hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 札幌市議会 2019-03-04
   平成３１年第二部予算特別委員会−03月04日-05号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３１年第二部予算特別委員会−03月04日-05号平成３１年第二部予算特別委員会 　札幌市議会第二部予算特別委員会記録（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　平成31年（2019年）３月４日（月曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32名 　　　　委　員　長　　佐々木　みつこ　　　　　　副委員長　　　丸　山　秀　樹 　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄 　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　　　　　　委　　　員　　こんどう　和雄 　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　委　　　員　　よこやま　峰子 　　　　委　　　員　　阿部　ひであき　　　　　　委　　　員　　伴　　　良　隆 　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓　　　　　　委　　　員　　村　山　拓　司 　　　　委　　　員　　畑　瀬　幸　二　　　　　　委　　　員　　恩　村　一　郎 　　　　委　　　員　　林　　　清　治　　　　　　委　　　員　　桑　原　　　透 　　　　委　　　員　　しのだ　江里子　　　　　　委　　　員　　山　口　かずさ 　　　　委　　　員　　村　上　ゆうこ　　　　　　委　　　員　　中　村　たけし 　　　　委　　　員　　松　原　淳　二　　　　　　委　　　員　　かんの　太　一 　　　　委　　　員　　涌　井　国　夫　　　　　　委　　　員　　國　安　政　典 　　　　委　　　員　　好　井　七　海　　　　　　委　　　員　　前　川　隆　史 　　　　委　　　員　　伊　藤　理智子　　　　　　委　　　員　　小　形　香　織
   　　　　委　　　員　　村　上　ひとし　　　　　　委　　　員　　平　岡　大　介 　　　　委　　　員　　松　浦　　　忠　　　　　　委　　　員　　石　川　佐和子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○佐々木みつこ　委員長　　ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、よこやま委員からは遅参する旨、また、三宅委員からは林委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第10号　平成31年度札幌市病院事業会計予算、議案第21号　札幌市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案及び議案第26号　札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆松原淳二　委員　　私からは、市立札幌病院の取り組みについて、大きく２点お伺いいたします。 　１点目は病床数削減の取り組みについて、２点目は地域医療支援病院としての役割について、２点お伺いいたします。 　まず、１点目の病床数の削減についてお伺いいたします。 　市立札幌病院における延べ入院患者数は、2006年の25万4,000人から2016年では19万2,000人に減少しており、10年間で約６万人近くが減少している状況です。経常収支の状況も、2015年度には13億円の赤字、2016年度には17億円の赤字となりました。そのような中、現在、中期経営計画を策定し、経営健全化に向けて具体的な取り組みを検討しているところでございます。この間、これまでも、地域の医療機関からの紹介患者の獲得や２次救急の受け入れ拡大に向けた取り組みを進めてきたところでございますが、さらなる経営健全化に向けて、2017年12月28日、８階の東病棟を休止いたしました。この休止から約１年が経過し、各病棟の運営体制も一定程度落ちついたものと想定します。 　そこで、１点目の質問ですが、８階東病棟を休止したことに伴い、どのような効果があったのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮　経営管理部長　　８階東病棟休止による効果についてお答えいたします。 　市立病院では、８階東病棟の休止に合わせて職員の再配置を行うなど、効率的な運用を行ったところでございます。看護師の配置につきましては、診療報酬上は患者数に応じた配置基準が定められております。そのことから、この基準を満たすことはもちろんのこと、患者の重症度なども踏まえて、現場の実態に即した適切な人員を確保する必要がございます。今回の８階東病棟の休止では、看護師の夜勤に必要となる配置人数が減少するなど一定の効果がございました。 　一方で、効率的な病床運営を行うことで、看護師などの繁忙度が上がり、増員が必要となった部門もございます。このため、病床休止による再配置が可能となりました部分の人的な資源を、繁忙度の高いほかの病棟や救急外来に重点配分いたしました。そのことから、結果として医療の質の向上にもつながったものと考えているところでございます。 ◆松原淳二　委員　　今ほど、病床を休止したことで、重症度の実態に応じた対応だったり、夜勤帯の再配置などを行ったことで、いっときは繁忙度が上がるなどの影響があったやに聞いていますが、今は少し落ちついている状況で、逆に医療の質が向上したということでございます。 　看護師の効果的な配置が実施されたということで、一安心しております。しかし、医療の質が向上したということですが、この取り組みの根本は経営の健全化ということでございます。また、病床が減ることで入院患者数が減少してしまっては、経営健全化の目的が果たせなくなるのではないかと考えます。 　そこで、８階東病棟の休止後、患者数はどのように変化したのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮　経営管理部長　　平成29年末に８階東病棟を休止した前後の延べ入院患者数につきましては、休止前の１年間で約19万4,000人、休止後の１年間で約20万1,000人となっており、約7,000人、3.4％の増加となっております。これは、これまで行ってきた紹介患者の獲得や救急患者の受け入れ拡大などの取り組みの成果に加えて、ベッドコントロールを行う専任職員を配置したことなどにより、病床休止後も効率的に入院患者を受け入れることができたことによるものと考えているところでございます。 　市立札幌病院といたしましては、今後とも、効率的な病床運営に努め、経営の健全化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆松原淳二　委員　　受け入れの拡大であったりベッドコントロールなどを行いながら、病床は減ったものの、約7,000人の患者増につながったということでございます。病床数を削減したことにより、効果的な人員の配置や効率的な病床運営が可能となって入院患者につながったということでございます。今後とも、市立札幌病院においては、経営の健全化に向けた中期経営計画の策定から具体化、実行までしっかり行っていただきながら、市民のための最後のとりでとして、入院患者を広く受け入れて地域の医療機関を支える役割を継続していただきたいと思います。 　それでは、大きな二つ目の地域医療支援病院としての役割についてお伺いいたします。 　先日、某タレントが自身のがんを公表いたしました。当初は口内炎かと思い、かかりつけの歯科医等で診察を受けたそうですが、そのときにはがんは発見されず、なかなか治らず痛みも増したことから、ことしになり、大学病院を受診したところ、ステージ４の喉頭がんとの診断を受けたという報道でした。 　がんは早期に発見することが重要であり、まずは、かかりつけ医が患者の異変に気づくことが必要です。かかりつけ医は、けがや疾病の初期治療や慢性の治療等を担うことから、専門外の患者が受診する場合も当然想定されます。また、専門の器具がないという状況も考えられます。そういった中でも、異変があった際に相談できる専門医や医療機関などが身近にあること、相談できる機能があることにより、今回のようなケースは防げた可能性が出てくるのかなと思います。 　市立札幌病院のような地域医療支援病院は、専門的で高度な治療や入院治療、かかりつけ医の支援等も担うといった役割分担があると承知しております。市立札幌病院も、地域医療支援病院として地域のかかりつけ医を支援し、地域全体の医療の質を向上させることが求められると考えます。 　そこで、質問ですが、市立札幌病院は、地域医療の質の向上のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 ◎仁木　医療品質総合管理部長　　地域医療の質向上を図るために、市立病院では、地域の医療従事者に対して、がん医療や感染症対策、褥瘡予防などさまざまなテーマを設けて地域公開研修を開催しております。平成29年度には62回開催し、289の医療機関から延べ909人が参加、平成30年度は１月末時点で42回開催し、167の医療機関から延べ556名の参加をいただいております。このような研修会を今後も継続的に開催することで地域の医療に貢献したいと思っております。医師、看護師、薬剤師等の医療従事者の知識、技術の向上に貢献してまいります。 　また、患者の状態に応じて、市立札幌病院と地域の医療機関がお互いに紹介しながら継続的に診察を行うなど、地域の中で切れ目のない医療を提供する地域完結型医療を推進していくことも必要です。そのためには、日ごろから、地域の医療機関との連携強化と信頼関係の構築に努めていくことが重要であると考えております。 ◆松原淳二　委員　　がん医療や感染症予防など、地域の研修会などに大変多くの方が参加されているということでございます。また、紹介、逆紹介で互いの連携を強化することも必要だと思います。地域医療の質を向上させるために地域の医療機関との連携を強化するという答弁でございました。 　しかし一方、かかりつけ医からは、市立札幌病院に患者を紹介することをためらう声も聞こえてきております。現状では、連携といったものが必ずしも十分ではないのかと懸念してしまいます。 　そこで、質問ですが、かかりつけ医との連携強化のために今後どのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。 ◎仁木　医療品質総合管理部長　　市立病院では、かかりつけ医から安心して患者を紹介してもらえるよう、顔の見える関係づくりに努めているところでございます。その取り組みの一環として、医療従事者同士が直接対話をすることでお互いの理解を深められるよう、病院長を初めとする各診療科の医師による医療機関への訪問活動を実施しております。また、平成30年５月に開催いたしました地域医療連携懇話会では、院外から25名の参加をいただき、地域の医療機関からの要望の把握や市立札幌病院の各診療科の紹介等を行いました。さらに、把握した要望に基づきまして、現在、紹介元への返書を徹底する取り組みも進めるなど、業務改善にも取り組んでおります。このほか、市立病院に入院した患者をかかりつけ医と共同で診療する開放型病棟も運用しております。今年度２月末時点で延べ20の医療機関に利用していただいているところです。 　今後とも、地域の声に耳を傾けながら、さまざまな機会を通じて、より一層、地域の医療機関との連携を深めてまいりたいと思っております。 ◆松原淳二　委員　　地域医療連携懇話会が行われているということでした。医療機器の設置状況も含めて、市立札幌病院の実情がなかなか伝わっていないのかなと思いますので、こういった場を使いながら、ぜひ積極的に市立札幌病院を紹介していただければと思います。 　今後の医療を担う上では、やはり、急性期病院と地域のかかりつけ医の役割の明確化であったり、連携強化といったものが不可欠であります。また、急性期病院である市立札幌病院にとっては、紹介、また逆紹介のできが大きく左右すると思っています。特に、これから中期経営計画のもとで経営健全化に取り組むには、大きな柱の一つになろうかと思います。先ほど、地域の声を聞きながらさまざまな機会を捉えて、より一層、連携強化を深めたいという答弁がございました。信頼関係はなかなかすぐにはできないものと思いますが、日ごろの信頼関係を構築する取り組みが重要だと思いますので、しっかり尽力していただくよう求めて、私からの質問とさせていただきます。 ◆前川隆史　委員　　私からは、病院の建物についてお伺いいたします。 　市立札幌病院の建物につきましては、先日の経済観光委員会におきましても、私から、現行の建物の維持について質問させていただきました。その際の答弁としては、計画的に修繕を実施しているところであり、今後の修繕に係る経費も中期経営計画に見込んでいることから、診療の支障となることはないというご答弁をいただいたところでございます。 　そこで、本日は、中期経営計画にとらわれず、少し長期にわたる視点で病院の建物についてお伺いしたいと思います。 　一般的に、病棟には多くの患者が入院しており、入院、治療を行いながらの改築は、騒音や振動などに対する配慮が必要となりますので、余り現実的ではないと伺っております。そこで、多くの病院では建てかえによって対応していきますが、建てかえの場合におきましても、その基本構想や基本計画に着手してから竣工までには長い年月がかかります。短期間で完了するものではなく、他の病院の事例を見ても、５年や10年はかかるのではないかと思われます。一方で、病院の建物の耐用年数については、地方公営企業法で39年と定められております。大規模な改築や建てかえなどに係る事業は、ただいま申し上げましたとおり、かなりの年数がかかりますので、築24年を迎えている市立札幌病院は、そろそろ長期的な視点に立った議論も始めなければならないのではないかと思います。 　ただ、改築、建てかえとなりますと、多額の事業費となりますので、検討を始めるとなると長期的な収支見通しもあわせて議論していくことが重要でございます。毎年度、高額な償還となる建設企業債の償還状況は、特に重要な項目となります。 　そこで、質問いたしますが、築24年となる市立札幌病院において、桑園へ移転したときに発行した企業債は、現在どのくらいの償還残高となっているのか、また、償還終了年数はいつなのか、まずもってお伺いいたします。 ◎宇都宮　経営管理部長　　移転時に発行いたしました企業債の残高などについてお答えいたします。 　まず、現在の市立札幌病院の本院を建設した際に、平成５年度から平成８年度にかけて発行した企業債は合計で約240億円となっております。現在、企業債の未償還となっている残高でございますが、平成30年度末で約76億円であり、これらの償還が全て終了いたしますのは2025年度でございます。 ◆前川隆史　委員　　市立病院の建物に関する企業債は、76億円が未償還で2025年度に償還終了するということでした。さらに、一般会計からの借入金27億円の償還は、2027年度には終了する見込みと伺っておりますので、2028年度以降は資金的に少し余裕が出てくるのかなと思います。 　今の答弁から資金面の見通しはざっくりとわかりましたが、一方で、建物や設備の傷みは待ったなしで進んでまいります。実際に配管等の設備系の機器の傷みは著しいというお話も各方面から伺っているところでございます。 　そこで、質問ですが、現行の設備のどういった部分がどの程度傷んでいるのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮　経営管理部長　　建物の老朽化の状況についてお答えいたします。 　建物の電気・機械設備等につきましては、設備の種別ごとに定められている耐用年数を参考に、施設ごとの老朽化の程度に応じ、病院運営の支障とならないように、点検や監視結果に基づいて計画的な修繕や工事、部品交換などを行っているところでございます。例えば、今年度は、部品交換を含めた空調機の修繕、ヒートポンプユニットの更新工事、蒸気配管の改修工事などを行っております。 　また、昨年９月６日に発生した災害時におきましては、これまで適正な維持管理を行ってきたこともあり、設備的な機能は失われることなく病院運営を継続できたところでございます。 　しかしながら、経年劣化による影響は避けられませんので、引き続き十分な修繕や改修工事を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆前川隆史　委員　　計画的な修繕を行っている、また、昨年の地震でも運営に支障を来すようなことはなかったというお話でございました。ただ、ご答弁にもございましたとおり、５年、10年とたっていきますと、老朽化も進んでいきますし、予期せぬ支障が出る場合もございます。また、建物や各設備が置かれている環境等によって劣化の度合いが違うことや、目に見える部分と見えない部分があることなどから、維持管理に当たってはご苦労も多いかと思いますが、どうか今後も病院機能を確実に維持していただきたいと思います。 　また、現在は経常収支の黒字化、資金不足の解消、長期借入金の償還など経営の健全化に関する議論が中心に行われていまして、これは、当然といえば当然のことと理解しております。しかしながら、これまでも何度も訴えさせていただいてまいりましたが、病院運営は、やはり、経営健全化などのソフト的な部分と、建物や設備などのハード面の両輪がバランスよく取り組まれて初めて成り立つものと考えます。建物や設備の課題についても先延ばしせず、進めていただきたいと思います。 　そこで、質問いたしますが、仮に今の市立札幌病院を全面的に建てかえする方向で検討を始めた場合、建物の竣工までどのくらいかかるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎宇都宮　経営管理部長　　建てかえに要する期間についてでございます。 　