委 員 池 田 由 美 委 員 田 中 啓 介
委 員 堀 川 素 人 委 員 坂本 きょう子
委 員 中 山 真 一
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――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後1時
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○
小川直人 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、小竹委員からは、伴委員と交代する旨、届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第8款 消防費 第1項 消防費の質疑を行います。
◆
岩崎道郎 委員 私からは、
消防活動におけるドローンの有効活用について、2点ほど質問させていただきます。
まず初めに、ドローンの活用法などについてでございます。
昨年9月に発生いたしました
北海道胆振東部地震を初めとして、近年、我が国では、地震や風水害など、大規模な自然災害が頻発しております。先週の2月21日には、
北海道胆振東部地震に関連した余震も発生するなど、いつ、どこで、このような災害が発生するかわからないといった状況になっております。
総務省消防庁では、1995年の阪神・
淡路大震災を教訓に、都道府県内の消防力では対応が困難な大規模な災害において、都道府県を超えた消防の広域応援を行う
緊急消防援助隊を創設し、2003年に法制化したところです。この
緊急消防援助隊における
無償使用制度を活用し、全国の
消防本部に大規模な
広域応援災害に必要な消防車両や資機材を整備し、これまで札幌市にも
大型ブロアー車や
燃料補給車、重機などを配備し、活用しているところであります。
このような中、今般、2016年の熊本地震での
行方不明者の捜索や、翌年2017年の
九州北部豪雨における
道路閉鎖状況の確認等に
無人航空機、いわゆるドローンが活用されたことから、
総務省消防庁においても、ドローンの需要の増加を見込み、全国の
消防本部等に
消防防災分野における
無人航空機の活用の手引きを配付したと聞き及んでおります。2018年、今年度末までには、先行して
無償使用制度により配備されているさいたま市、千葉市の2市を除き、
緊急消防援助隊の
情報収集用資機材として、本市を含め、18の
政令指定都市にドローンを配備するとのことであります。
私の友人にもド
ローン協会に加入して日ごろからドローンを扱っている人間がおりますが、ドローンは、
災害現場において、上空から俯瞰して全体を把握できるほか、
赤外線カメラ等による検索活動が行えるなど、搭載する機材により多くの可能性を秘めた資機材だと聞きました。そう考えますと、今後の
消防活動にも大きく貢献できるものと期待しております。
そこで、最初の質問ですが、今年度末に配備される予定のドローンの仕様や特徴、また、消防局ではどのようにドローンを活用していくのか、伺います。
◎越川 警防部長
総務省消防庁から当局に配備予定のいわゆるドローンの仕様や特徴の詳細につきましては、まだ示されておりませんが、先行して配備されています都市に確認いたしましたところ、幅約1メートル、重量5キログラムを超えるもので、
デジタルビデオカメラのほか、
ガス検知器が搭載され、要救助者の捜索や
情報収集等が期待されているようでございます。
当該ドローンを有効に活用するためには、熟練した操縦を初め、定期的な点検による
維持管理、関係法令の熟知などが必要となります。また、
災害現場での活用は、一般利用とは異なり、より一層安全な運航等が求められますことから、消防庁では、
災害対応無人航空機運用アドバイザー制度を設け、操縦者の育成を検討しており、活用には一定の知識、技能が求められるものと認識しております。
ドローンの使用に当たりましては、
人口集中地区での飛行制限や
積雪寒冷期における運用方法、ヘリコプターとの運航調整など、本市特有の実情を含めた課題がございます。そのため、当局におきましては、当面は、その性能や
活用方法等について多角的に
調査研究を実施するほか、先行導入している都市などの
運用状況等を参考にするなどし、効果的な活用について検討してまいります。
◆
岩崎道郎 委員 3月末には、消防庁から貸与される予定であります。配備されて、使わないで置いておくだけの無用の長物にするのは非常にもったいないと思いますので、まずは、消防隊員の皆さんに操縦になれていただくことが非常に重要かなというふうにも思っております。
先ほどお話しいたしました私の知人でド
ローン協会に加入している方に伺いますと、簡単な操作であれば、まず、一日で講習は終えられる。それなりにプロフェッショナルな、例えば、GPSを切ってカメラを見ながら操縦するという特殊な技能も、3日程度の研修である程度は習得できるだろうというふうにも聞いております。せっかくいい機材がやってまいりますので、実際に活用する場面というのはまた別だと思いますが、まずは操縦技術の修練を進めていただいたほうがいいのかなと思っております。
次に、消防団におけるドローンの活用についても伺いたいと思います。
ドローンの
活用方法等について、これから
調査研究を行い、効果的に活用していくことを検討すると答弁いただきましたが、その活用の一つとして、やはり、山岳遭難の事案に対して非常に有効ではないかなというふうに思っております。私も南区におりますので、山岳が非常に多く、そして、ことしの年頭に
定山渓分団の皆さんからお話を聞く機会がございましたが、
定山渓分団におきましては、出動回数としては、火事が起こっての
消火活動よりも、むしろ山岳救助とか、遭難者の救助が多いと聞いております。そういったときに、山の中なので、団員の方々に危険を冒してまで中に入ってくれというふうには言えないという苦しい声も聞いておりますので、ドローンなどを活用して、しっかりと居場所の確認等にも活用していくことが非常に重要かなと思っております。
そして、全国的に見た場合も、地域防災のかなめである消防団にドローンを導入し、
消防団員が操縦している事例も数多く聞いております。特に大規模災害時などの場合に、早期に
災害状況を把握すること、そして、人命救助や
消防団員の安全確保に活用する動きも活発化しているようでございます。本市でも、先ほど申し上げた
山岳遭難事案では
消防団員も多く出動しております。そういった中において、
消防団員がドローンを活用することも有効なのではないかと考えているところです。
そこで、質問ですが、将来的には、消防団でドローンを活用することも有効だと思いますけれども、どのようなお考えか、伺います。
◎江本 総務部長 消防団におけるドローンの活用については、全国的には、
災害現場の状況把握や
行方不明者の捜索に活用するなど、ドローンの操縦に熟練した
消防団員を指導者として操縦する
消防団員を育成し、ドローン隊の結成を計画している消防団があることを聞いております。
消防団で活用する場合においては、さきの答弁にありましたとおり、一定の知識、技能に加え、より一層の安全運航が求められることから、今後、当局で行っていく
調査研究の結果や実際の
災害現場での活用事例を踏まえ、消防署員との連携を含めた活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆
岩崎道郎 委員 やはり、団員の皆さんの安全を確保するという観点からも、ドローンは非常に有効なのかなというふうに思っております。
