札幌市議会 2019-03-04
平成３１年第一部予算特別委員会−03月04日-05号
平成３１年第一部
予算特別委員会−03月04日-05号平成３１年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録（第５号）
平成31年（2019年）３月４日（月曜日）
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 小 川 直 人 副委員長 北 村 光一郎
委 員 三 上 洋 右 委 員 宮 村 素 子
委 員 高 橋 克 朋 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 長
内 直 也 欠 委 員 小須田 悟 士
委 員 こじま ゆ み 委 員 飯 島 弘 之
委 員 小 竹 ともこ 委 員 中 川 賢 一
委 員 松 井 隆 文 委 員 福 士 勝
委 員 小 野 正 美 委 員 大 嶋 薫
委 員 ふじわら 広昭 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 長谷川 衛 委 員 三 宅 由 美
委 員 岩 崎 道 郎 委 員 成 田 祐 樹
委 員 本 郷 俊 史 委 員 福 田 浩太郎
委 員 小 口 智 久 委 員 わたなべ 泰行
委 員 竹
内 孝 代 委 員 太 田 秀 子
委 員 池 田 由 美 委 員 田 中 啓 介
委 員 堀 川 素 人 委 員 坂本 きょう子
委 員 中 山 真 一
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
――――――――――――――
○小川直人 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、林委員からは、三宅委員と交代する旨、届け出がありました。
また、陳情第257号の提出者から資料の提出がございましたので、お手元に配付しております。
それでは、議事に入ります。
最初に、陳情第257号及び第258号
上野幌児童会館の存続に関する陳情につきまして、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時１分
再 開 午後１時14分
――――――――――――――
○小川直人 委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第３款 保健福祉費 第２項
子ども福祉費、議案第４号 平成31年度札幌市
母子父子寡婦福祉資金貸付会計予算、議案第24号 札幌市
児童会館条例の一部を改正する条例案並びに陳情第257号及び第258号
上野幌児童会館の存続に関する陳情について、一括して質疑を行います。
◆長谷川衛 委員 私からは、子どもの権利の推進について、４点質問いたします。
札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例は、札幌市が地方自治体としてさまざまな子ども・子育て施策を展開する中で、常に子どもの人権の尊重を念頭に置いて考えるという基本姿勢をあえて条例という形で制定した画期的なものと捉えています。私が初めて議員になった2007年、2008年の２年間、文教委員としてこの条例制定の議論に参加してまいりましたが、今となっては本当に貴重な経験となりました。
2009年４月の施行から数えて、2019年度に10周年を迎えることになります。この10年という月日は、あえて言うならば、生まれた子どもが日々成長しながら小学校４年生になるだけの時期の経過があり、その子の年齢や成長に応じてきめ細やかなかかわりが必要となります。条例も、年々、成長していくために手をかけていかなければならないと言えるわけです。
また、札幌市は、毎年およそ１万3,000人の子どもが生まれ、新たに保護者になる方々も多くいます。そうした中で、子ども一人一人が安心して健やかに成長していくためには、子ども自身を初め、広く子どもの権利の大切さを呼びかける普及啓発の取り組みと、いじめや虐待など子どもの権利侵害からの救済の取り組みを継続的に粘り強く続けていくことが大変重要と考えます。
一方、条例制定当時からかかわってきた立場からすると、子どもの権利条例の理念がまだ十分に定着したとは言えないと感じるところもあり、本日は、この場をおかりして、子どもの権利条例の10年を振り返りながら今後の取り組みについて質問していきたいと思います。
まず、１点目の質問ですが、これまでの子どもの権利の普及啓発についてです。
札幌市子どもの権利条例案が可決された2008年の第３回定例市議会では、この条例の附帯決議も可決されました。その内容は、多くの市民に理解を求め、そのための努力を惜しんではならないこと、この条例の解釈、運用は児童の権利に関する条約に基づいて行わなければならないこと、また、条例制定後の状況について議会に報告することなどとなっています。それに基づき、毎年の文教委員会において
子ども未来局から
取り組み状況の報告がなされてきたことは、私も承知はしております。
そこで、質問ですが、条例施行からこれまでの経過の中で、子どもの権利の普及啓発の取り組みをどのように進めてきたのか、また、これまでの10年の中でどのような課題の把握と解決をしてきたのか、まず、伺いたいと思います。
◎有塚
子ども育成部長 これまでの子ども権利の普及啓発についてのご質問でございます。
これまでも、単なる広報物の配布にとどまらない効果的な取り組みとなりますよう、子どもの年齢に応じた読みやすさのほか、子育てのヒントや気づきにつながる工夫を加えまして、さまざまな働きかけを交えた啓発活動に努めてきたところでございます。例えばでございますが、毎年、小・中学生に配付する
パンフレットでは、平成26年度に、教育委員会の協力を得まして、授業等で使える
ワークシート形式に改訂しまして学校での活用を呼びかけているところでございます。また、平成25年度に実施した子どもに関する実態・意識調査では、乳幼児の保護者世代の子どもの権利の認知度が低い傾向にあったことから、
子育てサロンなどで漫画を掲載したリーフレットの紹介とか、大型絵本の読み聞かせを交えた啓発活動を行っております。
今回、５年ぶりに実施しました実態・意識調査の速報値といたしまして、子どもの権利の認知度は子ども、大人とも６割に達するなど上昇傾向にございまして、これまでの取り組みの成果とも受けとめてございますけれども、今後の分析を踏まえまして、より効果的かつ着実な普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
◆長谷川衛 委員 今、部長から答弁がありましたが、必要によって、いろいろ修正し、見直しもかけてきていることは理解しましたし、今後も続けてもらいたなというふうに思います。
二つ目は、子どもの権利の日の取り組みについてであります。
札幌市子どもの権利条例の第５条に、「市は、子どもの権利について、市民の関心を高めるため、さっぽろ子どもの権利の日を設けます。」「２ 権利の日は、11月20日とします。」「３ 市は、権利の日にふさわしい事業を行うものとします。」、このようにうたっています。
これまでの
取り組み状況を見てみますと、子どもの権利の日には、子どもの
権利フェスタ、それから、
子どもまちづくりコンテスト、子どもの
権利ポスター展などの事業を行ってきたことは承知しております。これまでの積み重ねの上に立って、来年度は、条例施行10周年を迎えることとなるわけであります。
そこで、質問ですが、この10周年を機に、今後より一層の普及啓発を進めていくためにも、2019年度には11月20日のさっぽろ子どもの権利の日を中心にしてどのような取り組みを考えているのか、伺いたいと思います。
◎有塚
子ども育成部長 条例施行10周年の子どもの権利の日の取り組みについてのご質問でございます。
周年事業といたしましては、子どもの権利の日前後の記念事業の実施を初めとしまして、年度を通じた子ども・
子育て関連イベントとの連携とか、各種広報の実施を検討しているところでございます。記念事業につきましては、条例の趣旨を踏まえまして、子どもの企画・運営とか、活動発表など、子どもの主体的な参加の要素を取り入れまして、条例に基づく取り組みの振り返りも行いながら、改めて、広く子どもの権利の大切さを考えてもらう、そういった機会としたいと考えております。
子どもを含む市民の方々とともに、今後、より一層、子どもに優しいまちづくりを進めていくためにも、10周年という節目にふさわしい事業を実施してまいりたいと考えております。
◆長谷川衛 委員 節目の年でありますし、子どもの権利の理解向上のためには、ぜひ、権利の日も活用してもらいたいなと思います。
私も中学校の教員を長くしてきましたので、子どもの権利という問題は、学校のほうでも非常に重要な問題と捉えていることも理解していますし、最近は公開授業も結構やっていて、先日もありました。
ただ、この権利条例というものは、やっぱり市民に広く知ってもらわなければならない、これは当然であります。しかし、私は、
子どもたち自身がこの権利条例の意味をしっかりと学習していくことが非常に大事だと思っているのです。そして、その場はやはり学校という場だと思います。子どもと議論したり、子どもと一緒に実践したり、学校は大事な場でありますから、今後は、できれば教育委員会とも連携して、特に10周年を迎える権利の日を契機に、例えば、11月を権利の日月間として、この日と言ってしまうとカリキュラムの問題もあってなかなかやりづらいですから、その間に、何か一つ、学校でさまざまに実践してみるのも私は一つの案だなと考えておりますので、その辺も含めて連携してもらいたいなというふうに思います。
次に、３点目ですが、札幌市子どもの権利条例の第５章にあります子どもの権利侵害からの救済についてであります。
いじめや虐待など子どもの権利侵害から子どもを守る取り組みにはさまざまなものがありますが、子どもの権利条例に基づいて設置されております子どもの
権利救済機関、
子どもアシストセンターは、子どもが抱えるさまざまな悩みを幅広く受けとめ、必要な助言や適切な支援を行うとともに、深刻な権利侵害があった場合、問題解決に向けた調査や関係者間の調整を行うなど、大変重要な役割を果たしています。こうした取り組みを着実に行っていくことは、子どもたちが自分は大切にされていると実感するとともに、自分と同じように他人のことも尊重することを身につけ、規範意識を育むなど、子どもたちが健やかに成長していくためにはとても重要なことであると考えております。
子どもアシストセンターの活動には、今後、ますます市民からの期待が高まっていくものと私は考えています。
そこで、質問ですが、
子どもアシストセンターが設置されてから現在まで、寄せられている相談の内容や相談方法の変化とともに、調整活動の実績を含めて、そこから見えてくる成果や課題について伺いたいと思います。
◎有塚 子どもの
権利救済事務局長 子どもアシストセンターのこれまでの成果と課題についてのご質問でございますが、
子どもアシストセンターへの相談は、毎年約1,000人から寄せられておりまして、相談者は、子ども本人からが５割、母親からが４割となっております。また、内容につきましては、学校生活に関する相談が半数を占めておりまして、その傾向は、設置以降、現在までほぼ変わっておりません。
相談方法ですが、設置当初から、電話、Ｅメール、それから面談によっておりますが、近年は子どもからのＥメールの相談が減少している状況にあります。その理由の一つといたしましては、
スマートフォンの普及によりまして、ＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの利用者の増加との関連がうかがわれるところでございます。このため、昨年の９月中旬から10月にかけて、17日間、子どもたちにとって身近なＬＩＮＥによる相談を試行的に実施し、38人の相談に対応したところでございます。
今後も、試行を行いながら、子どもたちの声を酌み取る手段としての有効性とか課題について検証を行っていきたいと考えております。
また、調整活動につきましては、他の相談機関にはない
子どもアシストセンターの特徴的な機能であるというふうに認識しております。実施件数ですが、毎年20件から30件程度でございまして、不登校のお子さんが調整活動によりまして再び登校できるようになるなど、そういった成果を上げております。
今後も、悩み苦しむ子どもを迅速、適切に救済し、子どもが安心して暮らし、自分らしく生き生きと成長、発展していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆長谷川衛 委員 今、部長からの答弁の中で、特に調整活動が非常に成果を上げているという話もありました。私も、
アシストセンターは権利侵害からの救済機関ですから、やはり、相談を受けるというのは大事なことだと思います。聞いてあげるということです。ただ、その中身は、解決してほしいという切実な相談もやっぱり多いのですね。そういう意味では、札幌の
子どもアシストセンターは調査員もいますし、実際に学校にも入っていく、そして調整をしながら、子どもたちが相談してよかった、解決できたという実感を得られるような取り組みをしてきていることを私は高く評価しています。今後も、より充実した活動をしてほしいなと思っています。
最後の４点目ですが、
子どもアシストセンターにいる子どもの権利相談員の方々の選考方法と研修体制についてです。
救済機関が設置されて10年の経過の中では、子どもを取り巻く環境にはさまざまな変化が起こり、
子どもアシストセンターの子どもの権利相談員には、そのことに対応しながら子どもからの相談に対応することが求められています。そうした観点から、相談方法におけるＬＩＮＥなどのＳＮＳの導入については、前向きな取り組みとして評価しています。他方、子どもの権利相談員には、子どもにかかわる相談業務の経験が一定程度必要となることから、多彩な経歴を持った方々が任用されていることと思います。そのために、子どもとの年齢的な開きが生じて、子どもの心情に寄り添った相談対応が難しいところもあるのではないかと危惧しています。また、任用後は、
相談技法習得のための努力が必要だと思われますが、そのための研修の機会がしっかりと確保されているのかも気になるところであります。
そこで、最後の質問になりますが、子どもの権利相談員の選考の方法と
相談対応力向上のための研修の実施体制について伺います。
◎有塚 子どもの
権利救済事務局長 子どもの権利相談員の選考方法と研修体制についてでございます。
子どもの権利相談員は、一定の資格や子どもに関する相談業務の経験を有する者を
ハローワーク等で募集いたしまして、書類審査とか面接によりましてその適性を見きわめて任用しております。
子どもアシストセンターへは、子どもだけではなく、保護者からもさまざまな相談が寄せられますことから、どのような内容に対しても、寄り添い、親身に対応できる人材の選考に努めているところでございます。
相談対応力の向上につきましては、条例の理念である子どもの最善の利益、これを最優先に考えることが最も大切でありますことから、そのための動機づけやスキルアップにつながるさまざまな研修の機会を設けております。具体的には、スタッフ全員が参加する
ケース検討会議での事例や他機関の取り組みの研究、外部講師による児童心理や
カウンセリング技術の習得など、相談対応に生かせる実践的な研修などを実施してございます。
今後も、適性をしっかりと見きわめた相談員の任用や、さらなる相談対応力を磨くための工夫を凝らした研修の充実などによりまして、市民の期待に応えられる
子どもアシストセンターを目指してまいりたいと考えております。
◆長谷川衛 委員 最後に、要望になりますが、思い起こしてみますと、10年前にこの条例が施行され、
アシストセンターもスタートしました。しかし、その当時、ＳＮＳというものがこんなに普及するといいますか、小学生にもここまで浸透していくなんていうことは全く想像がつかなかったですし、
スマートフォンももうみんなが持っている時代になっています。
今、私が心配なのは、今回、文科省において、小・中学校への携帯電話、
スマートフォンの持ち込みを容認する動きがあります。現在も非常に
ネットトラブルが多いですよね。ですから、この辺の問題が複雑化していくのではないかという危惧を持っています。そのためにも、
アシストセンターも、やはりＳＮＳにかかわるトラブルに対応できる体制が今求められているのではないかと考えます。
2019年度には、第３次子どもの権利に関する推進計画の策定も予定されていると聞いております。子どもの権利条例を持つ札幌市が、10年を経た次のステージに向けて、新たなる決意を持って子どもに優しいまちづくりを進めていくことを期待申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
◆竹内孝代 委員 私からは、子どもに関する施策として、
医療的ケア児の保育について、また、こそだて
インフォメーションにおける事業について、そして、
児童虐待防止対策について、以上３点について質問をいたします。
初めに、
医療的ケア児の保育について質問いたします。
医療的ケア児については、昨年の６月に、保育園において医療的ケアを必要とする児童が受け入れられる体制を整備することを求める陳情がありまして、８月には文教委員会で審査が行われました。委員会では、
医療的ケア児を持つ保護者の保育ニーズに応えるためには、看護師の配置、また派遣などによる
受け入れ体制をどのように確保していくのかということを一番大きな課題として認識しているということでした。
私からは、支援を必要としているお子さんとそのご家族にその支援が行き届くよう、今後は、現場の方々の声を踏まえて、また、
医療的ケア児支援検討会での議論を通じて、札幌市における支援体制の整備を進めていただくことを求めたところであります。
こうした中、新年度、公立保育園で医療的ケアの必要な児童を受け入れるモデル事業を実施するための予算が計上されました。
そこで、質問ですが、どのような経緯で本事業を実施することとしたのか、また、どのような体制で、いつから実施するのか、伺います。
◎田中
子育て支援部長 ご質問の１点目の今回のモデル事業を行うこととした経緯についてお答えいたします。
医療的ケアが必要なお子さんの大切な命を保育所で預かるに当たりましては、看護師配置を初めとした
受け入れ環境、主治医や保護者との連携体制、緊急時の連絡方法など、十分な検討が必要であると認識しているところでございます。
来年度、保護者のご協力のもと、まずはモデル事業として実施することにより、保育所での
受け入れ体制について検証することとしたものでございます。
次に、質問の２点目は、どのような体制で、いつから実施するかについてでございます。
本モデル事業は、公立保育所の１カ所で実施することとし、交通機関等の立地条件、施設や設備に係る
受け入れ環境等を踏まえて適切な施設を選定いたしたいと考えております。また、医療的ケアを行う看護師につきましては、対象児童の保育時間中、常時１名の人員を柔軟に確保できるよう、外部委託により配置し、児童の受け入れは看護師１名により安全にケアを実施できる範囲で行う予定でございます。
４月以降、モデル事業にご協力をいただける保護者と児童の公募を行いまして、医療的ケアの内容や集団保育の可否等を踏まえて、対象となる児童を決定の上、できるだけ速やかに受け入れを開始したいと考えております。
◆竹内孝代 委員
