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平成31年第二部予算特別委員会−03月05日-06号
平成31年第一部予算特別委員会−03月05日-06号

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  1. 札幌市議会 2019-03-05
    平成31年第一部予算特別委員会−03月05日-06号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-28
    平成31年第一部予算特別委員会−03月05日-06号平成31年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第6号)               平成31年(2019年)3月5日(火曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31名(欠は欠席者)     委 員 長  小 川 直 人      副委員長   北 村 光一郎     委   員  三 上 洋 右      委   員  宮 村 素 子     委   員  高 橋 克 朋      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  長 内 直 也    欠 委   員  小須田 悟 士     委   員  こじま ゆ み      委   員  飯 島 弘 之     委   員  小 竹 ともこ      委   員  中 川 賢 一     委   員  松 井 隆 文      委   員  福 士   勝     委   員  小 野 正 美      委   員  大 嶋   薫     委   員  ふじわら 広昭      委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  長谷川   衛      委   員  林   清 治     委   員  岩 崎 道 郎      委   員  成 田 祐 樹   欠 委   員  本 郷 俊 史      委   員  福 田 浩太郎     委   員  小 口 智 久      委   員  わたなべ 泰行     委   員  竹 内 孝 代      委   員  太 田 秀 子
        委   員  池 田 由 美      委   員  田 中 啓 介     委   員  堀 川 素 人      委   員  坂本 きょう子     委   員  中 山 真 一       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、本郷委員からは、欠席する旨、届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆松井隆文 委員  私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表し、第一部予算特別委員会に付託されました平成31年度予算並びにその他諸議案に賛成する立場で、また、児童会館の存続に関する陳情2件については、学校施設における関係施設の複合化の考え方、利用する児童の利便性や保護者の安心感、地域の今後のまちづくりの観点などを勘案し、不採択すべきとの立場で、簡潔に討論を行います。  我が会派は、昨年11月、札幌市に対し、平成31年度予算編成に向けた政策提言書を提出し、特に、昨年9月に発生しました地震災害への対応として、被災された方々が目に見える形で不安解消が進むよう、応急的な災害復旧の迅速な対応と今後の本格復旧に向けた各種施策の推進、さらには、震災を教訓とした災害に強いまちづくりと地域経済の活性化策について強く求めたところであります。  また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府与党及び省庁への陳情・要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政措置、電力の安定確保対策、基幹産業への切れ目のない支援などを要請しました。その結果、激甚災害の指定による災害復旧に対する財政措置を初め、観光産業の早期回復に向けた財源確保が図られるとともに、このたび、国の制度に基づく被災家屋の公費撤去についても申請期間を雪解け後の平成31年6月まで延長する方向が示されたところであります。  