現時点で具体的に検討しているわけではございませんので正確な期間をお示しすることはできませんが、例えば現在の市立札幌病院を建設した際には、基本設計の着手が昭和63年で、その後、実施設計を行い、本体の建設には約３年間かかりまして平成７年に完成しておりますので、約７年を要しております。このほか、公立病院の建てかえに当たりましては、基本設計に着手する前の年に総務省へ関係書類を提出したり、さらには、北海道からも意見を頂戴する必要がございます。また、病院の場合は、他の公共施設と異なりまして将来の医療需要や患者の動向などを見込むために、基本設計に係る前に基本構想とか基本計画を策定するのが通常であり、これは大体２年から３年程度要するものでございます。すなわち、基本構想から工事竣工までは約10年ぐらい要するのではないかと考えているところでございます。 ◆前川隆史　委員　　最後に、要望でございますが、今回の中期計画で掲げた最後のとりでとしての使命と責任を果たすためには、経営の健全化はもちろん、建物や設備の老朽化への対応も当然でございます。その意味でも、市立札幌病院の将来像を議論するに当たっては、必ず建物に関することも含めてしっかり細かく検討していただきたいと思っています。建物の耐用年数が2034年までなのに対して、今、建物の竣工まで10年かかるというご答弁でございました。そういう意味では、今のレベルの病院を建てかえるとなると、2024年には検討を始めなければいけないことになります。どうか早い時期に検討を開始していただきたいと思います。 　きょうは、市立札幌病院について、現状の経営体制を存続させることを前提に質問させていただきましたが、札幌市も、今後、行財政改革を力強く進めていかなくてはなりませんし、これは避けては通れない道であると思っております。病院についても、例えば独法化するなど、将来の病院のあり方については各方面の有識者も大変に注目しておりますし、また、私もいろいろな場面で提案してまいりました。現在と違った経営形態を志向するとなると、建物の検討も単純に2024年にスタートという話にもならないのかなと思っております。今後、中期経営計画を推進していただきながら、一方で、そういった根本的な病院のあり方に係る長期的な検討についても、市長、副市長、病院長を初め、また他の医療機関とか有識者、そして、国内外のさまざまな先進事例も研究しながら議論を進めていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　私は、議案第26号　札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、病床の削減に関して質問いたします。 　病院の経営を効率化していくことは重要なことですが、同時に、市立病院の大切な使命と役割として政策的な医療を提供していくということがございます。ですから、病棟もしくは病床の削減によって必要な医療が提供されないような市民を生み出す病床の削減というのは、あってはならないということです。ただ、例えば、医師や看護師の人的体制、そして診療報酬などのさまざまな要因で、どのレベルで質とともに最大の医療サービスを提供できるのかという判断は、当然、必要になるかと思います。 　先ほど、病床の削減について、2017年12月28日から８階東病棟44床が運用を休止していることで、そうした状況についての質疑がございました。まず、75床のうち、44床は病棟の運用を休止したということですが、残りの31床についてはどのような運用がされているベッドなのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮　経営管理部長　　75床のうち、残り31床の運用状況ということでございます。 　31床につきましては、これまでも予備的な病床として位置づけており、災害時の突発的な患者の増加に備えた病床でございます。あいたスペースにつきましては、通常は人工呼吸器や車椅子の配置場所として活用しているものであり、患者の高齢化に伴いまして療養環境の向上に寄与するものでございます。これらの予備的な病床につきましては、昨年９月の震災時を含めて、これまで使用した実績がありませんでしたので、今回の条例改正で整理することとしたものでございます。 ◆村上ひとし　委員　　予備的な病床として運用してきたということで、災害が発生したときに運用すること、あるいは、インフルエンザなどが爆発的に流行したときに緊急的に入院を受け入れていくような病床なのだと思います。昨今では、地震など災害が多発する傾向が強まっています。そういう中で、この31床がなくなることで本当に災害の対応が大丈夫なのだろうかと不安に思うことも当然出てくるわけです。特に、災害拠点病院として、災害時における初期救急医療体制の充実を図るための医療機関として市立病院が指定されているわけですから、傷病者の受け入れ体制が必要になると思いますが、影響についてどのように判断しているのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮　経営管理部長　　医療サービスへの影響についてでございます。 　今回の条例改正は、事実上、新たな病床を削減するものではなく、この１年間に運用していない病床の実態に合わせて縮減するものでございます。そのため、これまでと同様に、患者の入院ニーズに応えることは可能であり、医療サービスの低下につながるものではないと考えているところでございます。 　なお、８階東病棟を休止した後の病院全体の病床利用率につきましては、条例改正後の病床数で計算した場合、病床利用率が最も高かった月は昨年２月ですが、88％であり、入院患者の受け入れはなお余裕がございます。今後とも、医療の質を確保しながら効率的な医療サービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　医療サービス低下の心配はないということですが、私が先ほど申し上げたのは、災害が発生したときの対応ということで、災害拠点病院という位置づけから傷病者の受け入れ体制に不安がないのかどうか、そういうことをお伺いいたしました。 ◎宇都宮　経営管理部長　　災害時の対応でございますが、市内にある災害拠点病院が中心となり、そのときにそれぞれが拠点として受け入れに対応していくことになろうかと思います。その場合、今までの通常業務をどのように担保していくかというようなことは、そのときの災害の程度によってその都度検討しなければならないことだと思いますが、大量に発生した場合は、例えば中央ホールでトリアージをし、そこで簡易的に対応するなど、そのときの災害の程度によって対応は可能ではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　一般病床の中で稼働させない一定数の予備的な病床、これが災害時に緊急対応用となる病床だということですが、これが減るということです。ホールなどを活用するというお話もありましたが、私は、先ほど申し上げましたように、札幌も決して例外ではなく災害が多発する傾向が強まる中で、特に、市立病院の役割として災害拠点病院ということがあり、予備的な一般病床の31床は災害用に対応する病床だということですから、今この時期にそれを削減、縮小するというのは問題があるだろうと思います。 　そこで、先ほど医療サービスの低下について尋ねたとき、病床の利用率が88％なのでまだ余裕があるということでした。ただ、先ほどの質疑で、８階東病棟を休止後にベッドコントロールを強化したことで、19万4,000人の患者数が20万1,000人となり、7,000人、3.4％の増ということであります。こうした患者数の増加を見ると、現状の88％というのは、今後のことを考えると十分なのか、不十分なのか、私は少し不十分なのではないかと思います。今後のベッドコントロールの強化と現状の病床利用率88％の関係で、高齢化の進展、あるいは合併症が増加する中で、入院の頻度も上がってくるし、中身も濃くなってくると思いますが、実際に対応が可能かどうか、どう判断しているのか、お伺いします。 ◎宇都宮　経営管理部長　　今、病床の稼働率が88％ということで、残りの部分で対応が可能かどうかという質問だろうと思います。 　その部分につきましては、これまでも、クリニカルパスなど、実際の治療に当たりましては適正な期間で行えるようにということで日々見直しをかけており、入院期間の短縮に努めてきているところでございます。また、今後、医療の質も向上し、技術も向上してきますので、その部分でも入院期間は変更があろうかと思います。そういう中で、今回、専門家検討会議の中で将来の需要なども検討させていただきましたが、近い将来的には、その範囲内で十分に対応可能ではないかと。逆に、今88％という話がありましたが、経営的には90％を超えるぐらいを目指さないと苦しいので、そこに向けて、紹介患者、それから救急の受け入れを強化せよという意見をいただいております。そういう面では、今の削減後の病床数で十分可能ではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　私は、市立病院の中期経営計画案の中で、断らない医療の実践、つまり、最後のとりでとして地域の医療を支えることを使命と役割にしているということでありますので、病床の問題もさることながら、医療の質やサービスをどれだけ充実させるのかということは極めて重要であると思います。もちろん、どの病院であっても、病床をどう捉えて経営するか、そして、医療サービスを提供するかということになります。しかし、やはり災害の拠点病院というところで言うと、市立病院が果たす役割として、私は、今、31病床の削減はすべきではないというふうに思います。 　そこで、次の質問に入りますが、病床数の削減は、一般的には入院患者数が減少するのではないかと思われますけれども、その結果、診療報酬が減ることが懸念されます。特に、市立病院の場合は入院収益が医業収益の約７割を占めるため、今回の病床削減によって病院が得られる診療報酬への影響はどのように変わるのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮　経営管理部長　　診療報酬への影響についてでございます。 　延べ入院患者数につきましては、先ほどもお話ししましたように影響はないというふうに考えております。また、診療報酬上の影響につきましては、病床数を適正にすることで診療報酬上の単価を引き上げる効果もございます。市立病院は、平成30年度より、大学病院と同水準の医療を提供することが条件とされるＤＰＣ特定病院群の指定を受けており、この指定による効果といたしまして年間約１億6,000万円の診療報酬の増加を見込んでいるところでございます。この指定を受けるための条件の中には、病床当たりの手術指数など、病床数を減少させることによって指数が向上する項目もあり、病床数の削減にはＤＰＣ特定病院群の指定を継続しやすくなるというメリットもございます。 　市立病院といたしましては、今後とも、効率的な病床運営を行った上で、患者数を増加させて診療報酬を確保する取り組みを続けてまいりたいと考えているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　大学病院と同程度の医療を提供することでＤＰＣの特定病院群になっているということですし、その中では、手術指数など、一定の基準で病床当たりの手術がどれだけ行われているのかということも評価されるということでした。 　ただ、病床数が多い状況で手術数を見ると件数が少なくなってしまい、１億6,000万円の減収になる可能性もあるというのは、診療報酬上の仕組みの中で問題点の一つでもあろうかと思います。市立病院は、高度救急医療を提供するということで、こうした診療報酬の枠組みの中で医療を提供することは避けられない部分もありますが、医療サービスを低下させず、今までよりも少ない病床数で入院病棟を運用するには、病床の回転率を急激に上げることにもつながります。つまり、各病棟の医師を初め、看護師など職員の負担も増す可能性も当然あって、病床数を削減しても医療の質や患者サービスを低下させずに医療に取り組むには、どうしても職員の理解あるいは納得が必要だと思います。 　そこで、病床削減について職員間でどのような意思決定と情報共有を行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮　経営管理部長　　病院内の意思決定と情報共有についてお答えいたします。 　病床数の削減を実施するに当たりましては、各病棟のあいている病床の状況を適正に管理し、その空床状況を病棟間で共有するベッドコントロールが非常に重要となることから、職員の協力や理解が必要不可欠であると考えているところでございます。 　８階東病棟を休止した際には、医師や看護師などの多職種で構成している病床運営委員会において、各診療科の主病棟が満床の場合、その他の病棟への受け入れを調整するなど、具体的な病床の運営方法について十分に議論いたしました。その上で院内の方針を決定し、あらゆる機会を通じまして病院内全体に情報共有を図り、協力をお願いしたところでございます。 　また、今回の条例改正に当たりましても、同様の議論、情報共有を図ったところであり、今後とも、職員が一丸となり、医療の質を確保しつつ経営を健全化する取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　いずれにしても、職員がベッド一つ一つをどのように運用していくのか、また、患者へのサービスを優先させて質も高めていくということでは、情報を共有していくことや職員の意思決定を尊重して進めることが極めて重要であります。 　そこで、最後に、北海道が策定した地域医療構想の中では、病床の機能区分ごとに将来における必要量を定めておりまして、この中で、札幌圏を見ると、将来的に高度急性期病床が不足するという推計をしております。そういう点では、今回の市立病院の病床の削減というのは、この地域医療構想に逆行するような見方も一部ではできると思います。地域医療構想の中で、今回の市立病院の病床削減はどのように位置づけられているのか、あるいは、位置づけられていないのか、お伺いいたします。 ◎宇都宮　経営管理部長　　北海道の医療構想に係る当院の位置づけということでございます。 　今のお話にありましたように、高度急性期の病床数については将来的に不足とありますが、急性期の病床については逆に余ることになっております。市立病院の場合でも割合的に高度急性期と急性期の両方の病床を持っておりまして、その全体の中で今回の対応をするということですので、その医療構想、札幌圏の医療計画にのっとった部分での計画というふうに理解しているところでございます。 ◆松浦忠　委員　　私は、まず一つは、病院の予算書に計上されております55ページの起債の第６条です。調達方法について利率９％以内とありますが、この関係について、二つ目は医師の確保について、三つ目は、二つ目の医師の確保の中で、市立札幌病院においては医師免許を取ってから現在まで平均で何年ぐらいの方がおられるのか、経験年数を含めてお尋ねしたい。それから、公立病院の経営についてです。この病院を建てかえてからいろいろ困難なことがずっと続いてきておりますが、市立病院として、なぜそういう状況になってきていると受けとめているのか、こういうことについてお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、第６条の起債９億7,700万円の調達方法と利率をどういうふうに考えているか、示してください。 ◎宇都宮　経営管理部長　　まず、企業債の調達に係る考え方についてでございます。 　病院の企業債につきましては、長期に安定的な利率で借り入れることが大切だというふうに考えております。長期の耐用年数のものにつきましては、地方公共団体金融機構から低利で長期に借り入れることができますことから、そちらからの借り入れを第一義的に考えて、残る部分につきましては、市中の銀行に対して入札の形で募集しまして、一番低い利率のところから借りているところでございます。 ◆松浦忠　委員　　地方公営企業関係の公庫の想定している金利は何％で、市中銀行の入札でやった場合は大体何％ぐらいを予定しているか。今年度までの経過がありますね。それから類推すると、どのぐらいを予定していますか。 ◎宇都宮　経営管理部長　　予定の金利の利率でございますが、金融機構の部分につきましては、ここ数年、0.1％でございまして、0.1％を予定しております。市中銀行につきましては、0.1％から１％の間で調達できると予定しているところでございます。 ◆松浦忠　委員　　そうすると、地方の公庫のほうが安いわけですね。安いのですね。市中銀行が高いのですね。そうすると、企業ですから、やはり、全額を市中銀行から借りるよりも公庫から借りたほうがいいのではないですか。その点は、例えば平成30年度だったらどうしていましたか。 ◎宇都宮　経営管理部長　　平成30年度の借り入れの状況でございますが、金融機構から借り入れた部分が約１億円程度でございます。残りの部分につきましては、５億円になりますが、市中銀行から0.1％の部分と0.25％の二つの金利で借り入れているところでございます。 　金融機構からの借り入れにつきましては、全国からの要望の中で、その規模に応じてその年で借り入れる金額規模が決定するものと理解しております。 ◆松浦忠　委員　　ちなみに、これは、皆さんの所管事項ではないけれども、金融機構で貸し出すお金のそもそもの財源はどこから出ているというふうに理解していますか。