そして、この質問をするに当たって、今現在、どんなドローンが日本で入手可能なのか、もしくは、そのドローンにどんな機能をつけることができるのかなということについて、インターネット上ではありますが、少し調べてみますと、今、本当に多くの機能を有しております。例えばサーモグラフィーのようなものを使って、目には見えなくても、例えば、瓦れきの下に人がいて、その温度を感知して、そこに人がいることを確認できるとか、なかなか人間の手では及ばない部分にドローンを活用する場面もたくさんあろうかと思います。
繰り返しになりますが、恐らく3月末に札幌市にもドローンが貸与されるということでございますので、ぜひとも、消防団の皆さんにおかれましては、まずは操縦技術を習得していただいて、一日も早く防災の現場でドローンが活用されることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆
福田浩太郎 委員 私からは、東区
共同住宅火災を受けた
取り組み状況について、幾つかお尋ねしたいと思います。
年明けから、全国的に高齢者が犠牲となる
住宅火災が多く発生しておりまして、先日も、埼玉県さいたま市で発生した火災により、高齢の夫妻と見られる2名が死亡するなど、テレビや新聞等で報じられる機会がふえております。
本市においても、昨年1月31日に死者11名、負傷者3名という非常に大きな被害を生じた東区
共同住宅火災の発生から1年が経過したところです。あれほど大きな被害が生じた原因を特定することは非常に難しいとは思いますが、
火災発生直後から今日まで、このような悲しい出来事が二度と起きないように、福祉、消防、建築等、多角的な観点での検討が重ねられ、福祉施設への注意文書の送付や類似施設の実態調査、研修会の開催等、さまざまな対策を講じてこられたと伺っております。
秋元市長も、さきの
市長記者会見で、これら
防火対策の効果が上がっていると発言されておりました。
そこで、お尋ねいたしますが、
火災発生から約1年が経過した現在の
取り組み状況についてお伺いいたします。
◎安中
予防部長 取り組み状況についてでありますが、
火災発生から1年が経過いたします本年1月中旬から、火災があった建物と形態等が類似している木造の下宿や社会福祉各法に位置づけのない建物68施設を対象といたしまして、消防職員が個別に各施設を訪問し、
防火チェック表に基づいて
消防用設備の
維持管理や避難経路の状況などを確認したほか、管理者や居住者に対しまして、119番通報の要領や
避難方法など、防火のポイントを掲載した
防火アドバイザーブックを配付するなどして、各施設の安全を確保したところであります。
また、近年、
高齢者世帯の火災が多発していることを踏まえまして、65歳以上の
高齢者世帯に対して、火災の熱を感知して自動で消火を行う
自動消火装置の設置費用の一部助成を昨年11月から開始したところであります。
◆
福田浩太郎 委員 さまざまな対策を講じていただいて、特に、ことし1月中旬からは緊急的な調査を個別にしていただき、また、
自動消火装置の助成も昨年11月からスタートしたということでございます。
この
自動消火装置は、
高齢者世帯で発生する火災の初期消火において非常に有効なものと伺っております。そしある
ハイム火災を風化させないよう類似の施設に継続的な働きかけを行うことが重要であり、
共同住宅においても、
自動消火装置を設置することが必要であると考えます。
そこで、
共同住宅や
賃貸住宅などに対して
自動消火装置の助成が可能なのか、お尋ねいたしたいと思います。
◎安中
予防部長 共同住宅等に対する助成についてでありますが、
共同住宅や
賃貸住宅におきまして、
高齢者世帯からの申請があり、かつ貸し主の承諾が得られた場合は助成が可能となっております。
ただし、
共同住宅におきまして、玄関や廊下などの共用部分については助成の対象外となっております。
◆
福田浩太郎 委員 持ち主の承諾を得た上で、共用部分はだめだけれども、つけることは可能だということでございました。高齢者が広く助成を受けられる制度となっているというふうに理解いたします。
ひとり暮しの方や持病を抱えている方など、万一の火災を不安に感じているご高齢の方はたくさんいらっしゃると思いますので、安全・安心な暮らしをしっかりと守っていく取り組みとして広く普及が望まれるところだと思います。
さて、
自動消火装置の助成事業については、これまでも、テレビや新聞などで数多く取り上げられ、市の
公式ホームページでも実際の消火動画を掲載するなど、積極的な市民周知を図っていることは承知いたしておりますが、高齢者の中には、これらと接点を持たない方も数多くいらっしゃるというふうに思います。今後も、さまざまな手法で広報を行う必要があると考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、現在までの
自動消火装置の
助成状況と助成制度に関する市民への広報をどのように取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
◎安中
予防部長 助成状況につきましては、今年度は、150台予定しているうち、昨日現在で76世帯に対して94台を助成しております。
また、市民に対する広報につきましては、来年度、500台の助成を予定している中で、高齢者にかかわる各種団体や
介護事業所などに申請方法の周知と事業説明を行うとともに、地域の団体や町内会への働きかけなど、きめ細やかに周知を図ってまいりたいと考えております。
◆
福田浩太郎 委員 現在の状況、また、今後の周知に向けた取り組み方をお答えいただきました。
最後に要望になりますが、東区
共同住宅火災のような悲しみを二度と繰り返さないよう、今後も関係部局間で連携を図り、全力で対策を進めていただきたいと思います。団塊の世代が全て75歳以上になる2025年には、市民の約3割が65歳以上の高齢者になると予想されておりまして、これまで進めていた地域や企業、
介護事業者との連携による
出火防止対策に加えて、火災の被害を最小限に抑える
自動消火装置や防煙品を広く普及させていくなど、高齢者の
住宅防火はソフト・ハードの両面から実効性のある対策が求められていると思います。
自動消火装置は、高齢者を火災から守る切り札であり、広く普及させるためには、制度をしっかり理解していただけるよう、きめ細やかな広報を行っていくことが重要です。高齢者が住みなれた地域で安全・安心に暮らし続けられるよう、今後も、これらの取り組みをさらに熟成させ、高齢者にしっかりと寄り添った質の高い
防火対策に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○
小川直人 委員長 以上で、第1項 消防費の質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後1時18分
再 開 午後1時19分
――――――――――――――
○
小川直人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第2款 総務費 第1項
総務管理費中
危機管理対策室関係分の質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 私のほうからは、
避難場所基本計画の見直しに関連しまして、幾つか質問させていただきます。
本市では、昨年9月、