震災後の本市対応は、発生直後の一部混乱もありましたが、地域に密着した応急復旧対策と被災された方々の相談窓口の設置など、スピード感を持って対応されていたと実感しており、改めて職員の皆様の献身的な対応に感謝を申し上げますとともに、春先から被災地の本格復旧が始まるため、これまで以上に地域と関係部局が連携を図り、住民が住宅再建に向け、夢と希望を抱けるよう積極的に取り組むことを期待するところであります。  今回の平成31年度予算におきましては、改選期を迎え、骨格予算とのことでありますが、我が会派政策提言で強く要望しておりました震災からの復旧について、災害からの復旧、復興防災減災を柱の一つとし、関連予算等を計上した結果、一般会計で前年度の当初予算を0.8%増の1兆円台を確保し、市民生活や地域経済に影響が生じないよう配慮するとともに、建設費においても6年連続1,000億円以上を計上したことは評価できる内容と考えます。今後は、本年10月に、社会保障の充実のため、実施される消費税率の引き上げに伴う地域経済への影響や必要な投資を行うための財政見通しなどに配慮し、積極的な財政運営を心がけるよう求めるところであります。  それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘した事業や懸案事項の主なものについて、政策提言書の項目に沿って述べてまいります。  最初に、将来を見据えた新たな都市づくりについてであります。  未来を担う次の世代にこの札幌を引き継ぎ、新たな都市づくりを進めていく上で、冬季オリンピック・パラリンピックの招致や北海道新幹線の札幌延伸は極めて大きなターニングポイントであるため、都市のリニューアルと市民の暮らしの質の向上の視点で、将来の札幌の方向性を検討し、市民が住み続けたいと思えるまちづくりの推進を強く望むところであります。  また、丘珠空港の利活用においては、同一都市圏に二つの空港があるメリットを生かし、機能を充実していくことで、機能分散とリスク分散を図り、札幌の空港ネットワーク体制を強化していくことが不可欠であることから、新千歳空港とのかかわりの中でどう位置づけるかの視点も加え、検討すべきと考えます。  次に、経済活性化に向けた取り組みでありますが、入札契約制度における総合評価落札方式では、簡易確認方式の実施などによる事務負担の軽減を図ることにより、企業の入札参加意欲を喚起し、結果的に地元優良企業の施工と質の高いインフラ整備が実現するものであり、また、複数年契約労働集約型委託業務の制度改善については、企業の安定と業務従事者の適正な労働環境を確保することにもつながるため、今後も積極的に対策を講じるべきと考えます。  次に、子育て環境の整備と教育環境等の推進、充実についてであります。  まず、幼児期の教育における子育て支援の取り組みについては、親が安心して子育てができる支援が大切であり、また、特別な支援を要する児童も増加傾向にあることから、早い時期からの丁寧な支援や教育相談が必要と考え、幼児教育センターと市立幼稚園家庭教育力を高める支援を充実するべきと考えます。このほか、児童生徒急増地域における学校施設の改築においては、従来の学校配置とのゆがみを極力解消するため、緊急性等も加味し、子どもたちの安全・安心な通学環境を整備すべきと考えます。  次に、地域のまちづくりでありますが、さきの代表質問でも取り上げました町内会に関する条例の制定について、単に町内会の個々の活動や事業への支援にとどまることなく、町内会行政の役割のあり方などについて、根本的な部分から議論を深め、現実的な対応を検討すべきであります。  次に、都市環境防災への対応については、篠路清掃工場跡地の利活用について、ごみの適正処理やエネルギー、CO2削減などの環境保全を考え、関連する部局が整合性を図り、連携して事業を進めるとともに、地域住民に対し、丁寧かつ迅速に理解が得られるよう進めるべきと考えます。  このほか、避難場所基本計画の見直しにおける厳冬期の寒さ対策としての段ボールベッドの備蓄、円山動物園のさらなる利用促進に向けた取り組みについても検討を進めるべきであります。  以上、申し上げました内容を含め、我が会派特別委員会を通じて特に重要な項目について議論し、指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分検討していただき、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。(拍手) ◆成田祐樹 委員  私は、民主市民連合代表して、本予算特別委員会に付託されました2019年度各会計予算及び諸議案については賛成、陳情2件は不採択とする立場で、討論いたします。  本市の2019年度予算は、4月に予定されている市議会議員選挙及び市長選挙を踏まえ、義務的な経費や経常的な事務事業を中心とした骨格予算として編成されたものではありますが、喫緊の課題である災害からの復旧、復興防災減災を初め、子ども・子育て支援、経済活性化・まちのリニューアルを大きな三つの柱に据え、市民生活や地域経済に影響が出ないよう、一般会計で過去最大の1兆193億円が計上されています。