札幌市議会 > 2019-03-05 >
平成31年第二部予算特別委員会−03月05日-06号
平成31年第一部予算特別委員会−03月05日-06号

ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2019-03-05
    平成31年第二部予算特別委員会−03月05日-06号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-28
    平成31年第二部予算特別委員会−03月05日-06号平成31年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第6号)               平成31年(2019年)3月5日(火曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32名     委 員 長  佐々木 みつこ      副委員長   丸 山 秀 樹     委   員  武 市 憲 一      委   員  鈴 木 健 雄     委   員  勝 木 勇 人      委   員  こんどう 和雄     委   員  細 川 正 人      委   員  よこやま 峰子     委   員  阿部 ひであき      委   員  伴   良 隆     委   員  村 松 叶 啓      委   員  村 山 拓 司     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  恩 村 一 郎     委   員  三 宅 由 美      委   員  桑 原   透     委   員  しのだ 江里子      委   員  山 口 かずさ     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  中 村 たけし     委   員  松 原 淳 二      委   員  かんの 太 一     委   員  涌 井 国 夫      委   員  國 安 政 典     委   員  好 井 七 海      委   員  前 川 隆 史     委   員  伊 藤 理智子      委   員  小 形 香 織
        委   員  村 上 ひとし      委   員  平 岡 大 介     委   員  松 浦   忠      委   員  石 川 佐和子       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○佐々木みつこ 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆村松叶啓 委員  私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、第二部予算特別委員会に付託されました平成31年度予算並びにその他諸議案に賛成する立場で、簡潔に討論を行います。  我が会派は、昨年11月、札幌市に対し、平成31年度予算編成に向けた政策提言書を提出し、特に、昨年9月に発生しました地震災害への対応として、被災された方々が目に見える形で不安解消が進むよう、応急的な災害復旧の迅速な対応と今後の本格復旧に向けた各種施策の推進、さらには、震災を教訓とした災害に強いまちづくりと地域経済の活性化策について強く求めたところであります。  また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府与党及び省庁への陳情・要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。その結果、激甚災害の指定による災害復旧に対する財政措置を初め、観光産業の早期回復に向けた財源確保が図られるとともに、このたび、国の制度に基づく被災家屋の公費撤去についても、申請期間を雪解け後の平成31年6月まで延長する方向が示されたところであります。  震災後の本市対応は、発生直後の一部混乱もありましたが、地域に密着した応急復旧対策と被災された方々の相談窓口の設置など、スピード感を持って対応されていたと実感しており、改めて職員の皆様の献身的な対応に感謝を申し上げますとともに、春先から被災地の本格復旧が始まるため、これまで以上に地域と関係部局が連携を図り、住民が住宅再建に向け、夢と希望を抱けるよう積極的に取り組むことを期待するところであります。  今回の平成31年度予算におきましては、改選期を迎え、骨格予算とのことでありますが、我が会派政策提言で強く要望しておりました震災からの復旧について、災害からの復旧、復興防災減災を柱の一つとし、関連予算等を計上した結果、一般会計で前年度の当初予算の0.8%増となる1兆円台を確保し、市民生活や地域経済に影響が生じないよう配慮するとともに、建設費においても6年連続1,000億円以上を計上したことは、評価できる内容と考えます。  今後は、本年10月に社会保障の充実のために実施される消費税率の引き上げに伴い、地域経済への影響や必要な投資を行うための財政見通しなどに配慮し、積極的な財政運営を心がけるよう求めるところであります。  それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘した事業や懸案事項の主なものについて、政策提言書の項目に沿って述べてまいります。  最初に、経済活性化に向けた取り組みについてでありますが、IT・クリエーティブ産業を振興することにより、札幌の産業振興全体にどのように寄与し、活性化していくのか、市民にわかりづらいものとなっているため、市民生活の向上に必要な分野であることを積極的に市民訴えるべきと考えます。  