胆振東部地震がありましたが、それに引き続きましてさきの2月21日の夜にも大きな地震に見舞われまして、北区と手稲区で震度5弱という大きな揺れを記録したところでございます。私は、ちょうど自宅に帰宅した直後でございまして、テレビで速報等を見ておりますと、さきの震災でも大変ひどい被害を受けた厚真町の様子がテレビに映りました。見ておりますと、また電気が一斉にぱっと消えた様子が映し出されたものですから、また
ブラックアウトみたいなことになってしまうのかと、それも今度は真冬にということで、本当に、一瞬、戦慄が走るように感じたところでございます。
幸い、今回はあのような大規模な停電には至りませんでしたし、札幌市内では、今のところ、大きな被害等も確認されていない様子でございますので、ひとまず、胸をなでおろしたところでございます。しかし、厚真町は、今回もまた最大震度6弱を記録いたしまして、住民の皆様は再び大変な不安の中におられるのではないかなと、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
さて、札幌市のほうですが、さきの
胆振東部地震によりまして、一時休止しておりました避難所の改善に向けた
委員会議論を再開させたと伺っておりますけれども、避難所の管理運営、また、その質の向上などにつきましては、市民から多様な要望が寄せられていて、可能な限り早期に対応していくべき課題であると認識しております。
そこでまず、初めに、
避難場所基本計画の見直しにつきまして、今後どのような
スケジュールで進めていくご予定なのか、お伺いしたいと思います。
◎中出
危機管理対策部長 避難場所基本計画の見直しの
スケジュールについてでございます。
避難場所基本計画につきましては、さまざまなお立場の方で構成されている見直しの
検討委員会におきまして改定を行うこととしております。第1回の
検討委員会につきましては、8月2日に開催したところでございまして、当初の予定では、その後11月ころまでの間に4回程度の委員会を開催して計画素案を作成し、議会への報告、さらには、
パブリックコメントといった手続を経まして、今年度内の見直しを予定していたところでございます。
先ほど委員からもお話があったとおり、昨年9月の震災を受けまして、これまで、過去に国内で発生した災害で見えた課題に加えまして、今回の震災によって明らかとなった課題についてもあわせて検討を行う必要があるということから、第2回目以降の
検討委員会については延期してきた状況でございます。しかしながら、避難所の検討については、可能な限り早期に見直しの改定を行う必要があると考えまして、今現在、震災対応に係る検証作業を進めておりますが、これと並行して見直しの検討を進めるために、先日、1月28日に第2回の
検討委員会を開催し、議論を再開したところでございます。
今後につきましては、あす28日に第3回目の委員会、さらには、3月中にもう一度委員会を開催しまして、その場で改定の素案を取りまとめる予定としております。新年度に入りましたら、議会への報告、
パブリックコメントを経まして、7月中には計画の見直しを終えたいというふうに考えてございます。
◆
中川賢一 委員 震災等でまたいろいろと検討しなければならない部分があるということですが、7月をめどにということなので、できるだけ速やかに進めていただければと思います。
今、新たな検討課題もいろいろ出てきたというお話でしたので、次に、検討されている中身についてお伺いしたいと思います。
札幌市では、一連の災害発生の際、その対応等についていろいろ検証が重ねられてきていると思います。また、さきの9月の震災の際にも、避難所に関連した課題も
さまざま浮き彫りになったというふうに推察いたします。
我が会派におきましては、これまでも、現状の
避難場所基本計画では対応し切れていない課題等につきまして、十分に検討、改善していくことを求めてきております。震災直後の平成30年第3回
定例市議会におきましても、備蓄食料の品目の充実、温かい食事の提供、清潔の保持のための備えなどにつきまして、
災害対応の検証を行いながら継続的に改善していくことを強く要望したところでございます。
避難場所基本計画は、備蓄物資の整備方針を定めるなど、今後の札幌市における
避難所整備や運用を左右していく重要な計画でございまして、さまざまな課題に目を向けて可能な限り余すことなく議論を行っていく必要があると考えます。
そこで、次の質問ですが、
避難場所基本計画の見直しに当たりまして、今、どのような項目について検討を行っているのか、お伺いしたいと思います。
◎中出
危機管理対策部長 見直しの検討項目についてでございます。
現在の計画は、平成25年3月に策定したものでございますが、策定以降、国内で
さまざま災害が発生しておりますので、その中で見えた課題、さらには、先ほども回答を申し上げました9月の震災の中で見えた課題、こういったものに十分な対応を図るために、現在、多くの項目について委員会で議論していただいているところでございます。
具体的に申し上げますと、寒さ対策といたしましては、防寒用具とか暖房設備などの数量、さらには品目などについてでございます。備蓄物資については、食料、さらには調理器具、衛生用品などの数量、品目、要
配慮者対策につきましては、高齢者、障がいのある方、妊産婦、乳幼児、外国人などに対して、より具体的な要
配慮者対策の検討を進めております。そのほかにも、
ペット同行避難者とか、やむを得ず車中泊で避難生活も送られる方もいらっしゃいますので、そういった方への対応、また、9月の
災害対応の中で見えた
避難場所の開設、統合、閉鎖といった考え方について、さらには、避難者への情報提供についてもあわせて議論を進めているところでございます。
◆
中川賢一 委員 いろいろな方面から検討を進められているということでした。
次に、その中でも、北海道、札幌で極めて問題となっている寒さ対策に関連して伺っていきたいと思います。
昨年の震災の際、いろいろ聞かれた声に、この地震が冬に起きていたらどんなことになっていただろうと。厳しい冬の寒さと雪という宿命を持つ北海道でございますので、言うまでもなく、寒さ対策は欠くことのできない最重点の課題だと言えると思います。今回の
基本計画見直しにおきましては、当然、冬期間の電気やガスといったライフラインが長期間にわたって途絶えてしまい、暖房も全く使えないような極めて厳しい環境下での
避難所生活を想定した検討もしていかなくてはならないと考えております。
私は、これまでも、
議会議論等の中で冬期間の
災害対策について取り上げてきました。その中で提言させていただいたものの一つとして、地域で主催した冬期間の
避難所訓練に私が参加して経験したのですが、
段ボールベッドが非常にすぐれておりましたので、災害が発生した際に円滑に調達できる対策を検討していくように、昨年の
予算特別委員会において求めたところでございます。昨年の
胆振東部地震の際も、取材されていた道内各地の避難所におきまして、この
段ボールベッドが非常に重宝されている様子などがテレビに映し出されており、また、大変有効だというふうに紹介されておりました。こういったものを見ても、私の提言の方向はあながち間違っていなかったなというふうに改めて認識させていただいたところでございます。
札幌市におきましては、現在のところ、民間企業との協定によって
段ボールベッドを調達することとしておりますが、
段ボールベッドは受注生産が基本になっておりまして、また、全国各地にわたる広域から調達することになるために、大規模な災害が発生した場合には調達までに少なからず時間がかかってしまうことも予想されます。やはり、これは綿密な対策を講じておく必要があるのかなというふうに考えます。
ただ、