医療的ケア児の保育について、しっかりとした体制で支援していけるようにするためのモデル事業で、速やかな実施ということでありました。昨年の文教委員会での議論も踏まえまして、今回のこのモデル事業の実施というのは、大変喜ばしい、また、速やかな実施であることを評価いたします。
保育所で
医療的ケア児を受け入れるに当たって、看護師の人員配置を初めとして、施設の
受け入れ環境、また、関係者との連携体制などさまざまな課題を検証して、お子さんを安心・安全に保育するため、こうした体制を整備する必要があります。当時、私からも、医療的ケアの必要なお子さんを預かることは、命にもかかわる大切な医療行為を必要とするので、その
受け入れ体制の整備はしっかりとした十分なものであることが求められていると指摘したところであります。今回のモデル事業を通じて、しっかりと検証していただきたいと思います。
そこで、次の質問ですが、今回のモデル事業でどのようなことを検証して、また、今後の展開、実施に向けてどのようにつなげていくのか、伺います。
◎田中
子育て支援部長 今回のモデル事業でどのようなことを検証し、また、今後の展開にどのようにつなげていこうとしているのかについてでございます。
本モデル事業では、保護者、医療機関、保育所との連携体制、医療的ケアの実施体制、実施計画の作成、卒園後における小学校との連携方法など、保育所での体制整備のために必要となるさまざまな課題について検討を行いたいと考えているところでございます。また、モデル事業の公募によりまして、保育を必要としている
医療的ケア児のニーズについても把握していく予定でございます。
モデル事業を通じてそれらの課題等を十分に検証することによりまして、保育所での受け入れに関する体制整備のノウハウを蓄積し、事業の本格実施に向けて検討を進めるとともに、他の保育所等における体制整備の参考となるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 本格実施に向けて、保育園から小学校へのつなぎであるとか、ニーズの把握とか、具体的なものについて検証されるということですので、ぜひとも、この１年間を通して本格実施に向けてしっかりと取り組んでいただき、また、お子さんにとっては、保育から小学、中学とずっと続くものですから、途中で支援が切れてしまうことのないよう継続性のあるしっかりとした支援になることを求めさせていただきます。
次に、２点目として、各区こそだて
インフォメーションにおけるファミリー・サポート・
センター事業等の
事前登録手続の一元化について質問させていただきます。
これまで、我が会派は、ネウボラの理念を踏まえて、妊婦から子育て
家庭まで切れ目のない
子育て支援体制の強化を求めまして、
各区保健センターの整備充実を推進してまいりました。こうして、こそだて
インフォメーションが昨年の４月に全区でリニューアルオープンし、より身近な場所に何でも相談できる環境ができたことは、大変評価しております。
実際に、私も何度も
インフォメーションを訪れておりますが、乳幼児健診などの帰りに、小さなお子さんをキッズスペースで遊ばせながら、保育士職員に気軽にご相談したり、
パンフレットなどを探される親子でにぎわっております。このように、気軽に子育ての情報を入手したりご相談できる場所が全区にあることは、子育て中の
家庭の不安軽減に大きく寄与するものと考えております。
そんな中で、昨年10月から、北、東、白石区のこそだて
インフォメーションにおいて、ファミリー・サポート・
センター事業及び病後
児デイサービス事業の事前登録を一元的に実施する取り組みの試行実施が始まりました。これは、昨年開催された女性応援会議で働きながら子育てをする女性たちの切実な声を吸い上げてスピーディーに事業化したものであり、女性の活躍の推進という観点からも評価しております。
我が会派では、さきの代表質問においても女性の活躍の推進について質問いたしましたところ、多様な働き方を支援する窓口の設置や子育て環境の充実、企業の取り組みを促すための支援など、さまざまな取り組みについて一層の周知を図るとともに、より実効性を高めるため、利用者などのニーズを的確に把握し、さらに拡大してまいりたいという答弁をいただいたところです。
そこで、質問ですが、この試行実施における手続の利用の実績、また、実際の利用者の声はどのようなものか、まず初めにお聞きします。
◎田中
子育て支援部長 試行実施におけます利用実績と利用者からの声についてでございます。
北、東、白石のこそだて
インフォメーションで手続ができるようになった昨年10月１日から１月末までの４カ月間で、登録説明会に参加したのは３区合計で659人、１カ月当たり約160人となっております。これは、従前、各事業者ごとに手続を実施しておりましたが、そのときと比べますと約３倍の数字となっているところでございます。説明会に参加した多くの方は、試行している３区にお住まいの方となっておりますが、特に交通アクセスのよい白石区におきましては、他区から足を伸ばして手続される方も多くいらっしゃいます。
利用者からの声といたしましては、従来に比べて手続が非常に楽になったという声を多くいただいている一方で、自分の居住区で手続ができるようにしてほしいという声もいただいているところでございます。
◆竹内孝代 委員 約３倍にふえたということで、大変効果のあるものであったと思います。
実際に利用された方から高い評価をいただいているということは、効果的な取り組みであるとともに、自分の住んでいる区でも手続ができれば手続をしたいという潜在的なニーズがあることも明らかになったのではないかと思います。また、実際の利用件数もさることながら、毎日、区役所などに立ち寄ったついでに登録手続をできるということは、何かあったとき、また、急に必要に迫られたときの子育て
家庭の安心感にもつながると思います。そういった意味でも、現在３区で試行実施しているものを10区に拡大して実施すべきであるというふうに考えております。
そこで、質問ですが、早急に10区に拡大して子育て
家庭の支援にしっかりと取り組んでいただくべきだと思いますけれどもいかがか、伺います。
◎田中
子育て支援部長 今後の手続の拡大についてでございます。
自分のお住まいの区で手続をしたいというニーズを踏まえまして、今後、10区への拡大に向けて、試行実施の結果の検証を進めるとともに、拡大実施を行うに当たっての諸課題の整理につきまして各事業者と調整してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 諸課題を踏まえて、実施に向けてやりたいということではないかなというふうに思います。
私の地元の清田区では、きよっちというのが公認のキャラクターですけれども、こそだて
インフォメーションはきよっちルームという名称がつけられて、結構、いろんなお母さん方もきよっちルームへ行こうということで、すごく身近に感じて親しまれている場所になっております。こうした場所でさらに子育て支援の体制の強化が図られるということは大変重要なことだなと思っておりますので、ぜひ、10区への拡大に向けてよろしくお願いいたします。
最後に、３点目になりますが、児童虐待防止の緊急総合対策への対応と連携強化について質問させていただきます。
児童虐待について、昨年度は全国の児童相談所での対応件数が年間13万件を超え、札幌市の児童相談所も1,913件と過去最多を更新し続け、増加の一途をたどっております。報道で見聞きする重篤な児童虐待は後を絶たず、昨年３月の東京都目黒区で起きた大変痛ましい５歳児の事件を契機として、昨年７月には、国においては、関係閣僚会議の決定を経て、
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられ、12月には
児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定されました。
全国でこれらの対策が進められている中で、本年１月に、千葉県野田市において、小学４年生の児童が、懸命にＳＯＳを出していたのにもかかわらず、虐待によって犠牲となるといった事件が発生いたしました。この事件では、教育委員会と児童相談所の対応に数多くの問題点が指摘され、本年２月に、改めて緊急総合対策のさらなる徹底、強化が求められたところであります。
そこで、初めの質問ですが、昨年７月の
児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策の通知を受けて以来、札幌市児童相談所ではどのような取り組みを行ってきたのか、また、２月８日に示された緊急総合対策の中では、在宅指導中の児童虐待ケースについて緊急の安全確認を行うよう求められておりますけれども、その
取り組み状況について、２点伺います。
◎高橋 児童相談所長 まず、１点目は、昨年７月の国の緊急総合対策のその後の札幌市の対応でございます。
札幌市児童相談所では、児童家族が転居した場合など児童相談所間でのケース移管による引き継ぎの場合、全てにおいて緊急性の再評価をすることといたしました。そして、その判断結果を移管先の児童相談所に書面で伝えることとし、緊急性の高いご
家庭の場合には、直接、対面で引き継ぎを行うことを徹底するようにいたしました。とりわけ、北海道
内の転居のケースが多うございますが、北海道の中央児童相談所を窓口といたしまして、道内に関する移管ルールを改めて徹底するようにしたところでございます。それから、北海道警察本部とは情報共有ルールの徹底化ということで、情報共有に関しては３年前にも札幌市と協定を結んでおりますが、この通知を受けまして、改めて、道警本部、さらには北海道庁とも確認してきたところでございます。
それから、昨年７月の緊急総合対策での新たな取り組みといたしまして、６月１日現在で各市町村に住民登録のある幼児のうち、保育所や幼稚園に未就園のお子さんの緊急確認を求められたところでございます。これを受けまして、私どもも、庁
内関係各部署が協力して確認を進め、この２月末現在で未確認の児童は２名になりました。この２名は、保護者が外国人でございまして、海外に転出している可能性が高うございますので、今現在、入国管理の事務局に問い合わせ中でございます。また、７月の国通知では児童相談所の体制強化にも触れられておりまして、これらについても、12月の国の新プランを含めて、順次、強化しているところでございます。
次に、２点目ですが、せんだって、２月に国から示された児童相談所が在宅で指導中のケースについても、直接、対面で確認するようにという通知が国から出てまいりまして、２月末現在、対象児童180人中126人、70％の確認率でございます。期限の３月14日までまだしばらくございますが、今、早急に確認作業を行っているところでございます。
◆竹内孝代 委員 現在、転居された方の引き継ぎ体制も、リスクの高いケースについては対面による引き継ぎもしているということで、本当に痛ましい事件を踏まえまして、札幌市としても、一つ一つにしっかりと取り組んでいることがよくわかりました。また、未確認の方々が少しおりますので、大変だと思いますけれども、この安全確認にも取り組んでいただきたいと思います。
安否確認というのは、情報収集であったり、
家庭訪問であったり、本当に大変な労力が要ると推察されます。短期間にはなりますが、ぜひとも、職員の皆さんが一丸となって進めていただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、関係機関との連携について伺います。
野田市の事件では、教育委員会と児童相談所の連携の不備が大きな問題として指摘されます。
そこで、１点目の質問ですが、札幌市の児童相談所では、学校を含む教育委員会、また保育所等と、具体的にどのように連携の強化に取り組んできているのか、伺います。
また、虐待死の事件で見られるように、保護者の調査拒否、また、
暴力的な言動で威圧してくるような困難な事例がふえてくると聞いております。このような事例で職員が抱える負担は大変大きく、組織的な対応、また警察の援助や協力を受けやすい環境にあることが大変不可欠であると思います。
そこで、２点目の質問は、児童相談所では、このような調査拒否、また、威圧的な保護者などの困難事例に対しては、どのように組織として対応して、警察とはどのような協力関係のもとで連携を強化してきているのか、伺います。
◎高橋 児童相談所長 まず、１点目の児童相談所と学校を含む教育委員会、保育所などとの連携についてでございます。
教育委員会では、各学校に対しまして、児童虐待の疑いがあるような場合、速やかに児童相談所に相談あるいは通告するように求めております。そのほか、30日以上、不登校も含めて、会えていないお子様がいらっしゃる場合には、教育委員会に報告するよう求めております。
私ども札幌市児童相談所といたしましては、これらの情報をもとに教育委員会や各学校と対応を行っていますほか、各区役所単位で要保護児童対策地域協議会を設けてございます。この会議を通じまして、関係機関が、全件、こういう心配なお子さん、ご
家庭の情報を共有して支援しているところでございます。それから、児童相談所では、毎年11月に、オレンジリボン、虐待防止のキャンペーンで虐待防止の研修会を開いております。こちらのほうにも、オレンジリボン地域協力員合同研修会でございますが、学校とか保育所、幼稚園の先生方にもご案内してこの研修会に参加していただいているところでございます。
それから、教育委員会の関係で申し上げますと、平成21年度から、教育委員会から教員を派遣していただき、私ども児童相談所の中で虐待の初動対応を担う係長職としてその職責を果たしていただいております。そのようなことからも、教育委員会と関係性を密にしてございます。
それから、児童とかかわる各関係機関に対しては、ちょうど１年近く前になりますが、昨年３月に児童虐待防止ハンドブックを作成いたしました。今年度になりまして、この１年近く、各学校とか保育所、幼稚園など関係機関の先生方がお集まりになる会議に出席させていただきまして、具体的な活用方法などを説明の上で、共通認識に立って虐待防止に努めるということで連携させていただいております。今後とも、そういった研修機会等々を踏まえて取り組んでいきたいと思います。
それから、２点目でございますが、困難事案に対する組織的な対応というご質問でございました。
虐待通告の増加に伴いまして、児童虐待の隠蔽、認めない親御さんとか、職員に対する威嚇、あるいは、一時保護に対して拒否的、
暴力的な抵抗が少なくございません。このような事例に対しては、不当な要求に屈することなく、とりわけ虐待の初動場面におきましては、私どもは必ず複数の職員で対応するよう徹底しているところでございます。また、一時保護に際して、
暴力の行使、あるいは、児童移送で困難さが予想される場合には、警察のほうに援助要請という形で同席をお願いして各警察署から速やかな協力をいただいているところでございます。
それから、警察との関連で申し上げますと、平成23年度から、警察署ＯＢの方に、児童虐待対応協力員という形で、私ども児童相談所に非常勤職員としてお越しいただいております。また、翌年、平成24年度からは、北海道警察あるいは道内各児童相談所、北海道とも協力いたしまして、警察学校の場所をお借りして、臨検、捜索に対する合同研修会、こういったものを通じて訓練に取り組んでおります。さらに、平成26年度からは、現役の警察官を児童相談所に派遣していただき、係長職として虐待初動に対応しておりまして、北海道警察ともさまざまな形で協力関係を築いているところでございます。
◆竹内孝代 委員 今ご説明をいただきましたが、児童相談所、教育委員会、要対協で情報共有に努めていることがよくわかりましたし、また、児童虐待防止ハンドブックの積極的な配布によって、学校とか保育所とか、先生たちが虐待防止への意識を高めていくように取り組んでいくということは、本当に子どもを取り巻く環境の理解を促進するということで大変重要だと思っております。
また、今、警察との連携のお話もさまざまございましたが、本当に、札幌市の児童相談所の体制がますます強化されてきていることがよくわかりました。児童相談所が子どもの保護や措置、また、自立支援のために安定して必要な権限を行使していくためには、法的対応力の向上が不可欠であると言われております。弁護士が配置され、速やかな支援を得られる体制にあることが必要となります。平成28年６月の児童福祉法改正において、児童相談所に弁護士を配置するか、また、配置に準ずる措置を行うこととされております。
そこで、質問ですが、札幌市の児童相談所においては、法的対応について弁護士への相談、また、委任をどのように行ってきたのか、法改正以降、この３年間の件数を含めて伺います。
さらに、来年度から弁護士への相談体制を強化していきたいということですが、具体的にどのように弁護士を配置して、どのように強化していくのか、伺います。
◎高橋 児童相談所長 まず、１点目の法的対応での弁護士のこれまでの実績というご質問でございます。
平成28年６月の児童福祉法改正以降というお話ですが、28年度の４月以降からのカウントでは、法律相談の範疇で対応方法の助言を得てきた件数は現在まで５件ございます。それから、児童養護施設など施設入所に納得いただけない場合、裁判等々を含めて、施設入所あるいは親権停止、そのほか未成年後見人の選任等を求めていろいろと弁護士に委任してきたのが18件ほどございます。
二つ目の来年度以降のお話でございますが、こういった実績等々もございますことから、新年度につきましては、４月以降、毎週１回、弁護士の方に児童相談所にお越しいただきまして、さまざまな観点から法的アドバイスをいただく体制をとりたいと考えております。今現在、札幌弁護士会に人選をお願いしているところでございまして、当面は児童相談所内での会議にご参加していただきたいと思っております。
今後、人選が固まりまして、そういう会議等を経て、具体的な事例については速やかな体制がとれること、さらには対応事例を蓄積していくことで、児童虐待への対応力の強化が図れると考えております。
◆竹内孝代 委員 やはり、法的な対応をしたケースが３年間で一定程度あることと、新年度については、週１回ではありますが、児童相談所の中で弁護士の相談を受けられる体制ができるということで、法的事案の相談体制の強化にとっては大変重要なことであると思います。児童相談所への教員や警察官の配置が教育、警察の分野との大きな橋渡し的な存在になっているように、専門職が置かれるということは、それだけ大きなメリットがあると認識しております。児童虐待の通告への対応が増加している中で、今年度は緊急総合対策による安否確認なども加わり、担当職員の皆さんは大変だったかとは思いますけれども、各種の緊急対策に対して必要な取り組みをしてきたことを確認いたしました。
児童虐待のケースの見守り体制を強化する必要性というのは、今年度を機に大きく高まっております。児童相談所の業務はさらに多忙になるものと予想されることから、国が12月に示した
児童虐待防止対策体制総合強化プランにおいて全国の児童福祉司を2,000人ふやすなど、専門職の増員目標は決して多過ぎるものではなく、札幌市においても可能な限り早期に強化されることが必要であると考えております。
また、増員の検討とあわせまして、児童相談所の複数設置など抜本的な体制の強化を要望いたしまして、質問を終わります。
◆太田秀子 委員 私からは、陳情第257号、第258号の
上野幌児童会館の存続に関する陳情について、５点ほど質問したいと思います。
上野幌・青葉地域は、2014年から、地域の小学校４校の学校規模の適正化を進める上での諸課題について、小規模校検討委員会を開いてきました。2016年には、国道274号線を境に、上野幌小、青葉小の北側部会と上野幌西小学校、上野幌東小学校の南側部会に分かれて検討することとなり、2018年、上野幌西小学校とそれに隣接している