次に、観光振興にもつながる交通局の取り組みとして、地下鉄駅における外国語案内表示については、今後もますます外国人観光客が増加することが想定されていることから、近隣施設との連続性も考慮し、観光都市さっぽろとして充実した案内表示の整備を望みます。  次に、スポーツ都市の創造については、札幌ドームの運営について、新たなにぎわい創出による集客施策の検討や、市民に定着したプロ野球の観戦文化を継承していくことも忘れずに活性化策を検討すべきと考えます。また、北区新琴似の運動広場用地の整備については、地下で検出された物質が人体に影響がないよう、安全・安心を第一に、一刻も早く市民の目に見える形で整備が進むよう強く訴えます。  次に、医療保健福祉施策の向上については、さきの代表質問で取り上げました感染症への対応である風疹対策を初め、高齢者肺炎球菌予防接種麻疹対策についても接種費用の助成による接種率向上への対策を強化し、市民健康増進を図るべきです。  このほか、難聴児の補聴環境を改善するためのデジタル式補聴援助システムの助成実現、市民力を結集した地域での福祉除雪の向上などにも力を注ぐべきと考えます。  次に、都市環境への対応でありますが、下水道事業は、施設の老朽化等の課題に直面しており、今後は、さらに人口減少社会による汚水処理の最適化、事業の広域化、共同化など事業の効率化が求められるとともに、エネルギー地球温暖化問題への対応など多種多様な視点での充実が期待されることから、下水道事業においてもICTの利活用について十分検討すべきであります。  さらに、水道事業における災害時の業務継続計画の推進や公園トイレの建てかえなどにおいては、災害に強いまちづくりの観点や利用者ニーズも踏まえ、積極的に取り組むことを求めます。  以上、申し上げました内容を含め、我が会派特別委員会を通じて特に重要な項目について議論し、指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分検討していただき、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。(拍手) ◆かんの太一 委員  私は、民主市民連合代表して、本予算特別委員会に付託されました2019年度各会計予算及び諸議案について、これに賛成する立場で、討論いたします。  本市の2019年度予算は、4月に予定されている市議会議員選挙及び市長選挙を踏まえ、義務的な経費や経常的な事務事業を中心とした骨格予算として編成されたものではありますが、喫緊の課題である災害からの復旧、復興防災減災を初め、子ども・子育て支援、経済活性化・まちのリニューアルを大きな三つの柱に据え、市民生活や地域経済に影響が出ないよう、一般会計で過去最大の1兆193億円が計上されています。骨格予算においても、就任当初より秋元市長が政策の中心に据えてきた、人を大事にすることをしっかりと組み込んでおり、我が会派としては大いに評価するところです。  一方で、一般会計及び臨時財政対策債を含む市債残高は1兆1,322億円に上っており、将来世代に過度な負担を残さないため、財政バランスを保った市政運営が今後さらに求められます。  我が会派としては、引き続き、秋元市長に市政運営を担っていただくことを求めるとともに、札幌の魅力と存在感を高め、市民生活の向上を実現するため、議論を重ね、政策提言を行っていくこととします。  それでは、本委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。  初めに、保健福祉局に関する課題です。  障がい児通所支援については、障がい児通所支援事業所に関する虐待通報を初め、通報、苦情が年々増加しており、札幌市は、支援にかかわる人材知識技術を高めるために児童発達支援研修を行っています。今まで以上に児童発達支援センターや障がい児地域支援マネジャーによる家族支援の充実を求めます。  ひとり親家庭医療助成事業については、ひとり親家庭が自立し、安心して暮らしていける環境を整えるために、政令市の中で札幌市だけが未実施の親の通院は、助成の対象とするべきです。今後は、道庁に働きかけていきながら、札幌市独自の取り組みも検討していただくことを求めます。  飲食店における受動喫煙対策については、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が昨年7月25日に公布されました。改正の趣旨である望まない受動喫煙をなくす、受動喫煙による健康影響が大きい子どもなど20歳未満の人や患者等に特に配慮することを実現するため、労働局や関係機関などと連携し、飲食店や職場における受動喫煙防止を進めていくことを求めます。  地域における災害時の避難支援については、昨年9月の大きな災害を経験して市民防災意識が高まり、地域団体の中にも要配慮者避難支援の取り組みの必要性を感じているところは多いものと考えます。全市の取り組みとして広げていくために、本市にはきめ細かな支援を行っていただくことを求めます。  次に、建設局に関する課題です。  都心部の放置自転車対策については、大通地区や札幌駅周辺には多数の放置自転車があり、都市景観を損ねたり、行き交う人々にとって大きな迷惑となっている実情があります。放置自転車をなくすため、駐輪場の整備と放置禁止区域の指定を鋭意進めていると認識していますが、並行して、現状の放置状況に対する改善とルールマナーの啓発、さらには、安心・安全な歩行環境の確保をしっかり実施していただくよう求めます。  建設業の担い手確保に向けた取り組みについては、現在札幌市が進めている(仮称)札幌市建設産業活性化プラン策定において、建設業従事者の生の声を聞いて、その声をプランに生かすことを求めます。  