段ボールベッドというのは紙でできておりますので、湿気にも非常に弱くて、また、かなりかさばるために数多く備蓄していくと場所をとって大量備蓄には適さず、やはり、現在やられているように協定等で有事の際に広域から調達するのが一般的な手段かなというふうに思います。そういった事情、特徴はあるものの、震災が発生しますと、震災当初から配慮が必要な方など急を要する方もいらっしゃると思いますので、やはり、厳冬期における寒さ対策の一環として、ある程度の備蓄等も検討していったほうがいいのではないかなというふうにも考えるところでございます。
そこで、次の質問でございますが、避難所の寒さ対策として、今、具体的にどういった検討を行っておられるのか、また、
段ボールベッドの備蓄についてはどのように考えているのか、この点をお伺いしたいと思います。
◎中出
危機管理対策部長 寒さ対策と
段ボールベッドの備蓄についてのご質問でございます。
積雪寒冷の地にございます札幌市におきましては、寒さ対策として、これまでも札幌式高規格型寝袋の導入などに継続的に取り組んできたところでございまして、今回の計画の見直しにおきましても、寒さ対策につきましては重要な検討課題としております。
寒さ対策につきましては、備蓄物資、さらには採暖スペースについて、二つの観点から検討しております。備蓄物資においては、現状では、基幹避難所1カ所当たり2台備蓄している移動式の灯油ストーブについて、停電等の影響で暖房設備が使用できなくなる場合に備えて備蓄数の見直しを検討しております。採暖スペースにつきましては、これまで1カ所としておりましたが、複数箇所とすることを検討しております。
また、
段ボールベッドでございますが、現状では、札幌市におきましては北海道が結んでいる民間企業との協定によって調達するとしておりますが、委員のご指摘のとおり、調達までにはどうしてもある程度の日数が必要となっている状況にございます。ただ、現在、やはり発災当初から配慮が必要な方がいらっしゃいますので、一定数の
段ボールベッドを備蓄することの必要性について検討を進めておりまして、今ご紹介したような内容について
検討委員会の場で議論をいただいているところでございます
◆
中川賢一 委員
段ボールベッドに関しても、一定数の備蓄を検討していくというようなことでした。避難所は、やはり高齢者など体力や生活の自立に不安のある方が真っ先に利用することが予想されますので、ぜひとも検討していただければと思います。備蓄物資や採暖スペースもいろいろな角度からご検討いただいているということですので、より実効性の高い計画になっていくことをご期待申し上げたいと思います。
私は、昨年秋、ちょうど震災以降ぐらいに、中央区だけを対象としてですが、いろいろな施策のシニアアンケートを独自にさせていただきました。その調査で、市民の関心、課題について、従来、高齢化対策とか社会福祉対策が非常に上位にありましたが、避難所、
災害対策への関心が非常に上がって、その次あたりに来るような状況になってきております。非常に市民の関心が高い
災害対策でございますので、安心して利用できる避難所を実効性のある形でご検討いただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆成田祐樹 委員 私からは、地区防災計画について質問したいと思います。
2018年度も残りわずか1カ月となったところで、再度、大きな余震が発生し、まだまだ油断できないのだなということを痛感しました。これからも、油断せずに、一歩ずつ着実に前進できればと考えております。
それでは、本題に入りますが、最近は雪解けが進んでおり、もう数カ月もすると、また台風の接近や大雨災害の発生が懸念される季節がやってきます。昨年は、全国各地で豪雨や台風、地震等による被害が発生し、札幌に限らず、全国の多くの方が事前に備えることの大切さを実感した1年だったと思います。
災害が起こるたびに、その後の防災・減災対策に生かすべく、さまざまな検証が行われ、改善が図られてきましたが、それでも毎年のように多くの被害が発生しているのは痛ましい限りです。昨年7月の西日本豪雨では、死者、
行方不明者が200名を超え、近年まれに見る大惨事となり、被災自治体の検証はもとより、国の中央防災会議のもとにもワーキンググループが設置され、水害、土砂災害からの避難のあり方に関する検討が行われましたが、その最終報告においては、これまでの行政主導の取り組みを改善することによって防災対策を強化するという方向性を根本的に見直し、住民が、みずからの命はみずから守るという意識を持って、みずからの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援する、こういう住民主体の取り組み強化による防災意識の高い社会の構築が提言されました。
そのような提言が上がる中、札幌市における住民主体の防災の取り組みとしては、2017年度から始まった地区防災計画モデル地区事業が挙げられ、現在、2地区の計画が札幌市地域防災計画の一部として位置づけられたと聞いております。昨年は、札幌市においても、観測史上最大震度の地震が発生し、先週も地震があったばかりですが、今後も大きな地震がいつ発生してもおかしくありません。また、豪雨による災害は、より激甚化、頻発化すると予測されております。災害が大きくなればなるほど、行政による救助活動など公助が行き届かないことは過去の事例からも明らかとなっており、その際に頼りになるのは住民同士の助け合い、共助であると言われております。
昨年の第3回定例会の代表質問において、我が会派のかんの議員が、災害時の被害を少しでも軽減するためには、共助の取り組みが進むよう、札幌市としても積極的に支援を行うべきと指摘しましたところ、地域防災力の向上策としてこの地区防災計画の取り組みを広げていきたいとの答弁がありました。
そこでまず、お伺いしたいと思いますが、取り組みを始めて2年目となる地区防災計画ですけれども、現状においてどのような取り組みが行われているのか、お聞かせ願えればと思います。
◎中出
危機管理対策部長 地区防災計画の2年目の取り組み内容についてでございます。
平成29年度のモデル地区である2地区に加えまして、平成30年度、今年度は新たに5地区をモデル地区に選定いたしまして、現在、合わせて7地区で取り組みを進めております。
このモデル地区の選定に当たりましては、取り組みの主体といたしまして、町内会のみならず、商業ビルとかマンションのほか、崖地を多く抱える地域、また、複数の河川があって浸水リスクが懸念される地域、さらに、自主防災組織の整備に力を入れている地域など、さまざまな地域特性を備えたところを選定しております。モデル地区におきましては、住民同士がワークショップなどを通じまして、防災に関して自由に意見を交換し、相互に考えを確認し合いながら、例えば、災害時の情報共有の体制づくりとか独自の防災資機材の検討、さらには、企業との独自の協定締結など、それぞれ地区ごとに特色のある計画作成に取り組んでいただいているところでございます。
◆成田祐樹 委員 2017年度からのモデル地区2地区を含めて、5地区を足した計7地区で取り組みを進めていることや、また、町内会を単位としたもののほか、ビルやマンションを単位とした計画づくりもあり、数だけではなく、浸水やワークショップといった取り組み主体の多様化も図られていることがわかり、引き続き、こういった部分を広く進めていただきたいと思っております。
地区防災計画の制度は、東日本大震災で行政自体も被災し、その機能が麻痺したという実災害の教訓を踏まえて創設された制度ですが、昨年の地震の発生があったことで地区防災計画の作成の取り組みにも何らかの影響を与えたのではないでしょうか。