   ◎宇都宮　経営管理部長　　申しわけありません。今は手元に資料がございません。 ◆松浦忠　委員　　やはり、病院は多額の負債を抱えているわけですから、国側ともよく話をして、金利の安いところの借り入れを使うことが大事ですからね。 　そこで、入札の中で、信用組合とか金庫といったいわゆる銀行ではないところと、銀行という名のつくところの金利を比べたら、どちらが安いですか。 ◎宇都宮　経営管理部長　　借り入れ金融機関の種別ごとに利率がどのぐらい違うかということですが、そのときの金額の規模、期間によってそれぞれ率が異なっております。一概に、銀行が、金融公庫が、組合がどうということは承知してございません。 ◆松浦忠　委員　　一般会計、ほかの企業会計を含めて比較すると、やっぱり、金庫だとか何々組合というところのほうが、金は集まるのですけれども、安定した貸し出し先がないということで、利率は低いのですよ。ですから、どこが金を安く貸すのかと。いきなり入札するのではなくて、それぞれの金融機関で話し合ってみて、ああ、安いね、それじゃ、ぜひ入札に参加してよと。市立病院ですから、企業会計といえども、基本的には札幌市役所という法人格が借り入れるわけですから、貸すほうは安心して貸すと思うので、ぜひそういう調達の方法を考えていただきたいということを求めておきます。 　続いて、56ページに行きますが、第12条の取得する資産のところです。 　エックス線コンピューター断層撮影装置一式、それから、医用画像保管通信システム機器等一式とありまして、これで９億7,700万円ですね。特にエックス線コンピューター断層撮影装置は、現在、こういう機能のものがあって取りかえるのか、それとも、新しい機能がついたものを新規に購入しようとしているのか、そこの説明をいただきたいと思います。 ◎宇都宮　経営管理部長　　エックス線のコンピューター断層撮影装置、いわゆるＣＴですが、現在、市立病院には３基ございまして、そのうちの１基が老朽化し、メーカーの補修対応の期限が切れますことから更新するものでございます。 ◆松浦忠　委員　　菊水に国立がんセンターがございます。もうおやめになったのですが、平成22年、23年ごろに院長をやっておられた西尾先生という方がいらっしゃいました。この人は、大学を卒業してから菊水のがんセンターの放射線科に入って、放射線一筋でずっとやってきた方なのですね。東日本大震災が起きたときに、随分、テレビにも出て、道民に放射線の防除とか被曝したときの対応の仕方などの説明をされていたし、本市でも、上田市長が幹部会にお呼びして意見を伺うというような方でした。 　この方は、がんセンターも病院ごとの独立採算制になっているものですから、赤字のうちは病院の建てかえができないということで、できる限り赤字をなくすように、例えば救急医療部門は新しくできた西のほうの病院に移してしまうとか、いろいろなことをやって、こういう機器購入なんかも、中古のものを修繕してもらって購入して、それで十分間に合うよというような話を私にされておりました。 　そこで、市立病院で新品を買うのは、今のものよりも、治療上、こういう機能が向上していると。例えば、３通りのものが５通りになったとか、こういう機能がふえているからこういうものに買いかえるというのか、それとも、修繕費がかかるようになったからというだけで同じ機能のものを買いかえるのか、そこのところを説明いただきたい。 ◎貴志　放射線部長　　ご質問の件ですが、今度、放射線部で提案させていただいている新規ＣＴ装置につきましては、最新型で従来とは異なった機能を持っております。エネルギーが２色でございまして、腎機能が悪くて造影剤が使用できず、造影剤の量を減らして対応していた患者様でも、従来の造影剤量より大体80％ほど減らして撮影することができる新しい機能のＣＴでございます。 ◆松浦忠　委員　　よくわかりました。 　やはり、こういう機械は高価ですから、病院経営も大変なのです。したがって、そういう機械を買うときには、きちっと説明資料に書いて、まず、我々議員がぱっと見てわかるようにしていただくとありがたい。私が質問しなかったら誰もわからないわけですから、そういうことでぜひひとつお願いします。 　そして、こういう機械を入れるとなったら、入れる前から宣伝して、市立病院には最新の機械を入れましたと。そうしたら、みんな来るのですよ。経営ですからね。また、宣伝にお金をかけなくたっていいのですよ。きょうもＵＨＢが入っていまして、今も部長が答えられたところを収録していますから、恐らく放映してくれるのではないですか。それは、ただですから、そういうことで、ＵＨＢさん、ひとつよろしく頼みます。そういうことで、結構なことだと思います。 　続いて、実は、私は、ことしの１月２日の売り出しの日に、ある１冊の本を買うのにＪＲ駅のそばの紀伊國屋書店まで出向きました。何の本を買ったかといったら、700〜800円の本だったと思いますが、慶應大学に近藤先生という放射線の先生と、それから、その先生よりも年が若い東大を出た先生がいて、２人はどうも意見が合うようで、対談しているのです。その本をずっと読んでいくと、近藤先生は、慶應大学に就職してから一回も健康診断を受けていないそうなのです。大学からは、健康管理上、問題なのでと言われるけれども、毎年、何とか言い逃れをしてきている、こんな話がそこに書かれておりました。 　そこで、一つお尋ねしたいのは、がんでもいろいろな病気でも治療方法があると思うのですが、今、市立病院で持っているがんに対する放射線治療の機械については、その照射する機械がどういうがんに効くのか。そういうことについては、誰もなかなかわからないようなのです。 　もう一つ、陽子線を照射する装置を北大が一番に入れました。今は医大にあるのか、ないのか、私は承知していませんが、市立札幌病院にないことはわかっているので、市立病院ではなぜ陽子線照射の機械を入れないのか、それについてもお尋ねいたします。 ◎貴志　放射線部長　　まず、放射線治療機器の保有状況でございますが、当院は、現在、放射線治療装置を２基保有しております。１台は、平成14年導入の４メガエレクトロンボルトのエックス線を発生させます。これは、主に体表近くのがんの治療に用いております。また、もう１台のほうは、平成25年に導入した６メガエレクトロンボルト及び10メガエレクトロンボルトのエックス線を発生させることができます。両方とも直線加速器ですが、平成25年導入のほうは、より体幹の深い場所の腫瘍に放射線を有効に当てることができます。また、がんの局所に照射を絞ることによって、より副作用が少ない強度変調治療も可能となっております。 　２番目の陽子線治療装置を当院で未導入であることについてお答えさせていただきます。 　陽子線治療装置による治療が保険適用となるがん患者は、小児腫瘍や頭頚部悪性腫瘍、また前立腺がんなどの疾患に限定されております。当院が保有する放射線治療装置については、ほとんどのがん患者の治療に保険適用で対応することができます。また、札幌市内では、北海道大学病院、札幌禎心会病院、北海道大野記念病院の３医療機関が陽子線治療機器を保有しておりまして、近隣のがん患者の需要はこの３病院で十分に満たされているものと考えております。 　陽子線治療機器の設置につきましては、別途、建設が必要となることが通例でありまして、非常に高価かつ大規模な施設になります。当院では、設置スペースや当院の経営状況を踏まえまして、導入する予定はございません。 ◆松浦忠　委員　　何となくわかりました。よくわかったなんて言ったら、知識もないのにうそを言うことになるから、何となくわかりました。 　次に、私は、昨年10月に市立病院で白内障の手術を受けました。そのときに、ちまたの評判をいろいろと聞きました。市内でどの先生がいいだろうと聞いたのです。そうしたら、市立病院の今泉先生がいいですよと言うのです。そして、市立病院の経営企画室長に今泉先生にかかれないかと相談したら、いや、だめだ、とにかく紹介状がなかったらだめだと言うのです。私が室長に相談するということは、何とかならないかなと思って相談したのだけれども、だめだと言うのです。 　そこで、私も、お世話になっている内科の先生がいまして、その先生に目が見えないのだけれどもと言ったら、それは眼科に行かなければいけないと言われて、それで、紹介状を書いてやるぞと言うから、市立病院の今泉先生にお願いしますと。行ってみたら、まあ、混んで混んですごいね。今泉先生について聞くと、今、紹介状を持たないで来た患者は診察しない、ほかの先生が対応する、紹介状のある患者だけ、指名紹介者だけを診ると。それでも混んですごいですね。話を聞きますと、今、病院で最も患者が集中しているのは眼科で、その中でも今泉先生ということです。 　そこで、私は、何が違うのか、よくわからないけれども、一つは、医師免許を取ってからの経験年数もあるのかなという気がするのです。そこで、市立病院の医師は、医師国家試験を取ってから今日までの平均の経験年数はどのぐらいか。なければないで結構です。ただ、やっぱり、一般の患者心理として一つはそういうことになるのではないかなと。市立病院では、今までに、耳鼻咽喉科の部長が２代続けておやめになって、その先生についていた患者がみんなそこに行くと。最初は、目まいの関係で山崎先生ですね。２代目は原田先生ですね。 　そんなことで、なぜそういうような心理になるのか。お医者さん方は、特に心療内科の先生は、患者がどうしてそんな心理になるかという分析もしているのではないかと思うのですが、どうやったら、正しいというか、思い込みを持たないで受診するようになるのか。そういうことについて何か研究してみたことがある方がいたら、お答えいただきたいと思います。 ◎宇都宮　経営管理部長　　１点目の市立病院の医師の経験年数について資料があるのかということですが、今は手元に資料がございませんので、申しわけありません。 　それから、２点目ですが、市立札幌病院は、地域医療支援病院として位置づけられております。高度急性期の治療について、手術とか検査とか治療を行って、その後、病状が安定した患者については、地域の医療機関でその後の病状を診ていただき、必要の都度、連携して市立病院で診ております。 　今、松浦委員からお話のありました当院の医師がやめた後の患者の動きというのも、急性期の部分を当院で治療した患者が落ちついた後、地域の医療機関でその先生が開業されたところを紹介して通われているのではないかと思っているところでございます。 ◆松浦忠　委員　　例えば、晴山先生がいらっしゃいましたね。副院長をされていたのでしたか。あの先生が産科でした。私は、ずっと注目して見ているのですよ。あの先生のところにも、今の今泉先生みたいに患者が集中していました。あの先生がやめられて、ＪＲタワーの上のほうに診療室があって、そちらにお勤めになったら、その患者の皆さんは全部そっちに行かれているのですよ。 　ですから、そういう患者心理について、いやいや、そうではないよと。やっぱり、病院としても、心療内科の先生もいらっしゃるわけですから、そういう先生方にひとつ患者心理を分析していただいて、先生にぞろぞろついていくのではなくて、残った先生方でもちゃんと診てもらえますよというように患者に周知することが大事ではないかと、私は、常日ごろ、そう思っているものですから、ぜひそういうことに取り組んでいただければと思います。 　そこで、今度は、公立病院の経営がこういうふうに大変になってきているということは何かといったら、私は、一言で言うと、やっぱり、武見太郎さん以来の開業医を中心とした医師会、この力が、時の国会議員、政権と与党国会議員を、あるいは、場合によっては野党も含めて引きつけて、診療所を中心とする重点的な診療報酬の積み上げをしてきた。また一方では、患者となる対象者の数が絶対的に減少していく。そうすると、そこで患者を奪い合うためになるべく患者が公立病院に行かないように、例えば、初診料については紹介状なしで行ったら最低何ぼ以上を取りなさいというようなかさ上げをする、こんなような政策で来ているわけですよ。 　そこで、院長先生は、私が見ていましても、長い間、副院長、院長とやられて、経営の関係を含めて、本当に市立病院のためにご苦労されてきました。ただ、札幌市の定年制という決まり事の関係で、ことし３月いっぱいで身を引かれる、こういうふうに伺っています。 　そういう中で、振り返ってみると、この市立病院は、ただただ赤字だ、赤字だということで、効率化のためにいろいろなことをやりなさい、こういうことを求められております。しかし、私は、この先、こういう効率化はもうそろそろ限界に来ていると見ているのですよ。そういうことからいって、今、平成30年度の検討委員会などを含めて設置していろいろな案が出てきておりますが、先生は、身を引くに当たって、今後の市立病院は、これ以上の合理化が可能と考えているか、あるいは、もう無理だなと考えているか、その辺について、先生の的確な診察結果の診断を下していただければ、それを聞かせていただければと思います。 ◎関　病院事業管理者　　私は、５年間にわたりまして、札幌市の病院事業管理者と市立札幌病院の院長を兼務させていただいて、一つは、医師としての診察内容の充実を図ってきたことと、もう１点は、事業管理者として経営面の責任者でもありましたので、両方をやらなければいけないという立場でいろいろとやらせてもらいました。 　今の松浦委員からのご質問は、いろいろなことをやってきたけれども、もうそろそろ限界ではないのかということだったと思います。 　私は、こういう自治体病院が今後ちゃんとした医療をやっていく、高度急性期医療をやっていくのは変わらないと考えています。なおかつ、私どもが今までやってきたのは、自分たちのところでちゃんと患者の治療を行った後に、そのバックアップとして市中の病院の関連の先生たちにその患者をお任せする、そういういい循環ができればまだまだ効率化を図れるのではないかと思っています。 　それから、経営の問題は確かにいろいろございます。今年度も専門家検討会でいろいろと指摘を受けましたが、実は、あの中のほとんどは私どもがもう既に取り組んでいたことでしたので、それほど違和感を覚えることもなく、むしろ、私どもが今までやってきたことを専門家検討会のほうで認めていただいたのだなというふうに私は捉えました。ですから、私自身としては、市立病院は永遠に不滅というわけではございませんが、今後も、まだまだしっかりやれるし、効率化も図れるというふうに思っております。 　ありがとうございました。 ◆松浦忠　委員　　院長は、周期で言うと、ずっと下がるところを、かなり下がって底につく直前ぐらいのところまでの厳しい期間を経営管理者として対処されてこられて、そのことに本当に感謝を申し上げます。ご苦労さまでした。 　そこで、市長、病院の開設者としてお尋ねします。 　今、院長がおっしゃいましたが、私は、ずっと長い間見てきて、市立病院の計算上の数値をいじっていくのはもう限界に来ているだろうと見ているのです。ただ、私は、最終的に市立病院を札幌市民の最後のよりどころとなるようなきちっとした治療をしてもらえる、そういう市立病院にしていかなければいけないと思っておりまして、多少の赤字はしようがない、こういう考え方でずっといるのです。 　そこで、市長は、市立病院に対して、私のこういう考え方を是とするか、それとも、いやいや、なかなかそうはいかぬぞ、できれば黒字にしてほしい、さらに黒字になるように今以上に求めていく、こういう考え方なのか、このことについて市長に質問したいと思います。 ◎秋元　市長　　公立病院としての市立札幌病院の役割については、やはり、高度急性期あるいは急性期の治療機関として、そして、札幌市民の健康、安全・安心を守っていくという役割は変わらないというふうに思います。 　そういった中で、札幌というのは医療機関がたくさんありますので、経営的には非常に難しい立場にあります。その上で、総合病院として総合診療全体の診療科を持っていかなければ救急等を受けられませんので、採算性だけを論議するというのは難しいだろうと思います。一方で、やはり、赤字という部分については、一般会計を含めて市民の税金を投入することになりますので、これをできるだけ小さくしていく努力はこれからも必要だろうと思っています。 ◆松浦忠　委員　　今、市長も、赤字はやむを得ない、しかし、市長が赤字でいいよと言ってしまえば、病院に従事している職員の皆さんは緩んでまた赤字がふえていく、これは人間の心理ですから、そういうことだと思います。 　しかし、今、市長が言われたように、市立病院について言えば、市のほうから、市長のほうから幾らに圧縮しろということではなくて、市立病院の自主性に任せると。関管理者は、医師であって、こうやって公的機関に勤めて、私はよくここまで来たなと思います。医者仲間というのは独特の世界ですから、そういう仲間に対して、ある意味では背を向けながらも、よく頑張ってやってきたなと私は思っています。したがって、これからも、余り無理強いすることなく、できるだけ病院の自主性を尊重しながら、少し頑張ってねと、市立病院の財政赤字に対する市側の関与はその程度にしていくことを求めます。 　市長も、大体そういうようなことを意図して発言されているなというふうに私は受けとめましたので、ひとつ、市側として、市長として、今後ともそういうことでやっていただきたい。 　重ねて、関管理者、長い間、本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。 ◆石川佐和子　委員　　私からは、市立札幌病院の医療の質を高める取り組みについて伺います。 　先ほども、公立病院としての役割というお話がありました。私も、市立札幌病院は、地域医療支援病院として、かかりつけ医から紹介された患者の治療のほか、総合周産期母子医療や、精神疾患と身体合併症を有する救急患者の診療など、ほかの医療機関では担えない、しかし、なくてはならない医療を提供している貴重な医療機関だと思っております。こうした重要な役割を継続して果たしていくためには、医療従事者の方々お一人お一人が仕事のやりがいを実感し、満足度を高めるための取り組みが重要だと感じております。 　そうしたことから、昨年の第３回定例会の決算特別委員会において、私は、医療従事者にとって魅力ある職場づくりについて質問いたしました。医療従事者の方々のモチベーションや満足度を高めていくための取り組みを伺ったところ、医療の質を向上していくための院内組織として、病院事業管理者が委員長を務めるクオリティーマネジメント委員会が設置されており、さらに、昨年９月からは新たに職員提案相談窓口を開設したということでした。そこで、こうした答弁を踏まえ、市立札幌病院が医療の質を高めるためにどのような取り組みを行っているのかについて、さらに伺いたいと思います。 　高度な知識と技術を身につけておられ、厳しい医療現場で働いている医療従事者の皆さんにとりましては、一生懸命、患者を治療し、その成果として病状が改善し、患者が喜ぶことが何よりもうれしいものであろうと思いますし、そうしたことこそが最大のモチベーションになっているのではないかと思います。患者は病気という不安を抱えながらよりよい治療効果を期待して病院を選ぶと思いますが、そうした多くの患者を受け入れながら継続した安定的な経営を実現するためにも、医療の質をマネジメントしていくことは極めて重要だと考えます。