次に、下水道河川局に関する課題です。  下水道施設地震対策については、液状化に関する市域全域における簡易診断を早期に実施し、具体的な対策を進めること、また、全国的にも大きな課題となっている土木構造物の耐震化を水再生プラザの改築に合わせて実施することを求めます。  下水道処理施設における委託事業で、地元企業の受注率が低い分野は改善を図るべきです。  次に、都市局に関する課題です。  KYBグループによる免震・制振用オイルダンパーの検査データの書きかえ問題が発覚して既に4カ月が経過していますが、いまだダンパーの特定に至っておりません。早急な問題解決を求めます。  また、今後耐震性を必要とする市有大型建築施設については、国が抜本的な防止策を示すまでの間、市独自の再発防止策を推進することを求めます。  次に、スポーツ局に関する課題です。  障がい者スポーツの振興に向け、国際大会などを好機と捉え、さらなる普及啓発につなげるとともに、国際大会と障がい者スポーツの連動が効果的であることから、さらなる招致を求めます。  また、学校開放を活用し、既存の団体の活性化に加え、気軽に参加できるスポーツクラブを有効的に活用するよう求めます。  次に、経済観光局に関する課題です。  新ビジネス創造を目指す産業イベント、No Mapsについては、単なる産業振興にとどまらず、札幌、北海道企業が、全国、広くは世界の企業と融合できる場に成長するよう、今後も本市として積極的に支援することを求めます。  災害時における民泊事業者の対応については、市と民泊事業者が連携し、災害に関する情報民泊利用者にタイムリーに伝わるような連絡体制をあらかじめ構築しておくことが重要です。民泊事業者も、市内のホテル旅館が加盟する3団体と市が締結した協定参加し、連携・協働すべきと考えます。民泊観光客の宿泊選択の一つとしてホテル旅館とともに安心・安全に利用していただけるよう、環境整備の指導を求めます。  都市間連携による経済交流については、国際競争が激しさを増す中、札幌市経済が持続的に発展していくよう、これまでの姉妹・友好都市交流の活用を含め、行政機関同士が築き上げてきた都市ネットワークを生かし、市内企業海外展開支援に官民挙げて積極的に取り組むよう求めます。  次に、病院局に関する課題です。  市立札幌病院は、地域医療支援病院として地域のかかりつけ医を支援し、地域全体の医療の質の向上を図ることが重要であり、地域の声に耳を傾けながら、さまざまな機会を通じて、より一層、地域医療機関と連携し、信頼関係を深めるよう求めます。  次に、水道局に関する課題です。  水道管地震対策については、市民の不安を払拭するため、速やかな漏水対策の実施を求めます。また、新たな課題となっている液状化被害への対策を含めた水道管耐震化を総合的に進めるための計画を早期に策定し、安心・安全で安定した水道水の供給に努めていただくことを求めます。  最後に、交通局に関する課題です。  低床車両の運行に当たっては、定期点検等の周期によって全車両が運行できないものの、朝ラッシュ時の取り残し対策のみならず、高齢者等が多く乗車する時間帯にも運行できるよう工夫し、利便性が向上した実感が得られるよう取り組むことを求めます。  以上が、本特別委員会で我が会派に属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映することを求めまして、私の討論を終了いたします。(拍手) ◆好井七海 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成31年度各会計予算及びその他の諸議案に賛成する立場から、討論を行います。  国の2019年度一般会計予算総額は101兆4,565億円と、初めて100兆円を超えました。この予算案は、公明党が強く求めていた低所得者、子育て世代向けのプレミアムつき商品券の発行など、消費税引き上げに伴う需要のばらつきを滑らかにする平準化対策が盛り込まれたほか、幼児教育保育の無償化を初めとした全世代型の社会保障制度の拡充、防災減災、国土強靱化対策に重点を置いております。  札幌市の2019年度予算は、4月に市議会議員選挙、市長選挙が控えていることを踏まえ、義務的な経費や例年実施している経常的な事業を中心とした骨格予算として編成されております。加えて、アクションプランの総仕上げの年度であることを踏まえ、プランに掲げた取り組みを着実に実施することとしたほか、北海道胆振東部地震被災者支援や復旧、復興、今後の災害に対する防災減災といった課題や子ども・子育て支援といった喫緊の課題にも国に歩調を合わせて対応しております。こういった目配りをした新年度予算案については、誰もが安心して暮らせるまちを目指した安心生活予算として、我が会派としても評価できるものであります。  それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に、提言、要望を含め、述べてまいります。  最初に、保健福祉局です。  ヘルプマークに関する取り組み状況と今後の展開についてですが、マークの配布や周知においては、札幌市だけでなく、民間企業交通事業者、障がい者団体などが一体となって取り組んでおりますけれども、必要な支援や配慮が行き届く社会となるよう、制度の周知により重点を置くよう要望します。  また、介護人材の確保については、若年層に対する介護イメージアップを図るとともに、潜在介護福祉士と呼ばれる有資格者の活用が重要で、こうした新たな人材の掘り起こしについて、より実効性のある取り組みを追求されることを要望します。  次に、たばこ対策についてです。  