そこで、お伺いしますが、地区防災計画の作成に取り組んでいるモデル地区では、この地震の経験を踏まえて取り組みにどのような変化があるのか、お聞かせ願えればと思います。
◎中出
危機管理対策部長 胆振東部地震を踏まえたモデル地区の取り組みの変化についてでございます。
9月の
胆振東部地震での被災の経験について、モデル地区の間で情報交換し、課題や教訓を共有することで、その後の地区防災計画の取り組みに反映させることを目的としまして、昨年11月27日に、国立研究開発法人防災科学技術研究所、いわゆる防災科研と言っているところですが、そちらとの共催によりまして、平成30年
北海道胆振東部地震を振り返る意見交換会を実施したところでございます。その交換会の中では、日中に地震が発生して家族の居場所がばらばらだった場合とか、冬季に地震が発生した場合はというようなお話だったり、また、地震単発ではなく大雪とか台風と同時に発生した場合など、それぞれの時間帯や季節、ほかの災害との複合発生など、やはり、さまざまな状況を想定しなければならないといった意見がそれぞれの地区から出されておりました。また、この地震発生直後に、実際に地域を見回ったり声がけを行った事例とか、避難所や在宅避難者への支援の具体的な事例など、被災の経験を通じて、ふだん余り感じることのできない地域のつながり、地域のよさを実感できたという声も参加者から聞かれたところでございます。
この意見交換会以降、このような意見とか気づきの部分を各地区で取り組んでいただいている計画づくりの中に少しでも反映し、盛り込んでいただけるように、現在、支援を進めているところでございます。
◆成田祐樹 委員 今お答えいただきましたが、モデル地区において、やはり、地震を経験したことで、ふだんからの地域住民同士のつながりの重要性がこれまで以上に再認識されただとか、他人ごとではなく、自分ごととして、より地域の特性に応じた現実味のある計画を目指したいといった声が出てきたことは、やはり、より自主性が高まり、現実に即したものになってきているということで、私も、よい流れになっているのではないかと考えております。
地区防災計画は、行政から強制されるものではなく、地域住民の自発的な意思によってつくられるという点がこの制度のかなめでもありますので、そのような声が上がっているということは制度の趣旨にかなったものだと思います。札幌市には、地域に根差した地区防災計画の取り組みが浸透し、市全体の地域防災力が向上するよう、継続的な支援を行っていただくことを求めたいと思います。
そこで、最後に伺いますが、取り組み3年目を迎えるに当たり、今後どのように地区防災計画を広めていこうと考えているのか、お聞かせ願えればと思います。
◎中出
危機管理対策部長 地区防災計画の今後の展開についてでございます。
委員のご指摘のとおり、地区防災計画は、やはり、地域住民の自発的な意思によって策定されるという点が何よりも重要なところでございます。平成30年度においても、地域住民が主体となって熱心に取り組んでいただいたことによりまして、地域の特性を踏まえた特色のある地区防災計画を作成することができ、地域防災力の向上に一定の効果があったものと考えてございます。
また、
胆振東部地震とか大雨災害の発生もふえまして、防災の必要性や自分たちの地域は自分たちで守るといった意識が市民の皆様にも広く共有されつつあるというふうに考えております。ただ、必ずしも、どの地域でも熱心に防災に取り組んでいる状況にはまだないのかなという認識もあわせて持っております。
今後は、地区防災計画の制度についての周知を一層進めるとともに、モデル地区の取り組みを継続的に支援し、先行して取り組んでいただいている地区の事例とか、取り組んだことによって生じた効果を紹介する講演会、フォーラムなどを開催するほか、地域におけるさまざまな課題に関係する他部局との連携の可能性も探りながら、少しでも多くの地区において地区防災計画の取り組みが広がっていくよう努めてまいりたい、このように考えております。
◆成田祐樹 委員 最後に、要望です。
やはり、大きな災害になればなるほど、行政の力に頼ることが難しくなるというのは本当に明らかになっていると思います。そういった中で、地域の住民が日ごろからどれだけ意識していくか、また、それに備えるか、訓練をしていくか、物の準備だけではなく、何よりもそういった訓練や備えが大切だと思いますので、ぜひ、地域の方の関心を高めて地区防災計画にかかわっていただくことを求めたいと思います。特に、地域によって、避難経路もふだん使っている道路と違って近道があるのかなど、いろいろな地域事情があると思います。危機管理対策室には、そういった地域の声を引き出すような役割をぜひお願いするとともに、また、地域の皆様の意識向上のために努めていただくことを強く要望しまして、質問を終わりたいと思います。
◆竹内孝代 委員 私からは、防災、減災に向けた取り組みについて、2点質問させていただきます。
初めに、災害危機対応力の向上についてお伺いしたいと思います。
間もなく新しい元号を迎えようとしておりますが、平成という時代を振り返ってみますと、阪神・
淡路大震災を初めといたしまして、東日本大震災、そして
北海道胆振東部地震など、大きな災害が数多く発生いたしまして、たくさんのとうとい人命が失われております。日本は、世界的にも有数の災害大国でありまして、地震に限らず、洪水、また土砂災害と、いつ起こるかわからない危険に常にさらされており、防災、減災に向けた取り組みは、これからも継続的に、かつ確実に行っていく必要があるというふうに思っております。災害危機への対応力といったものを向上させるためには、しっかりとした目的に沿った実践的な訓練の励行が最も重要であると認識しております。
昨年の第3回
定例市議会代表質問におきまして、我が会派を代表して、私から、市長の強いリーダーシップのもと、市
災害対策本部訓練の実施に向けた取り組みについて質問させていただきました。今回の地震で得た経験や課題を検証して、来年以降の本部訓練に反映させていきたいという答弁をいただいたところであります。
災害対策本部の運用で最も重要なことといたしまして、市民が必要とするさまざまな情報が速やかに的確に伝わる、そして、市の対応状況の見える化が図られることによりまして、市民生活の混乱を最小限に食いとめることができ、結果的に減災に大きくつながる大切なものであると考えています。現在、
災害対応における検証を行っている最中ということでありますが、3月の防災会議で一旦の報告がなされることについては承知しております。その中において、市民の皆さんに対する情報提供のあり方についても検証課題とされていると思います。先日も、市内で震度5弱の地震が発生し、いまだ油断できない状況であるというふうに認識しております。
実際に大規模災害時を想定した場合、本庁舎が機能不全となった際の対策本部として位置づけられている消防局における
災害対策本部訓練も必要であると考えております。大規模災害時には、全部局が集結することはもちろん、自衛隊、北海道、民間機関、ボランティア、報道関係者などに対応する必要があります。こうしたことを踏まえまして、消防局における訓練も計画すべきであると考えております。
そこで、質問ですが、このようなことを踏まえまして、次年度の
災害対策本部訓練について、大規模災害を想定した、よりリアルな訓練となり、災害時により力を発揮するために、新年度はどのようなことを実施しようとしているのか、お考えを伺います。
◎中出
危機管理対策部長 新年度、平成31年度における市の
災害対策本部訓練についてのご質問でございます。
札幌市の