上野幌児童会館の跡地を検討するための跡活用検討部会を開催してきたという経過があります。その児童会館を地域に残してほしいという陳情であります。
先ほど陳情者の趣旨説明を伺いまして、ちょっと驚きましたけれども、青葉児童会館が住民運動によって残ったと聞いていた、だから、自分たちもアンケート調査を行ったのだというお話がありました。実際、青葉児童会館の
子育てサロンについて、北側と南側の違いはどういうところがあったのかと私も調べましたが、青葉児童会館の
子育てサロンなどは多くの地域のボランティアの方に支えられてきましたし、残してほしいという運動もありました。それと同時に、青葉小学校と統合する上野幌小学校には児童会館が併設されるスペースはとれなかった、そして、この間の検討部会の中で小中一貫校の話題も出されていることなどを考慮して、環境が整うまで当面は残す、そういうものなのだと伺っています。
先日、つい数日前、２月27日発行の跡活用部会ニュースにこの中身が書かれていましたが、私は、やはり今の陳情の方のお話を聞いて、多くの住民に情報が十分に伝わっていなかったのだ、だけど、結果は知らされる、そういう思いでいらっしゃるのだなと思います。このようなあり方は、過去にも統廃合問題で幾つも陳情がありましたが、それらと同じで、丁寧な住民との話し合いとか情報提供に欠けているあらわれだなということを今まさに感じたところです。陳情者の皆さんは、近隣住民や全町内会へとアンケートを拡大していったのだ、こうおっしゃいましたけれども、このような取り組みこそ、本市が学ぶべきだというふうに感じたところです。
では、質問に入ります。
小学校統合に伴う整備で
上野幌児童会館がノホロの丘小学校に併設されますが、陳情では、体育館のない児童会館になることを心配されています。児童会館というのは１階である必要があり、一定の天井の高さが必要な体育館は併設された児童会館部分につくることができないということは、私も資料をもらってわかりました。
しかし、児童が放課後を過ごす空間でありますから、どのような工夫を行って児童の遊びや放課後を保障するとお考えなのか、伺います。
◎有塚
子ども育成部長 新しい児童会館の運動機能の確保に向けて工夫している点についてのご質問でございます。
新しい
上野幌児童会館につきましては、校舎の１階を改修していることから、体育室のように天井を高くすることはできませんけれども、プレールームの天井を可能な限り高くして、床も運動に対応できる仕様といたしまして、できるだけ児童が体を動かす遊びにも対応できるように工夫いたしました。これによりまして、卓球等のスポーツは可能であるほか、ダンスの練習などにも対応できるように姿見を設置するなど、中・高生の利用も見据えた整備を行ったところでございます。
現在、ミニ児童会館がございますが、学校の体育館を使用させていただいているところもございますので、今後もそういった形で調整していきたいというふうに考えてございます。
◆太田秀子 委員 次に、跡地活用について伺いたいと思います。
児童会館を含む学校跡地について、第２回跡活用部会で、札幌市として条件つき民間売却を基本に進めることが正式に決定されたと報告されています。市が報告したということですが、跡活用部会が決めるものではないのか。跡活用には公共利用と条件つきの民間売却と二つがありますが、民間売却の決定というのは跡活用部会が決めたということでいいのかどうか、伺いたいと思います。
◎有塚
子ども育成部長 民間売却の決定についてでございます。
跡地のことにつきましては、民間売却、条件つきの売却等、さまざまな方法がございますが、こちらにつきましては、公共的な活用策がないこと、また、札幌市が維持費、改修費を含めて保有し続けることが困難な状況であったということもございます。
しかしながら、小学校につきましては、教育面に限らず、地域スポーツやコミュニティーなどさまざまな機能を担っていることもありまして、閉校後におきましても、例えば、体育館を利用したいといった強い要望が地域からもございました。こういったことから、そうした地域の要望を実現することも含めまして、こちらについては条件つきの民間売却とすることと決定したところでございます。
◆太田秀子 委員 学校の跡をどうするかというとき、学校というのはとても大きな土地になりますから、都市計画とかまちづくりの観点から考えなければいけないので、札幌市がこういう方向で行こうかということを示してこの跡活用部会に諮った、そういうことだと思うのです。つまり、上野幌小学校の跡地は、本市のまちづくりのところが中心になって条件つきの民間売却の方針を打ち出し、その場合、その地域の部会の方たちから体育館も使いたいという声があったので、それらを実現するようなものにしていきたいというお話だったかと思います。
では、次の質問に行きますが、上野幌西小学校と東小学校、いわゆる南側部会ですが、ここは、早くから学校統合を決定して跡活用部会へと進めてきました。しかし、このたび陳情が出ているということは、その児童会館の整備について地域住民への情報が不十分だったのではないかと私は思うのですがいかがか、伺います。
◎有塚
子ども育成部長 児童会館の整備についての話し合いなどが不十分だったのではないかというご質問でございます。
まず、児童会館の整備に関しましては、札幌市市有建築物の配置基本方針の中で、機会を捉えて小学校に併設整備をしていくこととしております。
上野幌児童会館の件に関しましては、児童会館通信の発行とか、主な利用者である児童の保護者向け説明会における説明など、さまざまな機会を捉えて情報提供に努めてきたところでございます。また、今回の事例では、統合校が決定した後に活用する学校施設の予備教室の状況等を調査いたしまして、学校に併設整備することが可能であることを確認した後に、直近に開催された上野幌・青葉地域南側部会の場をおかりいたしまして、今回の整備方針とか現在の
上野幌児童会館の取り扱いについてご説明させていただきました。また、その部会での説明とか質疑の内容については、部会ニュースが発行されておりますが、こちらに掲載していただきまして、学校や町内会などを通じて地域の方々にお知らせいたしますとともに、そのニュースを見た地域の方々からも直接ご意見やご要望をいただき、そうしたご意見に丁寧に答えながら進めてきたところでございます。
こういったように、児童会館の跡活用におきましては、地域の声を聞きながら進めておりまして、ご理解いただけるように最大限努めてきたものと考えてございます。
◆太田秀子 委員 南側部会は、部会のニュースでお知らせしてきたとおっしゃいましたが、2016年から2018年まで、この部会は７回開催されていました。
その間、2017年３月のニュース第３号で、個人から寄せられた意見として、児童会館はどうなるのか、東小学校のミニ児はどうなるのかという質問が出たので、
子ども未来局で検討していると答えたという内容が載っていました。これが、先ほどおっしゃったように、併設できるのかどうかの確認をしていたということに当たるのかなと思って、今聞いていました。
2017年８月のニュースの第４号では、児童会館の説明があって、今、部長がおっしゃった札幌市市有建築物の配置基本方針、児童会館のあり方指針に基づいて、ミニ児童会館は学校改修に合わせて児童会館として再整備すること、そして、2018年８月には、跡活用部会ニュースの第２号で、児童会館と西小学校は一体的に機能を担ってきた経過があるので一体的に検討してほしいと
子ども未来局より説明があったと。私はこの間のニュースをひもといていろいろ調べましたけれども、そういう中では、児童会館について載っているのはこれぐらいかなと思いますが、もし若干漏れていたにしても、これらで十分だった、意見をもらいながら、聞きながらやってきたと言えるものなのかなというふうに感じます。
次の質問ですが、きょう、地域住民から陳情が出ておりますので、今後も改めて説明の機会が必要なのではないか、直接、意見を聞くような場を設けることも必要ではないかと考えますけれどもいかがか、伺います。
◎有塚
子ども育成部長 直接、意見を聞く場を設けてはどうかというご質問でございます。
児童会館の移転に関しましては、先ほども答弁いたしましたとおり、これまでもさまざまな機会を通じて情報提供を行わせていただきまして、その都度、いただいたご意見に丁寧に対応してきました。特に、利用する児童の保護者に対しては、児童クラブの保護者説明会とか新１年生の保護者説明会などでも説明を行い、ご意見を伺ってきたところでございます。今後につきましても、３月下旬でございますが、新しい児童会館の内覧会を行うなど、新しい児童会館の施設とか取り組みを知ってもらう機会などを設ける予定でございます。こうした機会を通じてご意見をいただきまして、新設校に通う児童にとって魅力ある施設となるように努力してまいりたいと考えております。
◆太田秀子 委員 もう跡活用が進んでいるようです。先ほども言いましたが、2019年２月27日、つい数日前に出された跡活用部会ニュースを開いてみましたが、サウンディング型市場調査を行って、その結果が出た。この調査というのは、学校や児童会館といった施設の概要や跡活用の基本的な考え方などをこちら側が公表した上で、民間事業者と対話し、買い受け意欲や公募条件の実現性などを把握する調査だと言っておりますが、これを行った結果が出ているということが載っていました。また、夏に向かって、夏ごろにプロポーザル審査を行っていく、そういう実施予定だとも書いてあります。
今後、跡活用が具体化するまでには、まだ一定の時間がかかっていくはずです。住民の皆さんと意見を交換するような時間というのは、私は可能かと思います。せめて、活用までの間、児童会館として残せないものなのか、地域の方に使ってもらえるように考えてはいかがかと思いますけれども、お考えを伺います。
◎有塚
子ども育成部長 跡施設の活用が開始されるまで地域で利用できないかというご質問でございますが、跡活用検討部会では、跡活用事業者の決定と活用の開始を可能な限り速やかに行ってもらいたいという意見があったところでございます。
こういった中で、跡施設の活用が開始されるまでの跡利用につきましては、万が一、建物の破損等の事故が発生した場合に、再度、不動産鑑定を行う必要が生じるなど、売却や跡活用開始のスケジュールが大幅におくれてしまうおそれもありますことから、暫定的な利用は行わないこととしたいと考えてございます。
◆太田秀子 委員 速やかにやっていただきたいという声があったことは、私もニュースで拝見しましたし、建物が破損などした場合には、その分、スケジュールがおくれるということでした。
しかし、この陳情を出された方たちは、先ほどの子どもたちの交通安全の問題でもありましたが、やはり時間をかけてやってもらいたいという声もあるわけですから、何ができるかというところをまず検討していただきたいと思います。
あとは、要望を二つ述べて、終わります。
通学安全については、2014年にスタートした上野幌・青葉地域小規模校検討委員会のときからもう既に検討事項となっていました。上野幌西小学校と東小学校の校区は、厚別中央通を境に分かれていましたが、このたびの統合により、厚別中央通という大きな通りを横断して登下校することになります。陳情では、児童会館で放課後を過ごし、帰宅する時間帯は、季節によっては暗くなったりして冬道が心配だ、ラッシュ時と重なって交通量も多くて不安だと、そういうことだと思いました。2016年には、南側部会が検討した内容を踏まえ、学校、保護者、地域等は通学安全に関する取り組みを充実させていく必要があるだろう、教育委員会はこれらの取り組みに協力し、通学安全に配慮してほしいという内容の意見書が教育委員会に出されています。また、2017年、統合校開始に向けた説明会でも、厚別中央通の横断方法の検討や、信号や横断歩道の設置検討、街灯が少ないとか、除雪をしっかりしてほしい、こういうような意見が多数出ていました。子どもたちの通学安全は、本市として十分配慮し、安全の確保に努めてほしいということを求めます。
加えて、学校統合や児童会館の併設などに合わせて、地域住民に今まで以上の情報を広く知らせていくことについて、今後どうやっていくのか、検討が必要だと思います。検討部会や跡活用部会に出席されている委員の皆さんが、それぞれの組織、例えば、ＰＴＡ会長はＰＴＡの会議で、町内会長は町内会の役員会などで、部会の内容を議論し、広く意見を聞き、また部会に反映させる、そういう仕組みをつくるべきだと述べておきます。現在、非公開になっているこの検討会議なども公開にしてほしいということを求めて、質問を終わります。
◆松井隆文 委員 私からは、
上野幌児童会館の存続に関する陳情につきまして、児童会館の複合化と跡活用の進捗について質問させていただきます。
これまで、上野幌東小学校にはミニ児童会館があり、上野幌西小学校には近隣に
上野幌児童会館がありましたが、学校統合によって、学校併設の児童会館に整備され、ミニ児童会館は廃止されて
上野幌児童会館は移転ということになります。
札幌市は、札幌市市有建築物の配置基本方針に基づきまして、1970年代に急激に増加した公共施設の更新需要に加え、変化する市民ニーズへの対応や多様化する地域ニーズへの対応といった課題を受けて、個々の施設維持から機能重視へという考えのもとで施設を複合化することとしており、こうした取り組みは、地域の高齢化の進展や生産年齢人口の減少が顕在化する中で極めて重要であるというふうに考えております。これからは、地域の人口動態や年齢構成の変化、それに伴うまちの将来像を見据えて、地域のニーズをしっかり把握しながら公共施設の配置を検討していくことが重要であります。
今回の児童会館につきましては、小学校に併設されることで利用する児童や保護者にとって利便性や安心感が高まるということは一般に理解できるところでありますが、一方で、今回は学校統合の機会を捉えて行うものでありまして、学校の単独改築の場合などと異なり、学区の再編を伴うものであります。
そこで、質問ですが、なぜ学校併設の児童会館を整備することとしたのか、改めて基本的な考え方を伺います。
◎有塚
子ども育成部長 学校併設の児童会館整備に関する基本的な考え方についてでございます。
児童会館につきましては、児童が学校敷地
内から出ることなく利用でき、一度帰宅せずに児童会館に直接遊びに来ることができることによる利便性、安全性の向上や、学校施設の活用による活動の場の充実などの理由から、機会を捉えて小学校に併設化していくこととしております。学校統合の場合でありましても、統合後の学校配置を踏まえた児童会館配置の偏りの解消とか、学校との連携、情報共有による児童の課題の早期発見・早期対応につながること、また、就学前から保護者と小学校との接点ができるという効果、さらには、学校併設型のミニ児童会館を希望する保護者が多い現状もありますことから、札幌市といたしましては、併設化することが有効であり、利用する児童や保護者のニーズにかなうと考えているところでございます。
今回の学校統合による児童会館の再配置を検討いたしましたところ、統合校の校舎
内に十分な余裕があること、また、施設の構造的にも転用可能であったことから、統合校に併設化して現在の施設を移転させることとしたところでございます。
◆松井隆文 委員 児童会館を学校に併設していく理由につきましては理解いたしました。学校統合があり、通学区域が広がって、通学距離が長くなる児童が発生することも事実でありますが、児童は、全員、小学校に通学しておりますので、そこに放課後の居場所ができること自体の有効性は理解するところであります。
一方で、今回の統合によりまして、小学校とともに児童会館も移転するとなりますと、現在の上野幌西小学校の校区からは、地域の子どもたちの活動場所がなくなりまして、子育て世帯にとっては不安に感じている
家庭もあることと思われます。
そこで、今後、この地域としては、これまで地域に親しまれてきた小学校と児童会館の跡活用により、どのような機能を残せるのかということが大きな関心になるかと思います。小学校施設の跡活用につきましては、教育委員会等が中心となって対応していることと思いますが、児童会館の跡活用の検討についてどのようにするのか、その検討方法について伺います。
◎有塚
子ども育成部長 児童会館の跡活用の検討方法についてでございます。
児童会館の閉館後につきましては、札幌市として、他の行政目的で利用希望がなければ原則として処分していくことになります。
しかし、現在の
上野幌児童会館につきましては、上野幌西小学校に隣接していて、地域として、これまで小学校とともに子どものための施設として一体のものと捉えてきた経緯があったことから、
上野幌児童会館が移転するのであれば、児童会館の跡活用についても、学校の跡活用と一体的に扱うことによって、これまで児童会館が果たしてきた機能に関する地域要望を含めて検討してもらいたい、そういった意見が寄せられたところでございます。
このため、札幌市といたしましても、小学校の跡活用とあわせて検討することとして、上野幌西小学校の跡活用検討部会にお諮りいたしまして、その旨をご承認していただいた上で、現在は小学校と児童会館を一体のものとして跡活用の方向性を検討しているところでございます。
◆松井隆文 委員 児童会館の跡活用については、地域の方々の要望により、上野幌西小学校と一体的に検討しているということであります。
学校がなくなるということは、地域にとって一大事でありますが、学校統合に伴って生じるさまざまな影響を丁寧に酌み取って、学校統合を地域における新たなまちづくりの出発点としてもらうことが大切ではないかと考えます。地域としては、これまでの経緯もあり、さまざまな要望、希望があると思いますが、今後は、そういった地域の意向がどこまで実現できるのかということが最大の関心になるというふうに思います。
そこで、現在の跡活用の検討状況はどこまで進んでいるのか、また、跡活用の検討に当たって地域からどのような要望が出ており、これに対する実現の可能性はどうなっているのかということにつきまして、現状において可能な範囲で確認したいと思います。
◎有塚
子ども育成部長 現在の跡活用の検討状況と地域要望についてのご質問でございます。
まず、現在の検討状況といたしましては、跡活用検討部会での意見を踏まえまして、地域貢献活動の実施を条件に民間事業者へ売却することを検討しておりまして、その条件の実現性や課題などを把握するための市場調査を実施したところでございます。この調査結果を踏まえて、改めて部会の意見を伺ったところでありまして、今後は、さらに地域の皆さんからもご意見をいただきまして、地域が求める売却条件を確定させていく予定でございます。
地域からは、スポーツ振興や地域イベントの場としての活用、緊急時の避難場所、また、児童会館が担ってきた共働き世帯の子どもたちを夕方まで預かる場としての機能などの要望がございます。調査の結果、これらの地域要望が実現できそうな感触を得たことから、今後は、この調査結果を踏まえまして、地域要望を全て盛り込んだ形で最終的な売却条件を整理いたしまして、これに基づく不動産鑑定評価を行った後に公募手続へと進めていく予定でございます。
地域といたしましては、速やかな跡活用の開始を希望していることから、できるだけ早期に実現できるように関係部局とも調整してまいりたいと考えております。
◆松井隆文 委員 学校の統合ということは、児童数の減少といった地域の変化に伴って必要になったことではありますけれども、子どもたちの学習環境の改善に合わせて、将来的なまちづくりを見据えた地域づくりを考えることが重要であると思います。学校施設を集約するだけではなく、それに伴う児童の活動の場の再配置が必要となることはもちろん、学校がなくなる地域に対しても、これからのまちづくりの視点を踏まえた地域のニーズをしっかり把握して、民間活用などさまざまな手法により、それを実現していくことが求められるものと思います。