たばこは、煙を吸う人、吸わされる人に深刻な健康影響を及ぼすことは明らかであることから、禁煙支援と受動喫煙対策の両輪で対策を進め、新年度から、たばこ対策と銘打った組織がつくられることは非常に意味があり、今後は、市民健康を守り、健康寿命延伸のためとの確信を持って対策を進めていただくことを求めます。  一方、災害時の歯科医療保健活動についてですが、過去の大規模災害における長期にわたる避難所生活では、義歯をなくした高齢者が十分な食事がとれなくなり、また、口腔内を清潔に保たないと誤嚥性肺炎などの呼吸器感染症リスクが増加することが明らかです。災害時においては、歯科医療保健活動を円滑かつ迅速に展開する必要があり、日ごろからの歯科医師会や歯科技工士会等との体制づくりや情報交換が必要不可欠ですし、大規模災害時の拠点歯科医療機関である口腔医療センターへの自家発電装置の導入や歯科技工士の把握など、札幌市が関係団体と連携し、取り組むことを要望します。  次に、建設局です。  里塚地区の本格復旧工事については、一日も早く着手し、一日も早く完了させることが重要でありますが、日常生活を確保しながらの施工であることから、技術力の高い企業を選定、確保し、確実な施工を実施していただき、あわせて、美しが丘地区や清田地区についても、ボーリング調査の結果を踏まえ、説明会の開催などを通じて住民理解を得ながら、里塚同様、国の支援制度を活用した改良的復旧を行っていただくことを求めます。  一方、LED街路灯については、電気料金の削減や二酸化炭素排出の抑制などの観点から一層の推進を図るとともに、その特性や技術的な性能などを適宜、的確に把握し、より改善されたLED街路灯で積極的に推進していくことを要望します。  次に、自然エネルギーを活用した家庭用融雪槽施設の利用拡大についてです。  札幌市の融雪施設融資あっせん制度を周知するパンフレットなどには、地下水などの自然エネルギーを熱源とする施設も対象となるなどの記載がされておりません。地下水を活用した融雪槽は、ランニングコストが安く、継続的な利用が期待されますので、制度周知の工夫、改善を求めます。  また、公園の魅力向上に向けた民間活力の導入については、民間活力により、さらに楽しめる公園を目指すことはもちろんですが、地域の方々との意見交換などを丁寧に進め、市民と来訪者が四季折々の札幌を楽しみ、憩える公園にしていただくことを要望します。  次に、下水道河川局です。  最初に、下水道による雨水対策についてです。  近年、局地的な大雨により、市内各所で道路冠水などの内水被害が発生しております。こうした被害の軽減に向け、雨水拡充管や雨水ポンプの計画的整備を着実に進めるとともに、くぼ地などの浸水に弱い地区については、局地的な対策を講じるなど、雨水対策を確実に進めていただくことを要望します。  また、河川の維持管理に関する計画の策定についてですが、既存インフラの予防保全への移行や管理水準の向上、水位観測のシステム更新と情報市民閲覧などの取り組みが実行されることで、初めて真の防災社会が構築されるものと考えますので、早期にこの計画を策定し、各種施策を着実に実行していただき、将来にわたって市民安全・安心が守られることを要望します。  次に、都市局です。  まず、無償提供を本年9月まで延長した被災者への市営住宅の提供については、応急仮設住宅の提供期間が2年であることに比べ、その期間が1年と短いことから、10月以降の取り扱いについては、今後とも被災者に寄り添った対応を期待します。  また、市営住宅の通年募集については、もみじ台団地以外にも拡大し、空き住宅の解消に一定の成果を上げておりますが、依然として長期にわたる空き住宅は相当数あることから、今後も、通年募集の積極的な活用を含めて、空き住宅の解消に向けた検討と工夫を重ねていただくことを要望します。  さらに、実のなる木によるカラスの被害に、落ち葉などの苦情相談が寄せられている市営住宅敷地内の樹木についてです。  剪定や伐採は、住環境の改善と安全性の確保において大切なことであり、優先案件と考えられますので、自治会の意向を十分に反映しながら対応するよう要望します。  次に、スポーツ局です。  冬季オリンピック・パラリンピックの招致機運の醸成については、東京2020大会がその絶好の機会であり、中でも、パラリンピアンの事前合宿を誘致する共生社会ホストタウンの活動は、誘致機運の盛り上がりや共生社会の実現にもつながるものと考えますので、継続した取り組みを要望します。  また、地下鉄の到着メロディーとして導入された「虹と雪のバラード」は、まさに1972年の札幌大会が生んだレガシーです。この曲を通じて、当時を知る世代も知らない世代も気持ちが一つになるような事業を進め、2030年の招致実現に向け、市民とともに一丸となって取り組んでいただくことを要望します。  次に、経済観光局です。  まず、女性の多様な働き方を支援するここシェルジュSAPPOROについては、今後も、利用状況や相談内容をつぶさに分析し、出張相談の10区拡大や相談回数の増など、引き続きスピード感を持って施策を展開していただくことを求めます。  また、プレミアムつき商品券事業については、購入できる対象者に効果的な手法で事業内容を周知するとともに、市内の幅広い店舗で利用できるよう、利便性の高い商品券となることを念頭に、引き続き事業の詳細を検討するよう要望します。  健康医療産業の集積についてでは、さっぽろ連携中枢都市圏大学医療機関福祉施設の連携のもと、学生起業家を育成する新たな取り組みに大きな期待を寄せています。しかしながら、こうした取り組みを検討する際には、アメリカを初めとする海外健康医療関連産業先進都市から学ぶ必要があると強く思いますので、できるだけ早期に海外視察を実現していただくことを求めます。  