とりわけ公立病院である市立札幌病院におきましては、医療の質の向上に向け、たゆまない努力と挑戦が求められていると思います。 　そこで、質問ですが、市立札幌病院では、医療の質を向上するためにどういった理念のもとでどのような体制を構築しているのか、伺います。 ◎仁木　医療品質総合管理部長　　医療の質の向上にかかわる体制についてお答えいたします。 　超高齢社会を迎え、多くの患者は複数の疾患を抱えており、一つの診療科だけでは十分な治療ができない時代を迎えております。これからの時代は、複数の診療科や多職種がそれぞれの専門性を持ち寄り、個々の患者に対して最善の医療を提供するチーム医療が医療の質を左右いたします。このチーム医療を高度に機能させるためには、全体を俯瞰しながら、組織や職種を横断して、一つ一つの目標に対して体系的、継続的に問題解決に取り組むことが必要となっております。そのためには、全体を調整する部門を独立させ、権限を明確化し、各部門とともに汗を流しながら現場を支援していけるシステムが必要であるとの考えのもとに、医療の質をマネジメントし、向上、推進するための組織として平成28年度に医療品質総合管理部が設置されました。 　医療品質総合管理部には、医療の質の管理に欠かせない医療安全を統括する医療安全担当課と感染制御を統括する感染管理担当課のほか、各部門の取り組みを支援する業務改善支援課を加えた３課体制で、経験豊富な常勤看護師９名、非常勤の事務職１名の計10名が配属されております。３課は、それぞれが組織横断的な委員会やチーム等の事務局機能を担い、組織の使命達成に向けて全力で取り組んでおります。 ◆石川佐和子　委員　　患者が複数の疾患を抱えておられることに対して、チーム医療で治療していく体制を深めていくために、医療品質総合管理部という体制で看護師が中心となって取り組んでいるというお話でした。経験豊富な看護師が現場の視点を医療の質向上に役立てようというお話だと思いますが、確かに、看護師は、患者を中心とした医療を進めるに当たって、医師だけでなく、さまざまな医療従事者、技術職員と連携する機会が多いと想像いたしますので、現場でチームを組んでのノウハウも非常に豊富であると思われます。また同時に、看護師は、外来や入院とともに、患者に寄り添って大変長い時間をケアに割いておりますから、患者の視点からもよりよい医療を提供していくためのアイデアもたくさんお持ちではないかと考えます。 　そこで、２点目の質問ですが、平成28年度以降、この３年間で医療の質の向上に向けて具体的にどのような取り組みをしており、また、どのような成果を上げているのか、伺います。 ◎仁木　医療品質総合管理部長　　医療品質総合管理部におけるこれまでの取り組みについてお答えいたします。 　当院では、第三者に当院の医療を多角的に評価していただくことでさらなる質の向上を目指しており、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を得ているところでございます。今回の平成29年度の更新審査においては、医療品質総合管理部が病院全体の取り組みをサポートした結果、評価領域となる患者中心の医療の推進、良質な医療の実践、理念達成に向けた組織運営の全てにおいて総じて高い評価を得て認定され、現在も継続的な改善活動を推進し、個々の取り組みの進捗を管理しているところでございます。 　また、医療品質総合管理部では、医療の質を具体的な数値で示す臨床指標を取りまとめ、代表的な項目をホームページなどで市民にわかりやすく公表しております。例えば、心筋梗塞や脳卒中の患者への早期治療の実施率では全国平均を上回る成果を上げており、こうした指標を全国の病院と比較しながら現場の改善活動を支援しております。さらに、医師を含む全職員を対象とした職員満足度調査を実施いたしまして、スタッフの声を直接ヒアリングして、それを分析し、各部門の所属長と連携して勤務環境改善に向けた取り組みをサポートするなど、多面的な取り組みを展開しているところでございます。 ◆石川佐和子　委員　　医療の質を向上させるためにさまざまな取り組みを行い、医療の質はもとより、勤務されている皆さんの環境などを改善されていることが病院全体の評価となり、第三者評価でも認定されていることを、今、伺いました。私は、このように、医療の質を向上させ、市立病院の役割を継続的に担っていくことが、財務の健全化に向けても一体的な効果をあらわすのではないかと期待しておりまして、医療品質総合管理部を中心とした今後の取り組みに大変期待するところです。 　そこで、最後の質問ですが、来年度、2019年度以降は、どのようなことを課題と考え、また、それにどのように取り組もうとしているのか、伺います。 ◎仁木　医療品質総合管理部長　　医療の質向上に向けた新年度以降の取り組みについてお答えいたします。 　医療の質の向上は、地道な活動の積み重ねであり、引き続き、これまでの取り組みを継続することが必要と考えております。それと同時に、さらなる課題の一つに、近年、世界中で、抗生物質の利用に伴い、あらゆる抗生物質が効かない多剤耐性菌の発生が懸念されております。抗菌薬使用の適正化は世界レベルの課題であり、当院でも、感染症内科の専門医を中心として、感染管理認定看護師、検査技師、薬剤師から成る専任チームを設置して毎日活動しているところでございます。 　来年度は、この取り組みをさらに強化するため、医療品質総合管理部に非常勤の担当検査技師を採用して検査部に配属する専従の課長職と協働いたしたいと考えております。また、医療品質総合管理部は、病床の効率的な運用を検討する病床運営委員会の事務局を担っており、来年度からは、ベッドコントロールの事務分掌を看護部から移管し、これまでの病床管理のノウハウを生かして、より病院全体の視点から最適なベッドコントロールの実現を目指してまいります。 　今後は、検査技師以外の医療技術職や医療情報職なども専従職員としての配置を検討するとともに、医療の質を病院全体でマネジメントして向上していく活動をさらに活性化させ、個々の取り組みを定期的に評価して、その結果を反映していく、いわゆるＰＤＣＡをきちんと回して改善活動の定着に尽力してまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子　委員　　医療の質を向上させていくために、これまで以上に継続していくという答弁がありました。 　いろいろな職種の方たちがチームで治療に当たることは、複数疾患を抱えている方たちにとって本当に重要だということも、きょう、改めて私は認識させていただきました。その中で、患者により多く接している看護職の皆さんが主体となっているこの仕組みの意義は大変大きいと感じており、そうした観点からも、医療品質総合管理部が多職化を目指すことはある意味で当然なのかなと思っております。医療品質総合管理部として医療の質を高める活動の推進を目指すということですが、そのためには、これまでのような単なるボトムアップ型の業務改善システムではなく、先ほど病院主体のマネジメントをしていくというお話がありましたけれども、そうしたことをあわせて機能させていくことが大切だと思います。 　札幌圏の人口は今後減少していくと言われておりますが、高齢者の人口は増加し、医療需要はますます増加していくと思われます。本日確認させていただきました市立札幌病院の理念、また、病院事業管理者のリーダーシップのもとで、市民の最後のとりでとして、地域と連携した質の高い医療を提供し続けていかれることを強く求めて、私の質問を終わります。 ○丸山秀樹　副委員長　　以上で、病院事業会計等の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時34分 　　　　　　再　開　午後２時36分 　　　　―――――――――――――― ○丸山秀樹　副委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第14号　平成31年度札幌市水道事業会計予算及び議案第19号　札幌市水道事業給水条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆かんの太一　委員　　私からは、水道管の地震対策について、３点質問いたします。 　昨年９月の北海道胆振東部地震以降、大小さまざまな余震が続いており、２月21日にも札幌で震度５弱となる大きな余震が起きました。一方、水道管においては、ことしの１月に新琴似４番通で発生した漏水が記憶に新しいところですが、原因はまだ判明していないものの、一連の余震による影響も否定できないと聞いております。２月21日の地震では幸いにも漏水は発生しなかったとのことですが、これだけ地震が続くと、いつ大規模な断水が起きてもおかしくない危険な状況にあるのではと不安を抱くのは私だけではないと思います。 　そこで、質問ですけれども、市民の不安を払拭するためにも、水道管の漏水調査を一斉に実施すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎齋藤　配水担当部長　　漏水調査の実施についてお答えいたします。 　水道局では、一連の地震による管への影響を確認するため、配水管の中でも管が抜け出したときの影響が大きい幹線や準幹線を対象として、来年度早々から緊急的な漏水調査を実施し、遅くとも夏までには全て終えたいと考えております。また、残る枝線についても、来年度中には調査を終える予定となっております。 ◆かんの太一　委員　　ぜひとも、市民の不安を払拭するためにも、漏水調査の速やかな実施をお願いしたいと思います。 　さて、水道管の地震対策において、漏水調査を初めとする日常的な維持管理と水道管の耐震管への更新、いわゆる耐震化が車の両輪だと考えております。水道管の更新については、さきの代表質問で我が会派が取り上げ、秋元市長から、事業の効率化と予算の平準化の両立を図りながら計画的に進めるとの回答をいただいたところです。大きな地震を経験した本市においては、水道管をいかに効率よく耐震化していくのかということは、防災対策上、最も重要な課題の一つであることは間違いないと考えております。 　そうした中、先月、幾つかの新聞紙上で、厚生労働省がまとめた主要な水道管の耐震適合率に関する記事を見ました。記事によると、耐震適合率とは、地震でも抜けない耐震管と、耐震管ではないが、地盤が固いことなどにより耐震性がある管の割合とのことで、道内平均43.5％に対して、本市は39.5％になっておりました。これまで、本市水道管の耐震化は、道内主要都市よりも進んでいると認識していましたが、意外にも耐震適合率は道内平均を下回る結果となっています。 　そこで、質問ですが、なぜ本市の耐震適合率は道内平均よりも低いのか、お伺いいたします。 ◎齋藤　配水担当部長　　耐震適合率についてお答えいたします。 　本市の場合、平成21年度に、想定最大震度７を用いて水道管の耐震診断を実施したところ、耐震管を除く非耐震管のほとんどが抜け出すとの結果が出ております。これにより、本市の耐震適合率は、耐震化率と同じ水道管における耐震管の割合となっており、このことが道内平均よりも本市の耐震適合率が下回っている要因の一つと思われます。 　なお、平成29年度の主要な水道管の耐震化率で比較しますと、道内平均約26％に対し、本市は39.5％となっており、道内平均を大きく上回っております。また、耐震適合率は、その算出の根拠となる、想定される最大の地震動や地盤条件の設定が各都市に委ねられておりますので、単純に比較できる数字ではないこともご理解いただきたいと思います。 ◆かんの太一　委員　　ただいまの説明で本市の耐震化率が道内平均を上回っていることは理解いたしましたが、39.5％ということで、まだまだ半分にも満たず、耐震化率は低いので、今後も引き続き耐震化を推進することを求めます。 　次に、水道管の耐震化に関する計画を調べましたところ、配水幹線整備計画、災害時重要管路整備計画、配水管更新計画があり、平成31年度には液状化被害への対策に関するものも加わる予定と聞いております。水道管の耐震化については、このように多くの独立した計画があり、おのおのの視点から関連する事業が計画的に進められていることは評価いたしますが、その一方で、これらがどのように連携しているのか、また、限られた予算の中でどの事業を優先するのかなど、全体としてこれらの計画をどのようにコントロールしていこうと考えているのかが見えません。 　そこで、質問ですけれども、水道管の耐震化を効率的に進めるためにも、現在ある複数の事業計画を統合し、総合的に水道管の耐震化を進めていく計画を策定するべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎齋藤　配水担当部長　　委員がご指摘のとおり、水道局としましても、昨年の北海道胆振東部地震を契機とした防災対策への関心の高まりを受けて、水道管の耐震化に関する総合的な計画の必要性を痛感しているところでございます。 　そこで、平成31年度は、水道ビジョンの中間見直しの時期でもあり、また、液状化対策など新たな計画の策定を予定しているところですので、これに合わせまして、関連する計画を統合した総合的な耐震化の計画を策定したいと考えております。この計画の策定により、各種耐震化に関連する施策のより効率的な展開を図るとともに、市民の皆様にもわかりやすい計画にしていきたいと考えております。 ◆かんの太一　委員　　最後に、要望ですが、昨年の北海道胆振東部地震の被害を受け、施設の効率的な耐震化は今後の課題であると考えております。水道局では、地域防災計画の見直しに合わせて必要な計画を策定し、新たな事業を展開するなど、これまでも計画的に耐震化を推進してきたと思います。今後も、常日ごろからの維持管理による水道施設の健全性を確保しながら耐震化などの強靱化を図り、いつ発生するかわからない災害に対応できる水道システムを長期にわたり維持し、安心・安全で安定した水道水の供給に努めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 ◆好井七海　委員　　私からは、水道局の電話受付センターについて、３点お伺いいたします。 　言うまでもなく、水道水の供給は、市民生活にとってとても大切なライフラインの一つであります。昨年３月７日明け方に発生した清田区の大型断水事故では、被害地住民から、情報発信がおくれたことや、その方法がわかりづらい、水道局に電話をしてもつながらないなどの声が多数寄せられました。この直後に開かれた予算特別委員会において、我が会派の竹内委員から、災害対応の情報提供について具体的な指摘と提案をさせていただき、水道局からは、市民への情報発信に課題があったとして、速やかな検証と改善をされるとの答弁があったところです。
   　そして、その約半年後、平成30年９月６日に発生した北海道胆振東部地震は、札幌市において震度６弱を記録し、大きな被害が出ました。長時間、電力の供給がとまり、市民生活に大きな影響を与えたことは記憶に新しいと思います。水道に関しては、地震における一部配水管の破損による断水や、停電によりマンションの水が出ないなどの状況になり、私にもたくさんの問い合わせが来ました。情報が不足している中、誤った情報も流れるなど、水道水の供給について水道局へ問い合わせが多数寄せられたことと思います。 　そこで、質問ですが、水道局では、市民からの問い合わせを受ける電話受付センターを設置しておりますけれども、地震発生当時はどのような対応状況であったのか、お伺いいたします。 ◎松川　営業担当部長　　北海道胆振東部地震が発生した際の電話受付センターの対応状況についてのご質問でございます。 　まず、電話受付センターは、民間事業者への業務委託によりまして、24時間365日、年中無休で運営しております。朝の８時から夜の９時までの時間帯につきましては、水道局本局庁舎の中において、それ以外の深夜、早朝の時間帯につきましては受託者の事業所で受け付けを行っているところでございます。 　地震が発生した当時は２名のオペレーターが受託者の事業所内で受け付けをしておりましたが、震災対応に関する市民からの問い合わせが急増すると見込まれたことから、午前５時55分からは、本局庁舎のほうに緊急参集した本市職員によりまして６名体制での電話対応に切りかえ、順次、職員を増員して、最大14名体制で対応したところでございます。平常時につきましては１日900件程度ですが、震災当日は5,600件を超える着信がございました。結果、応答できたのは2,014件と、電話が集中した時間帯は非常につながりにくい状況であったことが後日判明いたしました。 　また、市民からは、応急給水の場所とか開設時間についてのお問い合わせが多かったほか、停電によりましてポンプが停止したマンションの住民からの飲料水確保に関する相談がございました。さらに、地震発生から約４時間後に、ツイッターなどのＳＮＳ上で、今後、数時間後に全市で断水が起こるといった誤った情報が拡散したことから、その真偽を問う問い合わせが一時的に急増しました。そのため、水道局のホームページの活用とかマスコミのご協力をいただきまして市民に冷静な行動を呼びかけたところでございます。 ◆好井七海　委員　　平常時は900件のところ、災害のときには5,600件以上もあったとのことで、職員の皆さんも、自分も被災している中で、早朝から受付センターを開設し、職員を増員しながら対応していただいたことは評価いたします。 　今回の地震のような災害時において、市民の疑問や不安を少しでも解消していくためには、市民からの問い合わせにさらに的確に対応できる体制を整える必要があると考えます。本市水道局の電話受付センターは、全国に先駆けて平成11年に開設され、現在では、引っ越しの受け付け、口座振替に関する問い合わせ、漏水の通報や急な水道故障の緊急電話などのほか、水道に関する全ての問い合わせ窓口を担っており、市民からの問い合わせ件数も年々ふえていると聞いております。 　そこで、質問ですが、電話受付センターの現状と運営における課題についてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◎松川　営業担当部長　　電話受付センターの現状と課題についてでございます。 　