今回は、地域の希望する形で跡活用の検討を進めているということでありますが、今後は公募手続を経て事業者が決定するとのことであります。公正な手続はもちろん必要でありますが、できるだけ速やかに手続を進め、地域の方々が今後のまちづくりに希望を持てるように取り組んでいただくことを求めまして、私からの質問を終わります。
◆岩崎道郎 委員 私からも、
上野幌児童会館の存続に関する陳情２件について、幾つか質問させていただきます。
まず最初に、帰宅に係る児童の安全確保について、２問ほど質問させていただきたいと思います。
背景については各委員からるるお話がありましたが、やはり、これまで検討委員会で深く議論は重ねてきているのだというふうに思います。しかし、それでも、個別な事情も含めて、それぞれの皆さんはやはり思うところがあるのだろうと。特に、学校が移転してしまう、自宅から学校も児童会館も遠くなる
家庭においては、やはり、さまざまな気持ちがおありなのかなというふうに思います。私の地元である南区においても、この間、学校の統廃合が進んできましたので、多くの保護者、そして、子どもたちからもいろいろな声をお聞かせいただいています。その全てにしっかりと寄り添うことが理想ではありますが、それでもやはり課題は残っているのだろうというふうに思っています。
特に、今回の陳情におきましては、児童会館が遠くなることで、交通量の多い道路を夜間に渡らなければいけない、そういった児童がふえて交通事故の危険が増すのではないかと。これは、先ほど説明者からもお話を伺ったところです。特に、道道厚別平岡線、いわゆる厚別中央通は非常に太い道路なので、ここを横断することに伴う交通事故を懸念しておられるようでございます。確かに、厚別中央通は、上野幌地域では交通量の多い道路で、先ほどもご紹介していただきましたように、幹線道路でございます。
そこで、質問させていただきますが、幹線道路を横断しなければならない環境について、札幌市としてはどのような認識なのか、まず初めに伺います。
◎有塚
子ども育成部長 帰宅時に幹線道路の横断が必要となる環境に対する認識についてのご質問でございます。
厚別中央通を横断して帰宅しなければならない児童がいることについては、重々承知してございます。ただ、現状におきましても、厚別中央通を横断する小学校区は８校区ございます。また、この校区の近隣の上野幌小ミニ児童会館、平岡みどり児童会館がある小学校区の区域
内にもこの通りが通っておりまして、児童は日常的にこの通りを横断して帰宅している状況にございます。これらの児童会館などで児童クラブを利用している児童については、今回の事例と同様の環境でございますが、特に問題は発生していないことから、この地域が他の小学校区に比べて特に危険な状態になるというふうには認識していないところでございます。
◆岩崎道郎 委員 今ご答弁があったとおり、全市的に見れば、南区も同様ですが、確かに、今回の上野幌地域が特別な環境にあるということではないかもしれません。しかし、それでも、環境が大きく変わるということには、やはりしっかりと目を配ってあげなければいけないことだと思っています。
私も、ＰＴＡを長くやっておりまして、朝の見守りで、黄色い旗を持って交通安全の活動などもさせていただいていますが、やはり、子どもたちは非常に動きを予測しづらいというか、特に、友達同士とお話をしながらきゃあきゃあ言っていると、若干危ない動きだなと思うときもありますし、冬期間などは言わずもがなかなというふうに思っております。
冒頭に申し上げたとおり、検討委員会の皆さんの中では、こういったこともしっかり議論されてきたのだろうというふうに思っております。ただ、学校からの帰り道についてはさまざまな配慮ができるのでしょうけれども、児童会館から帰る子たちというのは、時間も保護者の帰宅時間に左右されますから、当然、勤務の関係で時間が一定しないことも考えられます。そして、特に、今回は学校統廃合によって通学経路が変わりますから、当面は保護者も児童もともに不安を抱えながらの通学となることが予想されますので、新しい学校の通学路や通学環境が地域に定着するまでの間、特に配慮が必要になるのかなと考えているところであります。
そこで、次の質問ですが、児童会館における帰りの対応は、基本的にどのようにしているのか、今回の場合は、特に児童クラブの子どもたちに対して配慮が必要だと思いますけれども、どのように対応する考えなのか、伺います。
◎有塚
子ども育成部長 児童会館、それから児童会館で実施する児童クラブの利用児童の帰宅時の対応についてのご質問でございます。
まず、児童会館の通常の会館時間は午後６時まででございますが、一般来館の児童に対しましては、各学校で指定している帰宅奨励時間までには帰宅するように指導しております。児童クラブに登録している児童で、帰宅時間がその各学校で指定している帰宅奨励時間を過ぎる場合には、できるだけお迎えをお願いしておりまして、それが午後６時を超える場合については、原則、お迎えという対応をしております。また、やむを得ず児童だけで帰宅する場合につきましても、同じ帰宅経路の児童をまとめて帰すなど、そういった配慮をしているところでございます。
児童クラブに登録している児童につきましては、連絡帳を通して帰宅時間を把握しているほか、来館時、帰宅時には保護者宛てに連絡メールの配信を行う児童の見守りシステムを導入するなど、児童の安全確保につきましては、現在でも可能な限り配慮をしているところでございます。今回は、統合によりまして帰宅経路の変更等を伴いますことから、学校やＰＴＡ、あるいはスクールゾーン実行委員会などとも連携いたしまして、改めて帰宅経路の安全確認や交通安全指導に取り組むなどの工夫をしながら対応して、児童の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 スクールゾーンの皆さんにもさまざまにご苦労をいただかなければいけませんが、地域が変わっていますので、どうなるのか、今後もしっかりと見守りを深めていただきたいなというふうに思います。私も、札幌市内ですが、子どもに転校を経験させました。やはり、最初の数カ月は保護者としても心配ですし、子どもも不安な思いで登下校している姿を見ておりますので、ぜひとも、事故などがないように、まずは特段の配慮をお願いしたいと思います。
次に、新しい児童会館の機能についても、先ほど太田委員からも少しお話がありましたので、重複を避けながら質問させていただきたいと思います。
今回の陳情で、もう１点、新しい児童会館の機能について懸念する記載があります。具体的には、今回、ノホロの丘小に併設する児童会館については、これまでの児童会館にあった体育室が整備されていない、そして駐車場が確保されていないなど、機能面でこれまでよりも不足しているのではないかという点が指摘されております。統合に伴って児童会館を移転しても、そこに必要な機能がなく、行われるべき事業が行われないというのでは、新設する統合校に通う児童も保護者も納得できないものと思います。
そこでまず、先ほど若干質問がありましたが、新たな児童会館の広さや機能はどのようなものか、特に運動機能をどのように確保していくのか、伺います。
またあわせて、
子育てサロンやサークル活動といった事業については新しいところでも取り組むのか、確認させていただきます。
◎有塚
子ども育成部長 新たな
上野幌児童会館の機能面等の状況についてのご質問でございます。
まず、１点目の広さと機能についてでございますが、ノホロの丘小学校に併設する新しい
上野幌児童会館は、これまでの児童会館とほぼ同様の面積を確保しております。また、プレールームやクラブ室、図書室を備えまして、児童会館としての必要な機能を十分に確保しているところでございます。ただ、既存校舎の改修になりますので、専用の体育室は整備されておりません。しかし、先ほどもお話ししましたように、現在の上野幌東小の児童会館においても、毎日、一定時間は学校の体育館を使用しておりまして、今後も同様に体育館を使わせていただけるように学校と調整しております。こういったことから、運動機能についても確保できているというふうに考えてございます。
また、駐車場につきましては、同様に、学校敷地
内で対応できるように学校と調整を進めているところでございます。
次に、２点目の実施する事業についてのご質問でございますが、これまで児童会館で実施しておりました
子育てサロンとか児童サークル活動などの事業につきましては、新しい児童会館に移行しても同様に取り組む考えでございます。
◆岩崎道郎 委員 要望も含めて少しお話をさせていただきたいのですが、先ほど松井委員からもお話があったとおり、やはり、地域から学校がなくなるということは、ただ単に学校がなくなるという以上に影響が大きいのだというふうに思います。地域の拠点としてさまざまなコミュニティーをつくり上げる非常に大切な場所であり、そして、震災などの際には避難場所となる場合も多いと思います。やはり、地域の拠点としての学校、そういったエリアについては、札幌市としても、これからもなくさないようにしっかり配慮していただきたいと思います。
加えて、今、
子育てサロンのお話がありました。私も民生・児童委員を務めておりましたので、
子育てサロンに参加させていただいて、地域のお母さんや子どもたちと触れ合う機会がさまざまありましたが、本当に、小さな乳幼児を抱えているお母さんというのは、どうしても家にこもりがちになってしまいます。そういった懸念がある中で、まず一つは、地域に出歩く場所があるということです。そして、子育てに関する悩みをなかなか人に相談できない、そういう場所も確保できない中で、ボランティアで
子育てサロンに来てくださっている経験豊富なお母さんたちがいることにより、見ていただいたり話を聞いていただくことでどれだけお母さんたちの安心につながっているかというのは、私も身をもって体験してきております。
そういう意味では、これから、遠くなることによって、子どもを抱えてなかなかそこまで行けないというお母さんが出てこないように、そういったことに対してもしっかりと配慮していただきたいと思います。何よりも地域の子どもたちの安全・安心が損なわれることのないように、
子ども未来局としても取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆小口智久 委員 私からは、子どもに関する施策について、１点目は、幼児教育・保育の無償化について、２点目は、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金について、２点伺います。
まず初めに、幼児教育・保育の無償化についてです。
ことし10月１日から実施される幼児教育・保育の無償化については、我が党が従前から主張してきた施策であり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や、少子化対策としての幼児教育の負担軽減の観点から、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えることを目的に、認可保育所や幼稚園、認定こども園などの子ども・子育て新制度施設及び新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設、一時預かりなどの保育サービスについて、３歳から５歳児は保護者の年収を問わず、０歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象として利用料を無償化するものであります。
平成31年度予算においては、この無償化により約49億円に上る保護者負担の軽減を見込んでおり、国からの補填があるとしても、多額の税金を投入して行う措置であることからも、実施に当たっては、対象となる全ての方が間違いなく無償化となるよう適切な事務処理を行う必要があります。
この無償化に当たっては、新制度施設については、現在、市が設定している保育料の金額をゼロ円とするだけで足りるため、特に問題は生じないと思われます。しかし、それ以外の施設、サービスについては、無償化の上限額が設定されていることや、支給の際は、原則、一旦利用料を支払ってから後で無償化分が還付される償還払いとなっていること、また、対象となる施設、サービスが限定されていることなどから、その対応についての事務が煩雑化し、業務量が増大化することが予想されます。また、保護者側としても、無償化の対象となる施設やサービスの把握や償還払いの手続方法など確認が必要なことが多く、十分な説明がないと混乱が生じる可能性があります。
そこで、質問ですが、幼児教育・保育の無償化という新たな制度に対応するため、市民周知など、どのような準備を進めていくつもりなのか、お伺いいたします。
◎押見 支援制度担当部長 幼児教育・保育の無償化への準備についてのご質問でございます。
今般の幼児教育・保育の無償化については、本年10月からの開始に向けまして、限られた期間で準備を進めていくことになりますが、認可保育所、幼稚園などの認可施設に限らず、認可外保育施設や一時預かりなども対象となっており、手続等の具体を今後定めるほか、システム改修も不可欠になるところでございます。また、保護者や事業者に対する制度の周知や手続の案内などについても、今後、詳細が決まり次第、適宜、お知らせするとともに、問い合わせに対しましては、電話や窓口、公式ホームページのほか、コールセンターの活用なども含めて対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、国から示されている制度の大枠の内容に基づいて運用の整理、検討を重ねているところであり、今後も、必要な情報を集め、滞りなく適切な事務処理ができるよう準備を進めてまいりたいと思います。
◆小口智久 委員 国からは大枠を示されていて、適宜、準備していくということでしたが、システム改修等もございますので、全軍挙げてしっかりと進めていただくようにお願いしたいと思っております。
次に、２点目の質問に行きたいと思います。
未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金について伺います。
我が党では、かねてからひとり親への支援の充実を訴えており、児童扶養手当について、昨年８月には全額支給を受けられる所得制限の引き上げが実施され、また、これまで年３回の支給だった支給方法については、2019年11月から２カ月ずつ支給される年６回支給への見直しを実現させてきました。ひとり親を支える仕組みには税法上の寡婦控除があり、課税額または所得額に基づいて算定される福祉サービスにも反映されることになりますが、婚姻歴がない人は、寡婦控除の対象とならないため、ひとり親という点は同じでも、婚姻歴の有無によって受けられる支援策に格差が生じております。こうした不公平を是正するため、平成31年度税制改正大綱策定に向けた昨年12月13日の自由民主党・公明党政調会長間の合意において、2019年10月から消費税率が引き上げとなる環境の中、ひとり親に対し、住民税非課税の適用拡大の措置を講じたほか、臨時特別の措置として、児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親に対して１万7,500円を児童扶養手当に上乗せすることができたのは、大きな前進と考えております。
そこで、質問ですが、この臨時特別給付金について、札幌市における対象者はどのくらいの規模と考えているか、また、対象となるひとり親の苦しい暮らしぶりなどを考えると、できるだけ早期に支給することが望まれますけれども、支給時期とその方法についてはどのように考えているのか、伺います。
◎田中
子育て支援部長 臨時特別給付金の１点目のご質問の札幌市における対象者数についてでございます。
平成31年１月末現在の児童扶養手当受給者は、１万9,517人でございます。このうち、未婚を事由として受給している方は、約2,100人となっております。札幌市におけます未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金の対象者数も、先ほどの2,100人と同程度と見込んでいるところでございます。
次に、２点目のご質問の支給時期とその方法についてでございます。
支給時期や方法につきましては、現在、国のほうで具体的な検討を進めているところでございます。未婚のひとり親の生活などにも配慮いたしまして、国から情報提供があり次第、速やかに支給に取りかかれるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 私からは、ことし10月から実施予定とされている保育料の無償化について質問いたします。
今回の無償化となる対象は、３歳から５歳の子どもと、住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子どもとなっています。つまり、ゼロ歳から２歳の子どもでも住民税が非課税ではない世帯の子どもは対象にならないということですが、その対象にならない子どもは本市で何人いるのか、伺います。
◎押見 支援制度担当部長 10月からの無償化の関係で、３歳未満の中で無償化とならない児童の数についてのご質問でございます。
私どものほうの推計では、8,000人というふうに考えているところでございます。
◆池田由美 委員 本市のゼロ歳から２歳の8,000人の子どもたちが、今回の制度でも無償化とならないということです。
保育料というのは、その世帯の収入と子どもの年齢で決まる仕組みとなっています。これまでの国のゼロ歳から２歳の保育料の無償化の制度では、年収360万円以下であれば、第２子無料化となるとされています。しかし、360万円を超え、年収370万円または400万円では保育料がＤ２区分で月２万2,170円の保育料を支払わなければなりません。そして、本市の保育料の階層で一番多い階層がＤ５区分というふうに聞きました。その階層で見ますと、ゼロ歳から２歳の保育料は４万5,100円となります。本当に高い保育料を支払わなければなりません。
一方、2017年から、札幌市においてもゼロ歳から２歳の第２子無償化の制度が実施されておりますが、本市の制度では、全ての第２子が無料になるのか、そうでなければ、どのような場合は無料となり、どのような場合は無料にならないのか、そのことを伺います。
◎押見 支援制度担当部長 既存の札幌市のお話かというふうに思いますが、第２子が無償化になる場合についてです。
制度が変わりましたのが平成28年でしたでしょうか、それまでは、未就学の児童に関して、第２子が半額、第３子が無償と、これは国の制度で一律的に行われてきた状況でございました。しかし、札幌市は、28年から、第２子に関して、その第２子が未就学児の中において第２子ということであれば無償にする、そういう制度に変えたところでございます。
◆池田由美 委員 今の答弁でいけば、未就学児ということですから、上の子が保育園に在園していなければ第２子とみなさないということだと思うのです。先ほどＤ５階層の場合のことを言いましたが、10月からでも、国による制度では無料にはなりませんし、本市の第２子の無料化の制度でも上の子が小学生であれば無料にならないということだというふうに思います。
平成25年11月に本市が実施した子ども・子育て支援ニーズ調査の結果でも、予定している子どもの人数が欲しい人数より少ない理由として、69.6％の方が経済的負担がふえるからと答えています。ゼロ歳から２歳の保育料の負担をなくしてこそ、子育て支援、少子化対策と言えるのではないかと思います。