一方、夜間の観光振興については、夜景スポットの魅力発信やプロモーション活動などの充実に加え、夜景以外の魅力づくりを進めることや、みずからPRする力が弱い小規模観光事業者の夜間観光コンテンツの魅力を国内外に発信する支援も進めていただくことを要望します。  さらに、映像産業振興については、ロケ誘致の成功例により、映画等が観光プロモーションに有効であると改めて確認されたことから、課題解決に向けて、各部局が連携して映像の力を活用していただくことを要望します。また、今後とも、地に足のついた誘致支援活動を進めるとともに、映画のヒットが地域活性化や経済の発展につながるような取り組みを求めます。  次に、病院局です。  市立札幌病院の将来像の議論に当たっては、経営の健全化はもちろん、建物や設備の老朽化への対応も必須です。仮に全面建てかえをする場合、耐用年数と竣工までの期間を考えると2024年には検討を始めたいところですので、病院の建物について、早い時期に検討に着手し、深く実りのある議論をお願いします。  次に、水道局です。  災害時も含め、市民からの全ての問い合わせを受ける電話受付センターについては、より迅速で質の高い対応ができるよう、顧客管理システムやAIなどのICT技術を導入して機能強化を図る必要があり、今後の技術開発の動向や課題、効果研究・検討を継続しながら、ICTなどを活用して適切な時期に適切な判断を行うことを要望します。  最後に、交通局です。  将来的に乗車収入の低下が見込まれる中、広告事業については重要な収入源でありますので、札幌駅交流拠点での新たな広告展開やデジタルサイネージ広告、SAPPORO SNOW VISIONでの外国人観光客向け広告の掲載など、今後も広告主や代理店のニーズを捉えた施策を積極的に展開し、安定的な経営維持を目指して取り組んでいただくよう求めます。  以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。(拍手) ◆平岡大介 委員  私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案23件中、議案第1号、第5号、第6号、第7号、第10号から第22号並びに第26号の18件に反対、残余の議案5件には賛成する立場から、討論を行います。  議案第1号 一般会計予算に反対する理由の第1は、マイナンバー制度に対応するためのシステム改修費2,482万2,000円が含まれているからです。マイナンバー制度は、個人情報の漏えいの危険、それに伴うセキュリティー強化のため、際限なくシステム改修に費用がかかり続けることから反対です。
     理由の第2は、連携中枢都市圏の推進にかかわる費用16億6,243万8,000円が計上されているためです。国が進めようとしている連携中枢都市圏構想は、公共施設サービスを集約、統廃合させ、住民サービスを後退させる懸念があるため、反対です。  議案第5号 国民健康保険会計予算に反対する理由は、国民健康保険の平均保険料が引き上がるためです。市長は、議案の提案説明で人を大事にすることを原点に据えてきたと述べましたが、高過ぎる国民健康保険料の引き下げを求める市民の声には背を向け続けています。北海道は2019年度の平均保険料を4,137円引き上げる方針を示していますが、現在でも協会けんぽの2倍と高い保険料をこれ以上引き上げるべきではなく、一般会計からの繰り入れにより、保険料が上がらないようにすべきこととあわせて、横浜市のように一般会計からの繰り入れで子どもに係る保険料を軽減する仕組みを検討すべきです。  また、資格証明書の大量発行や差し押さえなどの苛酷な取り立てはやめるべきです。  議案第6号 後期高齢者医療会計予算は、75歳という年齢医療制度をかえ、差別するものです。来年度からは、被用者保険の被扶養者だった方の保険料の均等割を5割軽減としてきた措置を、加入後2年間限りとし、低所得で均等割を9割軽減してきた方の減額割合を引き下げるなど、被保険者の保険料負担がふえることとなるため、反対です。  議案第7号 介護保険会計予算に反対する理由は、高齢者の負担となっている保険料の引き下げを行わなかったためです。また、2018年6月末時点で3,096人となっている特別養護老人ホームの待機者を解消するための整備を行うべきです。  議案第10号から議案第22号は、いずれも消費税増税に伴う値上げを含むものであるため、反対です。  議案第26号 札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案についてです。  この条例案は、現在の市立病院の一般病床数701床を、2017年12月から8階東病棟休止による病床44床と、インフルエンザの流行など突発的な患者数の増加や災害発生時の緊急対応用として予備的に確保している病床31床を合わせた75床を削減し、一般病床数を626床とするものです。  質疑において、突発的な患者に備えた病床は、昨年9月の震災を含めた災害使用することがなかったために整理すると答弁されましたが、市立札幌病院は、災害拠点病院として災害時における初期救急医療体制の充実を図るための医療機関であり、24時間、いつ災害が起きても緊急対応のできる受け入れ機能を充実させる必要があります。地震などの災害が多発する傾向にある中、予備的に確保している病床31床の削減は、災害拠点病院の機能低下が懸念され、問題です。  次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた諸課題について、局別に述べてまいります。  初めに、スポーツ局です。  今後のスポーツ行政のあり方についてです。  ユネスコ体育スポーツ国際憲章オリンピック憲章ヨーロッパスポーツ憲章などの国際基準に沿ったスポーツ参加することの権利を明確に示すと同時に、世界都市平和都市宣言のある本市にふさわしく、スポーツを通じた世界の人々との相互理解と交流を促進することを表明すべきです。  