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  1. 札幌市議会 2019-02-21
    平成31年(常任)財政市民委員会−02月21日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成31年(常任)財政市民委員会−02月21日-記録平成31年(常任)財政市民委員会  札幌市議会財政市民委員会記録            平成31年2月21日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  ただいまから、財政市民委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、小須田委員からは、欠席する旨、連絡がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第56号 財産の取得の件(北海道立産業共進会場跡地)を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎元木 管財部長  私から、議案第56号 財産の取得の件につきましてご説明させていただきます。  物件の概要でございますが、所在及び地番は札幌市豊平区月寒東3条11丁目21番19で、地積は7万8507.21平方メートルでございます。  取得の相手方は北海道で、取得価格は26億5,150万円でございます。  なお、当該地の取得について、平成30年12月26日に仮契約書を取り交わしてございます。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆中川賢一 委員  この取得に関して、2〜3点お伺いさせていただきます。  道立産業共進会場の跡地ですが、地下鉄の東豊線、東西線、それぞれの駅からほぼ中間に位置しておりまして、どちらからもアクセスが可能な立地であります。また、大きな幹線道路にも囲まれておりまして、非常に交通利便性のよい土地でございます。また、約7.8ヘクタールという大きな面積でありまして、これを1筆で確保できる土地というのは、近年、市内では非常に珍しい、希少性のある価値の高い土地だということは論をまたないと思います。また、昨年でありますが、ファイターズの移転でも候補地として提案されたり、市民からの注目も非常に高い土地でございます。  このような土地を取得するということでありますので、取得後、どう利活用していくかということについて、やはり、周辺地域の住民はもとより、多くの市民の注目を集めることは必至でございますので、市として、やはり中長期的なしっかりとしたビジョンに基づく利活用構想を持つことが不可欠であろうというふうに考えます。  そこでまず、確認させていただきますが、この跡地の取得の必要性と取得後の利活用についてお伺いいたします。 ◎村瀬 まちづくり政策局プロジェクト担当部長  取得の必要性と取得後の利活用についてということでお答えします。
     北海道立産業共進会場跡地は、地下鉄東豊線福住駅から約0.8キロメートル、東西線南郷13丁目駅から約1.1キロメートルの距離に位置し、2本の都市計画道路で囲まれる交通利便性の高い場所であります。さらに、地下鉄福住駅の周辺は、地域の生活を支える拠点としての役割を担う地域交流拠点として位置づけられております。また、北海道が平成28年10月に公表した北海道立産業共進会場用地土地利用方針では、公益性の高い利活用、機能の複合化、住宅地等周辺環境との調和といった基本方針が掲げられております。  これらのことを踏まえまして、この跡地につきましては、札幌市が取得し、公共施設を中心とした公益性の高い利活用を図ることが必要であると判断したところでございます。跡地の利活用につきましては、公共施設の配置を中心に検討するとともに、現在招致活動中の2030年のオリンピックパラリンピック冬季競技大会施設用地としても活用することを検討中でございます。今後、大会に係る立候補ファイルの提出が見込まれる2022年までには、跡地の利活用策について固めてまいりたいというふうに考えております。 ◆中川賢一 委員  今のお話の中で、2030年の冬季オリンピックパラリンピック大会招致を見据えた土地活用を検討しているということでございます。それは、今、市として目指している大きな大会招致でございますので、結構なことでございますが、招致活動の行く末はまだまだ不透明でございます。当然、招致活動の期間中も、こういった方向性であれば、オリンピック関連施設の設置とか、その後の利用を想定した民間の投資とか開発も周辺でされていくのかなと思われます。ただ、そういった場合、仮に招致がかなわなかった場合に、また、ゼロからこの利用方法、利用の方向を考えるということでは、いろいろな意味で大きな混乱を来すのではないかなというふうに考えます。  したがいまして、2030年の冬季オリパラの招致の是非にかかわらず、この土地を含む周辺地域一帯は札幌にとってどのような機能や役割を果たす地域としていかなくてはならないのか、そういう明確なまちづくりの方向性をしっかりと見定め、当然、その中でオリンピックの招致とも整合性をとっていくのだと思いますが、今段階からそうした方向性を打ち出していくことが不可欠でありまして、そういったことが活気にあふれて利便性や運用効率の高いまちづくりを誘導していけるのだというふうに考えます。  既に、南側の林地におきましては、大和リースのほうで、物品の販売店舗、フィットネスクラブとかクリニックモール、保育園といった子育て世代の支援を目的とした施設で構成される複合の商業施設が建設中でありまして、ことしの夏に竣工予定と聞いております。また、北側に隣接する八紘学園の所有地におきましては、医療系の大学とか病院、介護保険施設等を目的とした地区計画の変更に関する都市計画提案がなされております。こうした周辺の動き等も踏まえつつ、例えばですが、このエリアを医療やスポーツなどを融合させた健康の拠点などとして開発して、今後の高齢社会を見据えた知の拠点や交流拠点として活用していくなど、札幌市が主体性を持って大きな方向性を示していくということも考えられるわけでありまして、官民が連携しながら、将来の札幌が市内外に誇る地域としてつくり上げていくようなことも考えていかなくてはならないのかなと思います。これは、あくまで私案の一つでございますが、いずれにしても、今回の跡地購入に際しましては、将来の札幌の姿を見据えて、今段階からしっかりとした構想を描いておくことが不可欠な姿勢なのかなと考えます。  そこで、次にお伺いしますが、現時点で札幌市が思い描いておられる共進会場跡地周辺まちづくりにつきましてお考えを伺いたいと思います。 ◎村瀬 まちづくり政策局プロジェクト担当部長  共進会場跡地周辺まちづくりについてお答えいたします。  平成28年11月に公表しました2026北海道・札幌オリンピックパラリンピック冬季競技大会開催提案書の中で、札幌市が目指す都市像の実現に向け、オリンピックパラリンピック冬季競技大会の招致を契機として、まち全体のリニューアルや共生社会の実現などを推し進めることとしております。  この共進会場跡地周辺は、農業専門学校の敷地内に、札幌景観資産に指定された八紘学園栗林記念館八紘学園資料館により、緑深い広大な敷地に残る牧歌的な風景が広がっております。加えて、学生たちが実習の一環として管理している花菖蒲園や、実習で栽培した新鮮な野菜、牛舎で育てている牛からの牛乳やソフトクリームを販売する農産物直売所があり、年間の来場者が40万人に及ぶとも聞いております。