そこで、質問しますが、先ほどの答弁にありました保育料の無償化とならない8,000人のうち、何人の子どもが２子目無料化の対象となるのか、全く対象にならない子どもは何人いるのか、伺いたいと思います。
◎押見 支援制度担当部長 保育を利用している未就学児全体で申し上げますと、今現在、保育料がかかっている児童は全部で４万人おります。その中で、ことしの10月から無償化の対象となる児童については約３万2,000人、それから、先ほど申し上げましたとおり、３歳未満で市民税課税世帯で無償化とならないのは8,000人、そういう内訳ということになってございます。
◆池田由美 委員 では、今の8,000人という人数は、全てが無償化にならない数字だと認識してもよろしいでしょうか。
◎押見 支援制度担当部長 結構でございます。
◆池田由美 委員 第２子の数え方の問題ですけれども、私は、第１子が就学前で在園していなければ第２子とみなさない、こういった今の札幌市の実態、条件があるわけですが、この第２子の数え方の問題は本市の姿勢によって変えていくことができるというふうに思うのですね。そうすることによって、この8,000人のお子さんの中で無料化につながるお子さんもいるのではないかというふうに考えます。
ですから、札幌市がこういった手だてを打っていくことが、保育の無償化を広げていくことにつながると思いますから、この第２子、第３子の数え方について、国と同じく、就学していても第１子と考えて在園基準をなくしていく、こういうことをしていくことが必要ではないかと考えますがいかがか、伺います。
◎押見 支援制度担当部長 ことし10月からの無償化に関しまして、やはり、無償化を行う上で重要なポイントがあろうかと思いますが、まずは必要な財源をしっかり確保すること、これが１点目として重要なことだろうというふうに思います。
それから、もう１点目として、無償化が広がることによりまして、保育ニーズの高まりといったものが出てまいりますので、当然に受け皿のほうもあわせて整備していかなければなりません。さらには、保育士の不足が大分顕在化してきておりますが、そういうことも含めまして、総合的に勘案しながら慎重に検討してまいるべきものというふうに我々としては認識しているところでございます。
◆池田由美 委員 財源の問題、そして、無償化となることでニーズが広がっていくので、総合的に見ていく必要があるのだというご答弁だったというふうに思います。確かに、ニーズがふえる可能性はあるのかなと思いますし、それに向けてしっかりと整備していくことは大事かなというふうに思っています。
ただ、国が行う無償化の制度に伴って、札幌市の子どもたちの無償化がどんなふうに広がっていくのか、そして、それは保護者の皆さんが本当に望んでいることだというふうに思います。先ほども言いましたが、やはり、在園基準を取り払って、少しでも多くのお子さんの無償化につながり、そして安心して働いていける、こういったことにつなげるべきだと、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
続いて、給食の材料費の実費負担について伺いたいと思います。
国では、これまで給食は保育の一環として公定価格に含んできた給食材料費を、今回、公定価格から外して実費徴収するという方向が打ち出されてきているところです。今、国からは、月額主食費を3,000円、副食費を4,500円という方向も出てきているところですが、これによって、保育料が無償化になっても、払ってきた保育料以上の給食費がかかる世帯も出ることが危惧されております。例えば、本市で言えば、2018年の保育認定を受けた子どもの利用者負担額表では、市民税非課税世帯、区分Ｂ１の保育料は3,300円です。この保育料が無償化になりますが、主食を
家庭から持参しても副食材料費として給食費が4,500円かかることになるのではないでしょうか。
3,300円の保育料より負担がふえることになると思うのですけれども、これについて何らかの対策を講じるべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎押見 支援制度担当部長 無償化に伴う副食費に関するご質問でございます。
保育所におけます３歳以上の子どもの給食費のうち、いわゆるおかず部分、副食費については、従前から保育料に含めて保護者の皆さんにご負担をいただいていたところでございました。しかし、無償化後は、幼稚園と同様に施設による実費徴収を基本とすることが国の方針として示されたところでございます。
実費徴収額については、実際にかかった費用に応じて各施設が設定することが基本となりますが、負担が著しく高額にならないように一定の配慮を行う必要があるとして、現在、国において徴収額の考え方を整理、検討しているところでございます。今後、実費徴収額が無償化前の保育料を上回る場合には、世帯の負担が増加することになりますが、これらの世帯への対応については、副食費の低所得者世帯への免除など、国の副食費の取り扱いや他都市の状況なども踏まえて検討することが必要であると考えております。このため、こうした国の動向を十分注視するとともに、情報収集に努めながら、必要な対応について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆池田由美 委員 保育料よりも副食費が高くなる、そういう負担がふえることについては、今後、国の動向を見て対応していきたい、必要なことをやっていきたいという答弁だったと思います。
やはり、低所得世帯であるために保育料をされているわけですから、私も、そういった世帯の負担がふえるということはあってはならないと思っています。もう既に大体の副食費または主食費などが決定されてきている状況ですから、今の札幌市の世帯の中でどういう状況になるのか。国の動向を見ながらということもありますけれども、そろそろそういったことも調査して、保育料よりも副食費の負担がふえていかないように、その負担にしっかりと対応していくことを求めておきたいと思います。
幼児教育・保育の無償化というのは、今、本当に歓迎されて、さらに前進が求められている分野だと思います。しかし、先ほどの答弁にもありましたように、これから、待機児童の問題とか保育士の処遇改善の問題など大きな課題、たくさんの課題があると思います。この無償化の制度を進める中で、こういった待機児童対策や保育士の処遇改善が後回しにならないように、札幌市独自に予算もかけて、保育の充実に向けてしっかりと取り組むべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○小川直人 委員長 以上で、第２項
子ども福祉費等の質疑を終了いたします。
ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時５分
再 開 午後３時25分
――――――――――――――
○北村光一郎 副委員長 委員会を再開いたします。
最後に、第９款 教育費 第１項 教育委員会費から第９項 学校整備費まで及び第12款 職員費 第１項 職員費中教育委員会関係分について、一括して質疑を行います。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、図書・情報館の利用状況について伺います。
これまで、我が会派は、都心にふさわしい図書館として計画された札幌市図書・情報館について注目してきておりまして、平成30年
予算特別委員会において、我が会派の小口委員が開設に向けての体制づくりについて質問しました。私も昨年10月にオープンしてから何度か行かせていただきましたが、仕事や暮らしに関する図書を初め、新聞や雑誌、さらには、データベース等の情報が充実しているとともに、図書コーナーの見出しなども大変工夫されておりました。また、ソフト事業も積極的に展開しており、仕事や暮らしに役立つセミナーなどを毎月開催し、多くの方が参加しているとも聞いております。こうした利用される方の満足度を高めていこうとする職員の皆様の努力がかいま見られ、一定の評価をするところであります。
さらに、施設としても、１階と２階はそれぞれが目的に沿った特色ある空間づくりがなされており、２階にはミーティングルームやグループ席スペース、またくつろいで読書できる場所があり、スペースやインテリアのデザインにもこだわっていて、都心にふさわしい図書館らしさを実感してまいりました。そして、館内での会話や飲み物の持ち込みが可能で、利用しやすい雰囲気もあります。文化芸術劇場、ｈｉｔａｒｕや札幌文化芸術交流センター、ＳＣＡＲＴＳとの相乗効果と相まって、訪問するたびに利用者の多さに驚いております。都心の新しいにぎわいづくりといった観点からもよい傾向にあると思っておりますが、実際にどのくらいの方が訪れているかなどの状況について確認します。
まず、質問ですが、図書・情報館が開館してからこれまでの利用状況はどのようになっているのか、伺います。
◎前田 中央図書館長 札幌市図書・情報館の開館後の利用状況についてお答え申し上げます。
図書・情報館は、平成30年10月７日の開館直後から多くの方々にご来館いただき、１月末までの４カ月間で47万3,000人余りの方にご利用いただいてございます。これは、本市の既存の図書館の中で最も利用者が多い中央図書館と比較いたしますと、同時期の中央図書館の来館者数24万人の約２倍となってございます。
年齢層は、若者から高齢者までと幅広く、昼過ぎから夕方にかけてが利用のピークとなっておりますが、既存の図書館と比べた来館状況の特徴といたしましては、17時以降の夜間利用の割合が高く、２割近くを占めております。そして、夕方から夜間には、働く世代の方々を多く見受けることから、従来、日中の図書館利用が難しかった方々が、都心に設置したことによって仕事帰りにご利用いただけているのではないかと考えてございます。
また、図書・情報館におきましては、図書等の提供だけではなく、さまざまな形での情報提供を行っています。仕事や暮らしなどにかかわるセミナーや講演会等をおおむね月２回のペースで開催し、１月末までの計９回で700人以上の方にご参加いただいてございます。
◆わたなべ泰行 委員 多くの方が利用しているなとは感じておりましたが、そこまで来館者がいるとは思いませんでした。
スマートフォン、インターネットがこれだけ世の中に普及している時代に、本から情報を得ていこうという方たちが大変多いことがわかって、改めて、本の大切さを確認することができました。さらに、市民交流プラザという名称にもあるように、ここで多くの市民が交流してもらうことが大切であると考えますが、ただいまの答弁から、市民交流プラザのにぎわいの創出という面においても十分その役割を果たしつつあることも確認できました。また、夜間利用も多く、ビジネスマンなどにも利用しやすい環境が提供できているのではないかなと思います。
そこで、質問ですが、これだけたくさんの方に利用していただいているということは、さまざまな感想もあって、多くの声が寄せられているのではないかなと思いますけれども、これまでの図書・情報館の利用者から寄せられた意見、要望にはどのようなものがあるのか、伺います。
◎前田 中央図書館長 利用者から寄せられた意見、要望についてお答え申し上げます。
利用者から図書館ホームページの問い合わせ窓口などへ寄せられたご意見、ご要望は、開館から１月までの間に30件程度ございました。その主なものといたしましては、座席が不足している、自由席が長時間占有されているなど、座席に関するものが一番多くなっております。次に、図書・情報館の図書は、貸し出しを行わず、館内で閲覧いただくこととしていることから、図書の館外貸し出しをしてほしいという声も複数件寄せられておりまして、以上二つの項目で全体の約半数を占めております。そのほかは、職員の対応に関するものや特定の図書の購入希望、館内で実施したセミナーの内容に関するご意見など、さまざまなものとなってございます。
◆わたなべ泰行 委員 先ほど、10月にオープンしてから約４カ月で50万人近い方が利用されているというお話がありましたけれども、その中で、ご意見、ご要望が30件程度と少ないことは、ある意味では利用者の方々もある程度満足しているのではないかなとも思います。また、今ご答弁がありましたように、席が不足するほど多くの市民に利用されている一方で、図書・情報館の本を貸し出してほしいという要望があるというのは、総じて、新しい図書館が目指している情報提供という目的が広く市民に認められつつあるあかしかもしれないと思います。
しかしながら、調査・相談機能をメーンとした図書・情報館の館内で調べ物をするに当たり、席の確保というのはとても大切なことになってまいります。これから先、図書・情報館を長く多くの方に利用していただくためには、利用者の声に耳を傾けて改善を図り、より一層利用しやすい環境づくりに取り組んでいく必要があると考えております。
そこで、最後の質問ですが、利用者からの声を踏まえ、今後どのような改善を行っていくのか、伺います。
◎前田 中央図書館長 利用者からの声を踏まえた改善についてお答え申し上げます。
座席につきましては、既に可能な限りの席数を配置してございまして、さらにふやすことは難しい状況となってございます。このことから、図書館の資料を使用しない方の座席利用は控えていただくよう館内掲示等により改めて周知しているほか、今後の見直しといたしましては、利用時間に制限がない自由席のうち、机席を制限時間のある予約席に変更し、できるだけ多くの方にご利用いただけるよう、現在準備を進めてございます。
次に、本の貸し出しについてでございますが、図書・情報館は、調査、相談、情報提供に特化した課題解決型図書館でございますので、誰がいつ来ても図書・情報館の資料の全てを利用できるよう、図書等の利用は館内のみとさせていただいております。このことから、利用者の皆様にこの趣旨等をご理解いただくよう今後とも努めるとともに、貸し出しサービスといたしましては、図書・情報館１階に他の図書施設にある図書等を取り寄せ、受け取れる貸し出しカウンターを設置しておりますので、こちらを有効に活用いただけるよう、さらにＰＲしてまいりたいと考えてございます。
◆わたなべ泰行 委員 自由席が減ってしまうのも、ちょっとせつない気もします。ただ、私の周りにいる図書・情報館を利用される方の声ですが、ふだん、仕事が大変忙しいので、インターネットで予約できて、都心でゆっくりとした時間を持てるというのは大変にありがたいことだと言っておりました。
都心という立地のよさのもとで、今後も新たなコンセプトなどを取り入れつつ、仕事や暮らしに役立つ最新の情報を提供していくこの図書・情報館は、大変有用な施設だと思っております。今後とも、末永く多くの皆様にこの施設を利用していただくためにも、これからも利用者の声に耳を傾けながら、さらに市民に愛される施設を目指していくことを求めて、私の質問を終わります。
◆中川賢一 委員 私からは、学校施設の改築の計画につきまして、特に児童生徒がふえている地域における学校施設の改築についてお伺いしていきたいと思います。
私の地元である中央区ですが、近年でもマンション建築等が大変盛んでございまして、人口減少時代と言われている中でも、いまだ人口増加が非常に顕著で、児童生徒数も増加を続けている地域が少なくございません。中には、現に校舎、グラウンドの狭さが顕在化し、適正な環境で学校生活を送れるのか、微妙な学校も出てきているようでございます。さらに、近年、学校が避難所とか学校開放など地域の中で多様な役割や機能を果たしており、まさに地域の基幹施設となってきている部分もございますので、そういった中で、施設が狭いということで、保護者や地域の中で不満とか先行きに対する不安の声も、時折、耳にするようになってきております。
そういった学校現場や地域の状況等も踏まえまして、私は、去る平成28年第４回定例市議会の代表質問におきまして、学校施設の整備に当たりましては、子どもたちの増加状況が大変大きな要素となってまいりますので、市内の人口動態なども十分に注視、予測した上で、改築の優先順位等を検討していくべきというような質問をさせていただきました。そして、教育長からは、建築年次が古いものから整備することが基本となる、しかし、児童生徒数の将来推計なども重要な要素となることから、それぞれの学校の改築時期については総合的に判断したいという趣旨の答弁がございました。私も、これから本格化していく学校施設の老朽化等を見据えますと、建築年次とか耐震基準が優先的に考慮されるべきだということは十分に理解はしております。しかしながら、現実に施設のキャパシティーに限界が見えているような学校があるという現実にも目を向けて、児童生徒数の将来推計も十分に考慮しながら柔軟な改築スケジュールを検討していくべきと考えておりまして、２年前に教育長が総合的に判断するとされたことは一定の評価をさせていただいております。
実際の学校改築計画は、まちづくり戦略ビジョンの中期実施計画、いわゆるアクションプランの中で整理されていくものと認識しておりますが、次期アクションプランの策定をいよいよ来年度に控えた今、これまでの検討がどのような方向に整理されつつあるのか、改めて強い関心を持って見ております。
そこでまず、次期アクションプランの策定を見据えた今後の改築校の検討状況についてお伺いしたいと思います。
◎永本 学校施設担当部長 次期中期実施計画の策定を見据えた今後の改築校の検討状況についてということかと思います。
現在、各学校施設におきまして、構造躯体の健全性及び施設の劣化状況について、それぞれの学校について調査、整理を行っているところでございます。その内容といたしましては、コンクリート強度を調査しているほか、屋上防水とか屋根、外壁などの状況及び電気設備や機械設備などの劣化状況などについて、これまでの点検結果を整理した上で各学校の健全度を把握しているところでございます。こうした個別の施設ごとの状況を正確に把握した上で、建築年次を基本としながら、児童生徒数の将来推計なども踏まえて具体的な改築校を検討し、次期中期実施計画に反映できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆中川賢一 委員 基本的には、施設の劣化状況が優先でありますけれども、やはり、人口動態、生徒数の動向の兼ね合いも見ながら最終的に判断していくと。２年前に私が代表質問で教育長に確認させていただいたことと同じ方向をまだ維持していただいていることが確認できました。具体的な次期計画が近づいておりますので、それぞれの学校等をしっかりと精査しながら、より実効性のある改築計画を検討していっていただきたいと思います。
さて、ちょっと個別の学校の話になりますが、中央区の向陵中学でございます。地下鉄東西線沿線で、今も人口増加が極めて著しいエリアに位置しておりまして、生徒数も増加の一途を続けております。現在、札幌市の中学校の中で最も多い学級数を持つマンモス校でございます。また、そのマンモス校の校舎ですが、一番古い部分は昭和45年に建築されたものでございまして、改築の時期も相当迫ってきているという状況にあると認識してございます。こういった古い校舎を使っておりますので、数多くの生徒は、古くて狭い校舎の中で学ぶ状況を余儀なくされておりまして、文部科学省が定める学級数に応じた面積の維持も危ぶまれる状況にもなっているのではないか、こんな状況では子どもたちの学習環境が悪化していかないかというようなことが懸念されます。
また、近隣の親御さん等からは、こういった形で地域
内に子どもがどんどんふえてまいりますと、中学校に上がる段階で、予定している向陵中学校に本当に進学できるのかというようなことを心配する保護者の声も聞こえてまいります。実際、向陵中学校に非常に至近な距離にある街区の中には、現在でも、向陵中学校は目の前にあるのに、はるか遠い西区の陵北中学の校区と指定されているところもございまして、目の前にある向陵中学に通うよりも何倍もの距離を通学することを余儀なくされている生徒もいらっしゃいます。