電話受付センターは、開設から20年を迎えますが、昨年度、平成29年度におきましては、年間24万3,014件の入電実績となっております。受け付け件数は年々増加しておりまして、この10年間で26％増となっているほか、問い合わせ内容が多岐にわたって応対に時間がかかるようになってきております。 　運営における課題としましては、応答率がなかなか上がらない状況であり、特に引っ越しシーズンなどの繁忙期におきましては電話がつながりにくく、市民の皆さんに大変ご不便をおかけしているところでございます。応答率が上がらない要因の一つは、オペレーターの確保が非常に困難になってきているためであり、利便性のよい都心部で働きたいという求職者の意向と水道局の本局庁舎の立地環境がマッチしていないところがございます。また、オペレーターが市民対応の際に使用している回答内容をあらかじめ登録しているＦＡＱシステムは、開設当時は最新のシステムでしたが、現在ではさらに使いやすい仕組みが民間のコールセンターを中心に普及拡大しております。このため、オペレーターの勤務年数とかスキルによりまして応対の品質に均一性がない、それから、応対履歴等を活用して市民の皆さんの声をサービスの向上に生かせる仕組みが不十分であることも課題であるというふうに認識しております。 ◆好井七海　委員　　問い合わせ内容が多岐にわたり、説明に時間がかかることと、引っ越し時期などの繁忙期にはつながりづらい、そして、オペレーター確保が困難なことと勤続年数、スキルなどによる応答内容の品質が均一でないというような内容だったと思います。 　近年、ＣＲＭと言われる顧客管理システムの普及や、人工知能、ＡＩを活用したシステムが実用化されつつあります。このような技術を活用することで、オペレーターの業務の軽減や作業の効率化が図られ、よりスピーディーに、かつ市民ニーズに対してより質の高い対応をすることが可能になると考えます。このような新しい技術を電話受付センターにも導入して、災害時も含めた市民からの問い合わせに適切に対応できるように機能強化していく必要があるのではないでしょうか。 　そこで、質問ですが、先ほどの課題を踏まえ、電話受付センターを今後どのように改善していくのか、お伺いいたします。 ◎松川　営業担当部長　　電話受付センターの課題を踏まえた今後の改善に向けた取り組みについてでございますが、応答率を向上させる方策の一つといたしまして、オペレーターの確保を図るため、電話受付センターを都心部の通勤に便利な場所へ移転することを検討しております。これまでは、情報セキュリティー上の理由によりまして、水道局が保有している市民の情報を庁舎外の施設で活用することはできませんでしたが、今年度、庁舎外でもこれらの情報を安全に利用するためのシステムづくりが終了しましたので、来年度には電話受付センターを移設する予定でございます。移転先は民間ビルを想定しており、最新型の電話交換機が利用できることや、災害時でも受け付け対応が可能な耐震構造で自家発電機を備えていることなどを要件として調達することを検討している最中でございます。 　また、最新のＦＡＱシステムやＣＲＭなどの顧客管理システムを活用してオペレーターの業務を支援することで、素早く適切な回答を導く仕組みや、蓄積した市民の声をさらなるサービス向上につなげるシステムを検討するため、今年度から民間の専門事業者に調査業務を委託しており、この調査で得られた結果を踏まえながら、今後、適切な時期に最適な仕組みを導入してまいりたいと考えております。 ◆好井七海　委員　　安全な情報セキュリティーシステムにしたことで、庁舎外で、通勤に便利であり、災害時でも対応できる設備のある場所を検討されており、オペレーターの業務支援もしっかりしていくというようなご答弁だったと思います。 　最後に、要望ですが、技術の発展に伴い、ロボット、ＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、サイバーセキュリティーといった未来につながる次世代の研究開発などによる社会インフラの長寿命化・老朽化対策、そして、ＩＣＴを活用した防災・減災対策を強力に推進していくことは、時代の流れだと思います。今後の技術開発や課題、効果の研究・検討を継続しながら、市民のニーズをしっかりと把握し、ＩＣＴなどを活用してより一層市民から信頼される水道事業運営に努められ、スピード感を持って適切な時期に適切な判断を行っていくことを要望して、質問を終わります。 ◆伊藤理智子　委員　　私からは、災害時重要管路耐震化事業について質問します。 　本市では、災害時重要施設として札幌市災害時基幹病院、２次救急医療機関、救急告示医療機関、透析医療機関、基幹避難所を位置づけていますが、これらの整備の進捗状況について伺います。 ◎齋藤　配水担当部長　　災害時重要管路耐震化事業の進捗状況についてお答えいたします。 　本事業は、当初、医療機関のみを対象として平成19年度にスタートし、その後、平成27年度に基幹避難所も対象に加えて現在に至っております。その進捗状況は、平成30年度末現在で、対象医療機関123カ所に対して60カ所、率にして49％、基幹避難所311カ所に対して22カ所、率にして７％となっております。 ◆伊藤理智子　委員　　医療機関は、平成19年、2007年から始めて、123施設のうち63施設で49％ということでしたが、2017年までの10年間で北海道がんセンターや市立札幌病院、国立西札幌病院、札幌社会保険総合病院などで耐震化が完了してきております。まだ49％ということですから、昨年９月に起こった北海道胆振東部地震を受けて、今後の耐震化の整備計画についても早急に取り組むべきだということを求めておきます。 　次に、基幹避難所についてですが、基幹避難所の整備状況は、311カ所のうち22カ所で７％が完了しているということでした。これを区ごとに見ますと、白石区、清田区、南区の基幹避難所の整備がまだゼロ件ですので、胆振東部地震を受けて、ゼロ件の区は優先して整備していくことが必要だと考えますがいかがか、伺います。 ◎齋藤　配水担当部長　　災害時重要管路耐震化事業の考え方ですが、まずは、人命にかかわる医療機関への供給ルートの耐震化を最優先に考えております。それに伴いまして、基幹避難所につきましては、その病院、医療機関に近いところにある場合は一緒に整備するという考えで事業を進めているところでございます。したがいまして、医療機関から距離があるところの基幹避難所につきましては、なかなか整備が進まないのが現状でございます。その結果、幾つかの区ではまだ整備箇所がゼロとなっておりますが、これについては、今後検討していきたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　昨年の胆振東部地震のときに、私は、地震が起きてから白石区内の避難所を何カ所か回りました。停電しているため、水も出ない避難所が何カ所もありまして、皆さんは近くの公園のトイレなどを使ってしのいでいるとお聞きしました。また、高齢者の中には、公園まで歩けない、停電していても自宅では水が出るからと、余震が心配でも、避難所に来ないで、地震で外壁が壊れたり、物が散乱している自宅で大変な思いをしながら電気の復旧を待っていた方もいらっしゃいました。先ほど優先順位があるということでしたが、避難所についても、ぜひ、昨年の地震の教訓を踏まえて早急に取り組みを進めていただきたいと思います。 　次に、福祉避難場所を災害時重要管路耐震化事業に位置づけて取り組むべきだということについて伺います。 　昨年の決算特別委員会で、我が党の委員が福祉避難場所について質問しました。福祉避難場所は、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障がい者など要配慮者のために設置される避難所です。本市での避難行動要支援者は約11万人いると言われており、福祉避難場所になり得る高齢者施設が143施設、障がい者施設で87施設と聞いております。昨年の胆振東部地震では、周知不足で、福祉避難場所に避難した要配慮者はわずか２名だけということでしたが、今回の地震を受けて、周知や連携などを徹底して福祉避難場所として機能していくことになると考えます。 　そこで、福祉避難場所についても、今回の地震の教訓から、災害時重要耐震化事業に位置づけて計画的に取り組んでいくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎齋藤　配水担当部長　　福祉避難場所の取り扱いについてですが、我々としましては、福祉避難場所については２次的な避難場所であり、被災された要配慮者の方も一旦は基幹避難所に避難することになることから、基幹避難所を最優先と考えており、その結果して福祉避難場所を当該事業の対象にしていないのが現状でございます。 　ただ、いずれにしましても、平成31年度中に配水管の耐震化に係る計画を統合して新たな計画を策定する予定ですので、その際に、事業の効果的な進め方や対象施設なども含めて検討していきたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 　昨年９月に北海道胆振東部地震が発生して、ことし１月には北区で漏水事故が起きており、追い打ちをかけるように２月21日には胆振東部地震の余震と言われる大きな地震が発生しました。2019年度末時点で配水管の総延長6,047.9キロメートルのうち耐震化率は29.9％で、本市の配水幹線の耐震化は、前年と比べると１年間で1.3％しか進まない計画です。これでは、水道管の耐震化を100％にするまで80年かかってしまうということです。しかし、専門家は、今後１年くらいは大きな余震が来る可能性があるとしております。総合的な耐震化の計画を見直していくということですが、今後も水道局が行っている耐震化の推進を迅速に進めていくべきだということを強く求めて、質問を終わります。 ○丸山秀樹　副委員長　　ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時４分 　　　　　　再　開　午後３時25分 　　　　―――――――――――――― ○佐々木みつこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆松浦忠　委員　　水道局の予算の内容を論じる前に、もっと大切なことを質問なければならぬことが起きているのです。本年２月5日に、市議会会派改革様ということで、差出人が書いていない白い封書が届きました。開封してみますと、２枚の紙片が入っておりまして、１片は、規程改正新旧対照表、現行、それから改正となっていて、現行では一般財団法人札幌市水道サービス協会専門職及び再任用職員給与規程、最終改正が平成29年３月22日、右側は、改正一般財団法人札幌市水道サービス協会専門職員及び再任用職員給与規程、改正平成30年３月30日、こうなって、給与の改定表がここに載っております。 　内容はどう書かれているかといったら、「最近、検針不祥事や管路破損や大規模断水と続く水道局職員です。報復が嫌なので匿名ということでお願いしてもよいでしょうか。水道局がこんな状態なのに、最近、水道局のあちこちの天下り先で市ＯＢたちが甘い汁をすすっているようです。ダクタイル鉄管協会は、相馬元部長が５年約束めぐりの意見を聞かず、６年間、支部長ポストに座ってお金を稼ぎました。管工事業組合は、小田元部長が６年目も残って理事をしていらっしゃいます。水道サービス協会は、何人もの市のＯＢを６年以上雇い続けていて、協会プロパーが育たない状況になっているんだそうです。ここは、一昨年11月の検針業務不祥事で、収入、職員が半減したではありませんか。不祥事で経営が厳しくなるのはわかっていたのに、おかしいではないですか。不祥事騒ぎの後、半年しないうちに、市要綱の給料上限を超えて、ＯＢ幹部の給料を年50万円ふやしたのは変ですよ。うわさでは、不祥事で給料が一部カットしたのを補填したらしいそうです。苦情が多い検針のお仕事がなくなって苦労が減ったろうに、最近になって、市ＯＢを理事に出世させて給料を上げると水道局に連絡してきたそうです。給料アップのつじつま合わせではないでしょうか。こんな事態への対応と称した焼け太りではないですか。迷惑をこうむった水道局の特命なのに、甘えています。全て競争にしてしまえばよい。ＯＢの好き勝手なお手盛りは、後輩として恥ずかしい限りでありませんか。やめさせることはできないものなのでしょうか」と、これが手紙の全文であります。 　今、名前の出た方々、この手紙の内容が事実なのかどうか、まずは、年数を超えてとかいろいろ書いていますけれども……。 ○佐々木みつこ　委員長　　松浦委員、頭出しをお願いいたします。 ◆松浦忠　委員　　（続）はい。 　事実なのかどうなのか、これをまず明らかにしてください。 ○佐々木みつこ　委員長　　その１問でよろしいですか。 ◆松浦忠　委員　　（続）まず、ここから入ります。そして、それによっては、予算の中に入ってまいります。 ◎小笠原　総務部長　　今、松浦委員から、３団体ほど名前が出ました。一つは、札幌市水道サービス協会、それから、一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会、もう一つは札幌市管工事協同組合、この三つが出ましたけれども、札幌市水道サービス協会は、いわゆる出資団体ということで、ほかの２団体はあくまでも民間事業者の共同体という形で、再就職等を含めまして扱いが異なっております。札幌市水道サービス協会につきましては、札幌市職員の退職管理に関する要綱というものがあり、出資団体ということで、65歳を基本とすることと、あわせて、報酬につきましても、その職に応じて３段階を上限という形で設定してございます。ほかの２団体につきましては、民間団体ですので、基本的には民間企業への再就職ということで、これも札幌市職員の条例、規則、それから地方公務員法の中で定められているとおり、２年間の働きかけ規制というものがございまして、そのほかには、営利、非営利団体にかかわらず、再就職した場合は届けなさいという形になってございます。 　特に、水道サービス協会につきましては、我々が管理監督する権限があり、しなければいけない立場なので詳しく見ていますが、先ほど申し上げた要綱に反して給料を払ったり、65歳という上限、基本を超えて、要綱に抵触している職員はいないというふうに思っております。 ◆松浦忠　委員　　この札幌市水道サービス協会は、旧職員の給与を改定していますね。平成29年３月22日に改定したものを、30年3月30日に、例えば部長職で言うと450万円から487万5,000円へと37万5,000円上げています。 　札幌市のいわゆる外郭団体への再就職について、部長職の給料と照らして、これはどうなのですか。 ◎小笠原　総務部長　　先ほど札幌市職員の退職管理に関する要綱ということでご説明いたしましたけれども、部長職の場合は、その役職によって630万円、585万円、540万円を上限とするという形になっております。 ◆松浦忠　委員　　これは、市役所本体なら、それはそれで一律の決めですからいいのですよ。ただ、外郭団体で水道サービス協会の場合、この方が言っているように、不祥事などもあって、水道の検針業務がほかのところに行って受注業務が減ったわけですよ。そうすると、経営的にも大変になるのは必須で、さらには、人を減らさなければいかぬということも起きてくるわけですよ。そういうときに上げるというのはと、この方もそのことを言っているわけです。 　これは、部長職で言えば、450万円から487万5,000円ですから、37万5,000円を上げたという根拠です。経営的に、まず受注金額が減っている、人もたくさんいるから逆に退職してもらわなければいかぬ、あるいは、パートの人だったら切っていかなければいかぬ、こういう状況にあるときに、給与を上げるということはどう考えても合点のいかぬ話です。確かに、630万円から五百何十万円までの幅があったにしても、ここの団体について言えば、何かやっぱり、この方の言っているとおり、私も合点がいかぬなと思っているのです。それは、どういう根拠でこういうふうに改定して上げたのか、その根拠をひとつ示してください。 　これは、私も合点がいかぬし、この方は、この委員会を注目して恐らくインターネットで見ているのではないかと思うのです。したがって、ちゃんとわかるように説明してください。 ◎小笠原　総務部長　　残念なことに、水道サービス協会の検針業務で不祥事がございました。そういうこともありますが、水道サービス協会は、札幌市の事業を補完するということで、従前、直営でやっていた水道作業員であったりメーターを検針する検針員の業務を、順次、水道サービス協会に移してきた経緯がございます。そして、民間事業者が育成されてきた状況を見た上で、検針業務についてはさらにサービス協会から民間に移すという形で進めてございます。確かに、不祥事で若干早まったということはございますが、検針業務をサービス協会から民間事業者に移すということは、我々としては既に考えられていた部分でございます。 　今、部長職ということがございましたが、サービス協会のほうでは、職員の処遇改善ということで、部長職にかかわらず職員の給与を上げているということがございます。それはなぜかというと、給与体系について、当初は札幌市の給料表に準拠した形で給与設定をしておりますが、長年たっていくと、札幌市の給与と同等というか、必ずしも同じような形になっているかどうかというと、出資団体はそれぞれいろいろと考えることがございます。そのため、サービス協会では、札幌市が当初考えていた給与基準から若干下がっているのではないかということもございまして、職員全体の給与を上げようということで、部長職にかかわらず職員の給与を上げるということでございます。 　また、今回、部長職の報酬を上げたということは、サービス協会の事業そのものについて、今は検針などがないために、事業全体の見直しの中で北海道の他の市町村との連携のほうに少しシフトしたいということがございます。そこで、その中で部長職の責任の度合いを少し高めることが必要だろうということから、この基準に基づいて報酬を値上げしたということでございます。 ◆松浦忠　委員　　小笠原部長、私は、1983年から、１期、２期とやって、３期目が抜けましたが、議員としては、32年、ずっとこの仕事をしています。