また、委員からもお話がありました隣接地には、本年6月オープン予定複合商業施設におきまして、地域住民の交流の場となる屋外のコミュニティスペース子育て支援や健康増進を目的とした施設が配置されると聞いております。さらには、農業専門学校の敷地内に医療系の大学病院、介護保険施設等の建設によりまして、農業と福祉、医療と連携した取り組みも検討されております。  札幌市としましては、この跡地がまとまりのある一団の土地といった形態であることや、周辺部に広がる、今ご説明したような特徴的な空間や機能を生かすとともに、オリンピックパラリンピック冬季競技大会で活用されることで、札幌市民や道外、海外からの来訪者の記憶の中に刻まれるといったことが期待される場所と認識しております。  こうしたことを踏まえまして、緑豊かな周辺環境に調和し、多くの人が集まり交流やにぎわいが生まれる新たな場所として、札幌の魅力と活力の向上に資するまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆中川賢一 委員  今の部長のご説明の中でも、この地域は、非常にいろいろな環境に恵まれて貴重な土地だということでございました。あわせて、民間の開発も進んでいる、そして、医療系の大学のいろいろな構想もある、その間に挟まれて非常にいろいろな活用価値のある土地でございます。  幸い、オリンピックが招致できれば、それは本当に言うことはございませんし、当然、オリンピックということになれば、スポーツ関連の施設ということで、スポーツというイメージ、レガシーというものとリンクしていく形になっていくと思います。隣の医療系の大学、そして、人の集まる商業施設というものとも非常に親和性の強いものになっていくと思いますので、いろいろな周辺の計画等も踏まえた中で、利用価値の高い、そして、やはりポストオリンピックの札幌のシンボルになるような土地利用をぜひとも今からしっかりと検討、構想していっていただきたいと思います。 ◆ふじわら広昭 委員  私からも、この財産の取得の件について質問いたします。  私どもの会派では、昨年の第4回定例市議会の代表質問において、北海道立産業共進会場跡地の今後の取り扱いについて質問しましたが、周辺のまちづくり冬季オリンピックパラリンピックの開催などを勘案しながら、速やかに北海道からの取得に向けた具体的な協議を進めるとの答弁がありました。この間、北海道との段々の協議のもとで土地取得を行うことになったと思いますが、札幌市にとっては大きな買い物となりますので、まずは基本的なことについて質問します。  1点目の質問は、まちづくり推進基金で取得するということですが、その運用状況等について伺いたいと思います。  提出された議案を見ますと、北海道立産業共進会場跡地の予定価格が26億5,200万円であります。財源は、先ほど申し上げたようにまちづくり推進基金で取得すると聞いておりますが、現在の基金の運用状況についてどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◎元木 管財部長  まちづくり推進基金運用状況についてでございますが、まちづくり推進基金の現在高につきましては、不動産、現金を合わせて約221億円という状況になってございます。その内訳といたしましては、不動産が約150億円、現金が約71億円となってございます。 ◆ふじわら広昭 委員  財源の運用状況もわかりました。その中で、現金が71億円あるということですから、ここから取得の約26億円を差し引くことになります。高額な取得をするものでありますので、今後の財政、まちづくり推進基金の運用については、ぜひとも、慎重な取り扱いをしていただきたいと思います。  次に、2番目の質問ですが、この土地に関する土地利用規制について伺いたいと思います。  先ほどの説明にもありましたように、所在地は豊平区月寒東3条11丁目21番19の雑種地で、広さが約7万8,600平方メートルでありますが、この土地に関する土地利用規制の具体的な内容について伺いたいと思います。 ◎村瀬 まちづくり政策局プロジェクト担当部長  土地利用規制の具体的な内容についてお答えします。  当該跡地には、用途地域として第1種住居地域が指定され、あわせて、地区計画としまして東月寒向ヶ丘第2地区が定められております。この指定によりまして、建築が可能な建物用途は、床面積3,000平方メートル以下の店舗、事務所のほか、学校、病院、福祉施設等でありまして、容積率は200%となっております。  なお、戸建て住宅や共同住宅は建築できない規制となっております。  また、農業専門学校牧歌的風景や月寒川、ラウネナイ川などから成る風致資源を核とする東月寒向ヶ丘風致地区第3種が指定されております。建築物等の許可基準として、高さ15メートル以下、建蔽率40%以下、壁面後退距離が道路から3メートル以上、隣地から1.5メートル以上、緑化率30%以上などが定められております。 ◆ふじわら広昭 委員  今、土地の利用規制について答弁がありましたが、ここの土地は風致地区に指定をされております。風致地区は、ご承知のとおり、第1種から第4種まであり、ここの風致地区は第3種に指定されていて、部長の答弁のとおり、ここでは対象面積の30%以上の緑を確保しなければならない、そうしたことが風致地区に関する開発行為の条件とされております。  そういう状況の中で、今後いろいろな検討をされていきますけれども、ここで指摘をしておきたいのは、一般的に言うと、最低30%以上となれば、単純に緑の面積は約2万3,000平米を確保しなければなりません。それでは、2万3,000平米はどのぐらいの面積かというと、いわゆる札幌市の近隣公園と同じぐらいの面積に匹敵します。私の地元にも近隣公園の一つとして札苗東公園がありますが、ある程度の野球場とテニスコート1面、そして緑の広場というか、大きい公園であります。ただ、風致地区を開発する場合には、緑に対する条件で、木を何本植えるとか、木の大きさによって必ずしも30%以上の面積を確保しなくてもいいという規定もあります。今までの答弁の中にもありましたが、隣接する土地には八紘学園もありますから、今後の開発に当たっては、単に木をたくさん植えて緑の面積を確保するということではなくて、周辺の状況も十分に勘案して建物を配置するなど、緑をしっかり残すということを求めておきたいというふうに思います。  次に、3番目の質問に移りますが、さきの代表質問の答弁では、冬季オリンピックパラリンピックの開催などを勘案するとのことでありました。現在、2030年の招致に向けて開催概要計画の見直しに着手をしておりますが、冬季オリンピックパラリンピックの招致に当たっては、JOCやIOCを初めとしたさまざまな関係機関などと協議して、競技施設や非競技施設の具体的な配置などを検討していく必要が出てくると思います。  しかし、そのときに重要なことは、市民の理解を得ながら開催の機運を醸成していくことであると思います。そして、そのことが冬季オリンピックパラリンピック開催の成否に大きく影響するものであると私は考えるわけであります。  そこで、質問でありますが、この土地の利活用方法の検討に当たっては、早計に結論を急ぐのではなく、施設整備の後利用も含めて、まちづくりの観点から市民の意見に耳を傾けていくことが重要であると思いますけれども、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎村瀬 まちづくり政策局プロジェクト担当部長  土地の利活用に当たって、市民の意見を聞くことについてでございます  現在の所有者である北海道におきましては、北海道立産業共進会場がこれまで多くの道民に利用されてきた経緯や、緑豊かな周辺環境との調和を保持していく必要があるというふうに考え、札幌市民を対象にパブリックコメントを実施した上で、平成28年に当該用地の土地利用方針を策定しております。  