また、冬季オリンピック・パラリンピックの招致については、財政面の透明性を確保するとの答弁がありましたが、費用を心配する声が多く、財政規模について今後も適切に市民情報提供すべきと求めます。  次に、保健福祉局です。  通所介護の送迎に関する課題についてです。  通所介護のための送迎車が共同住宅等の前に駐車されることが、住民とのトラブルへと発展するケースがあります。本市からは、実地指導により実態を把握する旨の答弁がありました。運転手のほかにヘルパーを同乗させた場合の報酬規定がないため、本市独自にでも支援を行い、安全、円滑に送迎できるようにすべきです。  産後ケア事業についてです。  産後ケア事業は、1泊2日の宿泊型で8,000円、日帰り型が3,500円で、市民税非課税世帯生活保護世帯はそれぞれ半額となりますが、負担が重く、利用をちゅうちょしてしまう課題があります。本市のアンケート調査などで利用者の声を踏まえた検討をしたいとの答弁のとおり、経済的な心配をせずに利用できるよう検討すべきです。  また、妊娠出産包括支援推進協議会に、病院助産師、行政保健師等の実務者レベルの意見交換を行う場として、妊娠出産包括支援ネットワーク部会を設置するとの答弁がありましたので、行政によるさらにきめ細かな支援を求めます。  次に、経済観光局です。  小規模企業起業への支援についてです。  2014年と2016年の経済センサスの比較では、従業者5人未満の事業所が4万1,890事業所から3万8,861事業所へと減少しています。本市は、その要因について、経営資源の不足や事業継承の困難さと答弁されましたが、小規模企業が繁栄することが札幌らしい経済発展へとつながるため、小規模企業を育てる支援の強化と、小さな規模も含め、起業しやすい環境整備を求めます。  都市局です。  市営住宅駐車場に関する課題についてです。  高齢化の進展に伴い、市営住宅駐車場のあきがふえている一方、訪問介護や訪問看護等のサービスを提供する事業者の市営住宅への車両の乗り入れも増加しています。また、自治会役員も高齢化し、駐車場の管理運営にも困難を来している状況です。  本市からは、駐車場の課題については認識している、今後解決に向けてさまざまな視点で検討したい旨の答弁がありましたので、福祉車両駐車スペースの設置や入居者の介助をする第三者が利用できる支援車両駐車場の周知を含めた支援などに積極的に取り組むべきことを求めます。  最後に、水道局です。  災害時重要管路耐震化事業についてです。  本事業の進捗状況は、対象医療機関123カ所のうち60カ所、49%、基幹避難所311カ所のうち22カ所、7%と未整備箇所が多く、基幹避難所については整備がゼロ件の区もあるため、早急に事業を進めることを求めます。  また、福祉避難場所への対象拡大については、2019年度中に配水管の耐震化に係る計画を統合し、新たな計画をつくる際に検討するとの答弁がありました。専門家から今後1年間ぐらいは大きな余震が来る可能性があると指摘されていることからも、配水管の耐震化を迅速に進めていくべきです。  以上で、私の討論を終わります。(拍手) ◆松浦忠 委員  改革を代表して、本委員会に付託になっておりました諸議案について、まず、賛否を明らかにいたします。  議案第1号については反対、第7号も反対、第14号も反対、第15号も反対、残余の議案は賛成です。  第1号、第7号については、マイナンバー関係の予算が入っていますから、そのほかにもありますけれども、まずは、これはもう絶対的に認めるわけにはいかないということであります。  それから、第14号と第15号については、既に、それぞれの審議の中で、質疑の中で明らかにしております。特に、水道事業会計予算については、きのう取り上げました職員からの内部告発文書で、水道サービス協会、これについて、部長の答弁も管理者の答弁も、過去の特別委員会における私と水道局との質疑の中で決まっていった委託業務の一般競争入札への移行、こういうことをあたかも自分たちがやったような答弁、これはもう虚偽答弁です。  こういうことをして平然としていることに対して、議会として許していいのだろうかということを指摘します。そしてまた、ここにおられる議員の皆さんにもそのことを問いかけます。  それから、次の第15号、下水道事業会計予算ですが、これは、去年の予算特別委員会のときにも指摘しました下水道資源公社ですね。ここに、下水処理場の運転業務だけでなく、さらに、取りかえだとかなんかの計画業務も委託する。それで、去年、たしか私の記憶では、7人分の人件費を含んで委託すると。それが、あけてみたら、5人まで職員を派遣している。さらに、1年でまだ足りなくて、ことしも継続する。中身が具体的になっていない。1年間、この資源公社で採用になった社員に対して、どんな教育的な指導をされたかということを議会質問しても答弁もできない。こういうふうに、管理体制ができていない。こういうことに対して、これは、もう、単に7人分、5人分の人を派遣してどうこうという人件費の問題よりも、組織そのものに対してこれでいいのかという不信感、いわゆる問題であります。  このことを改めて強く指摘をし、反対の理由とします。  残余については賛成です。  ただ、この中で、スポーツ局のオリンピック関係については、我が会派として、以前から、市民のこういう行事の賛否について、いわゆる民間の調査、北海道新聞の調査でも賛否が行ったり来たりで、これまで、昨年まではずっと反対のほうが上回った、ことしになって最近の調査では賛成が少し上回ったと。