災害対策本部訓練につきましては、平成27年度から来る平成31年度までの5カ年を計画期間として訓練計画を策定しておりまして、その訓練の手法についても、従来のシナリオ型に加えて、事前に内容とか訓練の条件といったものを公開しないブラインド型を取り入れるなど、この間、より効果的、計画的に訓練を実施してきたところでございます。
5カ年計画の最終年度となります平成31年度につきましては、これまでの訓練の実施結果とあわせまして、昨年9月の
胆振東部地震の検証結果も踏まえまして、市民等に対する情報発信、情報共有といった項目も訓練の項目に盛り込むなど、災害危機対応力の向上を図るために総括的な訓練を実施する予定としております。
◆竹内孝代 委員 市民に的確に、また速やかに情報を伝達していくのが減災の中で一番大切なことであると思いますので、このたび、それが位置づけられるということで期待しております。また、先ほども申し上げましたように、実際に大規模災害時を想定した場合、本庁舎が機能不全になったときの対策本部のバックアップ施設である消防局での本部訓練も必要であると考えておりますので、ぜひとも検討すべきと求めておきます。
次に、災害発生時の避難所における要配慮者の方々への対応についてお伺いいたします。
避難所は、被災された方の安全を確保して、復旧に向けた支援対策の拠点となるべき重要な施設であります。私は、これまでも、避難所における環境の改善について、特に高齢者、乳幼児等、健康面の配慮が必要な方に対しては女性の視点を取り入れた細やかな配慮が必要であると繰り返し質疑し、要望をしてまいりました。
さきの代表質問におきまして、我が会派の涌井議員が、国際基準であるスフィア基準を踏まえた避難所のあるべき姿について質問しましたところ、妊産婦の方、障がいのある方など、さまざまな方々により配慮できるような避難所を目指しているといった答弁があったところであります。また、昨年の震災の際も、子どもや高齢者、妊産婦、障がいのある方など、体力的にも精神的にも配慮を要する方々から、私自身、さまざまなお声もいただいております。札幌市では、現在、
避難場所基本計画の見直しを行っておりますが、今回の地震を契機として、現状で明らかとなった課題に対してきちんとした議論を進め、札幌市が目指す避難所のあるべき姿を具現化された計画が策定されなければならないと考えております。
そこで、質問ですが、先日も市内で震度5弱の地震が発生し、また、いつ、何どき、避難所を開設しなくてはならない災害が起こるかわからないといった認識のもと、速やかな見直しと改善が求められますが、特に、避難所における環境改善を進めるに当たりまして最も重要となる要配慮者への対応について、具体的にどのような改善を行っていくのか、伺います。
◎中出
危機管理対策部長 避難所における要配慮者への対応についてでございます。
要配慮者への対応については、現在、
避難場所基本計画見直し
検討委員会におきまして、高齢者、障害のある方、妊産婦、乳幼児などへの配慮といたしまして、備蓄物資、さらには配慮スペースの観点からの検討を進めているところでございます。
具体的な内容についてでございますが、まず、備蓄物資につきましては、妊産婦や女性の精神的ストレス、さらには、プライバシーの対策のために間仕切りなどを備蓄すること、さらには生理用品の種類といったものについて議論しております。さらには、そしゃく機能が低下した高齢者、離乳食期における子どもの食料といたしましておかゆなどを備蓄することについて、乳幼児用の紙おむつの種類とかお尻拭きなどの衛生用品を備蓄することについて、健康面への配慮が必要な方のためには、発災直後から温かい食事を提供できるよう調理器具とか食料の備蓄について検討しております。また、配慮スペースの観点からは、要配慮者の福祉避難スペースについて、避難所の体育館とは別な教室などを確保することなど、現在、こういった内容について
検討委員会において議論していただいているところでございます。
◆竹内孝代 委員 今さまざまご紹介がありましたが、間仕切りを初め、おむつとか温かい食事の提供など、本当に健康面、精神的な面で配慮が必要な方々の体力を温存させてあげたり、また、安定した生活を守ってあげられるような環境に向けて進められていくことを期待しております。
このたびの代表質問で取り上げました避難所におけるスフィア基準というのは、内閣府の避難所運営ガイドラインにおいても、今後の我が国の避難所の質の向上を考えるときに参考とすべき国際基準であるとされております。札幌市では、現在、
避難場所基本計画の見直しをされ、先ほどの質疑でも7月をめどにというお話もあったところでありますが、この議論を進める際には、スフィア基準のような国際感覚を考慮し、これまで述べてきた配慮が必要な方々を含め、あらゆる方々に配慮したものになること、そして、少しでも早く改善された計画が運用できるよう求めまして、質問を終わります。
◆田中啓介 委員 私からは、
避難場所の指定について、帰宅困難者への対策について質問いたします。
本市の
避難場所基本計画は、東日本大震災における避難所の寒さ対策や物資不足などの課題を受けて、札幌市地域防災計画に基づき、被災者の安全確保と復旧に向けた支援拠点となる
避難場所について、環境整備や応急救援備蓄物資の配置方法と備えるべき機能目標を設定し、その整備方針を定めるとしております。
先ほどの質疑にもありましたが、昨年の8月から、この計画の見直し
検討委員会が行われて、東日本大震災後の熊本地震や9月6日の
北海道胆振東部地震での課題などについても見直しの議論をされていると思います。加えて、今後、高齢化率がふえてまいります。超高齢化社会を迎える本市として、高齢者に配慮した
避難場所の整備や指定が重要になってくると思います。
避難場所そのものの設備については先ほどの質疑等でもありましたが、高齢者が自宅から
避難場所まで無事にたどり着けるための距離を考えた
避難場所の整備や指定も必要になってくると思います。
そこで、収容
避難場所で、特に基幹避難所としている避難所の高齢者に配慮した指定基準は現在どうなっているのか、伺います。
あわせて、高齢化の進行に伴い、その基準は以前より高齢者に配慮されたものになっているのかということも伺います。
◎中出
危機管理対策部長 基幹避難所の指定基準、さらには、高齢者への配慮というようなご質問かと思います。
基幹避難所につきましては、まず、市立の小・中学校、さらには各区の体育館が基幹避難所となります。そのほかの施設におきましては、原則2キロ圏内に基幹避難所がないことが条件でございまして、その施設の中で一定の面積とか一定の設備について基準を定め、指定しております。この中で、高齢者に配慮した条件といたしましては、要配慮者のための独立したスペース、設備を有すること、さらには、玄関スロープとか車椅子対応トイレが整備されていることが要件とされております。
この要件につきましては、平成25年3月に
避難場所基本計画を策定した際に、計画
検討委員会でさまざまな方のご議論をいただいた中で指定の考え方を整理したという経過でございます。
◆田中啓介 委員 距離の面で言いますと、自宅から小・中学校の体育館が半径2キロ圏内にない場合は、それ以外に指定されるということでありました。
この2キロという距離は、地下鉄で言うと大体2駅分に相当する距離になります。冬期間に災害が起きたときに、気温が低くて、雪が降り積もっていたり、また、つるつる路面の道ということも積雪寒冷地の札幌市では十分に想定されます。災害のときに、高齢の方に
避難場所まで2キロの道のりを自力で行ってくださいと求めていくことは、かなり困難だというふうに思います。