このように従来の学校の配置と人口動態の現実がかみ合わなくなってきておりますので、現状では、こういった不都合はある程度やむを得ないのかなと一定程度は理解させていただきます。しかし、学校の改築の機会も近づいておりますので、こういった機会などを捉えまして、やっぱり、このような今のゆがみは、極力、速やかに解消し、子どもたちの安心・安全な通学環境を整備していく姿勢というものも必要になってくるのではないかなと思います。そういった意味では、実際には向陵中学校の建てかえ時期が近づいてきておりますので、現在、そして、将来の近隣人口にふさわしい規模による学校建築を検討し、建築年度以外の緊急性のある事項として加味しながら、まさに平成28年度の４定で教育長がご答弁されたように、総合的に判断していくべき案件ではないかなというふうに考えます。
そこで、２点目の質問でございますが、向陵中学校につきましては、こうした状況等も踏まえまして改築のスケジュールを検討していくべきというふうに考えますけれども、現状のお考えをお伺いしたいと思います。
◎永本 学校施設担当部長 向陵中学校について、個別の状況を踏まえた改築スケジュールの検討を考えてはいかがかというようなご質問かと思います。
委員のご指摘のとおり、向陵中学校は、現在、市内で見ますと生徒数、学級数ともに最も多い中学校でございまして、今後さらに学級数が増加するものというふうに見込んでおります。また、校舎につきましても、約８割の部分がもうすぐ築50年を迎えることから、老朽化対策が必要であるというような部分につきましても、十分に認識しているところでございます。
しかし一方、市内には向陵中学校よりもさらに古い学校施設が存在している状況でございまして、限られた予算の中で効果的かつ効率的に改築を行っていくためには、その優先順位を慎重に検討しなければならないものというふうに考えているところでございます。向陵中学校につきましては、建築年次のほか、施設の老朽化及び教室不足の状況なども十分に踏まえながら、改築のスケジュールを検討してまいりたい、このように考えております。
◆中川賢一 委員 向陵中学校の状況については、十分にご認識いただいているということでした。ただ、当然、市内にはほかにもいろいろな学校がございますので、もっと古い学校、もっと校舎環境の悪い学校があろうかと思います。そういう中で無理やりということでは決してございませんが、今、部長もご答弁いただきました実際の地域の状況、また、向陵中学の状況も加味しながら、速やかに総合的にご判断をいただければなというふうに思います。
現状でも、向陵中学は、交通至便の非常にいいところでございますので、生徒以外に地域内外の多くの方が利用している施設にもなっております。冒頭で申しましたとおり、学校施設は、避難所を初め、地域において幅広い役割、機能を果たしていることに鑑みますと、やはり、地域の中核施設としても早急な見直しと検討が急がれるのかなというふうに改めてご指摘したいと思います。
また、一般論でございますが、人口減少社会と言われる中でも、市内の人口動態というのは地域によって非常にさまざまでございます。市のいろいろな計画の中では、一応、一定の方向があるのかもしれませんが、やはり、必ずしも一つの方向だけにくくられない柔軟な対応も考えながら、めり張りのある学校整備、教育環境をご検討いただくことを改めて求めまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◆岩崎道郎 委員 私からは、広報さっぽろのリニューアルに伴う対応について、２点ほど質問させていただきます。
まずは、広報さっぽろのリニューアルに伴う生涯学習センターの市民向け講座への影響についてであります。
広報さっぽろのリニューアルについては、先日の総務局関係分でも質疑をさせていただきましたが、今回は、あくまでもイベントを掲載してもらう側の立場として少し質問させていただきたいと思います。
広報さっぽろは、ご案内のとおり、昨年５月にリニューアルされました。全ページをカラーにする、非常に見やすくするところが大きなリニューアルの一つのポイントです。そして、もう一つは、ページ数を減らすかわりに、さまざまなデジタル媒体、例えば地上デジタル放送とかデータ配信、
スマートフォンアプリなど、そういったデジタル媒体を活用した情報発信を進めているところです。今、多くの皆さんがデジタル媒体から情報を収集している中にあって、このリニューアルに関しては我が会派としても理解しているところであります。
しかし、広報さっぽろにおけるイベント情報の掲載というのは、多くの皆さん、特にデジタル媒体になじみのない皆さんにとっては、公共施設などのイベントの情報を知り得るために非常に大切な媒体でした。このため、こういったイベント情報を割愛し、広報さっぽろには掲載しないというリニューアルによって、やはり、公共施設のイベントにおいては少なからず利用者減少などの影響があったのではないかと考えます。
そこで、先日の総務局の広報さっぽろの場面でも質問いたしましたが、さまざまなところでアンケートをとったけれども、震災の影響などでなかなか生の数字がとれていないという答弁をいただきました。ただ、例えば、教育委員会が所管しているちえりあ
内にある生涯学習センターにおいて市民向け講座を開講しておりますが、その受講者数がこのたびのリニューアルによって減少しているようなお話も伺っております。
そこで、初めの質問ですが、広報さっぽろのリニューアルに伴う生涯学習センターの市民向け講座への影響について、教育委員会としてどのように認識しているか、伺います。
◎鈴木 生涯学習部長 広報さっぽろのリニューアルに伴う生涯学習センターの市民向け講座への影響についてお答えいたします。
生涯学習センターでは、市民のさまざまな学習ニーズに対応し、総合的かつ継続的に学べる場として市民向け講座を開設しておりまして、年間約300講座、約5,000人の受講者に学習機会を提供しているところでございます。この市民向け講座の過去５年間の１講座当たりの平均申込者数を比較したところ、毎年、講座の企画内容が異なることによって増減が見られることと、今年度につきましては、先ほどお話がありましたとおり、昨年９月の北海道胆振東部地震の影響で中止となった講座もありますことから、現時点で広報さっぽろのリニューアルに伴う影響の見きわめは難しいものと認識しております。
しかしながら、これに限らず、受講者の動向につきましては引き続き把握する必要がございますことから、今後も生涯学習センターで行いますアンケート調査や実績を分析してまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 デジタルに変わったということは、最新の情報をどんどん掲出できるよさがある一方で、やはり、紙になれ親しんでいつも広報さっぽろから情報を得ていた皆さんにとっては、少し距離ができてしまった、情報の得どころが少なくなってしまった部分もあろうかなと思っております。
札幌市においては、このリニューアルに合わせまして、現在、地デジやアプリの活用、そして、そういったものが困難な方に配慮するという観点から、紙媒体によるイベント情報をまとめた冊子を作成して、各区役所、地区センターや区民センター、市内の郵便局などの公共施設で配布しているところであります。私も冊子を見ましたが、非常におもしろおかしくというか、楽しく見られるようなイベント情報の冊子です。そして、表紙が連載物になっていたり、見る人の気を引くようにでき上がっていたので、内容としては非常にすばらしいものかなと認識しております。
しかし一方で、生涯学習センターとしても、広報さっぽろにイベント情報が掲載されなくなったことを踏まえて、市民向け講座を初めとしたイベント情報を市民へ発信していく取り組みを一層進める必要があるのではないかと考えているところであります。
そこで、次の質問ですが、広報さっぽろリニューアル後、生涯学習センターの現在の対応はどのようになっているのか、また、今後の対応についても伺います。
◎鈴木 生涯学習部長 広報さっぽろリニューアル後の生涯学習センターの現在の対応といたしましては、ただいまお話がありました札幌市作成のイベント情報冊子に情報を掲載しておりますほか、札幌駅地下歩行空間におけます配架スペースを拡充し、生涯学習センター独自で作成しております広報誌の配架や各種講座のチラシを掲示するなど、人通りの多い場所でのＰＲに取り組んでおります。また、教育委員会といたしましても、生涯学習センターの広報誌について、市民が見やすい場所に配架してもらえるよう、各公共施設等に対して協力を依頼しているところでございます。
今後の対応といたしましては、生涯学習センターにおきまして、新たにＳＮＳを活用した情報発信を検討しているほか、教育委員会といたしましても、今年度、生涯学習情報の収集、発信に関する市民向けアンケートや他都市の先進事例などの調査研究を行っており、その成果を今後の参考にする予定でございます。
いずれにいたしましても、より多くの市民の生涯にわたる学習活動を支援するため、今後とも、生涯学習センターと協力してさまざまな手法による市民への情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 ただいまのご答弁の中にあったことですが、本当にさまざまに工夫して配架する場所、情報発信する場所というものをふやしてくださっている、そういった努力に関しては本当に理解を示したいと思います。
ただ、それでも、やはり、毎月、必ず家に届けてくれる広報さっぽろ以上の媒体はないと思います。また、例えば、広報さっぽろ自体でも、例えば生涯学習特集を掲載するとか、アイデアの出しようはまだまだあるのかなというふうに思っております。と申しますのも、実は、生涯学習にかかわるスタッフからのお話として、私たちは、これまで自宅に引きこもりがちだった市民が、自宅に届いた広報さっぽろを何げなく見て偶然知った講座に参加して、社会参加につながり、知り合いがふえて生き生きと学び続ける姿を何度も何度も目にしていますというように言っておりました。我々は、高齢者の皆さんやひきこもりの皆さんの社会参加についてさまざまな角度から一生懸命に取り組みを進めているところでありますので、こういった生涯学習、社会参加の機会に関するさまざまな情報は、できるだけ多くの皆さんの目に届くようにしていくことが重要であると思っております。
いずれにいたしましても、生涯学習という言葉だけではなく、多くの皆さんが社会に参加したり、生涯を通じて学習するということは、ひいては、札幌市民の市民力、そして市民自治という力を蓄えていく大きな役割を担っているものと思っておりますので、教育委員会として、これからも多くの皆さんにしっかりと情報が届くように取り組みを進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆こじまゆみ 委員 私からは、幼児期の教育における子育ての支援について、大きく２点伺います。
まず、１点目は、幼児教育センターや市立幼稚園における子育ての支援の取り組みについて伺います。
近年、核家族化や少子化の進行などにより、子どもに接したことがないとか子育てのモデルが近くにない中で、子育てに不安を抱えている親が増加しており、その親をどう支援していくかが大きな課題となっております。
我が党では、
家庭における子育ての支援に力を入れてきておりまして、さきの代表質問においても、宮村議員が
家庭教育支援のあり方について質問させていただきました。母親の妊娠期から子どもの成長に合わせた切れ目のない
家庭教育支援が重要でありますが、とりわけ乳幼児期は、親子の愛着形成や信頼関係が形成される大切な時期であることから、子どもが健やかに育つためには、親が安心して子育てできるような支援が非常に重要であると考えます。また、特別な支援を要する幼児が増加傾向にあり、そのような幼児を育てる
家庭に対しては、より早期のうちから丁寧な支援や教育相談が必要であると考えます。
幼児に対する教育や保育を行う施設には、幼稚園、認定こども園、保育所などさまざまな施設形態がありますが、昨年度改訂された新しい幼稚園教育要領または幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の全てにおいて、それぞれの施設の特性を生かした子育ての支援を充実することが示されております。幼稚園教育要領にも、幼稚園と
家庭が一体となって幼児とかかわる取り組みを進め、地域における幼児期の教育のセンターとして役割を果たすよう努めるものと示されており、こうしたことを踏まえますと、幼児教育センターと市立幼稚園が
家庭の教育力を高めるための子育ての支援を充実していくことが大切であると考えます。
そこで、質問です。
幼児教育センターや市立幼稚園において、幼児期の子育ての支援としてどのような取り組みを行っていらっしゃるのか、伺います。
◎長谷川 児童生徒担当部長 幼児教育センターや市立幼稚園における子育ての支援の取り組みについてお答えいたします。
まず、教育委員会といたしましても、子育てに関して孤立感や不安感を抱えている保護者が増加している実態を踏まえまして、幼稚園が
家庭や地域と連携し、積極的に子育ての支援をしていくことが重要であると認識しております。
市立幼稚園におきましては、親子で参加する遊び体験や、子育てに関する講座を行う子育て広場という取り組みを、全ての園で月１回以上開催し、在籍する園児はもとより、地域の子育て
家庭から年間約6,000人の参加をいただいているところでございます。また、幼児教育センターや市立幼稚園におきましては、２歳から就学前までの特別な支援を要する幼児の教育相談を年間約5,000件行い、保護者の子育ての困りを受けとめながら、一人一人の子どもの状況に応じたかかわり方について助言しているところでございます。
◆こじまゆみ 委員 ただいま説明がありましたように、市立幼稚園での子育て広場や特別な支援が必要な幼児の教育相談に地域から6,000人の方が参加されたり、また、２歳から就学前の特別な支援の必要なお子さんに関してもさまざまなご相談が5,000件ほど寄せられているということで、ある程度の成果が見られてきているのではないかと考えます。
しかし、私は、このような機会に参加したり相談したりできない親御さんのほうが非常に問題であると感じております。10月から幼児教育の無償化が始まりますので、市立幼稚園がほかの私立幼稚園や認定こども園の方たちの先頭となってどんな子育て支援を発揮できるかということは非常に注目されるところであると思いますので、しっかりと取り組みを進めていただけるよう求めておきたいと思います。
私自身も地域の
子育てサロン等を訪問する機会がありますが、子どもにどのようにかかわったらよいか迷っている親御さんの姿を見かけることがあります。また、より多くの
家庭に子育てについて望ましい考え方や具体的な方法などを知らせて差し上げたほうがいいのではないかと思いますが、そこまで手を差し伸べられていない現状があり、
子育てサロンにいたときにちょっと心配になるケースがあったりいたしました。
小・中学校においては、
家庭と学校の連携を深めるため、教育委員会が作成したさっぽろっ子「学び」のススメというリーフレットを使い、学校、
家庭、地域が一体となって子どもの学習習慣、運動習慣、そして生活習慣づくりを進める取り組みを行っていると伺っております。我が党の伴議員が大変有効な手だてとして議会でも取り上げてきており、私もさらに活用できないかと考えていたところでありますが、このリーフレットの幼児版を昨年度作成したと伺っております。
そこで、質問ですが、さっぽろっ子「学び」のススメ幼児版を作成した狙いと、どのように活用しているのか、伺わせていただきます。
◎長谷川 児童生徒担当部長 さっぽろっ子「学び」のススメ幼児版の作成の狙いと活用についてでございます。
小・中学校版のリーフレットにつきましては、子どもはどの子もよさや伸びる可能性を持っており、学校、
家庭は、子どもを認め、意欲を高めるメッセージを伝え、成長を促すようにかかわることが大切であるという本市の子ども観、教育観を学校と
家庭が共有することを狙いとしております。幼児版は、こうした考え方をより早い時期から保護者に働きかけることが重要と考えて作成したものでございまして、内容面の特色といたしましては、特に、幼児期は、遊びを通してさまざまな経験をし、小学校以降の学びの土台をつくる大切な時期であることが保護者に伝わるよう留意いたしました。
現在は、市立幼稚園の全
家庭に配付し、保護者との面談や懇談会などさまざまな機会を利用いたしまして、子どもへの具体的なかかわりや言葉がけを園と保護者が共有するために活用しているところでございます。保護者からは、子どもとの会話がふえた、子どもとのかかわりに自信が持てたなどの評価をいただいており、今後、子育ての支援としてさらに効果が出るよう、活用方法を工夫してまいりたいと考えております。
◆こじまゆみ 委員 市立幼稚園においてリーフレットの効果が出てきているということで、今後もさらに活用方法を工夫していただきたいと存じます。
子どもたちが健やかに育っていくためには、親から十分な愛情を存分に受けて、周囲の大人からも自分が大切な存在として尊重される中で、自己の肯定感や他者を思いやる、そういった心を身につけていくことがとても大切だと思っております。
札幌市には、公立、私立のさまざまな幼児教育施設がありますが、私は、それらの施設に通う全ての子どもたちが健やかに育まれ、成長することを切に願っております。札幌市全体の幼児の保護者が子育ての喜びを感じられるよう、さっぽろっ子「学び」のススメ幼児版を広く配布するなど、もっともっと、今後も幼児期の教育における子育ての支援をより一層充実することをお願いし、私からの質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、市立幼稚園の今後のあり方に関する検討について質問いたします。
最初の質問は、市立幼稚園のあり方の検討を今後どのように進めていくのかということであります。
札幌市教育委員会は、2006年、平成18年に改正された国の教育基本法に基づきまして、これまであった計画を札幌市教育振興基本計画と位置づけ、また、2013年、平成25年に国が策定した第２期教育振興基本計画やその後の札幌市のまちづくり戦略ビジョン等に基づきまして、平成26年、新たに平成35年までの10年間の前期、後期の札幌市教育振興基本計画を策定しております。
この基本計画の中では、特に幼児期の学校教育の推進施策の中に、幼児教育センターと市立幼稚園におけるセンター機能の充実及び幼稚園訪問支援策などを通して、私立幼稚園における特別支援教育の推進などが事業として記載されております。こうしたことに基づきまして、平成20年度に現在の幼児教育センターを設立して、幼児教育の推進向上に取り組んできております。幼児教育センターの機能の補完的な役割としては、各区にあります市立幼稚園、認定こども園が担うとともに、私立幼稚園などとの連携によりまして、質の高い幼児期の教育に取り組んでおります。中でも、特別支援教育の充実や市立幼稚園などの連携推進のために、市立幼稚園、また認定こども園に幼児教育支援員という幼稚園教諭を配置しているところであります。
私は、平成29年及び平成30年の決算特別委員会におきまして、札幌市の幼児教育の推進について質問してきたところであります。その際、現在策定中の札幌市教育振興基本計画の後期アクションプランに市立幼稚園の今後のあり方を検討することを位置づける見通しであるとのことでありました。また、市立幼稚園のあり方とあわせて、幼稚園教諭の採用のあり方についても検討したいとの答弁がありました。