骨格予算においても、就任当初より秋元市長が政策の中心に据えてきた、人を大事にすることをしっかりと組み込んでおり、我が会派としては大いに評価するところです。  一方で、一般会計及び臨時財政対策債を含む市債残高は1兆1,322億円に上っており、将来世代に過度な負担を残さないため、財政バランスを保った市政運営が今後さらに求められます。  我が会派としては、引き続き、秋元市長に市政運営を担っていただくことを求めるとともに、札幌の魅力と存在感を高め、市民生活の向上を実現するため、議論を重ね、政策提言を行っていくこととします。  それでは、第一部予算特別委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。  初めに、財政局に関する課題です。  総合評価落札方式について、これまでは企業としての評価項目が中心となっていますが、今後は、配置技術者工事成績や資格等を評価項目に入れるとともに、総合評価落札方式の項目見直し及び最低制限価格の改善は、現在建設局で策定を進めている活性化方針と連動し、改善することを求めます。  次に、総務局に関する課題です。  情報システムにおけるシステム障害や専用用紙の発注ミスなどが起こっていることから、今後は、スケジュール管理ソフトの導入はもとより、担当者と管理職が連携したチェック体制の確立を求めます。  広報さっぽろについては、昨年5月のリニューアルでページ数を削減したことによりイベント情報の掲載が減り、市民情報が行き届かないことも懸念されていますので、今後とも、参加者の動向を注視し、広く情報が行き届くよう取り組んでいただきたいと思います。また、紙面についても、より市民に手にとっていただけるようなデザインをこれからも追求していただくことを要望します。  次に、消防局に関する課題です。  近年、全国的に大規模な自然災害が頻発する中にあって、無人航空機、いわゆるドローンの活用に注目が集まっており、今年度末までに消防庁から政令指定都市に対してドローンが貸与される予定になっています。迅速な現状把握や救助に関する情報収集はもちろん、消防隊員や消防団員安全確保の観点からも、配備されたドローンが十分に活用されるよう操縦技術の習得や活用方法の検討など、取り組みを進めていただくよう求めます。  次に、危機管理対策室に関する課題です。  取り組みを始めて2年目の地区防災計画ですが、今回地震を経験したことで、地域住民同士のつながりの重要性やより地域の特性に応じた現実味のある計画を目指す声が出てきたことをしっかりと踏まえ、より自主性を高めるとともに、地域住民の自発的な意思によってつくられるよう、これからも促していくことを求めます。  次に、環境局に関する課題です。  駒岡清掃工場については、近年、清掃工場の更新及び基幹改造等でAIの導入が積極的に進められていることから、駒岡においても、AIを導入し、評価項目に位置づけることや、選定委員会の議事録やプラント建設に伴う参入予定業者から札幌市への質問と回答を議会に提出するとともに、業者に最終提案書の本書と概要版を作成し、提出するよう求めます。  次に、まちづくり政策局の課題です。  札幌の連携中枢都市圏については、二つの自治体が1対1で締結することなどから、柔軟性のある連携が可能であることが特徴です。現在のビジョン案に掲載されている事業が行われるだけでなく、事業の拡充や新規事業の構築が進むことなどが見込まれることから、札幌市にとどまらず、圏域全体の発展となるよう進めていただくことを求めます。  次に、市民文化局の課題です。  本市の文化芸術振興については、3回目の札幌国際芸術祭を来年に控え、より多くの市民に芸術文化活動に参加してもらうことが重要と考えます。今年度は、hitaruやSCARTSを初め、活動の拠点が整備されましたので、より多くの市民が芸術文化活動に参加できるよう、本市としてもさらなる取り組みを進めていただくよう求めます。  次に、子ども未来局の課題です。  2019年度は、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例制定10周年を迎えます。子ども一人一人が安心して健やかに成長していくためには、子ども自身を初め、広く子どもの権利の大切さを呼びかける普及啓発の取り組みと、いじめや虐待など、子どもの権利侵害からの救済の取り組みを粘り強く続けていくことが重要です。  SNSの普及等、子どもを取り巻く社会状況が大きく変化する中において、子どもの権利条例を持つ札幌市が、10年の経験を生かし、子どもに優しいまちづくりをさらに進めていくために、子どもの権利の日の活用や子どもアシストセンターの相談の充実を求めます。  