実際、1月17日、北海道各地で激しい風雪に見舞われて、当別町では66歳の男性が自宅まであと一歩の玄関前で亡くなっていました。その男性は、ホワイトアウトの視界の悪さから、車で雪山に突っ込み、そこから120メートル離れた自宅まで歩いて戻るうちに玄関前で亡くなったと見られていると報道されております。
たとえ近くに地域避難所があっても、その避難所には救援物資が配置されていません。福祉
避難場所に行くとしても、まず、2キロ離れた基幹避難所に行かなければなりません。だからこそ、できるだけ近くに基幹避難所が設置、また整備されることが重要だと思います。
そこで、高齢者がもっと無理なく安全に避難所にたどり着けるように、距離についても高齢者に配慮した指定基準の見直しを検討すべきだと思いますがいかがか、伺います。
◎中出
危機管理対策部長 基幹避難所についての指定基準について、もう少し高齢者に配慮した基準とすべきではないかというご質問かと思います。
先ほども答弁させていただいたとおり、札幌市の基幹避難所の指定基準といたしましては、まずは市内に300校ございます小・中学校を基幹避難所とするということでございまして、さらに、そのほかに、先ほどご答弁させていただいた条件を満たせばそこも基幹避難所とするということでございまして、決して皆さんが2キロ歩かなければいけない状況にあるということではございません。
また、札幌市として用意している避難所につきましては、それぞれの地域の過去からの経過等もございまして地域避難所もあわせて指定させていただいております。ですから、実際の避難活動においては、決して基幹避難所まで何が何でも絶対に避難しなければいけないということではなく、一旦は地域避難所へ身を寄せていただき、多少落ちついた段階で基幹避難所に移っていただくといったご案内もさせていただいておりますので、現状の指定の考え方については十分なものかなというふうに考えております。
◆田中啓介 委員 まず、一時的に地域避難所へというご答弁でしたが、先ほども言いましたように、地域避難所の場合には備蓄物資が配置されていません。また、みんなが2キロ歩かなければいけないわけではないという答弁でしたけれども、実際に2キロ近く歩かなければいけないところに自宅がある高齢の方もいらっしゃいますので、そういう方々のこともしっかりと考えた基幹避難所の指定基準にしていくべきことを求めておきます。
次に、帰宅困難者についてです。
札幌市地域防災計画地震
災害対策編の第2章災害予防計画の第10節の被災者支援の体制づくりの第7に、帰宅困難者支援対策があります。ここでは、東日本大震災を踏まえた南海トラフ巨大地震の被害想定の手法に基づく推計で、この札幌市内で最大12万9,000人の帰宅困難者の発生を想定しており、安全確保や帰宅支援のための対策が求められるとしています。
先ほどの質疑でもありました2月21日の胆振地方中東部を震源とする地震は、札幌市では最大震度5弱を記録しました。この地震でJR、地下鉄、市電は運行を停止しました。
災害対策本部が出した22日6時時点の速報ですが、帰宅困難者は27名で、札幌地下歩行空間、市民交流プラザを開放して毛布などを提供したと聞いております。この27名という数字には含まれておりませんが、この日の夜、タクシー乗り場で、寒い中、何時間も立ち続けた、何時間もかけて徒歩で自宅に帰った、通常であれば数十分で帰宅できた人が何時間もかかった、このように帰宅するのに何らかの支障、困難があった方々は決して少なくありませんでした。
地域防災計画地震
災害対策編の第3章災害応急対策計画の第7節の避難の第3に、帰宅困難者対策があります。ここでは、対策を担当する機関は本部事務局とあり、その対策の中には、徒歩にて帰宅しようとする方への支援や、事情により帰宅する必要性が高い方の搬送等について、北海道及び交通機関と連携して必要な支援を行うとしております。
そこで、この必要な支援とは具体的にどういった支援なのか、伺います。
◎中出
危機管理対策部長 災害発生時、特に地震発生時の帰宅困難者への支援についてのお話かと思います。
具体的には、今回対応させていただいたとおり、どうしても帰宅困難になる方については、一時滞在ということで、そこでお過ごしいただく場所をしっかり確保することが大事ですし、また、そもそも帰宅困難に至らしめないための対策も関係機関と連携してしっかり行うことも重要になろうかなというふうに思います。
今回は、残念ながらああいう状況にはなってしまいましたが、特に懸念される都心部であれば、それぞれの会社には社員がいて、商業施設であればお客様もいらっしゃいますので、そうした方々を一斉に帰宅という行為に移させない、一斉帰宅の抑制ということでそれぞれの施設に要請するような形で連携し、極力、交通機関などの混乱が小さくなるように対応するというような考え方でございます。
◆田中啓介 委員 発災時に、まず一時滞在ということも確かに重要なことです。ただ、同時に、対策編の中にも書かれているとおり、事情により帰宅する必要性が高い方が現にいらっしゃいまして、そういう方には必要な支援を行うとしております。
今、部長から答弁もありましたが、民間のバス事業者とは災害時における協定を結んでおりましたが、実際にはバスを運転する人がいないということで、地下鉄にかわる代替輸送ができなかったというのが今回の地震の一つの課題だと思います。いざというときのために協定を結んでいたと思いますが、そのいざというときに実効性のある対策を求めておきます。
加えて、地域防災計画第3章の第7節の避難では、想定される事態と課題として、昼間に地震が発生した場合は、道路や交通施設が被害を受け、交通機関が大幅に乱れる、この影響により、冬期間の場合は、先ほどと同じ最大12万9,000人の帰宅困難者が全行政区で発生し、交通施設等の回復に時間を要する場合は、主要な駅の周りは帰宅困難者であふれると想定しております。この主要な駅というのは、JR札幌駅や地下鉄さっぽろ駅に限らず、都心以外の地下鉄駅などの周辺でも帰宅困難者が多数出る可能性があるということです。
災害が起きたとき、観光客はもちろん、自分の住んでいるところにいるとは限りません。災害発災時にどこにいるかわからない。加えて、札幌市は積雪寒冷地です。外にいたら、わずかの時間でも凍死する危険があります。そのときに、地域避難所と指定されている市有施設は、被災者にとっては重要な避難所になります。
例えば、西区の地下鉄宮の沢駅に直結している市有施設に生涯学習センターちえりあがありまして、この施設は子どもから高齢者まで幅広い世代が利用する施設です。耐震化もされ、また、ホールなどの収容スペースも十分に満たしています。しかし、ちえりあは、指定
避難場所ではありますが、地域避難所と位置づけられて救援備蓄物資は配置されておりません。
そこで、伺いますけれども、ちえりあなど市有施設の地域避難所にも、周辺地域住民はもちろん、観光客、周辺で働いている人、施設を利用している子どもや高齢者など、避難者が暖をとれる毛布、水や非常食などの救援備蓄物資を配置することなどを検討すべきだと思いますがいかがか、伺います。
◎中出
危機管理対策部長 地域避難所への備蓄物資の配置についてのご質問でございます。
地域避難所への物資の配置につきましては、限られた資源を効果的に活用するために、
災害対応拠点となる基幹避難所に備蓄物資の供給元として分散して配置するようにしておりまして、災害時には必要に応じて備蓄物資を地域避難所へ配送するという考え方に立ってございます。
ただし、どうしても近隣の基幹避難所までの距離が遠いといった事情など、一部の地域避難所については、毛布とか寝袋についてそれぞれ10枚を限度として交付しているところでございます。