大体、今、あなたは、札幌市の水道の検針業務は、何か水道局の側の意向で民間に移しているみたいな話をしているけれども、これは、私が議会で取り上げ、そして、ガス会社と北電と３者が一緒に検針することのほうが合理的ではないかと、何回か議会で取り上げて、そして既にやっている検針業務との１戸当たりの単価の比較などもしながら、この場で、予算、決算のところで迫って、それでようやく入札になっていったのですよ。したがって、何も水道局が自主的にやったことではないのです。そこは、議事録をよく調べてごらんなさい、ちゃんと残っていますから。 　私は、あらかじめ、きょうはこのことを質問するということはちゃんと管理者に言ってあります。こういう投書が来ているのだからと。そうしたら、やっぱり答弁をする以上は、ちゃんと調べて正確に答えなきゃだめですね。そういうことで、まず、答えとしては正確な答えでない、間違った答えをしているということだけは指摘しておきます。 　そこで、委員長、やっぱりきちっとした答えをさせるように注意してください。これが、一つ、委員長に対してです。 　それから次に、先ほど水道サービス協会の職員の給料の改善という話がありました。これは、水道サービス協会に限らず、また、この後の審議になる交通局の外郭団体も、例えば、交通局などは、冬の燃料手当について、国の基準が高かったときには職員は27万円前後をもらっていて、そして、外郭団体の職員は３万円ということで、私も堀川議員も随分議会で取り上げて、なんで、なんでと時の市長にもただして、そして、今、ようやくそれが同じ水準になったということがあります。 　したがって、サービス協会の職員の処遇改善はいいのですよ。そこで採用になった職員です。皆さんのように定年になって天下っていく職員ではなくて、そこで採用になった職員は、やっぱりできるだけ生活が成り立つような最低の給与にきちっと引き上げてあげる、これは大事なことなんです。だからといって、天下った職員が部長だからといって、そこで採用になった職員よりも給料が安くてだめだなんていうことはないのです。また、他の市町村とのと言ったって、それがどの程度のものなのか、重さに欠けるなんて、比較もできない話なのです。したがって、そういう理屈をつけても、どうやったって理屈は成り立たないということなんです。 　そこで、市長、水道局の職員から私らの会派に、こうやって実態がきちっと克明にわかるような資料もつけて言ってきています。そして、今、市長に聞く前に、もう一つ、小笠原部長に言っておきますが、ダクタイル鉄管協会と、もう一つ、管工事業協同組合は民間だと言うけれども、札幌市は、建築でも土木でも事務でも、わかりやすい建築、土木で言うと、岩田地崎建設を一つの例にとれば、私が1983年に議員になった当時は、札幌市から専務職は天下っていっていなかったのです。北海道と開発局だけだったのです。当時、下水道局長だった國澤さんが、退職して初めて岩田建設に天下って以来、技術職が専務であそこに行くようになったのです。それも、やっぱり、きちっとした一定の年限のルールの中で交代してやっているのですよ。民間会社だから全く関係ないなんて、そんなことじゃないのです。ちゃんと、元札幌市の助役、３期10年でやめた魚住さんが、桂市長のもとで人事担当助役になる前、要は技術担当の助役だったときにも、そうやって民間の会社からこういう人をいただきたいと言って挨拶に来て割り振っていく、こういうことで、さらに魚住さんは、やめても、この業界の皆さんが会員になって事務所を開き、魚住さんにそれなりのお手当を出してやっておられます、あっせん業を。それは何かといったら、天下りが厳しくなったから、外側でそういうことをやる。つい数年前、文科省の天下りの問題が国会で問題になりましたね。あれと同じことをやっているわけですよ。 　私どもの会派に投書をくれた職員の方が言うのは、みんな65歳のルールでやっているのだから、今まで札幌市がその協会にも人を送り込んでいるのだから、したがって、65歳でちゃんと交代させてやりなさいよということを言っているわけですよ。何でこういう人だけをこうするのだと、こういうことなのですよ。 　市長、そこで、私は市長に質問ですが、やっぱり、こういうふうに職員の中から匿名の投書があって、市の内部では物を言えない、それから、今、いわゆる告発者に対する公務員の法制度もありますが、それだって結局は十分に機能しないと。その機能しなかった例が消防署の問題ですね。堀川議員が何度も議会で取り上げましたが、そういうことで結局は改善しない。機能しない。やがては逆探知されるということでこうやって来ているわけです。したがって、市長、やっぱりこういうような、さっき小笠原部長が白々しい答弁をする、それも、事実を―私は長くやっていてよくわかっているから、そして、私がそれをやりなさいと市に迫ってやらせた事案だから、まだ記憶にちゃんと残っているからこうやって事実関係を説明できますが、その後に出た議員なら、事実関係がわからないから、ああ、そうかということになってしまうわけですよ、市長。 　こういうような天下りの弊害というのは、市長、やめなければだめです。水道サービス協会も、要らなくなったら廃止すればいいし、そして、縮小するなら縮小するということをしなければだめですよ。今の下水道資源公社だってそうですよ。要らなくなっても、事業の目的を達したのに、今度は別な目的をつけて、通常の職員が直轄でやるよりも余計に金を出してやっている。これが今の札幌市の実態なのです。 　したがって、市長、この問題も、市長はきょう初めて聞くかもしらぬけれども、このコピーを上げますから、きちっとこれを調べて、そして、今後、こういう外部に対する天下り問題、それから内部の外郭団体へも、皆さん方は再就職と言っていますけれども、世間一般から見れば天下りですよ。そして、この職員自体が言っている甘い汁というやつですよ。私が言うのではないですよ。この職員がみずから言っているのですから。だから、恐らくこの人たちは…… ○佐々木みつこ　委員長　　松浦委員、質問に入ってください。 ◆松浦忠　委員　　（続）そういう立場につくことができない人たちがこう見てくれたと私は思うのです。したがって、こういうことについて、今の事実関係について、後でこの資料を全部上げますから、市長はこれをどういうふうに改善しようとしているのか、市長の見解を聞きたい。 ◎秋元　市長　　出資団体に関しましては、市のほうでは関与等の適正なルールの中でやってもらうという状況があります。それ以外の団体については、基本的には民間での団体ということがありますので、限界もあろうかというふうに思います。今お話しのことはどういう内容のものか、私もよくわかりませんけれども、いずれにしても、市民の皆さんから疑念を抱かれないように、今後ともそういうふうにしっかり取り組んでまいりたい、このように思います。 ◆松浦忠　委員　　市長、これは給与改定について指摘されているわけです。収入が減ってきている、それに対して、何で再就職、天下りの部長の給与をこうやって上げなければならぬのか、こうやって指摘されているわけですよ。これについて、やっぱりこういうことやってはだめですよ、市長。やっぱり、この点をもう一回洗い直して、そして、逆に言えば下げるなら下げるということをやるべきだと私は思うのですが、市長、いかがですか。 ◎三井　水道事業管理者　　サービス協会のいわゆるＯＢ職員に対する給与の改定というお話でした。 　先ほど小笠原部長から答弁をさせていただきましたが、一つつけ加えるとすれば、水道サービス協会も、段々の経緯があって、最初は、委員もご承知のように、昭和52年の水道法の改正によって大規模貯水槽の検査が義務づけられ、その受け皿として、急遽、サービス協会を立ち上げて、公的機関ということでそこに業務をさせたという誕生の経緯があります。その後は、段々の説明があったように、まさに札幌市の合理化の受け皿的にサービス協会に検針を含めた我々の技能部門を移転して、そして、業務を担ってもらってきました。そして、今この時代になりまして、その検針業務も民間事業者が十分にやっていけるという状況になってきた中で、徐々にサービス協会から民間のほうに移転していった、そして、今、検針については全てやっていない、全て民間に移管されたというような状況です。 　このように、サービス協会も、その時代ごとに役割を変えながら今に至って、そして、先ほど部長からお話がありましたように、これからは新たな業務展開をしていこうと。これは、もちろんプロパー職員も徐々にたくさん雇ってきており、団体としてこれからも事業を継続していかなければならないという中で、新たな仕事、新たな業務、そういう展開もこれから考えていこうとしております。 　そのような中で、今、サービス協会の管理職もやっと２人にまでなりました。最初はもちろんゼロで、なかなか管理職にもなれなかったのです。そして、当然、処遇改善も必要になってきております。そして、先ほどお話ししましたように、業務に見合う報酬、給与をということでの改善を平成29年に行ったわけでございます。一方で、札幌市のいわゆるＯＢ職員、これは管理職だった者、そうでなかった者を含めて、サービス協会のほうに多々行ってはおりますが、ただ、協会として、札幌市ＯＢ職員のいわゆるノウハウなり技術なり、そういうものがまだまだ必要だということでＯＢが行っております。しかし、札幌市役所の再任用制度がしっかりしてきている、充実してきている中で、実はＯＢ職員も、その待遇を比較すると、ほかの財団もそうですが、なかなか厳しいものがある、早く言ってしまえば、なかなか来てもらえなくてなって非常に困っているという状況がありまして、プロパーの給与改善とともにそういう改善も手がけてきているということでございます。 　そのようなことで、水道サービス協会は、本当に貴重なかけがえのない札幌市のパートナーとしてこれからも継続的に水道事業を担っていただけるような状況になってきているというふうに理解しておりますので、今後とも一緒に水道事業を担ってまいりたいというふうに考えております。 ◆松浦忠　委員　　私は、1983年に当選したときに、その当時、水質の保全を一番求められたのは、下水道のほうもそうですけれども、札幌市の上水は、当時のマンションでは５階までしか上がらなくて、３階でしたか、その後、５階まで水圧が上がるようになりましたが、そのため、マンションの上に貯水槽をつくって、下のプールにためた水をモーターで加圧してマンションの屋上の貯水槽に上げて、そこから自然流下で上階から１階のほうに水を流す方式をやっておりました。ただ、上の貯水槽の水が腐る、傷むということで、この検査が義務づけられました。ただ、この検査には資格が必要だということで資格制度がつくられました。私は白石区菊水上町ですが、米里にその専門会社がありまして、その社長は、私にこう言っていました。一定の量があるからいい仕事になるな、割の合う仕事だなと思ったら、そういうのは水道協会がその施設者にちゃんと話をつけてとってしまう、我々には、言ってみれば割の合わないような水槽の検査ばかりが残っている、これは何とかならぬかと、当時、私は相談されました。ですから、民間の業者はもうそのころにそれなりの数がいました。これが一つです。 　それからもう一つは、今、サービス協会はＯＢがいなければ困るという話をしているけれども、実は、札幌市の外郭団体の第１号は札幌振興公社であります。いわゆる公共用地の土地の先行取得を目的にして、株式会社ですが、現在も札幌市が80％を超える株を所有しております。ここに、常時、社長と、それから常務なりの役員で２人、そのほかに再就職組が何人かいた。ところが、ここはだんだんと減っていって、前の社長のときには、市のＯＢは専務か副社長が１人ということでした。そして、プロパーの人が常務取締役になって経理など全般の総括責任者をやっています。もう何年も前からですよ。 　今まで私が市に求めてきたのは、その団体に入って何十年もたってきたら、やっぱり、子どもたちのことも考えたら、社会的にも父さんがいつまでも平社員というわけにはいかぬよ、したがって、やっぱり肩書も一定限度はつけるようにしなきゃならぬ、それにはＯＢが行かないことですよという話もしてきて、振興公社はそうなりました。 　ところが、水道サービス協会では管理者がいまだにそういう話をしているということは、これは全く陳腐な話だ。当初の目的は認めたとしても、その目的が終わったならば、もはや解散すべきなのです。新たに仕事を求めて手を広げていくということは、民業圧迫になるのです、民業圧迫。官が出資をしてやる事業は何かといったら、民間に任せても価格が合わないから、これは外郭団体をつくって官でやる、これがいわゆる出資団体のそもそもの意義なのです。 　あの札幌振興公社は何かといったら、あれは昭和31年か32年につくった公社ですけれども、札幌市の人口がだんだんふえていって、学校といった公共施設がどんどん必要になってくる、その土地を早く買っておかなければ、宅地になってしまってからでは高くなるということで、もう市のほうで絵図面を描いて、そして、この区画のここを学校用地として畑のうちから買い取ろうと。それには、単年度決算の自治体としてはできないから、そこで、出資して株式会社をつくり、そこが買って、事業として必要なときに買い戻す、そして、公社は買ったときの値段と売ったときの値段の差益で運営する、こういうことでつくってきたのが札幌振興公社です。 　ところが、それが、私が出た１期目のとき、板垣さんですが、だんだん公社のそういう仕事がなくなって、昭和47年か、今度は法律で新たに土地開発公社という制度ができた。そうしたら、振興公社は…… ○佐々木みつこ　委員長　　そろそろ質問をお願いします。 ◆松浦忠　委員　　（続）なぜかといったら、ここに座っている皆さんで、こういうことがわかるのは武市委員しかいません。あとはいない、誰も、議員も。（「知ってるよ、俺だって」と呼ぶ者あり） 　細川委員は市の職員をやっていたから、たまたま知っているということです。 ○佐々木みつこ　委員長　　静粛にお願いいたします。 　松浦委員、質疑を続けてください。 ◆松浦忠　委員　　（続）ごまかしのそういう答弁をしたってだめです。 　したがって、もうサービス協会が必要なくなったのなら解散すべきなのですよ、これは民業圧迫ですから。 　それから、もう一つは、今、存続していて、できてから何十年もたったのなら、もう職員もちゃんと仕事をできるようになっているのですよ、いなくたって。それを、いて、そこに座って頭を押さえつけているから、溺れる人間と違って自力で上がるわけにいかぬわけですよ。そういうようなことを市長がやっていて、そして今みたいな答弁をされると、私らの会派に託してくれたこの職員の意に沿わぬことになるから、私はあえてこうやって説明しながら質問しているのですよ。 　こういう経緯ですから、市長、必要ないならば水道サービス協会は縮小していって解散すべきです。そして、もし職員の行く場所がないなら、今の幾つかある札幌市の外郭団体の中に転籍して吸収していくということだって可能です。やっぱり、そういうことを具体にやるべきです。今まで、三十数年を見ていて、本当の意味で廃止したのはないです。みんな統合です、統合。数を減らしたと言っても、統合です。そういうようなことをのうのうとやっているわけですよ。 　したがって、市長、市長の自己評価でいったら、この４年間で業務の効率化もしてきましたとかいろいろおっしゃっていますけれども、私からすれば、全然、効率化はされていないな、こういうことも放置したままだと。これは、やっぱり、市長、どうですか、この際、きちっと水道サービス協会の仕事の範囲も狭めていって、必要ならば計画的に職員を転籍させて、そして廃止にしていくと、いかがですか。 　ということは、昨年の法律で、水道の民営化ということすら日本の国会で決まったわけです。これは、日本の国内で水道局の事業をやれる能力のある民間事業者が十分あるという考えがあって、その上に立ってああいう法律ができております。そういうことに照らし合わせると、これはもう、当然、廃止ということに行って何らおかしくないことなのです。市長、いかがですか。 ◎秋元　市長　　出資団体のあり方については、時代の流れの中で、現状においてその必要性があるのか、さらには、民間との役割がどうなのか、そして、それに対してのいろいろな人的かかわりがどうなのか、これは常に見直しをしているところであります。したがって、これからも、その必要性、出資そのものの必要性も含めてですが、そういったことについては、時代の状況や、先ほどの民間との関係も含めて見直しを進めていくということには変わりありません。 ◆松浦忠　委員　　市長、こうやって話をしてきましたが、限られた中での審議ですし、後の質問者もいますし、おおむね時間内をめどにということもありますから、私はほかの質問をやめますけれども、この中で、今回かかっている予算を含めて、最重要はこれなのですよ。こういうことなのですよ。ひとつ、市長、このことをしっかりと頭に置いて選挙戦を戦ってください。私も、このことをしっかり頭に置いて市民の皆さんにお知らせします。このことを申し上げて、質問を終わります。 ◆村松叶啓　委員　　私からは、北海道胆振東部地震を踏まえた水道局の業務継続計画の推進について質問いたします。 　昨年の北海道胆振東部地震において、水道局では、地震だけではなく、停電に伴う断水にも配慮した給水所の開設、地震被害を受けた水道管の差し当たっての復旧、さまざまなツールを使った広報を災害が起きてから早い段階で行ったことなど、水道局の業務継続計画、いわゆる水道ＢＣＰが実践されたところであります。平成28年の決算特別委員会において、私から、大規模地震が発生したときに水道局も被災して市民の皆様へ水をお届けするという水道本来の機能が低下することのないよう、人、物といった業務資源を、早く、そして確実に確保していくことを求めました。水道ＢＣＰを策定してから２年がたち、業務資源を確保するための取り組みは、それなりに進んでいるものと思われます。