最後に、教育委員会での課題です。  性別によらない名簿の導入は、性的マイノリティーの子どもたちの不安や悩み、苦しみを軽減することにつながります。互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまち、札幌を実現するためにも、全ての学校において積極的に導入すべきです。全面実施を早期に実現するよう、教育委員会は、各学校に対し、周知徹底を図ることを求めます。  教員の長時間労働対策は、教員のワーク・ライフ・バランスの実現はもとより、子どもたちの豊かな学び保障する上でも喫緊の課題です。時間外勤務や本務外労働を含めた長時間労働の問題は、本人や学校意識改革だけで解決される問題ではなく、制度政策の問題です。しかし、国による給特法の見直しや教員定数の改善などが進まない中、手をこまねいているわけにはいきません。これまで、札幌市教員の負担軽減策について取り組んできましたが、札幌市教育を充実させるために、教員の確保の課題ともかかわる教員の長時間労働対策の解決に向けて、札幌市としてさまざまな手法を駆使していただくことを強く求めます。  以上が、本特別委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。(拍手) ◆わたなべ泰行 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成31年度各会計予算及びその他の諸議案に賛成する立場から、討論を行います。  国の2019年度一般会計予算総額は101兆4,565億円と、初めて100兆円を超えました。この予算案は、公明党が強く求めていた低所得子育て世代向けのプレミアムつき商品券の発行など、消費税引き上げに伴う需要のばらつきを滑らかにする平準化対策が盛り込まれたほか、幼児教育保育の無償化を初めとした全世代型の社会保障制度の拡充、防災減災、国土強靱化対策に重点を置いております。  札幌市の2019年度予算は、4月に市議会議員選挙、市長選挙が控えていることを踏まえ、義務的な経費や例年実施している経常的な事業を中心とした骨格予算として編成されております。加えて、アクションプランの総仕上げの年度であることを踏まえ、プランに掲げた取り組みを着実に実施することとしたほか、平成30年北海道胆振東部地震被災者支援や復旧、復興、今後の災害に対する防災減災といった課題や子ども・子育て支援といった喫緊の課題にも国に歩調を合わせて対応しております。こういった目配りをした新年度予算については、誰もが安心して暮らせるまちを目指した安心生活予算として、我が会派としても評価できるものであります。  それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。  最初に、財政局です。  設計業務におけるくじ引き対策については、設計業務においても総合評価落札方式を導入し、多様な入札制度の確保を要望します。  また、地方会計の取り組みについては、将来の健全な財政運営のため、地方会計の観点からも、長期的な財政見通しを立てていくことが必要であります。  また、個別の事業や施設情報について、日々仕訳を導入し、市民情報提供を行い、予算編成や行政評価等への活用を図っていくこと、そのために予算科目歳出目を札幌市各課と一致させることも必要であることを指摘します。  次に、総務局です。  まず、フェアトレードタウン認定については、より多くの市民がフェアトレードタウンとなることの意義を自分のこととして捉え、理解することが重要であります。あわせて、フェアトレードタウンであることを単なる象徴にとどめず、市がその強みを生かし、戦略的に活用していくことを要望します。  また、札幌市行政改革については、トップを先頭に組織全体が同じ方向を向き、勇気を持って、将来の発展のため、投資を行うべきだと考えます。今後は、柔軟かつスピーディーに、批判を恐れず取り組みを進めていくことを要望します。  また、障がいのある方の雇用については、個々の事情に応じた仕事の補助や相談体制を整えるなどの職場環境の向上を図り、採用後も、やりがいを持って長く仕事を続けることができるような体制を整えることが大切です。さまざまな取り組み事例を参考にしながら、引き続き障がいのある職員に対する配慮について検討を進めることを強く要望します。  次に、消防局です。  東区共同住宅火災を受けた取り組みについては、高齢者地域安全・安心に暮らし続けられるよう、地域等と連携によるソフト面の出火防止対策に加え、火災の被害を最小限に抑えるハード面での対策が必要であり、自動消火装置設置補助制度の周知を含め、高齢者にしっかりと寄り添った質の高い防火対策に努めることを要望します。  次に、危機管理対策室です。  