◆田中啓介 委員 繰り返しになりますが、札幌市は積雪寒冷地です。厳冬期に災害が発生する可能性も十分にあり、災害だけではなく、暖がとれないことで寒さによって命を落とすこともしっかりと想定した計画、対策が必要だと述べておきます。
地域防災計画は、
災害対策基本法に基づいて作成されております。
災害対策基本法では、第1条の目的に、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することとあります。また、第2条では、基本理念として、
災害対策は、被災者による主体的な取組を阻害することのないよう配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護することとし、そして、第5条では、市の責務として、市町村は、この基本理念にのっとり、基礎的な地方公共団体として、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、計画を作成し、実施する責務を有するとあります。
この法律の趣旨、理念にのっとった計画と対策の実施を求めて、質問を終わります。
○
小川直人 委員長 以上で、第1項
総務管理費中
危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時18分
再 開 午後2時20分
――――――――――――――
○
小川直人 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第4款 環境費 第1項 環境計画費及び第2項清掃事業費について、一括して質疑を行います。
◆ふじわら広昭 委員 私は、2項目質問いたします。
1項目めは、災害時における委託業者との協定の検討状況について、2項目めは、駒岡清掃工場更新事業についてであります。
初めに、災害時における委託事業者との協定の検討状況について伺います。
国内では、東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨など、膨大な廃棄物をもたらす大規模な自然災害が発生し、道内においても、昨年9月の
北海道胆振東部地震では甚大な被害がありました。また、2月21日にも市内で震度5弱の地震が発生したところであります。国内においては、平成23年3月の東日本大震災を受け、26年に環境省が災害廃棄物対策指針を策定し、北海道では、これを受けて、30年3月に北海道災害廃棄物処理計画を策定しております。札幌市においても、災害廃棄物処理計画の策定を進めており、今月21日の総務常任委員会において報告がありました。
私は、昨年の決算特別委員会において、実際に災害が起こった場合の対応として、安定的な収集体制の確保に向けて委託事業者との協定を含めた対応について質問し、協定についても検討項目の一つとの答弁がありました。
そこで、質問でありますが、委託事業者との協定の検討状況についてどのようになっているのか、最初に伺いたいと思います。
◎吉田 清掃事業担当部長 災害時における委託事業者との協定の検討状況についてでございます。
北海道胆振東部地震の対応におきまして、収集車両の給油状況や休日に稼働可能な車両台数の確認に時間を要したことなど、委託事業者との情報共有に課題がありましたことから、他都市における災害時の廃棄物に関する協定の締結状況を調査し、安定的な収集体制のあり方について検討してきたところでございます。
その調査検討結果を踏まえまして、連絡体制の明確化や迅速な情報共有のあり方など、協定の内容につきまして各委託事業者と協議を進めているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 9月の災害、あるいは全国的な災害の状況を踏まえて、札幌市内の委託業者との検討を進めているということでありましたが、災害が発生した場合には、通常の生活ごみに加え、
避難場所から排出されるごみや割れたガラス、瀬戸物といった燃やせないごみ、壊れた家具などの大型ごみが増加することも考えられます。こうしたことに対応し、円滑な収集体制を確保するためには、災害時における情報収集や対応方法など、札幌市と委託事業者が共通認識を持って取り組むことが必要と考えます。
そこで、質問ですが、現在、札幌市が委託事業者と検討を進めている協定を実効性あるものとするには、まず、札幌市と委託事業者が一堂に会して意見交換を行うことが必要と考えますけれども、札幌市の考え方を伺いたいと思います。
◎吉田 清掃事業担当部長 協定を実効性あるものとするための意見交換についてでございます。
災害時におきましても、収集車両の台数や燃料確保の状況等を確認し、速やかに収集体制を整えることが必要だと考えてございます。そのためには、札幌市と委託事業者との情報共有はもとより、各委託事業者の取り組みを全体で共有することも有効であることから、一堂に会して意見交換を行うことも重要であると考えてございます。
このため、災害時でも委託事業者と共通認識を持って行動できるよう、意見交換の場を設けるなど、円滑、確実な収集体制の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
今、部長から、意見交換の場を設けていきたいという趣旨の答弁がありました。災害は、いつ起こるかわかりません。昨年9月6日の災害、そしてまた、先ほど申し上げた全国的な災害が多発している状況の中で、日ごろの備えが重要であり、委託事業者と十分協議をしていただいて、実際に被害が起こった場合に、しっかり機能するような協定としていく必要があると思います。そうした意見交換をして、どういったことがまず挙げられるのかということをきっちりオーソライズして、さらに、優先順位をつけてどの対策を図っていくか検討していかなければならないと思います。その上で、ある程度のルールづくりができたものから、委託事業者とも協議をして、それを具体化していく活動、取り組みも求めておきたいと思います。
次は、駒岡清掃工場更新事業について伺います。
これも、2月21日の総務常任委員会において、今後の駒岡清掃工場の更新に向けた実施方針案が示されております。私は、この間、新しい清掃工場の性能の問題、そしてまた、これを審査していくためには、透明性、公平性が必要であるという視点からも質疑を行ってきたところです。また、昨年の決算特別委員会でも、札幌市の新たなPPP/PFI活用方針について審査委員会を設定することになっておりますが、今回の駒岡清掃工場の場合には、札幌市の担当部長がこの審査委員会のメンバーには入るべきではないと提言をし、結論的にそのような方向で審査を行っていくことが明らかになりました。
また、この実施方針の中では、従来からも議論されてきましたが、DBO方式及びWTO案件で総合評価一般競争入札方式を採用することが明らかになっており、処理方式はストーカ式で1日の修理能力が300トンの炉が二つと、破砕施設では処理能力が1日130トンということが明記をされております。また、2020年6月に工事が始まり、2025年3月31日までの建設期間を要するとしておりますが、建設完成後の運営・
維持管理費は2025年4月1日から2045年3月31日までの20年間となっております。来月3月には実施方針等が公表され、ことし8月に入札公告が行われ、同年11月もしくは12月上旬までに提案書の提出が求められることになっております。そして、2020年2月ころに落札者が決定して、仮契約の後、2020年6月の第2回定例議会で議会承認の後、本契約をされるというふうに実施方針の中では示されております。