こういうようなことが出ておりますけれども、こういう場合には、やはり、自治基本条例にもあるように、きちっと市民投票をして、その結果によってどうするかということを決めていくと、そのための自治基本条例だと思います。  そういうことで、これについては、やはり、きちっと取り組む。それを取り組まないで、ただ招致の予算だけをこの概算予算の中で盛り込んでいくというのは、これは、秋元市長の市民の声に耳を傾けてという公約と、実際にやることが相反しているという証左ではないかというふうに指摘しても間違いではない。事実ですから、これ。そういう点で、これについては認めるわけにはいかないということもあえてここで指摘します、まだそれぞれありますけれども。  最後に、病院局の関係でありますけれども、私は、1983年から病院の経営というのをずっと見てきました。公立病院は、とどのつまるところは、医師会という一大政治集団があって、ここに加わっている医師の皆さんはほとんどが開業医であります。この政治集団が、民主党が政権に立ったときもそっちの応援団になって、医師会長がかわってそっちの応援団になる。また、自民党にかわったら、また頭がかわって自民党応援団と。何のことはない、まさに自分たちの利益のためだけに動いている集団、こう言っても過言ではないと思います。そういう集団が、結局は自分たちの患者を確保することを主目的として公立病院の受診抑制をしている、これが実態であります。  こういうことについて、市長は、何ら、市立病院について、きちっとした機能的な病院を拡充して市民の負託に応えるという対策をとらずして、ただ単に、経営上で赤字だから、黒字だからというそれだけのことで締めつけていく、こういう市立病院に対する市長の対応の仕方というのはやはり間違っている。私は、ここをきちんと指摘したいというふうに思います。  私は、今回、市立病院がエックス線装置を新しく買い入れることについて、多額の投資でありますけれども、厳しい経営環境の中で、いわゆる市民の命にかかわる部分を大事にして、よくその投資に踏み切ったなということで、私は高く評価いたします。  話を聞けば、いわゆる体内に注入する造影剤、いわゆる核物質ですよ、入っているものはね。その造影剤を多く入れることによって核汚染されるのです、人間の体は。それを8割減らすという技術を開発した。これはもう、例えば今のエックス線が買って3年目であっても、これはいち早く取りかえるべきなんです。そういうことに踏み切ったということで、私は院長を高く評価いたします。  残念ながら、私が評価する院長は、ことしで満期除隊と言ったら兵隊になりますけれども、満期退任ということは極めて残念であります。院長、これからも折につけて市立病院のために、ぜひお力をかしていただければというふうに思います。  長い間、本当に院長としてご苦労されたことに感謝を申し上げて、討論を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私は、市民ネットワーク北海道代表し、本予算特別委員会に付託されました議案23件のうち、議案第1号 平成31年度札幌市一般会計予算中関係分及び議案第7号 平成31年度札幌市介護保険会計予算について反対、残余の議案には賛成の立場から、討論いたします。  反対の理由は、歳入歳出予算の総額に国民の監視・管理強化につながる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度を運用するため、生活保護電算システム介護保険システム改修として646万8,000円が計上されているからです。  この財源は、市単費でありまして、今後も制度変更やメンテナンスなどによって繰り返し出費されることが懸念されます。大手民間会社などにおける大量情報漏えいの報道が頻繁にあり、マイナンバー制度においても個人情報の大量漏えいや不正使用等の懸念がますます大きくなっている中、マイナンバー制度の運用のために札幌市民の貴重な税金を充てることは認めることができません。  マイナンバーカードの普及は依然として低く、多くの市民が共通番号制度の運用による情報連携の危険性を訴え、本制度の廃止を求める声を上げています。個人プライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度異議を唱える立場から、議案第1号及び議案第7号については、反対いたします。  今後の市政課題としましては、人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行うことは言うまでもありません。福祉政策の充実はもとより、次代を担う子どもや若者が希望を持って安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現を目指し、市政運営を行うことが重要です。  このような観点に立ち、本特別委員会で取り上げました諸課題について述べさせていただきます。  一つは、障がいのある方の災害時の避難支援についてです。  障がいのある方は、災害時に必要な情報を得ることが困難な方もおり、孤立してしまう場合が少なくありません。障がいのある方が安心して暮らしていくためには、災害時における一人一人の避難計画をつくることが重要です。  昨年9月の災害時の課題を検証するために、危機管理対策室が市民を対象にアンケートを行い、検討項目をまとめたように、まず、障がいのある方を広く対象としたアンケートを行い、支援のニーズを把握するべきです。  来年度、障がい者プランの見直しに向けた実態調査において、災害を踏まえた設問を加えるとのことでありますが、災害時に必要な支援は障がい当事者一人一人で異なり、それが命にかかわっていることから、災害時の状況はどうであったか、どのような支援が必要なのか、より多くの方を対象として調査する必要があると考えます。