災害危機応力の向上については、対策本部が置かれる本庁舎が機能不全となった場合を想定した訓練の実施について検討することを求めます。  また、避難所における要配慮者への対応については、現在見直しを行っている避難場所基本計画の検討に当たり、スフィア基準などの国際基準を考慮し、あらゆる方々に配慮したものになるよう、また、改善計画の早期運用を求めます。  次に、環境局です。  札幌市のアスベスト対策については、アスベストは便利な材料として広く使われていたため、対応は長期間にわたり、大きな労力が必要になりますが、市民の安心・安全を守るため、改めて、注意深く、法改正等にも鋭敏に全庁一丸となって取り組むことを要望します。  次に、まちづくり政策局です。  まず、総合交通計画の見直しと清田方面への地下鉄延伸については、社会情勢の変化や市民ニーズを踏まえた今後の札幌市交通体系のあり方を計画の見直しで示すことが重要であります。清田区方面の交通ネットワーク確立には、気象条件に左右されず、速達性にすぐれる地下鉄の延伸が必要不可欠なものでありますので、再検討を進め、延伸の早期実現を強く求めます。  また、新幹線札幌駅については、新幹線札幌駅は創成川をまたぐ形でホームが設置されることから、乗客の利便性の向上と創成イーストエリアを含んだまちづくりとの連携が重要です。創成川東側への改札口や動く歩道の設置など、関係者で着実に協議が進められるよう、精力的に取り組みを進めるよう要望いたします。  次に、市民文化局です。  防犯カメラについては、プライバシーへの配慮が当然必要でありますが、犯罪抑止効果地域防犯意識の向上につながるものであります。町内会がカメラ設置に向けた取り組みに対して消極的にならないよう、地域住民の方に広く周知し、同意を得た上で、安全で住みよいまちづくりが実現されることを要望します。  また、北海道胆振東部地震における義援金については、被災された方の生活再建のため、義援金の募集期間の延長を行い、被害を受けた方に広く支援を拡充する方向で検討し、早期の支給を行うよう強く求めます。  また、被災地の防犯対策及び清田警察署の設置については、里塚地区では損壊した自宅をあけている住民も多いことから、今後も、市と警察が連携し、防犯対策を進めることを要望します。このたびの震災の経験、また、今後の清田区の発展のためには、拠点となる警察署が区内にあることが極めて重要であることから、北海道へ清田区の警察署の設置への働きかけを強化することを求めます。  次に、子ども未来局です。  医療的ケア児保育モデル事業については、公立保育園でモデル事業が実施されることから、今後の体制整備のため、検証すること、また、モデル事業実施後に支援が途切れることのないよう、医療的ケア児支援を継続していくよう求めます。  また、こそだてインフォメーションにおけるファミリー・サポート・センター事業等の手続一元化については、昨年10月から3区で同センター事業及び病後児デイサービス事業の事前登録をこそだてインフォメーションで一元実施する取り組みが始まりました。ぜひ、早期に10区に拡大するよう要望いたします。  また、児童虐待防止の緊急総合対策への対応と連携強化については、近年増加している児童虐待への対応のためには、関係機関との連携を実質的に確保することと専門職員の増員が必要であります。増員とともに、児童相談所の複数設置など抜本的な体制強化を要望いたします。  また、幼児教育保育の無償化については、対象となる施設サービス、手続方法など十分な説明が必要であります。10月の開始に向け、システム改修等も含め、しっかりと準備を行うことを要望します。  また、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金については、ひとり親であっても婚姻歴の有無によって受けられる支援策に格差が生じています。消費税増税に合わせて臨時特別給付金が支給される見込みですが、できるだけ早期に支給を行うことができるよう要望します。  最後に、教育委員会です。  図書・情報館の利用状況については、最新の情報を提供することと、利用しやすい環境を利用者の声に耳を傾けながらつくっていくことが必要であります。さらに、市民に愛される施設を目指していくことを要望いたします。  以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分に検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。(拍手) ◆田中啓介 委員  私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案22件中、第1号中関係分、第23号、第24号及び第30号から第43号に反対、残余の議案5件に賛成、陳情第257号、第258号 上野児童会館の存続に関する陳情は採択すべき立場から、討論を行います。  