そこで、質問でありますが、市立幼稚園のあり方の検討を今後どのように進めていくのか、まず最初に伺いたいと思います。
◎長谷川 児童生徒担当部長 市立幼稚園のあり方の検討を今後どのように進めていくかについてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、時代の変化や社会的ニーズ、これまで行ってきました実践研究の成果、課題などを踏まえた市立幼稚園のあり方に係る検討を行うこととし、札幌市教育振興基本計画の後期アクションプランにも位置づけたところでございます。具体的には、来年度、市立幼稚園の在り方検討会議を立ち上げまして、外部の方の意見もいただきながら、これからの市立幼稚園が果たすべき役割や機能について検討を進めていく予定となっております。
検討の進め方といたしましては、５月から検討会議を開催し、そこでいただいたご意見を参考としながら、年内を目途に教育委員会の方針を固めてまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 新年度、市立幼稚園の在り方検討会議を設置して、その具体的な検討が行われるということでありました。
市立幼稚園は、幼児教育の実践のみならず、広く市内の幼児教育施設への支援も行っており、その役割は多様であることから、検討に当たってはさまざまな観点から意見をいただく必要があると思います。
そこで、検討会議で意見をいただく委員についてはどのような構成となるのか、伺いたいと思います。
◎長谷川 児童生徒担当部長 市立幼稚園の在り方検討会議の委員の構成についてお答えいたします。
市立幼稚園のあり方につきましては、直接、幼児教育に携わる方々はもちろんですが、第三者的な立場の方々からもご意見をいただけるよう、10名程度の委員で構成する見通しとなっております。具体的には、幼児教育等にかかわる学識経験者、公立及び私立の幼児教育施設の代表者、幼保小連携を推進する観点から小学校長の代表者、そして、幼稚園児の保護者、市民からの公募委員等を想定しておりまして、現在、公募委員の選考や各関係機関への依頼を進めているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 私は、札幌市全体の幼児教育の推進において、市立幼稚園はこれまで重要な役割を果たしてきたというふうに認識しております。今後の市立幼稚園が、どのような機能を持ち、どのような役割を果たすべきか、今選定をしていらっしゃる検討委員の皆さんにさまざまな観点から十分に検討していただきたいと思います。
そこで、検討会議ではどのような内容について検討することを考えているのか、伺いたいと思います。
◎長谷川 児童生徒担当部長 市立幼稚園の在り方検討会議でどのような内容を検討するかについてでございます。
これまで、市立幼稚園は、幼児教育センターと一体となりまして、幼児教育に係る実践研究や教職員の研修、特別支援教育、幼保小連携の推進などに取り組んできたところでございます。これらの取り組みの成果と課題を明確にした上で、幼児教育に係る国の動向や札幌市の状況を踏まえながら、今後求められる市立幼稚園の役割や機能について検討していただく予定となっております。
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、市立幼稚園教諭の採用についであります。
先ほども質疑の中で状況を説明されましたが、私も調べてみますと、幼児教育センター及び市立幼稚園、認定こども園は10園ありますけれども、昨年度、平成29年度には幼児教育センターでの相談件数は1,438件、市立幼稚園、認定こども園での相談件数は3,460件、合わせて約5,000件近い相談件数が寄せられております。こうした相談は各園に１名配置されている支援員の皆さんを中心に受けておりますが、約5,000件にも上る相談を約10名前後の皆さんが中心となって担っているということは、私は非常に大変だなと思って感謝しているところであります。
そういう中で、私立幼稚園の経営者の皆様にお聞きすると、現在、札幌の私立幼稚園はおおむね３万人の定員と定められていて、昨年５月１日付の入園児は２万6,037人という報告を受けております。これだけの子どもがいる中で、複数の相談をされる方もいるでしょうし、やっぱり、そういう保護者の皆さんが相談などに訪れ、私立幼稚園の先生方も対応しているというふうに思うわけであります。
また、現在、市立幼稚園の定員は９園で810名となっておりますが、平成30年度の入園児数は646名、入園率は約80％となっております。さらに詳しく調べてみますと、市の職員としての幼稚園教諭は園長も含めて71人、臨職の非常勤の方は36人で、正規の幼稚園教諭の平均年齢は園長も含めて平均50歳となっております。また、年齢構成別に見ると、以前も指摘しましたが、20代はゼロ人、30代は６人、40代前半は16人、40代後半は同じく16人、50代前半が20人、そして50代後半が13人となっております。今後、定年の方あるいは再任用の方もいらっしゃるかもしれませんが、単純計算をしても５年後には13人の50代の後半の方が退職を迎えますので、58人となるわけですね。今、一番定員を満たしている西区の市立はまなす幼稚園では、90人の定員に対して90人が入っておりまして、ここでは園長先生、支援員も含めて12名の体制で取り組んでおりますが、先ほど申し上げたように、過去10年間、幼稚園教諭が全く採用されていないということは、私は、やっぱり、今後の幼児教育、とりわけ特別な支援を必要とする子どもたちに大きな影響を及ぼすのではないかなと考えているわけであります。
この間も人材育成について取り上げてきましたけれども、改めて、市立幼稚園の在り方検討会議では幼稚園教諭の採用について今後どのような検討をしていくのか、伺いたいと思います。
◎長谷川 児童生徒担当部長 市立幼稚園教諭の採用についてでございますが、市立幼稚園教諭につきましては、市立幼稚園が質の高い幼児教育を推進するためのセンター機能を果たすことができるよう、幼児教育の実践を積み上げ、その成果等を普及、継承していくための人材として必要であると認識しております。
また、これまでお答えしましたように、市立幼稚園のあり方につきましては、検討会議でいただいたご意見を参考にしながら、教育委員会として今後の方針を固めていく予定となっており、あわせて、幼稚園教諭の採用のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 気持ちはわからないわけでもありませんが、幼稚園教諭、また小・中学校の先生もそうですけれども、大学で専門的な勉強をいろいろされてきても、やはり、一年一年、現場でそれぞれ経験を積まれて大きく成長していくわけであります。特に、特別な支援を要する子どもたちについてはそれぞれ特徴が違いまして、幾ら学校で基本的なことを学んだとしても、個々の対応や指導が大切で、それは保護者に対してもそうですし、私立幼稚園についても同じことが言えるのかなと思います。そういう意味では、現在、認定こども園も入れて10園ありますが、今後、市立幼稚園をどのようにしていくのかというビジョンが必要になると思います。そして、そのためには、やはり、教育委員会自身が、この５年間の成果と教訓を踏まえて、この検討委員会にどういう問題提起をしてご助言をいただくのかということが大きな課題となると思います。
今、ここで部長にこれ以上お聞きしても、そういうことを検討会議にお諮りする立場ですから、それを踏み越えた考え方は示されないかと思います。そこで、きょうは町田副市長がお見えになっておりますが、以前は教育長もされて、子どもに対する教育、とりわけ障がいを持つ子どもたちについてもいろんな思いがあると思います。検討委員会の提言を踏まえて市が結論を出さなければならないことはよくわかりますが、副市長は、今後、選挙が終わって新たなビジョンを構成していくときに、市長と並ぶ重要な一人として、今後の市立幼稚園のあり方をどうしていくのかということをしっかり考えていかなければならないと思っております。
そういう意味では、今後の市立幼稚園のビジョンのあり方や採用について、副市長としてどのようなお考えを持っているのか、改めてお聞きしたいと思います。
◎町田 副市長 選挙が終わってから後の話を私がここで軽々に申し上げるのはなかなか難しく、慎重にお話ししなければいけないと思います。
今、こじま委員、ふじわら委員から幼児教育の重要性についてのお話がございましたが、私も全く同感でございます。札幌市における幼児教育というのは、量的な面では私立の幼稚園、認定こども園あるいは私立の保育園が担っていますが、幼児教育の質的な向上、質的な充実は札幌市の特に幼児教育センター、そして研究実践園としての市立幼稚園が担うことが役割として非常に大きいのではないかなと思うところでございます。なかんずく、早期における特別支援教育、幼児期における特別支援教育の充実というのは、幼児教育センター、市立幼稚園が、あるいは、これからは認定こども園かもしれませんが、非常に大きな役割として担っていくことが重要なのかなと思います。
札幌市は、保健福祉局に、子ども発達支援総合センターということで、部相当となる児童精神医学の大きな組織を持っておりますが、教育の分野において、幼児教育における特別支援教育をどうするかというのは非常に大きな視点でした。そういう中で、ことし５月から在り方検討会議が行われますが、その中でも十分にご議論いただき、それを踏まえまして、幼児教育センターのあり方、研究実践園としての市立幼稚園あるいは認定こども園をどう位置づけ、そして、それに向けてスタッフの充実をどう図っていくのかと。子ども発達支援総合センターというのは、いろいろな職種がいて、いろいろなスタッフのもとで運営されておりますから、広く、特別支援教育のあり方についても、幼児教育センターのあり方、そして、私立幼稚園、認定こども園に対する支援をどう行っていくかという視点からも総合的にきちっとご検討いただいて、それを踏まえて札幌市としてあるべき姿を考えていきたいと思うところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 私も、そういう検討会議などの議論を踏まえなければならないことは十分承知していますし、また、将来的には、副市長が言われた発達支援総合センターとも連携して機能を充実していかなければいけないと思います。
しかし、今、現場の中で求められているのは、そうしたことも含めて、第１段階として、市立幼稚園をどういうところに持っていくのかというビジョンだと思うわけであります。そうしたビジョンを、ぜひ、具体的に関係者や関係団体に、また議会にも示し、そして、しっかり対応していただきたいと思います。副市長も明言はできないのでしょうけれども、そういう必要性を十分に認めているというふうに私は理解し、認識いたしました。
最後になりますが、要望を申し上げて、終わります。
日本は、先進諸国の中でも教育にかける予算が最も少ない国と言われておりますが、そういうふうにならないようにしなければいけません。私は、札幌市としての幼児教育の先駆的な取り組みは、やっぱり、しっかり評価したいと思います。そういう意味で、今後、関係者にビジョンを示す場合にも、幼児教育センターができて10年になりますが、私は、やはり幼児教育センターはしっかり残すと同時に、そこには幼稚園教諭としての指導主事が配置されておりますので、そういう専門職の人もきちっとそこに残しておくべきだというふうに考えております。
そうした中で、今後、その方向性について、検討会議からのご意見等を踏まえて、教育委員会で正式に考え、議会にも示す際には、当然、後ろに控えている財政局や職員部の機械的な査定を受けなければなりませんので、予算、定員を含めた中でこれをどのようにしていくのかということは教育委員会とのやりとりになってまいります。その場合、教育委員会も町田副市長も幼児教育のあり方についてしっかりとした考え方を持っていらっしゃいますが、さらにしっかり持っていただいて、ぜひ、予算の確保はもとより、新規の幼稚園教諭の採用実現に向けて全力を尽くしていただきたい、私どもの会派もしっかりと応援してまいりたいと思います。
◆三宅由美 委員 私からは、性別によらない名簿の整備について、大きく３点に分けて質問したいと思います。
質問に入る前に、私は、今４期で、これが最後の質問になると思いますけれども、１期目のとき、ＬＧＢＴにかかわる課題について代表質問を行いました。また、いつの特別委員会か、ちょっとうろ覚えですが、混合名簿についても質問いたしました。私が男女別名簿に反対する理由ですが、そのころ、娘の市立高校の入学式に行ったとき、同じクラスの男子生徒が前に、女子生徒がその後ろに並ぶことで、大きい男子の後ろになったために女子は式が何も見えない状態でした。これに非常にショックを受けまして、入学式が終わってから、先生に、女の子のことをどう思っているんですか、ちゃんとした参加ができないんじゃないですかと抗議いたしました。女の子をお持ちの親御さんにとってはこれはやっぱり大問題ですが、先生たちに差別的な思いは全くなく、男が先、女が後というのが慣例として余りにもすごく深くしみ込んでいて当たり前になっていたわけで、この現状を見て何とかしなければと思いました。女の子をお持ちの親御さんや女生徒自身は、きっと、何とかならないかというふうに思っていたと思います。そういうことで、この混合名簿とＬＧＢＴについてはずっとかかわってきましたので、最後に、ＬＧＢＴと混合名簿について質問して締めたいと思っております。
まず、１点目ですが、出席簿等のあり方の検討状況についてです。
私からは、性別によらない名簿の使用について、３点にわたってお伺いします。
私は、かねがね、男性と女性で不要な線引きをすることなく、分け隔てしない教育を進め、子どものうちから男女平等とか差別をしないという人権意識を身につけるべきであると考えておりました。しかし、私がこの見方で足りなかったのは、あくまで女性と男性が対等でなければならない、そんな社会をつくりたいということだけで、ＬＧＢＴの方たちに対しては思いが及びませんでした。性自認と言って、自分の言われている性に違和感を持っている子どもたちは、男子と女子の線引きをしないことがどれだけ楽なのかというところまでは思いが至らず、そこのところは反省しております。
2017年第１回定例議会の
予算特別委員会において、性差別のない教育の推進について、主として性的マイノリティーの子どもに関して質問し、学校教育部長からは、人権教育の取り組みや性的マイノリティーの子どもに対する対応等について答弁がありました。そして、学校における名簿の取り扱いに関して、男女共同参画社会が進んでいる現状を踏まえ、出席簿等のあり方について検討するとのことでした。私が調べたところによりますと、全国的にかなりの割合で性別によらない名簿の導入が進んでいることがわかりました。政令市では札幌市以外は随分進んでほとんどが男女混合名簿ですが、全国的に見ますとその80％が混合名簿を取り入れております。前回の答弁から２年が経過しましたが、この間、教育委員会では出席簿等のあり方について検討を進めてきたことと思います。
そこで、最初の質問です。
教育委員会として、出席簿等のあり方についてどのような検討を行ってきたのか、まず、お伺いいたします。
◎檜田 学校教育部長 教育委員会では、これまで、性別によらない名簿を導入する上での課題等につきまして調査研究を行ってまいりました。具体的には、既に性別によらない名簿を使用しております小学校に直接聞き取りを行い、導入の効果でありますとか問題点などを把握するとともに、小・中学校４校を研究推進校に指定し、今後導入する場合の手順等について学校とともに検討してまいりました。
その結果、名簿導入につきましては、子どもや保護者から理解を得るなど準備にはある程度の時間を要するものの、導入に当たっての課題が整理されてきたところでございます。
◆三宅由美 委員 学校における性別の取り扱いに関しては文部科学省からいろいろなことで通知などが発出されておりますが、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が何と2003年に制定されまして、その中で、まず学校における対応が求められました。そして、2010年には、性同一性障がいに係る児童生徒については、その心情等に十分配慮した対応が文科省から要請されました。2014年には、状況調査してくれということも文科省から言われております。さらに、2015年、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知もなされました。これは、名簿だけではなく、トイレをどうするか、あるいは、さん、君づけではない呼び方をどうするか、そういうふうに変えていかなければならないとか、さまざまな具体的な対応の実例が文科省のほうから通知されました。特に服装もそうで、標準服、制服の問題もこのときに文科省から言われております。また、2016年には、性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について、教職員向けに送付されております。
こういうところを見ますと、大分おくれていると思います。ただ、微妙な問題ですので、先生、あるいは札幌市民、生徒もそうですが、十分な理解と認識がなければなかなか進められないので、慎重に慎重に進めることは大切だと今思っております。
それから、次に、教職員の人権意識を高める取り組みについてです。
先ほど触れたように、私は、2017年の
予算特別委員会において、教職員の人権意識を高める取り組みについても質問しまして、同じく、学校教育部長から性的マイノリティーについての理解を深める研修の充実に努めるとの答弁がございました。
教職員が性的マイノリティーに関する正しい知識を身につけていないことで、無意識に子どもを傷つけてしまったり、子どもの意思にそぐわない対応をしてしまったりすることがあるのではないかと思っています。例えば、中学校や高等学校の標準服、いわゆる制服に関しても配慮が必要です。札幌市においては、女子がスラックスかスカートを選択できる学校が多いと聞いておりますが、スラックスを選択することで、自分が性的マイノリティーであることを周囲にカミングアウトしてしまうのではないかというおそれを持っている子どももいると思います。こうしたことで子どもの心を傷つける可能性があることから、教職員は慎重に対応する必要があり、性的マイノリティーについて正しく理解することが重要であると考えます。
ズボンについては、小学校のときは女の子でも割と半ズボンとかスラックスをはいていることが多いと思いますが、中学校になるとやはり全員がスカートになります。そういう中で、大人になって一段階進んだなと誇りに思う子もいるかもしれませんが、活発な子というか、やっぱり性自認が違う子はスラックスでいたいと思う子どもが多いと思います。ですから、今も異装届というのがあるのかどうかわかりませんが、特別扱いしないでどっちを選んでもいいという緩やかなやり方で、スカートとスラックスを両方持っていてもいいとか、そういうふうにして自由にはきかえることができるということが必要だと思っております。
そこで、質問ですが、教職員が性的マイノリティーについて理解し、人権意識を高めるためにどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。
◎檜田 学校教育部長 教職員の人権意識を高める取り組みについてでございますけれども、教職員が、性的マイノリティーに対する正しい理解に基づきまして、子どもに適切な配慮ができるよう、教職員の人権意識を高める取り組みを継続していくことは重要であるというふうに認識しております。