とりわけ、前回調査で無回答の方が8.1%もおり、回答できない理由を把握し、回答していただけるよう工夫し、一人一人の生活実態を踏まえた避難計画を作成することを強く求めます。  二つ目には、市民健康と命を守るため、高度医療を提供している市立札幌病院医療の質の向上についてです。  病気など不安を抱えた患者がよりよい治療成果を得、また、高度な知識技術を身につけた医療従事者が厳しい医療現場でモチベーションを保ちながら働き続けるためには、医療の質をマネジメントしていくことが極めて重要であると考えます。  2016年度に設置されました医療品質総合管理部の取り組みは、経験豊富な看護職の視点を医療の質向上に役立てているとのことです。こうした取り組みが、単なる業務改善システムではなく、トップマネジメントとあわせて機能させるなど、さらに充実されることを強く要望します。  札幌圏の人口は今後減少していく一方、高齢者人口は増加し、医療需要はますます増加していくと思われます。市立病院の理念、また、病院事業管理者のリーダーシップのもとで、市民の最後のとりでとして地域と連携した質の高い医療を提供し続けていくことを強く求めます。  最後に、札幌市のものづくり企業支援の取り組みについてです。  2004年にスタートしました札幌スタイル推進事業は、札幌というまちの良好なイメージを活用し、市内ものづくり企業競争力向上を目的とした事業であり、ことしの4月で15周年を迎えます。この間、北国札幌が発信するコンセプトと高い品質、そして、オリジナリティーを持つ製品を認証し、そのプロモーションや販路拡大を図ってきております。その製品は、道産素材の生活用品やクラフト製品など、札幌での生活から発想して生まれた製品が多く、札幌での豊かなライフスタイルの提案をするブランドとして、また、札幌らしい文化を発信する事業としても期待しているところです。  ただ、2008年から2018年までの10年間では、企業数は2倍の42社、製品数は2.6倍の158製品にふえているものの、売り上げは1.5倍にとどまっているとのことです。今後、さらに市民に札幌スタイルを知っていただくこと、また、市民観光客が気軽に購入することができるように、売り場の拡大やネットショップを設置することを求めます。  以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。 ○佐々木みつこ 委員長  以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第1号中関係分及び第7号を一括問題といたします。  議案2件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○佐々木みつこ 委員長  起立多数であります。  よって、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第14号及び第15号を一括問題といたします。  議案2件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○佐々木みつこ 委員長  起立多数であります。  よって、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第5号、第6号、第10号から第13号まで、第16号から第22号まで及び第26号を一括問題といたします。  議案14件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○佐々木みつこ 委員長  起立多数であります。  よって、議案14件は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第2号、第25号及び第27号から第29号までを一括問題といたします。  議案5件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○佐々木みつこ 委員長  異議なしと認めます。  よって、議案5件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を全て終了いたしました。     ―――――――――――――― ○佐々木みつこ 委員長  閉会に先立ちまして、一言、ご挨拶を申し上げます。  今委員会は、会期も短く、そして、1日の審査対象局が非常に凝縮されました委員会でございました。延べ質疑者数は61人、総審査時間数は15時間16分ということでございます。  丸山副委員長のお力をおかりし、各会派理事の皆様、委員の皆様、理事者の皆様、そして、事務局の皆様のご協力をいただきまして、審査日程を無事終了することができましたことに、心より感謝を申し上げます。  理事者の皆様方におかれましては、各委員からの提言及び要望をしっかりと受けとめ、市政に反映していただけますよう、正副委員長からもお願い申し上げます。  最後に、今回は改選期でございます。今期をもちましてご勇退されます委員の皆様方におかれましては、新しいステージにおきましても、引き続き市政に対する温かいご指導をお願いするものでございます。  そして、選挙に臨まれます皆様方におかれましては、私が申し上げるのも大変おこがましく、大変僭越ではございますけれども、新年度におきまして、必ずや新しい市政に向かって再びともに議論ができますよう、各自のご健闘をご祈念し、そして、私もお誓い申し上げ、委員長の退任の挨拶とさせていただきます。  お疲れさまでした。(拍手)     ―――――――――――――― ○佐々木みつこ 委員長  これをもちまして、第二部予算特別委員会閉会いたします。     ――――――――――――――
          閉 会 午後1時58分...