に到達する世帯が3,704世帯なので、4.6％ですと172世帯にもなります。少ない額ではありません。1993年、平成５年の賦課限度額の保険料は50万円でした。そして、このたび96万円になります。大きな負担に感じている世帯も多いと思います。こういうやり方を続けていけば、100万円を超えていくのではないでしょうか。 　２点目の質問をいたします。 　負担軽減についての本市の判断について伺います。 　2019年１月25日付の厚生労働省保険局長通知、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の公布についてによりますと、各保険者においては、これまで同様、それぞれの保険料賦課の実情に応じて引き上げ幅や時期を判断することが可能であるとしています。つまり、自治体の実情に応じて引き上げ幅や時期を判断するとされていますが、本市はどのように判断し、賦課限度額を上げることにしたのか、伺います。 ◎西村　保険医療部長　　賦課限度額の引き上げの判断についてでございますが、札幌市では、高齢化による医療給付費等の増加が見込まれる一方で、加入者の所得が伸びない状況にあり、依然として中間所得層の負担感が強くなっております。 　そこで、高所得層の負担を引き上げることにより、中間所得層の負担を軽減するため、国民健康保険法施行令に基づき、限度額の引き上げを判断したところでございます。 ◆佐々木明美　委員　　今、中間層の負担が下がるというふうにおっしゃいましたが、いただいた資料を見ますと、介護保険料の負担のある２人世帯で給与所得が200万円の場合の引き下げは270円、給与所得が400万円の場合は700円の引き下げです。多くの世帯が10回納付で納付されると思いますが、１回の納付で27円や70円安くなる程度です。毎年要望が出されている払える国保料にしてほしいという市民の願いにはほど遠く、これでは負担軽減とは言えません。 　これまで、本市は、国保料の市民の負担が重いと認めています。引き下げるためには、税金の投入しかないとの認識も示されています。制度内のやりくりでは、抜本的な解決にはならないというふうに考えます。全国市長会、全国知事会が要望しているように、公費を投入する必要があります。 　本市として、国待ちにならず、一般会計から国保への繰り入れをふやして国保料を引き下げ、どの世帯も払える国保料にすることを強く求めて、質問を終わります。 ○太田秀子　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田秀子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆佐々木明美　委員　　私は、ただいま議題となっております議案第３号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案に反対の立場で、討論をいたします。 　この条例案は、国民健康保険法施行令の改正に合わせ、国保加入世帯の中で所得が高い層の賦課限度額を３万円引き上げ、96万円にし、その増額分で中間層の負担を減らすというものであります。 　しかし、それによる中間層の軽減は、介護保険ありの２人世帯で給与所得が200万円の場合はわずか270円、400万円の場合は700円です。賦課限度額に達する世帯の国保料滞納世帯は、2017年度は4.6％、172世帯にもなっており、負担軽減の抜本的な解決になっていないことは明らかです。 　これまで、本市は、国保料の市民負担が重いことを認め、引き下げるためには、税金の投入しかないとの認識を示しています。 　全国知事会、全国市長会が国に要望している公費の投入を強く求め、本市として独自に一般会計から国保への繰り入れをふやし、どの世帯も払える国保料にすべきであると申し上げ、討論を終わります。 ○太田秀子　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田秀子　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第３号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○太田秀子　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第３号は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第４号　札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆佐々木明美　委員　　私は、議案第４号　札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案について、１点質問させていただきます。 　この条例案は、介護保険料の軽減対象を広げるなどというものですが、保険料を引き下げる原資は消費税の増税によるものです。非課税世帯、所得が80万円の第１段階の世帯の場合、消費税が８％になった以降、引き下がったものの、保険料は現在３万円を超えています。このたびの軽減措置で5,000円ほど下がります。けれども、それでも負担が重い。 　質問ですが、消費税によって介護保険料を下げても、消費税の負担がさらに生活を大変にしますので、本市として、税金を投入して市民の負担を軽くするべきではないかと思いますが、いかがお考えか、伺います。 ◎石川　地域包括ケア推進担当部長　　介護保険料につきましては、平成12年の制度創設以降、札幌市を含め、全国的に上昇し続けていることは認識しているところでございます。 　札幌市としましては、従前より他の政令指定都市と連携し、さらなる保険料軽減策や利用料の負担軽減策、また、保険制度として運用していくため、十分な財政措置などを講ずるよう、現在、国に対し、強く要望しているところでございます。 　今後も保険料上昇の抑制を図りつつ、介護保険制度の持続性を確保し、また、安定的な運用を図るため、国の責任において必要な財政措置を講ずるよう、札幌市としましても引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆佐々木明美　委員　　介護保険は、保険料の負担に加え、サービスを受けるときにはサービス料の負担もあります。負担が重いため、サービスの利用日数を減らしたという声をたくさん聞いています。それに加え、消費税は所得の低い人ほど負担が重い税金であり、税金の応能負担の原則に逆行するものです。消費税の負担がふえ、それによって介護保険料の負担が少し下がっても、生活は楽になりません。 　消費税ではない税金の投入で引き下げることを求めて、質問を終わります。 ○太田秀子　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田秀子　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆佐々木明美　委員　　私は、ただいま議題となっております議案第４号　札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案に反対の立場で、討論をいたします。 　この条例案は、消費税増税を原資にし、介護保険料の非課税世帯の軽減対象を拡大するものであります。条例により、所得80万円未満の第１段階世帯では、介護保険料は5,000円ほど引き下げになりますが、今後、消費税の増税による負担は耐えられなくなるほど重くなることは明らかです。 　消費税によらない税金の投入を求め、本市は、独自で税金を投入し、介護保険料を引き下げるよう求めて、討論を終わります。 ○太田秀子　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○太田秀子　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第４号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○太田秀子　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案第４号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時13分...