議案第1号 一般会計予算中関係分に反対する理由の第1は、都心アクセス道路建設を前提とした創成川通機能強化検討調査費500万円が計上されているからです。  本市は、渋滞の解消、防災医療観光に役立ち、石狩湾新港、丘珠空港との連携強化など、アクセス道路の必要性を強調してきました。しかし、そのどれもが、高架、地下構造の建設を誘導しようとする傾向が強く示されたもので、1,000億円以上もの巨額の費用を費やす道路建設の必要性を証明する根拠としては乏しいものだと言わざるを得ません。改めて、都心アクセス道路が必要か否かの根本的な市民意見を確認すべきです。  理由の第2は、民間再開発促進費に北8西1地区再開発事業費6億8,900万円が含まれているからです。  北8西1の再開発事業では、当初計画されていた医療施設が撤退し、超高層マンションホテルやオフィスが中心で公共性に乏しいものとなり、また、地権者の理解と合意を積み上げて事業を進めていくという点でも極めて問題があるからです。  理由の第3は、マイナンバー関連費1億344万5,000円の予算が含まれているからです。  マイナンバー制度は、個人情報の漏えいの危険、その対策のためのセキュリティー強化に必要なシステム改修に際限なく税金を投入することになるからです。マイナンバー制度は今からでも中止すべきであり、認められません。  理由の第4は、丘珠空港利活用検討費2,040万3,000円が含まれているからです。  空港整備に係る基本的な考え方に変わりはないとしながら、利活用に関する検討を行い、滑走路を300メートルもしくは500メートル延伸させた場合の図を描いて金額を示しました。このような利活用の必要性の強調は、極めて誘導的であり、住民と合意した基本的考え方をほごにしようとしているものとしか思えません。  理由の第5は、国の連携中枢都市圏構想にかかわって、その推進費2,022万円、ICT活用戦略推進事業費2,736万円など、連携中枢都市圏関連事業費3億9,535万1,000円が含まれているからです。  今議会で初めて議案として提示されたもので、今後の全市的な議論が必要なものであり、国に義務づけられたものでもありません。  市長は、議案の提案説明で、市民生活や地域経済に影響が生じないよう、喫緊の課題に対し、間断なく進める必要がある事業についても盛り込んだと述べられました。しかし、これらが間断なく進める必要がある事業というのは、甚だ疑問です。市民生活に影響というのであれば、これらの事業にかける予算医療福祉子育ての負担軽減に充てるべきであり、議案第1号 一般会計予算中関係分には反対です。
     議案第23号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、職員定数を67名削減するからです。主なものは、学校統廃合による教職員栄養教諭栄養士、合わせて15名、水再生プラザの運転管理業務の委託化で18名、学校給食の調理業務の民間委託9名などで、行政サービスの低下を招き、非正規雇用の拡大など官製ワーキングプアを広げるものです。  議案第24号 札幌市児童会条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、過去の学校統廃合問題について出されてきた陳情と同じく、住民との話し合い、情報提供が不十分であるにもかかわらず、小学校統廃合に伴い、地域児童会館を閉鎖するものだからです。住民に説明し、意見を聞く機会をつくると同時に、跡活用が具体化するまで児童会館を残し、地域住民が使えるようにすべきです。  通学の安全は、本市が十分配慮し、安全の確保に努め、今後、学校統廃合を検討する場合、どのように地域住民と情報共有して住民合意をつくるのかを検討し、現在非公開の検討会議などを公開にすることを求めました。  よって、陳情第257号、第258号 上野児童会館の存続に関する陳情は採択すべきです。  議案第30号から第40号は、11の周辺市町村とそれぞれ連携中枢都市圏形成に係る連携協約締結に関する協議を行うというものです。  国が進めようとしている連携中枢都市圏構想は、人口減少、少子高齢化を理由に、全ての自治体がフルセットの行政サービスを行う必要はないとして、連携中枢都市と周辺市町村とが圏域をつくって連携することで、公共施設サービスの集約、統廃合などで周辺自治体の住民サービスを大幅に後退させ、地方の衰退を一層加速しかねない懸念があり、反対です。  また、議案第41号から第43号は、札幌広域圏組合解散及び解散に伴う財産処分など、さっぽろ連携中枢都市圏を形成することに伴うものであり、反対です。  次に、本予算特別委員会で取り上げた諸課題について、2点申し述べます。  