札幌市としましては、先ほどもご説明いたしましたが、この方針を踏まえまして、公共施設の配置を中心に検討するとともに、現在、招致活動中の2030年のオリンピックパラリンピック冬季競技大会施設用地としても活用することを検討中でございます。今後、市民・企業・行政が一体となって札幌の魅力と活力の向上に資するまちづくりを進めることが重要であると考えておりますことから、さまざまな機会を通じて、市民や企業等に積極的に情報提供を行い、ご意見をいただいた上で当該跡地の利活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。  部長からも、パブリックコメントを含めて、幅広く意見を聞いて利活用を進めていきたいということでありますので、ぜひ、そうしたことを大切にしていただきたいと思います。  決して望んでいるわけではありませんが、もし2030年の冬季オリンピックパラリンピックの開催が実現に至らなかった場合でも、先ほどの答弁にもありましたように、近隣の環境をしっかり生かして有効活用できるような計画、準備を進めていただくことを求めて、質問を終わります。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第56号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第56号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時22分       再 開 午後1時23分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第60号 平成30年度札幌市一般会計補正予算(第6号)中関係分及び議案第62号 平成30年度札幌市公債会計補正予算(第3号)を一括議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎梅田 財政部長  初めに、議案第60号 平成30年度札幌市一般会計補正予算(第6号)のうち、財政局関係分につきましてご説明させていただきます。  このたびの補正予算は、災害からの復旧や防災・減災関連として、国の補正予算に伴う学校改築費道路等災害復旧費などを追加いたしますほか、予算の執行状況等を踏まえた所要の予算措置や決算見込みに合わせた補正を行うものでございます。  また、これらの補正予算に関連する事業も含めまして、年度内に執行が困難と予想される事業につきまして繰越明許費の設定を行いますとともに、工事の早期発注や年度内に契約締結が必要なものについて債務負担行為を設定するものでございます。  このうち、本委員会に付託されております財政局関係分といたしましては、まず、歳入でございますが、補正予算に必要な財源につきまして、第23款 繰越金として純剰余金分6,824万6,000円を追加するものでございます。  次に、歳出でございますが、第2款 総務費のうち、第3項 税務費につきまして、不足が生じる見込みとなりました法人市民税還付金等1億円を追加するものでございます。  続きまして、議案第62号 平成30年度札幌市公債会計補正予算(第3号)につきましてご説明させていただきます。  公債会計補正予算は、一般会計の予算及び下水道事業会計補正予算に伴う市債の整理を行うものでございます。 ◎槙地 域振興部長  私から、議案第60号 平成30年度札幌市一般会計補正予算(第6号)のうち、市民文化局関係分についてご説明いたします。  繰越明許費の補正でございますが、総務費、市民生活費のうち、区の総括及び連絡調整費は、現在のマイナンバーカードの発行状況に鑑みまして、地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ−LISに委託しておりますカード発行に係る経費の一部につきまして次年度へ繰り越すものでございます。  また、同じく総務費、市民生活費のうち、北海道胆振東部地震等対策費は、地震被害のあった施設の修繕のうち、冬季となり工事が実施できなかったものについて次年度へ繰り越すものでございます。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆池田由美 委員  私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案第60号 一般会計補正予算中関係分に反対する立場で、討論を行います。  この議案の歳入歳出部分の補正は、市民生活上、必要なものと判断しますが、繰越明許の中に、マイナンバーカード交付予定数に基づき、予算3億126万2,000円が計上されましたが、カード交付数が国の見込みより少なかったために繰り越す区の総括及び連絡調整事業1億9,140万円が含まれているため、反対します。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  この場合、分割して採決いたします。  最初に、議案第60号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○小竹ともこ 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第60号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第62号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第62号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時28分       再 開 午後1時29分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第47号 札幌市控除対象特定営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎小島 市民自治推進室長  議案第47号 札幌市控除対象特定営利活動法人等を定める条例の一部を改正する条例案につきまして、ご説明を申し上げます。  札幌市控除対象特定営利活動法人等を定める条例は、地方税法及び札幌市税条例の規定に基づき、個人市民税税額控除の対象となる寄附金を受け入れるNPO法人等を定めているものでございまして、現在、特定非営利活動法人シーズネットと特定非営利活動法人北海道障がい者乗馬センターの2法人を指定しております。このたび、平成26年に指定となりましたシーズネットにつきまして、寄附金が税額控除の対象となる期間がことしの5月29日で満了となりますことから、同法人より指定更新の申し出がございました。  そこで、札幌市控除対象特定営利活動法人の基準、手続等に関する条例に規定する指定基準への適合につきまして、有識者による審査委員会において審査いたしましたところ、指定更新が相当である旨、答申をいただきましたことから、本条例案によりまして、同法人への寄附金が税額控除の対象となる期間を平成31年5月30日から平成36年5月29日まで更新するものでございます。  つきましては、条例案のご審査のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。