   　しかしながら、それらの取り組みの中には、時間がかかるものもあったと記憶しており、今回の地震までには間に合わず、公共交通機関、あるいは電力の供給がストップしたことで、実際の災害対応において苦慮した事例があったのではないかと察しております。災害は起きないにこしたことはありませんが、先月21日に、北区と手稲区で震度５弱を観測した北海道胆振東部地震の一連の活動と考えられる地震が起きていることからも、できるだけ早く最も重要な業務資源である職員や電力にかかわる問題を取り除き、よりスピーディーな災害対応ができるようにすべきと考えます。 　そこで、質問ですが、北海道胆振東部地震において職員の参集や庁舎の電力供給がどのような状況だったのか、伺います。 　また、そのときの問題点と解決に向けた取り組みについて伺います。 ◎阪　給水部長　　まず、職員の参集状況でございますが、水道のＢＣＰでは、地震のときに優先する業務を定めて、初動時に必要な職員数を設定しております。地震のあった９月６日に実際に参集した職員数を比較いたしますと、発災から１時間後で213人に対して128人でございました。そして、３時間後には299人に対して405人と、必要な職員数を上回っております。 　しかしながら、発災の約１時間後の参集率が60％にとどまったことを踏まえて、水道局としましては、初動対応の迅速さの観点から対策が必要というふうに考えております。このため、発災直後の参集率を上げ、現地で給水や水道の復旧に携わる職員が直ちに情報を収集し、そして、応急給水の準備と開設などができるよう、所属の職場への参集を自宅から最寄りの水道センターへの参集に変更するなど、より迅速な初動対応へと見直しを図る予定でございます。 　次に、電力の供給状況についてでございますが、非常用発電機のない四つの出先の水道センター庁舎と二つの資材庫で電力が途絶えて、庁舎内の照明、パソコン、そして通信機器などが利用できずに業務の継続に支障を来しておりました。資材のほうでは資材庫のシャッターやクレーンが動かずに、復旧資材の搬出に時間を要したという結果も出ております。 　現在の水道ＢＣＰでは、平成36年度までにそれぞれの水道センターに非常用発電機を整備することとしておりましたが、この計画を前倒して平成32年までに整備する予定でございます。 ◆村松叶啓　委員　　職員の参集や庁舎の電力供給の状況と、その教訓を踏まえ、参集率の向上と庁舎への非常用発電機の整備を進めていくとのことでありました。これらの取り組みは、なるべく早い時期に効果が発揮できるよう実行してほしいと思います。 　北海道胆振東部地震における大規模な断水は、清田区里塚地区の地盤の液状化によるものと、マンションなどのポンプが停止するに至った北海道全域の停電、いわゆるブラックアウトによるものに限定されており、市内全域が大規模かつ広範囲に断水したわけではありませんでした。水道ＢＣＰでは、札幌市の地域防災計画に基づいて、震度７クラスの地震を想定しているとのことですが、それよりも震度階が二つ小さかったさきの地震において業務資源の確保にかかわる問題が見つかったということは、水道ＢＣＰのさらなるブラッシュアップが必要ではないかと感じたところです。 　水道局の職員や給水車といった業務資源だけでは限りがあるという事情も理解しているため、道内はもとより、全国の水道事業体などからの支援が不可欠と考えます。その足がかりとして、既にある枠組みだけではなく、ほかの分野との協力体制づくりや、複数の都市との連携強化のような新たな取り組みを模索していくことが重要であります。 　そこで、二つ目の質問ですが、今後、札幌市地域防災計画の想定地震のような市内全域にわたる大規模かつ広範囲な断水に備え、水道局の業務資源を確保するためのさらなる取り組みについて伺います。 ◎阪　給水部長　　今後の大規模な地震などにかかわるさらなる取り組みについてお答えいたします。 　北海道胆振東部地震では、災害協定を結んでいる札幌市水道サービス協会、そして札幌市管工事業協同組合から人員と給水車をご支援いただいております。そして、道内の水道事業体からは、給水袋の支援をいただいており、それぞれを受けて、札幌市内で最大73カ所の給水所を開設できたところでございます。しかしながら、この胆振東部地震よりも大きい地震が発生することも想定されるため、さらなる給水所の開設が必要というふうに考えております。 　水道局と支援による39台の給水車に加えて、市内の道路清掃業者などから構成される札幌環境維持管理協会と新たに災害協定を締結して、大型の給水車12台の支援を受けられるようにする予定でございます。これらにより、大型の給水車でございますので、大量の水を必要とする病院あるいは避難所への給水の充実も図られることを期待しております。 　次に、ご指摘のように、道内のみならず、全国各地からの支援も十分に考えられるところでございます。昨年11月に静岡市におきまして全国地震等緊急時訓練、そして、ことしの１月には首都圏で大都市水道合同防災訓練といった全国規模の訓練に水道局も参加いたしまして、その支援と受け入れのノウハウを蓄積してきたところです。 　そして、来年度は、災害協定を結んでいる仙台市、川崎市、そして道内の主要な水道事業体を一堂に集めて、札幌において大規模な支援とその受け入れを想定した訓練を実施する予定でございます。このような訓練を通して、複数の都市の連携強化を進めていこうと考えております。 ◆村松叶啓　委員　　札幌環境維持管理協会との災害協定の締結、仙台市と川崎市、道内水道事業体との連携を深める取り組みをしていくとのことでした。 　このような取り組みを通して、民間やほかの水道事業体との連携強化を図り、業務資源を確保するとともに、その実効性を高め、有事の際の迅速な災害対応につなげていってほしいと思います。ＢＣＰは、業務資源の確保だけではなく、災害時の対応手順や訓練及び継続的改善を含めた計画であり、後者の二つについても、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえた対策に取り組んでもらい、水道ＢＣＰ全体のブラッシュアップを図ることを要望して、質問を終わります。 ○佐々木みつこ　委員長　　以上で、水道事業会計等の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後４時11分 　　　　　　再　開　午後４時13分 　　　　―――――――――――――― ○佐々木みつこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、議案第12号　平成31年度札幌市軌道事業会計予算、議案第13号　平成31年度札幌市高速電車事業会計予算及び議案第18号　札幌市電車乗車料金条例及び札幌市高速電車乗車料金条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆前川隆史　委員　　私から、交通局の広告事業についてお伺いいたします。 　今、札幌の玄関口となる地下鉄南北線さっぽろ駅構内を国際都市にふさわしい魅力的な空間とするために、平成28年度から札幌駅交流拠点整備を行っており、今年度で完了すると伺っております。また、３月21日には、駅構内にアイヌ文化を発信する空間ミナパも設置されるということで、これまで以上に多くの人々が交流して注目を集める場所に生まれ変わるものと期待しております。 　交通局においても、さっぽろ駅構内が単なる地下鉄の駅としてではなく、新たな価値を生み出す空間として、広告などの附帯事業収入の増収を目指し、積極的にこの空間を活用する方策を図っていく必要があると思われます。 　そこで、最初の質問ですが、将来的に乗車料収入の低下が見込まれる中、重要な収入源である広告料収入の増収に向けて、札幌駅交流拠点整備後にどのような広告展開を図っていくおつもりか、お伺いいたします。 ◎渡邉　事業管理部長　　札幌駅交流拠点整備後の広告展開ということでございます。 　このたびの整備に伴いまして、駅東側の壁面は、地下歩行空間との連続性を重視いたしまして、縦２メートル、横22メートルの大型シート用の広告スペースを設置したところでございます。この広告スペースは、横10メートルほどで区切り、二つに分割して使用することも可能となっております。また、新たな小型シート用の広告スペースも設置するなど、広告主がより利用しやすいものとなっているところでございます。一方、駅西側の壁面には、縦２メートル、横17.5メートル、また、縦２メートル、横8.7メートルの可動式の仕切りがついた広告枠を２基設置することとしております。 　これらの広告枠は、可動式の仕切りを移動することで４分割、または２分割とサイズを自由に設定できるものとなっており、また、壁材も、シートと紙ポスターの両方ともに掲出できるよう新素材のものを使用しております。この可動式仕切りや新たな壁材によりまして、広告のサイズ、種類に関して、広告主の多様なニーズに対応できる機能的な最新型の広告枠となっており、これらを広告販売に積極的に活用して取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆前川隆史　委員　　札幌駅においてさまざまな顧客のニーズに応えられる広告スペースを導入するということでしたので、今後の増収にもつながっていくことを期待したいと思います。 　このような新たな広告スペースの活用に加えて、今後は、何度も質問してきましたが、デジタルサイネージ広告の需要がますます高まっていくと思います。これまでも、我が会派では、交通局が保有するＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮの稼働状況等について議会で何度も質問してまいりました。 　昨年の１定で質問した際に、このＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮに対する認知度が徐々に高まってきて収入も増加しており、そのほか、雪まつりのときに外国人観光客をターゲートにしたクレジット会社による中国語での広告が掲出されるなど、今までとは違った新たな動きもあって、掲出率の向上につながっているとの答弁があったところです。 　ことしの雪まつりは、273万人という過去最高の人出となりました。とりわけ春節と重なったことから海外からの観光客が多かったようですので、ＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮによる広告効果を高める絶好の機会になったのではないかと思います。 　そこで、質問ですが、今年度の外国人観光客をターゲットとしたＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮの広告掲出はどうだったのか、お伺いいたします。 ◎渡邉　事業管理部長　　ＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮの広告掲出に関するご質問でございました。 　平成30年度のＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮの広告料収入につきましては、９月の胆振東部地震とその後の節電対応によりまして、過去最高であった昨年度実績への到達はちょっと難しい状況となっておりますが、12月から２月の状況につきましては昨年度と同様に好調な状況となっております。 　今年度の外国人観光客をターゲットとした外国語表記の広告といたしましては、日本の化粧品会社が英語、中国語、韓国語による広告を12月に掲載し、また、中国の銀行が自社の発行するクレジットカードのキャンペーン広告を１月末から２月下旬までの４週間掲出したところでございます。これらは、外国人観光客に好まれる商品、あるいは春節や雪まつり時期の中国人観光客をターゲットとした広告であり、デジタルサイネージは、詳しい説明がなくても視覚に訴える広告として比較的多くの人が集まる拠点に整備されていることから、今回、ＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮを選択したとのお話を広告代理店から伺っているところでございます。 　交通局といたしましては、デシタルサイネージの特徴を生かした効果的な広告により新たな顧客の開拓に向け、今後もさまざまな企業に対してアプローチを続けながら増収を図ってまいりたい、このように考えております。 ◆前川隆史　委員　　日本の化粧品会社が多言語で広告を出され、また、中国の銀行が自国の観光客をターゲットにした広告の動きもあったということでございます。外国人観光客にＰＲしたい広告主も国際化に対応してきており、ＳＡＰＰＯＲＯ　ＳＮＯＷ　ＶＩＳＩＯＮの今後については大いに期待したいと思います。 　交通局では、先ほどのご答弁にあったように、広告主の多様なニーズに対応した広告枠を設置するなど、積極的な広告展開を推進し始めてきており、その努力は評価しております。今後も、首都圏等の広告情報を敏感に捉えつつ、広告主や代理店のニーズをつかむ姿勢を持ちながら、広告プラン等の検討と新たな時代に適合した広告展開をお願いしたい思います。 　先ほど来の答弁にあったような交通局の皆様の努力や思いがあらわれたのか、平成31年度広告料収入の予算額には、昨年より約１割増加するような数字が記載されております。 　そこで、質問ですが、平成31年度広告料収入予算を確実に達成していくためにはどのような取り組みを行っていこうとお考えなのか、お伺いいたします。 ◎渡邉　事業管理部長　　平成31年度予算の達成に向けてというご質問であったかと思います。 　平成31年度の広告料収入予算が増加した要因といたしましては、先ほどご説明いたしましたが、南北線さっぽろ駅における新媒体の稼働が主な要因でございます。この新媒体の活用も含めて、広告を着実に収入に結びつけるために、代理店を通じてのＰＲに取り組むとともに、業界誌に広告紹介記事の掲載を積極的に行うなど、増収、予算達成を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、これまでも広告の増収に向けてさまざまな検討を行ってまいりましたが、議会での質疑において、委員からご指摘いただいた顧客のニーズに耳を傾ける姿勢の必要性を再認識いたしまして、広告代理店との意見交換を積極的に行っており、来年度からは、代理店や広告主から要望の高い車内ステッカーの路線別販売を拡充するなど、新たな広告販売へとつなげてまいりたいと考えております。 　これからも販売要領の見直しを行いまして、広告主にとって広告を出稿しやすい環境づくりに励み、掲出の促進、増収を図り、予算達成に向けて取り組んでまいります。 ◆前川隆史　委員　　力強い決意のご答弁をありがとうございます。 　交通局における広告料収入などの附帯収入というのは、大変重要な収入源でございます。将来の乗車料収入の減少を補う観点からも、附帯収入の増収に向けて、民間の力を活用するなど積極的にさまざまな施策を展開し、交通局の安定的な経営維持を目指して取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆松浦忠　委員　　私は、まずは高速電車会計について、それから、路面電車の関係について質問いたします。 　まず、高速電車ですが、最初に南北線の真駒内から北24条まで、オリンピックのときに開業しましたが、この路線の当時の建設国債は償還が終わったかどうか、これが一つ。 　それから、二つ目は、東豊線は、大通で分けて、福住方面と丘珠方面の当初の乗車見込みについてです。当時、札幌市は運輸省に計画書を出しましたが、当初の１年間の乗車見込み人員に対して現在何％になっているか、二つに分けて答えてください。 　三つ目は、東西線は、初めは白石−琴似間でしたが、琴似から宮の沢までの区間について、運輸省に出した当初の見込み人員が現在何％になっているか、これを超えているか、この三つについて答えてください。 ◎渡邉　事業管理部長　　まず、南北線の建設に当たる企業債の償還ですが、こちらのほうの償還は終わっているところでございます。 　次に、東豊線の乗車人員の見込みですが、東豊線は途中で延伸していますので、全体の乗車人員の計画と実績でお答えさせていただきます。東豊線の乗車人員は、豊水すすきの−福住間を延長する際、延長の申請は昭和63年に行っておりますが、このときに一応の推計しておりまして、その推計計画での平成29年度の１日平均の乗車人員は、計画値では41万9,000人、これに対して実績は15万2,000人となっております。 　次に、東西線の延伸ですが、こちらにつきましても、琴似−宮の沢間の延伸申請を平成６年に行っており、この際に推計しております。そのときには、平成29年度の状況といたしましては、１日平均乗車人員は、計画値では37万2,000人、実績値では24万人となっております。 ◆松浦忠　委員　　実は、私も武市議員も、1983年に当選したときに、東豊線を丘珠のほうに延伸すべきかどうかというのは議会でも随分議論があったのです。私は、基本的に、こういう状況の中では延伸すべきでないという意見でした。ところが、当時、やっぱり、党派を問わず、東区選出の全議員から、私は社会党でしたが、おまえ、俺の選挙に影響するように足を引っ張るなよと先輩から言われました。でも、私は、国鉄がああいう状況に至ったということは、やっぱり収入と支出の関係で、乗る人が少なくなっていってこうなった、そして、そこで働く職員は悲惨な目に遭っている、こんなことを考えればという話を随分しました。そうしたら、同じ国鉄から出ていて、東区に宮口さんという先輩がいまして、それはそれだ、俺が今どうするかという大事な問題のときだと、こんなことも言われました。そこで、結局は政治路線としてつくったものでした。 　特に、琴似から宮の沢の延伸については、当時、運輸省の基準で、並行して走る鉄道と800メートル以上離れていなければだめだという明確な基準があったのです。これは、700メートルしかなかったのです。どうしてこれができたのかといったら、当時、ＪＲは民営化しておりましたから、札沼線、桑園から教育大学までの区間を高架にしたり、あるいは電化したいという希望を持っていて、それで、札幌市がその90億円を出すならば700メートルでも同意してやる、こういう話になりました。当時、自社政権で、運輸大臣は、たしか社会党の伊藤さんという人がやっていまして、何でこれが実現したかといったら、自治体の都市交通労働組合の皆さんが伊藤運輸大臣に会って、何とか自治体がＪＲに金を出して協力させるから、ぜひということになって、90億円を出してやったのです。その結果、ＪＲも宮の沢−手稲間に中間駅もつくったけれども、やっぱり、乗車人員は当初のもくろみよりも減っているということで、お互いにということになってしまっています。 　そこで、交通局に尋ねますが、今、札幌市内の10区の中で、地下鉄が全く入っていないのはどことどこの区ですか。 ◎渡邉　事業管理部長　　地下鉄が入っていない区ということですが、清田区と手稲区と認識してございます。 ◆松浦忠　委員　　そこで、武市議員も、当時、ぜひ手稲まで伸ばせ、何で西区の中をちょっと伸ばしてやめるんだということで、手稲区から出ている５名の議員も含めて頑張りました。しかし、時の市長は、そうは言っても、これだけ実態として実績があるのだからそれは無理だということで、皆さん、そこは断念してくださいということで、議員の側は、武内議員も、いまだに断念していないと思うけれども、でも、議会ではもう交通局や市長の側に何とかしてよと求めなくなりました。それは、何かといったら、手稲区民の皆さんも、そういう交通局の線区別の実態について、一生懸命な人ほどかなり理解されたと私は思っております。 　そこで、昨今、新聞の話題になっているのは清田区です。清田は、路線もこう行ったらいいのではないかということがあって話が出たり消えたりしていますが、この間の新聞にもまた清田の話が出てきて、記者の質問に対する市長の口ぶりも、選挙が間近になったら、読みようによっては何となく清田区民が希望を持つような答えぶりをしています。 　そこで、私は市長に尋ねたいのですが、本当に市長は清田に地下鉄を引こうと思っているのかどうかお尋ねします。 ◎秋元　市長　　地下鉄の清田区への延伸ということについては、毎年ですが、住民の方々を含めて要望が強いということは事実であります。現状の中では、地下鉄の延伸に向けての事業費は乗車料金で回収していくという仕組みでありますので、現状の推計でいきますと、乗車人員の増で事業費を回収し、国の基準である黒字化にするのは非常に厳しい状況にあります。また、今、全市の交通体系について、総合交通計画の見直しということで、地下鉄のみならず、札幌市の市民の足としてのさまざまな交通機関を全体で議論していただいているところですが、この委員会の中でも、全市的に、地下鉄などの高速大量交通機関でなければ人員をさばけない状況にはないということです。 　ただ、唯一、清田区の場合は、土地利用ということで、清田区役所を中心とした地域中心核と位置づけている中で、そこに鉄路がない、軌道系の交通機関がなく、それに加えて、都心等への交通アクセスにはバス路線しかありませんので、冬期間を含めて非常に時間がかかるというような課題があるという状況であります。 　そういう現状の中で、事業採算性について明確にできる状況にはないということが一つであり、もう一つは、清田区においては、今言ったように交通アクセスということに課題を持っていることも事実です。清田区は、今、こうしたことについて何らかの形で解決していかなければいけない課題を持っているということであります。 ◆松浦忠　委員　　市長、一番、無責任な答えをしていると私は思います。 　では、交通局に聞きますが、高速電車会計はなかなか大変ですけれども、今までに札幌市の一般会計から幾ら繰り入れしていますか。 ◎渡邉　事業管理部長　　高速電車会計への一般会計からの繰り入れということでございます。（「累計」と呼ぶ者あり） 　累計ですか。済みません。累計は、今、手元には資料がございません。 ◆松浦忠　委員　　これね、相当額を入れているんですよ。企業会計では、先ほど病院の質疑を行いましたが、札幌市の企業会計でまあまあやっているのは水道だけですよ。あと、下水道だって起債、起債です。中央市場に至っては、私どもはつくったときから言っているのですが、だんだん流通関係が変わってきて、みんな、借金コンクリートの建物をどうやって頑張って払ってくれるのかなと。私は、仲卸の人たちや荷受けさんと言うのですよ。皆さん、頑張って借金コンクリートを解消してねと言うのですよ、皆さんの使用料でと。 　したがって、今、これ以上、地下鉄の延伸ということをにおわせるのだったら、具体的に黒字化に向かってこういう方策がある、こういう輸送方法があると。例えば、今までにも、あるところはバスで走って、あるところは高架のモノレール式でとか、あるいは電車を高架にするとか、いろいろな案が出ていろいろなことが検討されました。しかし、採算性からいったらどこにも向かないということで、全部、だめになっているのです。議会でいろいろな議論があって、そのときに執行責任者として答えることは、少なくとも検討に値するようなものが出てこないうちは、やっぱり、今の段階は無理ですよとはっきり説明していくことが市民に対する誠実な執行者としての責任なんです。そういう意味では、市長は非常に人間的に誠実な方ですし、正直な方ですから、相当つらいと思いますよ、今の答弁なんかはね。だけど、そのことが、やっぱり市民と札幌市長との間の信頼関係につながっていくことなんですよ。そのあかしが、私はやっぱり手稲区の今の状況だと思います。 　一方で、道内全体を見たら、鉄路がなければなんて言ったって、もう全部、線路を剥がして、今、稚内へ行く線路もなくするか、釧路から根室のほうもなくするか、じゃ、どこが残るかなんていう話になっているような状況で、札幌市内だけが鉄路がなければなんていうことではないと思います。やっぱり、負担をしっかり市民と示して、その上で全体的な議論をする中で方向性を出していくことでなければ、選挙のたびにみんな期待して、いや、そこへ入れてみたけれども、がっかりした、もう入れぬわと、私は、こんな話ではだめだと思うのです。 　したがって、市長、今のところ、そういう案もないし、検討するのもなかなか難しい、私は、やっぱりこう答えるべきだと思うのですが、いかがですか。 ◎秋元　市長　　先ほどもご答弁させていただきましたように、現状の中では、採算性を確保することは非常に難しい路線ではあるというお話をしております。したがって、今お話しのように、これがどうなったら実現可能な状況になっていくのか、当然、数字を明確にしていかなければいけないわけであります。そういった中で、今後、例えば土地利用が変わっていくというような可能性なども考えながら、そういう検討を進めていくという課題を抱えている状況であります。 ◆松浦忠　委員　　市長も、選挙を控えて、なるべく減点にならぬようにしたいなと思っているよね。私は、どこの区であっても、自分の区にかかわっても、常にこのことはしっかりと言ってきております。市民にも、白石区民にも説明してきています。やっぱり、それが代表に選ばれる信頼関係の第一なのですよ。したがって、そのことをしっかり踏まえて、これから迎える選挙戦で説明していただきたい、このことを求めて、時間の関係もありますから、ほかもありますけれども、やめます。 ◆村山拓司　委員　　私からは、訪日外国人旅行客に対応した多言語案内について質問させていただきます。 　訪日外国人観光客数は3,000万人時代を迎えて、札幌市においても、昨年度の外国人宿泊者数は約257万2,000人と、６年連続で過去最多を更新し、前年度と比較すると約47万9,000人増加しております。また、訪日外国人の旅行形態も変化して、ツアーなどの団体旅行から個人旅行へ移行してきておりまして、市内観光の移動手段として地下鉄などの公共交通機関を利用する機会もふえている現状から、外国人観光客がストレスなく快適に市内観光を満喫できる環境整備が急務であると考えます。 　そこで、質問ですが、現在の地下鉄駅における外国語案内表示の現状について伺います。 ◎橋本　高速電車部長　　駅構内の案内表示の現状についてでございます。 　地下鉄駅構内における案内サインにつきましては、これまで日本語、英語の２言語案内を基本として、利用者の多い大通駅、さっぽろ駅では、改札機付近等の一部において日本語、英語、韓国語、中国語の簡体字の４言語表記を行ってきております。また、昨年、一部法改正がありました国際観光振興法におきまして、外国語等による情報提供の推進が努力義務化されたことを受けて、近年増加している香港、台湾等からの観光客が利用しやすいよう、中国語の繁体字を追加した４カ国５言語表記での表示を基本とする基準の見直しを行ったところでございます。 　なお、今年度、改修を予定しているすすきの駅、バスセンター前駅のつり下げ案内標識につきましては、基準の見直しに基づいて４カ国５言語表記での整備を行っております。 ◆村山拓司　委員　　昨年度、札幌市内に宿泊した外国人の93％がアジア圏からの旅行者という現状を考えますと、外国語案内が英語だけでは十分な対応を行えていないと思います。昨年度、雪まつり開催に合わせて、札幌市が外国人観光客に行ったアンケートの調査結果におきまして、満足度の一番低かったものは市内の移動についてでありまして、その理由の一つとしては、交通機関での案内表示について多数のご指摘をいただいたところです。 　そこで、質問ですが、ただいまの答弁にあった法改正への対応も踏まえて、駅での外国語案内表示について、今後どのように改修を進めていくのか、また、スケジュール感についてもお聞きします。 ◎橋本　高速電車部長　　外国語案内表示の今後の改修の進め方とスケジュール感についてでございます。 　国際観光振興法に基づくガイドラインでは、外国人旅行者が必要とする情報を適切に提供していくことと、外国人旅行者が必要な情報を連続的に得られるような情報提供が求められており、委員がご指摘の多言語化に当たりましては、４カ国５言語を基本として、わかりやすく絵文字で表現したいわゆるピクトグラムも併記してまいります。また、駅構内の案内表示の整備に当たりましては、ＪＲ札幌駅や地下歩行空間等の近接する施設との案内の連続性を考慮し、よりわかりやすい統一した案内サインの整備を行っていくことしております。この整備に合わせて、現在、ホームに分散して掲出している時刻表や出入り口案内等の情報につきましても、情報を集約した案内板を新たに設置し、外国語表記を行うなど、わかりやすい案内表示を実施してまいります。 　なお、整備スケジュールにつきましては、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催に間に合うように、外国人観光客の利用の多い駅を中心に整備を行ってまいります。 ◆村山拓司　委員　　外国人観光客に向けた多言語案内表示の整備を進めていくとのことでしたが、平成29年第１回定例市議会予算特別委員会においても、ホームに設置しているＬＥＤ案内表示器や案内放送設備の今後の整備内容や更新計画等について、私からお聞きさせていただきました。東豊線については既に平成27年度に更新が終了しておりますが、南北線、東西線については、稼働後、既に20年以上が経過し、老朽化も進んでいるため、できるだけ早期に更新を行うとの答弁を受けたところです。ＬＥＤ案内表示器については、東豊線と同様の機能を基本として整備を検討しているとのことでしたが、駅構内の案内と同様に、外国人観光客にも対応した整備が必要と考えます。交通局では、今後の10年についての次期経営計画を策定していると聞いておりますが、老朽化している設備の更新が盛り込まれているものと思います。 　そこで、質問ですが、ホームに設置しているＬＥＤ案内表示器や案内放送設備の具体的な更新計画と整備内容についてお伺いいたします。 ◎吉江　技術担当部長　　私から、ホームＬＥＤ案内表示器、案内放送整備の更新計画についてお答えさせていただきます。 　まず、老朽化しているホームの案内表示器及び案内放送設備の更新につきましては、次期経営計画に計上しており、平成31年度に実施設計を行い、平成32年度から工事に着手し、南北線につきましては平成34年度に完了し、東西線につきましては平成35年度に完了する予定となっております。 　案内表示器の表示機能といたしましては、多言語での案内は必要不可欠と認識しており、更新計画におきましては、東豊線では日英の２言語となっているものを、南北線、東西線につきましては４カ国５言語とする予定としております。このため、案内表示器につきましては、ＬＥＤ方式に変えて、より情報量が多く、表示の自由度が図れる液晶タイプの表示器について採用を検討しているところでございます。さらに、案内表示器につきましては、コンコースへの増設を考えているほか、ホームの案内放送につきましては、現在の東豊線と同様にホームごとに男女別の音声案内とする計画としており、お客様へのサービス向上を図ってまいりたいと考えております。 ◆村山拓司　委員　　今後もますます外国人観光客が増加していくことが想定されますので、近隣施設との連続性も考慮しながら、観光都市さっぽろとして恥ずかしくない案内表示の整備を行っていただきたいと思います。また、地下鉄駅トイレの洋式化や駅構内の防犯カメラ設置など、本日は質問を控えますが、また、この場所に戻ることができましたら、今後も質問していくことをお伝えして、私の質問を終わります。 ◆松原淳二　委員　　私からは、路面電車の低床車両の運行について質問させていただきます。 　路面電車は、2013年に、愛称もすっかりなじんできたと思いますが、ポラリスが１両導入以降、２両導入され、現在ではポラリスが３両となっております。さらに、昨年10月には少し小型のシリウスが導入されたことにより、低床車両が４両保有されていることとなります。シリウスは、現在、修理のために運行できない状況ですが、ポラリス３両全てが運行してようには見受けられず、市民の利便性が向上しているとは言いがたい状況です。 　そこで、質問ですが、低床車両の運行について、現在どのような状況になっているのか、お伺いいたします。 ◎橋本　高速電車部長　　低床車両の運行状況の現状についてでございます。
   　初めに、昨年10月に導入したシリウスについてですが、同年11月に発生させてしまいました電車事業所構内異線進入事故での一部破損により、長期間、運行することができず、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。 　なお、このたび、修理が完了したことから、試運転を経た上で、本日より運行を再開したところでございます。 　ポラリス３両の運行状況についてですが、外回りと内回りのそれぞれに１両ずつ、毎日決まった時間に運行させておりまして、このことはホームページで時刻を公表させていただいております。残りのポラリス１両は、朝ラッシュの混雑時間帯には運行させておりますが、その後の時間帯におきましては、営業中の車両に車両故障を発生させたときなど、急遽、かわりの車両として運用すること、貸し切り電車として使用することはあるものの、一日を通しての３両運行は行っていない現状でございます。 　その理由といたしましては、５日を超えない期間内に法令に基づく車両検査を実施することから、平日は、ほぼ毎日、ポラリス１両の検査を行っていることによるものでございます。 ◆松原淳二　委員　　シリウスはきょうから運行開始ということで、市民の皆さんはやっとシリウスに乗れる機会ができるかなと思います。また、内回り、外回りそれぞれ同じ時間帯に運行していることで、その時間帯に乗らない方にとっては、ポラリスがどこを走っているのか、先ほどあったようにホームページでは時刻はわかるものの、実際に乗らない方にとってはやはり縁遠いものとならざるを得ないのかなと思っています。 　また、車両の検査の周期で５日を超えない点検ということで、毎日、ポラリス３両中の１両の検査を実施しているため、３両あったとしても２両しか運行できないということは、やはり効率性が悪いのではないのかなと感じざるを得ない状況にございます。検査を確実に実施し、また車両の安全を確保した上で、もう少し運行させられる工夫がないのかなと思います。 　また、朝ラッシュ時の混雑時には１両増強して３両を運行しているということです。ポラリスに関しては、他の車両と比べて乗車定員が多いことから、今、課題となっている乗り残しへの対策に関しては有効なものだと思います。しかし、障がいのある方や高齢者に優しいのも低床車両の魅力の一つでもございます。高齢者などの乗車が多い時間帯の運行を期待する声も多数聞いております。 　そこで、質問ですが、シリウスが運行を再開し、低床車両が４両体制に戻ることとなりますので、利便性向上のため、より多くの時間帯で低床車両を運行させる工夫が必要と考えます。今後、シリウスを含む４両体制での低床車両はどのような運行になるのか、お伺いいたします。 ◎橋本　高速電車部長　　より多くの時間帯で低床車両を運行させる工夫と、それに基づくシリウスを含めた今後の低床車両４両体制の運行についてでございます。 　委員がご指摘のとおり、低床車両はバリアフリーにも配慮されているため、日中時間帯での運行を求める要望もいただいております。今後のシリウスを含めた４両体制での運行につきましては、常に３両の低床車両を運行させてまいりたいと思っております。さらに、低床車両の車両検査をできるだけ１日の早い時間帯に実施することで、運用上、可能な限り低床車両が４両とも運行できる工夫を行ってまいりたいと考えております。 ◆松原淳二　委員　　今後、４両体制になるということで、常時、３両が出る、そして、検査なども工夫しながら４両とも走れるような機会を設けるということでございます。 　先ほども申したように、現在、外回りと内回りでそれぞれ１両ずつ、２両が運行していることと比較すると、４両を運行した場合には倍の低床車両が運行する形になります。市電ナビを見ても、今まで外に１台、内に１台しか見られないものが、二つ出るということは大きく印象が変わるのではないのかなと思っています。これまでは、内回り、外回り１本ずつですから、50分に一度しかポラリスが来ないという計算になると聞いています。これが４両体制になることで、20分から30分に１台は来るということで、利便性が向上してきたなと市民が思ってくれればいいと思いますが、20分、30分ではまだまだだと思います。 　次に、シリウスの２両目が導入されることとなっています。乗りおりがしやすく、冷房装置も備えた低床車両が今度は６両になるということで、さらに低床車両の運行が頻繁になれば、市民の利便性向上が期待できると思います。車両検査に関する工夫も継続して行いながら、多くの低床車両が運行することで、低床車両の導入が進み、さらに利便性が向上していることを市民が確実に実感できることを求めて、私の質問を終わります。 ○佐々木みつこ　委員長　　以上で、軌道事業会計及び高速電車事業会計等の質疑を終了いたします。 　以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する質疑を終了いたします。 　次回は、あす、３月５日火曜日午後１時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後４時58分...