1点目は、避難所の指定、帰宅困難者対策についてです。  高齢化の進展に伴った避難所の指定に当たっては、自宅から避難所までの距離についても高齢者に配慮したものにすべきです。本市は、高齢者に対する配慮として歩行距離2キロメートル圏内に基幹避難所を指定しているとのことでしたが、本市は積雪寒冷地であり、厳冬期では短時間外にいるだけでも凍死する危険があります。高齢者が無事に避難所にたどり着ける場所に避難所を指定、整備すべきです。  また、本市は、救援備蓄物資の配置については、基幹避難所備蓄していくことを基本方針としています。そのため、市有施設などの地域避難所には配置されていません。しかし、いつ、誰が、どこで災害に遭うかわかりません。また、避難が長期化する可能性もあります。帰宅困難者対策として、基幹避難所だけでなく、市有施設地域避難所においても備蓄物資を配置することも検討すべきです。  2点目は、保育の無償化についてです。  幼児教育保育の無償化をことし10月から実施する予定です。しかし、本市において保育負担が最も重いゼロ歳から2歳児8,000人の保育料は、本市の児童の同時入所要件があるため、無償にはなりません。子育て支援策として、要件を撤廃すべきです。  また、幼児教育保育の無償化に伴って、給食材料費を実費徴収することになり、現在の保育料の負担より給食材料費の負担が重くなる世帯に対して、本市は必要な対応を検討するとのことでした。無償化と言いながら負担がふえる子育て世帯を出すことは問題であり、解決策をとるよう求めます。  以上で、私の討論を終わります。(拍手) ◆堀川素人 委員  私は、改革を代表し、秋元市長から提出された平成31年度当初予算、骨格予算に当たり、討論いたします。  まずは、採決態度でありますが、議案第1号 平成31年度札幌市一般会計予算中関係分、議案第23号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第24号 札幌市児童会条例の一部を改正する条例案については反対であります。残余の議案については賛成、陳情第257号、第258号については賛成、採択する立場で、討論いたします。  陳情第257号、第258号については、両陳情とも、上野児童会館の存続を求める陳情であります。  そもそも、一般的に、学校を校区のどの位置に建設するのが望ましいかといえば、距離的にも、まち形成の歴史的にも、中心部にあることが望ましいのであります。公立小学校中学校では当たり前と思われます。このことが考慮され、これまで学校建設がなされてきたと思われます。  この陳情にある問題は、2小学校の統廃合の絡みで生じた問題です。残置される側の子どもや父兄にとっては何ら問題ではありませんが、廃校になる側にとっては大問題であります。まちづくりや通学距離の負担等、負の環境をしょい込むことになります。  今回、学校統合については、何とか理解されたと聞いております。だからといって、児童会館の廃止まで了解したと理解することは、説明不足であり、安易過ぎます。役所の論理、昔で言えば悪代官の論理でありましょう。当面は上野小学校に隣接する児童会館を維持し、その後の推移を見守るべきであります。  次に、札幌市役所には不祥事が多過ぎます。  特に、教育委員会は不祥事のオンパレードであり、そのたびに教育委員長兼教育長の相も変わらぬコメントにはうんざりしています。信賞必罰、賞を受ける、罰を受ける、この天国と地獄の境のめり張りがぼけてしまっています。子どもは大人の鏡です。賞、罰のめり張りの不明さが、子どもたちの将来の成長に大きく影響していると思えてなりません。  昨年10月2日に起きた北区新光小学校3年生の某クラスにおける50歳代の男性教諭児童に対する教育的配慮に欠けた不適切な指導及び体罰には、1カ月、減給10%という内容の処分がなされました。  事案概要として、被処分者は、平成30年10月2日、被害児童Aに対して、児童指導に当たる教師の言葉として著しく不適切な発言を行ったほか、教室外に出る措置をとるに当たって、被害児童Aの足を引っ張り、引きずるという教育的配慮に欠けた不適切な指導を行った。加えて、今年度の1学期以降、被害児童Aを含む3名の児童に対して、頭部を平手でたたく、げんこつをするという体罰行為を行った。この事件は、後日、テレビで放映され、大きな反響を呼びました。皆さんも知っているとおりだと思っております。  言葉や文章には、当然ながら含意があります。その言葉によって、人は自分の心を整理しています。子どもたちは、先生の教えを正しいものとして、日々、成長しています。テレビから聞こえる先生のどなり声は、全ての立場を見失い、物理的力で強者が弱者を屈服させる姿でしかありません。そこには、足りなかった教育的配慮などというものがどこに存在しますか。