     (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第47号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  異議なしと認め、議案第47号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、札幌市市民まちづくり活動促進基本計画(第3期)(案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎高野 市民文化局長  本日は、第3期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画(案)についてご報告させていただきます。  この案につきましては、市民まちづくり活動促進条例第17条の規定に基づき、昨年5月に大学教授や市民活動団体関係者、公募市民などで構成する附属機関である市民まちづくり活動促進テーブルに基本的な方向性について諮問し、10月に答申を受け、庁内議論を重ねてまとめたものでございます。  本日の委員会での審議後、2月28日からパブリックコメントを実施した上で、最終的に策定させていただく予定でございます。  それでは、計画案の内容につきまして、市民自治推進室長よりご説明いたします。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◎小島 市民自治推進室長  それでは、私から、第3期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画(案)についてご説明させていただきます。  本日は、資料といたしまして、お手元に、A3判2枚物の概要資料、資料1と、2枚おめくりをいただきまして3ページ目からA4判の計画書の本書、資料2をお配りしておりますが、資料1の概要版を用いてご説明させていただきたいと思います。  資料1枚目の左上をごらんください。  第1章では、基本計画の策定に当たってといたしまして、計画の目的、位置づけ等を整理しておりまして、本計画が、札幌市市民まちづくり活動促進条例第7条に基づき、市民まちづくり活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものであること、また、札幌市の総合計画でありますまちづくり戦略ビジョンに基づく個別計画と位置づけられていることなどをまとめております。  このほか、計画期間を平成31年度から5年間とすることや、策定経過を記載しております。  次に、資料1枚目の左下をごらんください。  第2章では、市民まちづくり活動と社会動向について記載しております。  ここでは、市民まちづくり活動とはということで、市民まちづくり活動の定義について、また、市民まちづくり活動にかかわる全国的な動向と札幌市の現状についてまとめております。  次に、資料右側の第2期基本計画の総括をごらんください。  第3章では、第2期計画の参加、向上、交流、連携という四つの基本目標ごとに振り返りの結果を記載しております。具体的には、基本目標1、参加では、市民まちづくり活動への参加割合が8割を超えている一方で、幅広い活動への参加を促進していくことが必要としております。基本目標2、向上では、団体数や寄附件数が増加している一方で、団体の運営基盤に関する課題などが見られます。基本目標3、交流では、支援が着実に進む中、身近な交流機会や活動場所、情報提供が一層必要としております。基本目標4、連携では、市と企業の連携は着実に進んでおり、団体は多様な団体との連携を望んでいると記しております。  次に、資料をおめくりいただきまして、2枚目の左側の第3期基本計画の概要をごらんください。  第4章では、第2期計画の評価を受けまして、第3期に向けて踏まえるべき視点を基本目標ごとにまとめております。これに加えて、まちづくり戦略ビジョンの内容を踏まえつつ、関連、重複する課題を整理、分類し、第3期基本計画の方向性を三つに集約いたしました。  次に、資料の右側、第3期基本目標・基本施策をごらんください。  この三つの方向性に対応する形で、第3期計画では、第2期計画では四つありました基本目標をよりわかりやすく再整理し、三つの基本目標としております。  また、附属機関である市民まちづくり活動促進テーブルにおきまして、第2期計画では、基本目標ごとに主体がばらばらでわかりづらいという意見があったことから、主な支援対象となる主体を意識して整理いたしました。具体的には、基本目標1は、主な支援対象を個人といたしまして、市民まちづくり活動に対する市民の理解と幅広い分野への参加の促進とまとめたところでございます。基本目標2は、主な支援対象を団体とし、市民まちづくり活動団体の運営体制の強化や活動に対する支援をまとめております。基本目標3は、主な支援対象を団体間とし、市民まちづくり活動団体間の連携の促進とまとめております。  また、第2期計画では、基本目標ごとに参加、向上などのキーワードで表現しておりましたが、よりわかりやすい表現とすることとし、基本目標1は参加促進、基本目標2は運営体制強化、基本目標3は連携促進としております。  さらに、基本目標ごとに基本施策を設けておりまして、具体的には、1−1、1−2といったようにゴシックで書かれている部分になりますが、基本目標1の参加促進では、1−1、幅広い市民まちづくり活動への参加を促進するとともに、1−2、地域コミュニティ活動の活性化に向けた支援を行ってまいります。  この地域コミュニティ活動の活性化に向けた支援につきましては、新たに基本施策として設けることにしたものでございます。その理由といたしましては、まず、1点目は、大規模な自然災害が頻発するなどの影響により、地域コミュニティーの重要性が再認識されていること、また、2点目は、活動促進テーブルの議論の中で、町内会などの地縁を核として結びついている団体の活動と、NPO等の地縁ではなくテーマで結びついている団体の活動では、課題解決や施策のアプローチの仕方が異なるのではないかとの意見があったことから、検討した結果でございます。  また、基本目標1の成果指標につきましては、市民まちづくり活動に参加している人の割合と町内会加入率に設定しております。  次に、基本目標2の運営体制強化では、基本施策を四つ設定しておりまして、2−1、市民まちづくり活動団体に対する拠点施設での支援を行うほか、2−2、市民まちづくり活動団体の組織力強化に資する人材の育成、2−3、活動資金の調達のための支援、2−4、団体の活動の場の確保に向けた支援を行ってまいります。  成果指標は、まちづくり活動情報サポートサイトへの登録団体数に設定しております。第2期計画に比べますと成果指標の数が減っておりますが、この指標は3種類の団体数の合計数値となっておりまして、すなわち、一つ目は市民活動サポートセンターの登録団体数、二つ目はさぽーとほっと基金の登録団体数、三つ目は市内の認証NPO法人数と全てが含まれているものでございまして、重複分を除いて合計したものとなっております。  次に、基本目標3の連携促進では、3−1、多様な市民まちづくり活動団体間の連携に向けた支援を行うとともに、3−2、企業の社会貢献活動を促進してまいります。  成果指標は、連携している市民まちづくり活動団体の割合と企業のまちづくり活動への参加延べ数を設定しております。  最後に、現行の第2期計画では、基本施策のうち、特に重点的に取り組むものを重点施策として位置づけておりましたが、第3期計画では、重点施策は定めずに、基本施策の優劣は設けない取り扱いとしたいと考えております。