教育委員会では、医療機関、あるいはスクールカウンセラーとの連携など、性的マイノリティーの子どもへのきめ細かな対応を求める通知を出すなど、学校における子どもの心情等に配慮した支援を促してまいりました。また、毎年、教職員を対象として実施している研修会におきましても、性的マイノリティーへの対応をテーマとして取り上げ、文部科学省の啓発資料の作成にかかわりました大学の教員、あるいは当事者を講師にお招きし、教職員の理解を深める取り組みを進めてきたところでございます。
◆三宅由美 委員 次に、性別によらない名簿の使用についてお伺いいたします。
前回、学校教育部長が答弁したことについて、この２年、着実に取り組みを進めてきたのであれば、次は性別によらない名簿の使用にもう踏み出すべきではないかと私は考えます。子どもや保護者がよく目にする出席簿等の名簿を性別によらないものにすることは、性的マイノリティーとされる子どもたちなどの不安や悩み、苦しみを軽減することにつながるものであり、全ての学校において積極的に導入していく必要があります。
先日の新聞報道によりますと、秋元市長と市民との懇談会においても男女別の名簿について話題となっており、秋元市長も、個人的な見解としながらも、学校における名簿について男女を分ける必要がないとの考えを示されたとのことであります。
札幌市においては、全国の政令市に先駆けてパートナーシップの宣誓制度を開始するなど、人権を尊重する取り組みを積極的に推進しており、互いの個性や多様性を認め合い、誰もが生きがいと誇りを持つことができるまちの実現を目指しています。札幌市立の学校においても、札幌市の取り組みの趣旨を踏まえて、子どもが安心して過ごせる環境づくりに努めていくことが重要であると私は考えます。
そこで、最後の質問ですが、教育委員会は、性別によらない名簿の使用について、今後どのように取り組んでいくつもりか、お伺いいたします。
◎檜田 学校教育部長 性別によらない名簿の使用についてでございますが、教育委員会といたしましては、男女共同参画社会の一層の推進あるいは性的マイノリティーの子どもへの配慮の充実を図る取り組みの一つとして、性別によらない名簿の導入は必要であるというふうに認識しておりまして、近く各学校に対して導入を求める通知を出す予定でございます。導入の時期につきましては、それぞれ準備が整った学校からできるだけ早く実施することとしたいと考えております。また、新学習指導要領におきまして特別な配慮を必要とする子どもへの支援が重視されておりますことから、遅くともその全面実施までには、各学校で性別によらない名簿が使用されるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
今後は、各学校におきまして、性別によらない名簿が着実に導入され、どの子どもも互いに尊重し合い、安心して生活できる環境づくりが一層進むよう、教育委員会としても努めてまいりたいというふうに考えております。
◆三宅由美 委員 よかったです。これから、どういう学校になっていくのか、社会になっていくのか、楽しみにしております。
最後に、一言申し上げたいのですが、新しい学習指導要領の全面実施の時期を踏まえながらも、できるだけスピーディーに進めていただきたいと思います。本当に個々によって違う微妙でセンシティブな問題ですので、押しつけることなく、保護者や当事者の子どもたちとじっくり話をして、当事者の意見をしっかりと踏まえながら進めていっていただきたいと思います。
◆長谷川衛 委員 私も、三宅委員同様、今回の質問が議員生活最後の質問になります。どうか悔いの残らない前向きな答弁を期待しまして、私の質問に入りたいと思います。
私からは、教員の確保に関する問題、もう１点は教員の長時間労働対策、この２項目について質問いたします。
まず、教員の確保についてであります。
現在、全国的に教員の志望者数が減少していると言われる中、北海道では、2018年度に実施した教員採用検査において、受験者数が前年度よりも436名減少し、受験倍率も昨年度の3.5倍から2.2倍、このように低迷している状況にあります。驚くのは、特に小学校教諭については受験倍率が1.2倍という大変危機的な状況にあると聞いています。札幌市においては、前年度と比較して受験者数が43名の増加、受験倍率も昨年度から横ばいの3.6倍となっているものの、この北海道の状況を考えますと、今後、受験者数の減少が懸念されるところであり、安穏としていられる状況ではないなと危機感を持っているところであります。
加えて、今、北海道や札幌市においては、産休、育休、さらには病気休暇の代替教員、いわゆる期限つき教員についても確保に大変苦慮していると聞いており、こうした教員の確保が難しい状況が続いた場合、今後、札幌市における教育環境の悪化を招き、教育の質を維持できなくなることが大変懸念されるところであります。
最初の質問ですが、札幌市における2018年度の不足教員数の実態と対処の現状について、まず、伺いたいと思います。
◎紺野 教職員担当部長 平成30年度の不足教員数の実態と対処の現状についてお答えいたします。
平成30年度につきましては、小学校における年度当初の学級数の増加に対応する代替の期限つき教員を確保できず、５月１日時点で31名の欠員が生じております。こうした状況を解消するため、教員養成大学に対し、教員免許所有者の推薦を依頼したほか、採用検査受検者や教員経験者への声かけ、現役の教職員を通じた声かけなど、可能な限り代替教員の確保に努めているところでございます。
しかしながら、病気休職や育児休業等を取得する教員の増などにより、５月以降も代替の期限つき教員が十分確保できない状況が続き、現在においても欠員は解消できておりません。このため、代替の期限つき教員が配置できていない学校においては、配置されるまでの臨時的措置として、例えば、担任外や再任用教員が教室に入ってサポートすることなどにより対応しているところでございます。
このような状況を一日でも早く解消するために、今後も引き続き代替教員の確保に精力的に努めてまいる所存でございます。
◆長谷川衛 委員 今、るる答弁がありましたが、やっぱり現状は厳しいですね。５月１日現在で31名と言いますが、よくよく考えてみますと、１名でも欠員になった場合は、その欠員になっている学校があるわけですね。その学校はどう対処するかというと、今の答弁にありましたように、担任外が入ったり再任用の教員が入ったりはするけれども、学校というのは、授業だけではなくて、校務分掌全般があるわけですから、そうすると全部に影響が出てきます。
ですから、私がそういう状況で危惧するのは、この後に触れる長時間労働の問題とも絡みますが、代替教員が確保できないことを前提にしてしまうと、この少子化の時代に、ないとは思いますけれども、私が産休で休んでしまったら後をどうしようという心配が起きるんですよ、教員というのは。子どもを産んだ後に代替者がいないとなったら、私はどうしたらいいだろうという不安が常につきまといます。その不安だけは、やっぱりしっかり解消してもらいたい、そう思います。
考えてみますと、そもそも教員不足になっているということは、教員の年齢構成を見ても以前から構造的な問題を抱えてきたわけです。特に1970年代前半、いわゆる第２次ベビーブーム、私の子どもたちの時代ですが、この第２次ベビーブーム以降に大量に教員が採用されました。つまり、大量に教員が採用されるということは、退職時も大量になるということはもう目に見えていたわけです。今、そのことが進んでいる。一方で、少子化がどんどん進み、子どもたちが少なくなっている。そうなると、本来、国の政策の中で、いわゆる教員の確保をどうしていくのか、学級定数は40人学級でいいのか、標準法の問題を含めて、本当は議論を先に先にして方向を出していくことが先決だと思うのですが、残念ながら、なかなかそうはなっていない。これが現実を招いている根本的な原因だと思います。
また、もう一方で、教員が魅力ある職業になっていない、こういう現実があることも事実であります。その要因として考えられるのは、マスコミ報道を見ても、どうでしょうか、教育の問題と言えばもうネガティブな問題ばかりですよ。教員が暴言を吐いた、教員が体罰をした、子どもが教師に向かっていった、さらには、さまざまないじめの問題、それから、今、一番難しいと言われているのが保護者の対応の問題です。随分変わってきたというふうに若い先生方から聞いていますが、さらに、先ほども申し上げた多忙化の実態もあります。こういうことが報道されると、やはり、教員を志望していた人たちがそういったことに不安を感じて受験を避ける事例がふえているとも言われています。
しかし、残念ながら対策が地方任せになっている中で、札幌市としても、教員の志望者をふやすための取り組み、教員の確保の取り組みを精力的に進めていく必要があると考えます。
そこで、２点目の質問ですが、現在、教員の志望者をふやしたり教員を確保するために、札幌市教育委員会としてはどのような取り組みを行っているのか、伺います。
◎紺野 教職員担当部長 教員の志望者の増や教員確保の取り組みについてお答えいたします。
教育委員会におきましては、札幌市立学校教員の志望者を数多く確保し、求める教員像を踏まえた質の高い人材を確保するために、大学生対象の説明会やセミナーを開催しているところでございます。さらに、今年度からは、直接、職員を派遣して、東北地方や首都圏の教員養成大学へＰＲや情報収集を行うなど、志望者の確保に向けた取り組みを行っております。
今後も、これまでの取り組みに加え、
パンフレットやポスター、プロモーションビデオの動画等を作成し、道内外の教員養成大学などを通じて、学生に広く札幌市の教育の魅力をＰＲするなど、札幌市立学校教員の志望者をふやすための取り組みを精力的に進めてまいります。また、道外の教員志望者が受検しやすい環境を整えるため、今年度から実施している東京での教員志望者相談会に加え、来年度から北海道教育委員会と連携し、東京に採用１次検査会場の設置を予定しております。
引き続き、教員確保のため、環境整備に努めてまいりたいと考えております。
◆長谷川衛 委員 今、部長からは、教育委員会としても取り組みを行っていて、今後もかなり窓口を広げながらやっていきたいという答弁でした。
ただ、調べてみますと、教員が足りている県もありますけれども、やっぱり多くは不足しています。そして、現状は、地方ほどなかなか確保が難しい中で、やはり首都圏に求めているという県が多いのですね。ですから、ある意味では取り合いになっているという現状もあります。取り合いの中でどうやって札幌に来ていただくかとなれば、もちろん札幌の土地の魅力もありますが、やっぱり教育に対する魅力というものがなければ北海道まで行ってなあという思いになってしまうのではないかと思いますので、その辺をしっかり捉えて対策に当たってもらいたいと思います。
しかし、その根底にあるのは、札幌で働きたいという人の前提として、札幌では長時間労働は大丈夫なのだろうかと。ここまで全国的な問題になっている中で、やはり、労働時間の問題は大変大きな問題だというふうに思います。
そこで、２項目めの教員の長時間労働対策について質問したいと思います。
教員にとって大変大きな使命の一つは、何といっても生徒にわかりやすい授業をすることであります。そのためには、時間に余裕を持ってしっかりと生徒と向き合い、十分な授業準備を行った上で授業をすることが、教員としてのやりがいを最も感じるのではないかと考えます。このやりがいこそが、札幌市の教育に魅力を感じ、長く札幌の教員として働きたいという人をふやし、最終的には教員の安定的な確保につながっていくものと考えます。
私は、これまで、教員の長時間労働に対して、主に本務外労働の見直しという観点で提言してまいりました。教員の実態調査について、小学校における公開研究会の進め方についての課題、中学校における部活動の活動実態に関する課題などについてであります。公開研究会については、市教委でも、各学校に工夫、改善の働きかけを行い、また、部活動については、外部顧問の導入や外部指導者の導入、さらには休養日を設定するなど、活動基準を示すなどの取り組みが進んでいると聞いています。そのほか、休暇取得促進のための夏期休業日の設定、学校の時間外の電話対応を自動応答にする転送電話の取り組みなど、市教委としてもさまざまな取り組みに着手していることは一定の評価をしているところであります。
しかしながら、学校の多忙化の実態というのは、まだまだ大きく改善していないのが現状であります。私の教員経験から見ましても、課業期間中は、早朝勤務から退勤まで授業を中心に生徒指導、保護者対応、授業準備、成績処理、打ち合わせ会議、児童会や生徒会指導等々、十分な休憩時間もとれず、時間外勤務を行っているのが実態であります。
そのような中、公立学校の教員については、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法と呼ばれるものでありますが、この給特法により、給料の４％の手当を支払うことで時間外労働に規制がないという状態が続いています。現在、教員の働き方改革を検討している文部科学省の動きを見ますと、諮問機関である中央教育審議会の議論では、この給特法の議論は先送りにするような状況にあります。教員の時間外勤務に対して手当措置を行うことが今後も難しい状況が続くのであれば、我慢をせよというわけにはいきません。それにかわる手法として、例えば、課業期間中の時間外勤務に対し、長期休業期間中の休暇に振りかえるなど、手法を検討する必要があるのではないかと常々思っています。
そこで、質問ですが、給特法の問題が明らかな中で、当面は時間外勤務を金銭補償ではなく休暇等の代替で補償すべきと考えますけれども、教育委員会の見解はいかがか、また、長時間労働対策に向けた取り組みについて、今後どのように考えているのか、２点伺います。
◎早川 教育推進・労務担当部長 私から、ご質問の教員の長時間労働対策についてお答えいたします。
本年１月25日に提出されました中央教育審議会の答申においては、今後、教員が一定期間に集中した休日を確保できるよう、１年単位の変形労働時間制について検討を進める旨の内容が盛り込まれているところでございます。教育委員会といたしましても、教員の時間外勤務の実態や、ただいま委員がご指摘のいわゆる休暇等による代替の必要性については十分認識しており、今後、国の動向を踏まえながら鋭意検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
また、教員の長時間労働対策を進めるためには、休暇等の措置のほか、学校
内における業務の見直しや教員の働き方に対する意識改革を図ることも重要なものと認識しているところでございます。したがいまして、今後とも、学校の実態を踏まえた業務改善に取り組むとともに管理職の組織管理能力の向上を目的とした研修を行うなど、引き続き教員の長時間労働対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆長谷川衛 委員 最後に、提言を含めた要望を少し述べさせていただきたいと思います。
今、答弁の中にも出てきましたが、先ほど私も触れた中央教育審議会の答申が１月25日に出されましたね。長いタイトルなのでちょっと略しますと、学校における働き方改革に関する総合的な方策についてという答申が出されました。私も目を通しましたが、本文で57ページ、資料を入れますと77ページに及ぶ内容であります。この中で、さまざまな状況を分析し、今後の方向性についてるる述べられています。ただ、先ほども申し上げましたが、最も大きな課題となっている給特法には触れてはいますけれども、残念ながら見直しというところには踏み込んでいない、そんな内容になっています。
私は、本答申を読ませていただいて、一つだけ大きく気になる言葉がありました。それは、何回か出てくるのですが、こういう言葉であります。子どものためであればどんな長時間勤務もよしとするという働き方は、教師の崇高な使命感から生まれるものであるが、その中で教師が疲弊していくのであれば、それは子どものためにならないのであるということが何回か出てきます。
教育委員会の皆さんは、これを読んでどう感じたでしょうか。私は、非常に違和感を感じました。今、問題になっている長時間労働は、先生方が、子どものためであればもう何時間でも働きますと、そこから出てきているのですか。私は、32年間、教員をやってきました。誰一人、こういう先生はいませんでしたよ。もう何時間だっていい、子どものためだと、俺はもう寝なくてもいいんだなんて、誰もいません。しかし、子どものために働けということは言われました。これは、結構言われていますよ。一定の管理職ですけれどもね。あなた方、子どものためなんだから、しっかりやんなさいよ、もう帰るのかいと、こういう管理職はいましたよ。
私は、長時間労働の問題で、前に、小学校の公開研究会の問題を出しました。あれが端的な例ですよ。先生方が帰りたくても帰れない状況をつくってしまう。しかし、校長は命令していない。でも、雰囲気は、みんなが班ごとに分かれて研究会の準備をしていますから、私一人が帰るのは後ろめたい、帰ろうとしたら、あなたはどうして帰るのと仲間に言われる。しかし、現実は、そうさせてしまっている体制の問題なのですよ。もちろん、使命感は大事ですよ。教師から使命感をとっちゃったら何が残るんですか。ただ、何時間働いてもいいなんていう考えは、教師にはありません。文科省が言っているのは、多分、意識改革も必要だという意味で言っているのだと思いますが、これから対策をする上では、現実には意識改革で解決できる問題ではないですよ。それぐらい、仕事が多いのです。
私が言いたいのは、長時間労働の問題というのは、もともとは民間のいわゆる過労死問題から大きくクローズアップされて、教員の実態が再度見直され、いや、教員はひどいなとなったわけですよ。私の時代も、やむを得ず長時間労働をして、病気になった先生方もたくさん見ています。そして、教員をやめた方々もいます。それは1980年代に多かったです。いわゆる荒れた時代です。私は、当時、真駒内曙中学校におりましたけれども、毎日、セブンイレブンと言われていた。朝７時に家を出て午後11時に帰る、そんなことを繰り返していました。その中で感じたのは、やっぱり使命感があれば校内
暴力その他で子どもが犠牲になることから守らなければなりませんけれども、そこには個人差があるのです。それは、校務分掌なり担当によって差もあります。私は、幸運なことに、担当でなくても周りが理解してくれて、一番よかったのは、管理職が、長谷川、きょうはもう帰ってくれ、きのう、疲れているんだからと必ず声をかけてくれた、そういう学校の雰囲気があった、そのことによって救われたという思いがあります。しかし、最近は、いわゆる突っ張り云々という問題よりも難しいと言われる水面下のいじめや、ＳＮＳを使った複雑でさまざまな問題が多くて、保護者対応も大変なのだ、若い先生は何日かかっても解決できないと言って相談に来る人もいます。そういう人が過労死になってしまったときに、さあ、大変だというのでは、もう全く手おくれです。教育委員会は、やはり現状を一番わかっている人たちですから、その辺を十分に考えてこれから取り組んでもらいたいと思います。
今後、学校におけるよりよい教育のためにも、今回取り上げました教員採用の問題と長時間労働対策に特に力を入れていただきたいことを求めて、最後の質問を終わりたいと思います。
○小川直人 委員長 以上で、第１項 教育委員会費等の質疑を終了いたします。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、明日３月５日火曜日午後１時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後５時８分...