これは、まさに暴力じゃないですか。その事態に立ち会うことになった同じクラスの児童たちの恐怖はいかばかりか。  「出ていけ、もういい」、子ども「嫌だ」、机や椅子がずれる音、「出ていけ、もう入ってくるな」、扉が閉まる音、「入ってくるなと言ったろう。早く出ろ、こら」、ほかの子どもたち「怖い」と、後ろでもって怖がっている様子が声として出てまいります。「出ていけって言ってるだろう」、ドアが閉まる音、「出ていけ、入ってくるな。無理じゃ。きちんとした言葉使いもできねえやつは要らねえってば、バイバイ」「もういいや。早く帰りの会をしよう」、これはほかの児童です。「早く出ろ、こら。きちんとできねえやつは要らねえよ。口答えばっかりしやがって、おめえ、何様のつもりだい。3年のその組には要らねえんだっての」。こういう状態ですよ。これが学校で行われた。恥ずかしいにもほどがある。これが減給10%、1カ月だけで許されていいのか。きちっと考えて処分のやり直しを願いたい、このことを申し上げておきます。  僕は、これでこの議会の最後の話になりますけれども、どうか、子ども方の教育―僕は、24年のうち20年、文教委員会存在いたしました。ある意味では、ずっと教育に命をかけてやってきた。しかし、一向によくならない。きちっと、今言ったように、罰を与えるべくは罰を与える。罰を与えたからといって全てが解決するものだとは全く思っていません。これは、先生方もそうですけれども、教育というのは外から強制するものじゃないんですよ。心を変えて、初めて成長と言うんです。  そのことを心してこれからの札幌市の子どもたちの教育に当たっていってほしい、このことを申し上げて、討論を終わりたいと思います。 ○小川直人 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、陳情第257号及び第258号を一括して問題といたします。  陳情2件を採択すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○小川直人 委員長  起立少数であります。  よって、陳情2件は、不採択とすべきものと決定いたしました。  次に、議案第1号中関係分、第23号及び第24号を一括して問題といたします。  議案3件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○小川直人 委員長  起立多数であります。  よって、議案3件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第30号から第43号までを一括して問題といたします。  議案14件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○小川直人 委員長  起立多数であります。  よって、議案14件は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第3号、第4号、第8号、第9号及び第44号を一括して問題といたします。  議案5件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小川直人 委員長  異議なしと認め、議案5件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  委員会閉会に当たりまして、一言、ご挨拶させていただきます。  本委員会の審査日程は、6日間でありました。もとより力不足の委員長でありましたが、北村副委員長のお力をおかりし、各会派理事、委員、理事者の皆さんのご協力をいただき、無事に終了することができました。感謝とお礼を申し上げたいというふうに存じます。  そして、本委員会の延べ質疑者は48人、質疑時間は15時間42分であり、市民の負託に応える建設的かつ活発な議論ができたというふうに思っているところであります。  各委員から出されました提言、要望は、これからの札幌のまちづくりに大変重要な視点であります。理事者におかれましては、しっかりと受けとめていただき、今後の市政執行に当たりますよう、よろしくお願い申し上げたいというふうに存じます。  最後に、今期で引退される議員の皆様には、長年にわたるご労苦とご功績に対し、心から感謝と敬意を表したいというふうに存じますし、改選に向かう議員の皆様には、ご健闘、ご活躍を心からご祈念申し上げまして、委員会閉会のご挨拶とさせていただきます。  大変お世話になりました。ありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  これをもちまして、第一部予算特別委員会閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時50分...