これも、市民まちづくり活動促進テーブルからの意見を踏まえたものでございます。  以上が、第3期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画(案)に関する説明でございます。  なお、本日の委員会後、2月28日から3月29日までパブリックコメントを行った上で最終的に策定させていただく予定でございます。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆中川賢一 委員  ただいま、市民まちづくり活動促進基本計画のご説明をいただきましたが、今回の計画策定は、市民まちづくり活動促進条例に基づく定期的な改定でございまして、原則、これまでの流れを踏襲したつくりになっているようでございます。  ただ、この計画の中で想定しております市民まちづくり活動は、ここにもいろいろな事例が絵で示されておりますが、このような活動主体の中でも最も中核的な活動主体の一つである町内会の活動に関しましては、秋元市長が町内会に関する条例の制定を今期の公約に掲げて作業が進められてきておりました。しかし、この条例案をパブコメにかける段階になりましても、町内会など地域のコンセンサスが十分にとれないというようなことで、結果、市長も時間をかけて再度検討する必要があると判断されまして、制定が来年度以降に延期となり、さきの代表質問でも市長からその旨のお考えが示されたところでございます。今後、町内会の条例の内容とか具体的な施策がどうなっていくのか、この辺はまだまだ不透明でございまして、場合によっては、条例案の大幅な変更もやむを得ないというような事態も否定できない状況に見受けられます。  改めて言うまでもなく、町内会、自治会は地域コミュニティーの中核的な組織でございまして、今回改定される市民まちづくり活動促進基本計画におきましても主要な活動主体と位置づけられている以上、やはり、先送りされた町内会の条例の今後の議論の行方は、この計画の枠組みにも少なからず影響を与えていくということも十分にあり得るのではないかと考えるところでございます。  今回、手続的には、前計画が本年度で終了して、新計画への速やかな移行が必要だということは十分に認識しております。しかし一方で、今般、町内会に関する条例が先送りされて、現段階では今後の方向性等がまだまだ不透明な中、今の段階で市民まちづくりの活動基本計画を実効性のある形で策定していくことが果たして可能なのか、まず、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎小島 市民自治推進室長  町内会に関する条例が先送りされた中での基本計画の実効性についてというご質問でございました。  まず、町内会に関する条例につきましては、さきの代表質問でも答弁しておりますとおり、その制定目的は、町内会の意義や重要性を広く周知、共有し、市による町内会支援の根拠を明確にするということにございます。  本基本計画は、市民まちづくり活動促進条例に基づきまして、まちづくり活動の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございますが、検討を進める中で、先ほど申し上げましたように、地域コミュニティーの重要性が再認識されているという議論があったことや、これまでもさまざまな町内会支援策に取り組んでいることなどを踏まえまして、基本施策の一つとして地域コミュニティ活動の活性化に向けた支援というものを掲げたところでございます。  計画全体を実効性のあるものにするためには、第2期計画に基づく取り組み結果をしっかりと検証するとともに、まちづくり活動を担う市民の声を十分反映させることが重要であるというふうに考えております。そこで、第2期計画の検証に当たりましては、基本目標ごとに取り組み状況を振り返り、成果指標の達成状況やアンケート等の各種調査結果を踏まえて評価を行ったところでございます。そこから明らかになった課題解決に向けては、市民まちづくり活動団体や市民からの意見も取り入れまして、第3期計画の方向性を整理いたしました。加えて、市民まちづくり活動促進テーブルからの意見も聞いた上で本案を策定しておりますことから、十分実効性のあるものになっていると考えているところでございます。 ◆中川賢一 委員  2期計画の検証などを踏まえて、今段階では実効性のあるものになっているというようなご説明でした。今回、条例のこと等もあって、非常に微妙な部分であろうかと思いますが、いずれにしましても、計画改定の期限が迫っているので、今後いろいろなこともあろうかと思いますけれども、今段階でやれることで実効性を担保したというようなご説明だったと理解させていただきます。  ただ、また町内会の条例のほうになりますが、こちらに対するパブコメの意見とか、地域の町内会の声などをいろいろ見てまいりますと、必ずしも今回の条例素案の細部にかかわる程度のことにはとどまらない、根本的な意見とか指摘というものも数多く寄せられているようにもうかがえます。  私自身も、地元の町内会関係者などから、今回の素案につきましていろいろな声を耳にしておりますが、そもそも町内会に対する市役所の姿勢そのものに対する不満といったものもあるのではないかなと感じておりまして、こういった部分も指摘しておかなくてはならないかなと思います。きょうは町内会の条例の審議ではございませんので、これ以上、深くは触れませんが、このような地域の多様な意見を受けとめた結果、来年度以降に制定する条例の方向が大きく変わってしまって、場合によっては、今回、この計画で整理している枠組みや内容と必ずしも合致しないものになっていく可能性も否定できないのかなというふうに考えます。  そこで、次にお伺いしますが、今後の検討によりまして、町内会に関する条例の方向性が変わっていくような場合、町内会に関する条例と市民まちづくり活動促進基本計画との整合性を図っていくために、どのように整理していこうと考えておられるのか、また、地域の多様な意見に対して、どのような姿勢で向き合っていこうとお考えなのか、この点をお伺いしたいと思います。 ◎小島 市民自治推進室長  町内会に関する条例と市民まちづくり活動促進基本計画の整合性を図るためにどのように調整していくつもりなのか、また、地域からの多様な意見にどのような姿勢で向き合っていくのかというようなご質問だったと思います。  市民まちづくり活動促進条例は、町内会活動を含めたさまざまなまちづくり活動の促進を目的としており、総論として活動促進に関する施策の基本的な事項や基本理念等を定めているものでございますことから、町内会に関する条例の検討に当たりましても、この基本計画、ひいては、促進条例との整合性を考慮しながら進めていくことになるというふうに考えているところでございます。  また、地域からの多様な意見に関しまして、町内会関係者の方からは、町内会に関する条例の検討過程のみならず、さまざまな機会を通じて意見が寄せられているところでございます。今後、本基本計画の基本施策、地域コミュニティ活動の活性化に向けた支援に基づいて町内会の施策を検討するに当たりましては、いただいておりますご意見を可能な限り参考にしながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◆中川賢一 委員  可能な限り、いろいろな声に耳を傾けていくということでございますので、一旦はそういった方向でぜひ進めていただきたいと思います。  今回の計画は、あくまで、自治基本条例を基軸とする市民まちづくり活動促進条例の理念に即して組み立てられていることは十分に理解しております。しかしながら、ご存じのとおり、現在、町内会を取り巻く環境は大変厳しい中でご苦労されているということでございまして、単純に条例の理念のみで整理し尽くせるのかというのは、やはり謙虚な姿勢で見ていかなくてはならないのかなと改めて考えるところでございます。今回の町内会の条例素案の見直し作業を通じて、地域や町内会から出された意見につきましては、必ずしも活動促進条例の理念や考え方にとらわれない柔軟な姿勢で耳を傾けてほしいなと思います。間違っても、地域や町内会の現実や声を無理やりこちらの条例の理念の中に押し込んでいくような整理をしていくことは厳に慎んでいただくように、この点はくぎを刺しておきたいと思います。  今後、来年度以降、いろいろな意見を聞きながら、真に地域の方々に歓迎される市民自治というものが実現されるように、私どももいろいろと意見を交えていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆ふじわら広昭 委員  私も、第3期札幌市市民まちづくり活動促進基本計画(案)について質問いたします。  現行の第2期計画では、参加、向上、交流、連携という四つの基本目標に基づき、この5年間、さまざまな取り組みを進めてきました。冒頭の説明でも、第2期計画の振り返りの結果として概要について説明がありました。市民のまちづくり活動への参加を促進していくことは、市民まちづくり活動の活性化を図るためにとても重要なことであると言えます。  そこで、最初の質問ですが、第2期計画の基本目標の1、参加を振り返って特徴的な成果や課題について、具体的にお伺いしたいと思います。 ◎小島 市民自治推進室長  第2期計画の基本目標1、参加を振り返りましての特徴的な成果や課題についてということでございました。  より多くの市民のまちづくり活動への理解と参加の促進を図るため、町内会やNPOなどの活動につきまして、テレビCMやイベントを通じて幅広い情報発信を行ってまいりましたほか、市民まちづくり活動に参加できる機会の情報を配信するメールマガジンの発行など、これまでさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。その結果、成果指標である市民まちづくり活動に参加したことのある人の割合につきましては、平成29年度の値が83.1%と、目標値である70%を上回る高い値を達成することができ、特徴的な成果の一つであるというふうに考えているところでございます。  一方で、高齢化や担い手不足などにより、まちづくり活動に取り組んでいる人が固定化していること、また、市民まちづくり活動に参加したことのある人について活動の種類別に見てみますと、日常生活に密着した一部の活動に偏りが見られることから、若い世代や関心の低い層を掘り起こし、幅広い分野の活動への参加を促進していくことが課題であると認識しているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  現在の計画における参加に関しての特徴的な取り組み、また、課題についても答弁がありました。今後も、テレビのCMとかイベント、メールマガジンなどを活用した取り組みについては、もう少し内容を充実させながらやっていく必要があるかと思います。  そこで、二つ目の質問ですが、今、答弁いただいた課題も踏まえて、第3期計画にどのようにこれをつなげていくのか、改めて伺いたいと思います。 ◎小島 市民自治推進室長  第2期の振り返りによる課題を踏まえまして、第3期計画にどのようにつなげていくのかというご質問でございます。  第3期計画では、世代を問わず、より多くの市民が幅広い分野の市民まちづくり活動に参加できるような取り組みを進めていきたいと考えております。具体的には、さっぽろまちづくり活動情報サポートサイト、通称まちさぽと呼んでおりますが、こちらの情報コンテンツを充実させるとともに、札幌市のホームページなどを通じまして、さまざまな参加機会や活動に関する情報発信を行ってまいりたいと考えております。また、市民まちづくり活動団体の活動を体験できる機会を市民に提供するとともに、その後の継続的な活動につなげていくための情報提供も行う事業を実施することを計画しているところでございます。さらに、まちづくり活動への多様な参加機会の一つといたしまして、間接的な参加方法の一つである寄附というものにつきましても、引き続きPRしていきたいと考えております。  これらの取り組みを進めることによりまして、市民まちづくり活動に対する市民の理解や幅広い分野への参加の促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  ぜひとも、今後も参加促進の取り組みに力を入れていただいて、幅広い分野の活動に参加する市民がふえるように取り組みを行っていただきたいと思います。  参加促進における第3期計画でのもう一つの成果指標である町内会加入率については、第2期計画の目標値である74%から、第3期計画では71%と目標値を下方修正しております。  そこで、質問でありますが、これは極めて重要なことでもありますので、局長にお答えいただきたいと思いますけれども、町内会加入率を71%と設定した考え方について、改めて伺いたいと思います。 ◎高野 市民文化局長  町内会加入率を71%と設定した理由についてであります。  町内会加入率算出の基礎データである町内会加入世帯数と総世帯数を見ると、この10年間、町内会加入世帯数はふえ続けてはいるのですが、総世帯数の増加がその伸びを上回っているため、結果としては町内会加入率が減少している状況にあるということであります。恐らく、転入世帯の伸びに比べると加入していないとか、あるいは、世帯分離した場合に、その分離した世帯が入っていないとか、そういったことが原因だと思っております。  こうした減少傾向というのは恐らく今後も続く見込みでありまして、これまでの74%という目標数値は現実的ではないということから、これ以上の減少に何とか歯どめをかけたいとの考えのもと、直近のことし1月1日現在の加入率が70.26%であることを勘案した上で、現状維持の観点から目標値を71%と設定したところでございます。今後は、町内会加入率7割を死守するために、当該基本計画に掲げられた施策を踏まえまして、全庁一丸となって取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。  今、局長からも答弁がありましたが、私も資料をもとにいろいろ調べてみましたら、平成4年になってから市全体として加入率が80%を切ってきたわけであります。局長の答弁にもありましたように、例えば、平成16年の世帯数は約81万8,000世帯でしたが、ことし1月現在では95万7,000世帯、指数であらわしますと、16年を100とした場合には117となります。一方、加入世帯数は、平成16年は61万4,000世帯でしたが、現在、ことしの1月1日では67万世帯、指数は109であります。そういう意味では、71に設定した根拠も、こういう数字からもある程度理解できるのかなと考えております。  町内会に関する条例の内容がまだ決まっていない中で、今回の第3期基本計画において町内会加入率の目標を高い数値に設定することは、今後、条例を議論したり、町内会の加入促進に向けて努力している地域の方々に逆にプレッシャーを与えることにもなりかねないのではないかなと考えます。さらに、条例と基本計画の間でミスマッチが生じるおそれもありますので、現状維持の観点から数値目標を設定することはやむを得ない状況であり、私どもとしても、これについては必要なのかなと考えますし、今後、加入率の減少傾向に歯どめをかけていこうという姿勢は評価できるのではないかなと思います。  ただ、町内会に関する条例が制定された後には、必要に応じてこの基本計画の成果指標の目標値を見直すなどの柔軟な対応を求めて、質問を終わります。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、基本計画案における企業の社会貢献活動の促進について伺います。  今回の計画における基本目標3の基本施策の中で企業の社会貢献活動の促進が上げられておりますが、さまざまな企業や事務所等も地域の重要な一員であります。私の地元の澄川では、夏祭りの際、地域の企業の方たちが設営、撤去、運営を手伝ってくれております。作業の負担の軽減もそうですが、若い社員の方たちの元気な姿がより地域に活力を与えてくれております。このように、企業が地域のまちづくり活動に積極的に参加し、生き生きとした地域コミュニティーを実現するということは、地域にとっても大きなメリットがあると思っており、より多くの企業の参加を促進するためには、これまでまちづくり活動に参加したことのない企業に対して、その企業が活動に至らない状況を踏まえた上での支援や働きかけが重要であると考えております。  そこで、質問ですが、基本施策の中で、企業のまちづくり活動への参加促進に向けて、まちづくり活動の情報を効果的に発信していくとありますけれども、その具体的な内容や結果について伺います。 ◎小島 市民自治推進室長  企業のまちづくり活動の情報発信に関する内容及び成果というご質問だったと思いますが、企業が地域での社会貢献を検討する際の課題の一つといたしまして、どのような活動に取り組めばよいのかよくわからないということがあるというふうに認識しております。  そこで、札幌市といたしましては、企業に協力していただきたい活動を市民自治推進室のほうで全庁的に取りまとめまして、ホームページやメールマガジンを活用して情報発信を行うCSRインフォメーション事業というものを平成29年12月から実施しております。具体的な情報発信の例といたしましては、店舗等での市政リーフレットの配架とか、企業向けの寄附、協賛の依頼、ワーク・ライフ・バランスplus等の認証登録制度の紹介などがございまして、今年度は延べ70件の情報発信を行ったところでございます。提示された情報の中から自社に合った活動を選択できることが企業のまちづくり活動の参加促進につながり、今年度は、さっぽろまちづくりパートナー企業を中心といたしまして延べ150社の企業に参加、協力いただいたところでございます。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいまの答弁でCSRインフォメーション等を使いまして企業の方たちにアピールしているとありましたが、やはり、札幌市の企業の大多数は中小企業でございますので、周知のほうを考えていただければと思います。  こうした企業の皆様が、みずから地域のコミュニティーにおける役割や重要性を理解して、その上で活動を行っていただくというのは大変重要なことと考えておりますが、一方で、通常の企業活動を行っていながら、貴重な人材の時間等、企業の力を割いて地域に貢献していくというのは、企業側にとっても何らかのメリットが必要ではないかと思います。企業と札幌市が協力して包括的にまちづくりに取り組むことを定めたさっぽろまちづくりパートナー協定については、本市が積極的に企業の活動を周知していることから、年々、締結企業が増加していると伺っております。しかし、これは複数分野で包括的に取り組むことが要件となっておりますので、比較的、規模が大きい企業が中心になっているというふうにも伺っております。  そこで、質問ですが、市内企業の大多数は中小企業であり、地元に密着した中小企業の活動も重要だと考えますけれども、このような中小企業に対してはどのような取り組みを行っていく予定なのか、伺います。 ◎小島 市民自治推進室長  中小企業の活動促進のための取り組みについてでございますが、札幌市のまちづくり活動の活性化におきまして、本業を生かしながら地域コミュニティーに積極的に貢献している企業の活動は重要なものであり、企業によるまちづくり活動をさらに促進するためには、私どもも、地元に根差した取り組みを行っている中小企業にも広げていくことが必要であるというふうに認識しております。  そこで、こうした中小企業のまちづくり活動への参加が企業の社会的価値の向上につながるように、一定基準以上の活動を行っている企業を札幌市が認証するという制度を今検討しているところでございます。この制度では、認定企業の活動内容を市のホームページで紹介するとともに、まちづくり活動に積極的に取り組んでいる企業であることが対外的に一目でわかるように、認定マークといったものを企業へ付与することを考えております。また、その認定の基準といたしましては、区で実施するイベントへの協力とか、企業による地域の除雪ボランティアなど、地域コミュニティーに関する活動を必須要件とすることによりまして、中小企業を含めた企業のまちづくり活動の促進につなげていきたいというふうに考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいま、認証制度を検討している、また、ホームページでの紹介や認定マーク等のご答弁がありましたが、ぜひ、これを強く推進していただきたいと思っております。  また、認定マークも、さまざまな企業、職種がありますので、キャラクターとか何かにしたときに合う、合わないとかもあると思います。今後、認定マークを検討する際には、多種多様な企業が活用できるようなデザインにも配慮していただければと思います。  最後に、要望ですけれども、現在、社会貢献に取り組んでいない企業に対しては取り組んでいくきっかけをつくることと、また、活動を実践している多くの企業に対しては今後もまた継続をしていただいて、活動が広がっていくことが必要であると考えております。企業の地域コミュニティーへの参加が企業の価値の向上につながっていくように、これからも積極的な支援に取り組んでいくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆池田由美 委員  私からは、市民のまちづくりへの参加といった視点で質問したいと思います。  まちづくり活動に参加したことがある市民の割合を見ますと、ごみの分別やごみステーションのマナー遵守以外の市民のまちづくりへの参加がどんどん低くなってきている実態が見られます。核家族化が進んでおり、家事や育児、介護の負担など、そういった実態もふえてきているのではないかと感じています。また、札幌市の非正規雇用が4割を超えて、低収入、不安定雇用で働く人が広がってきています。こういった中で、自分の家族、または自分のことで精いっぱいという状況や実態が背景にあるのかなというふうに感じますが、そういうことから地域活動への参加が難しい実態もふえているのではないかと考えています。  そこで、質問しますが、背景と目的というところに、複雑多様化している市民の課題やニーズの中にあっては、行政の機能だけではきめ細かな対応を行うことが難しくなっていると書かれております。複雑化した市民の課題とニーズ、きめ細やかな対応が難しいとはどういう課題なのか、伺いたいと思います。 ◎小島 市民自治推進室長  背景と目的のところに書かれている、複雑多様化している市民の課題やニーズとはどのようなものなのかというご質問でございます。  札幌市を取り巻く社会情勢は大きく変化しておりまして、少子高齢化や核家族化が進行しているほか、近い将来には人口減少も見込まれているところでございます。こうした変化を受けまして、市民の課題やニーズは複雑多様化しており、具体例を挙げますと、福祉の分野では高齢者や障がい者などへの見守りに対するニーズが非常に高まっていると思われるのですが、一人一人の状況に応じたきめ細やかな対応がこれからは求められてきているというふうに認識しております。このような課題などに行政だけで対応していくことはなかなか難しい状況でございますことから、市民まちづくり活動の重要性というのはますます高まっているものというふうに考えております。 ◆池田由美 委員  まちづくりセンターにおける地域活動の支援について、地域活動の解決のためにとありますが、地域の抱えている課題はどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 ◎小島 市民自治推進室長  地域が抱えております課題についてということでございますが、市民まちづくり活動団体を対象に実施したワークショップでは、団体の活動を行う人材が不足している、世代交代や担い手の確保ができていないといったことが主な課題として挙げられておりました。また、地域コミュニティーの中心的な役割を果たしている町内会、自治会に関するアンケート調査の結果におきましても、やはり、役員のなり手が不足している、役員の高齢化が課題の上位に挙げられておりまして、加えて、特定の人しか参加しない、活動の参加者が少ないとの回答も高い割合となっておりました。  こうしたところを見ますと、活動への参加者数の減少や固定化といったものが共通の課題になっているのではないかというふうに認識しているところでございます。 ◆池田由美 委員  今、人口減少ということも言われて、福祉の分野の見守りなどのところでは、このまま行けばきめ細やかな対応が十分できない難しさがあるなど、そういった課題についてお聞きいたしました。そして、地域の抱えている問題としては、人材の不足、役員の固定化、高齢化などといったことが話されていたと思います。  行政の側からは、町内のまちづくりへの参加、そして期待があるのだなと思うのですが、そういった協働を求められている中で、子どもの見守りや高齢者の見守り、防災活動など、さまざま地域での活動があると思います。ただ、こういった活動なり仕事が町内会に依拠されているということで、とても大きな矛盾と負担を感じている実態がふえてきているのではないかなと感じております。そういった地域が抱える問題に対して、まちづくりセンターでは、やはり、こういった実態をつかんだ上で支援していくことが重要ではないかなというふうに私は感じているところです。
     次の質問に入りますが、札幌市の直営のまちづくりセンターの体制は、所長が1名と、短時間職員と言っていたかと思いますが、そういう方が2名です。しかも、所長は大体3年ぐらいでかわっていきますので、地域の実態をつかんだなと思ったところで交代するといった問題があり、継続的な支援がなかなか難しいのかなと思っております。  そこで、まちづくりセンターの職員をふやし、地域住民の声を把握した上で継続的な取り組みが行われるような体制強化が必要ではないかと考えますがいかがか、伺います。 ◎小島 市民自治推進室長  まちづくりセンターが地域課題を継続的に支援できるような体制の強化を図るべきではないかというご質問でございました。  まちづくりセンターの所長は、今ご指摘のとおり、1人体制でございますが、1人体制であるということに対して、まず、区の地域振興課がまちづくりセンターを全面的にサポートしているところでございます。さらに、地域課題は安全・安心や福祉などいろいろなテーマが幅広くありますことから、地域振興課のみならず、市民部全体や保健福祉部など、区役所が一丸となりましてまちづくりセンターをバックアップしているところでございます。加えて、課題の中では、当然、区だけでは解決できない地域課題もございますことから、そういった課題への対応に向け、まちづくりセンターと本庁事業部局間で例えば円滑な情報共有を図るなど、市役所全体で連携しながら、地域課題の継続的な支援に当たっているところでございます。 ◆池田由美 委員  区では地域振興課がサポートしており、それだけではなく、本庁とも連携して継続的な支援をしているという今の答弁だったと思います。  私は職員の体制強化が大事かなと思っておりまして、今後はそういうことも含めて検討していくことが必要ではないかと思いますので、これは求めておきたいと思います。  最後の質問ですが、市民まちづくり活動のアンケートの結果では、市民の活動場所のニーズというか、そこも非常に高くなっています。今後、地域での活動を活発にしていくためには、やはり身近な活動場所が大切になるのではないかなと考えますが、どのような支援を考えているのか、伺いたいと思います。 ◎小島 市民自治推進室長  市民まちづくり活動団体が身近で活動できる場所に対する支援ということでございます。  地域にあります遊休スペースをまちづくり活動の場として利用できるように、整備、改修等を支援する事業を平成24年度から実施してきております。この事業は、単なるハード整備の事業ではなく、市民グループを対象に、地域のまちづくり活動についての企画提案を募集し、採択されたグループに空き家や企業等の空きスペースなどを整備するための補助金を交付するものでございまして、ソフトとハードを結びつけた事業として、今後も引き続きこの事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。 ◆池田由美 委員  地域活動の場整備支援事業のことだと思いますけれども、資料も見せていただいて、一軒家がとても使いやすいようにリフォームされた事例も見せていただきました。実は、地域に入りますと、子ども食堂をやってみたいなという声があったりするのですね。しかし、やはり場所の問題なんかで頓挫してしまうとか、そういった課題も聞いたりしておりますので、そうした情報を小まめに提供していくことが大事かなというふうに思います。あわせて、そういった大がかりなことではなくても、地域のサークルとか、身近なところでどんどん活動したいなという方たちに、会議をする場とか活動する場が幅広く提供されるように、今後も地域の実態を見ながらぜひ検討していただければなと思っているところです。  やはり、ともにまちづくりを行うということは、地域住民や団体がまちづくりの主体となっていくことが大事ですし、楽しく活動できることが重要であるかなというふうに思います。このことを申し上げて、質問を終わります。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時20分       再 開 午後2時21分     ―――――――――――――― ○小竹ともこ 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、札幌市文化芸術基本計画(第3期)(案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎高野 市民文化局長  続きまして、札幌市文化芸術基本計画(第3期)(案)につきましてご報告させていただきます。  この案につきましては、昨年7月から、芸術家、学識経験者、公募委員などで構成します文化芸術基本計画検討委員会を立ち上げ、意見交換を行い、さらに、庁内議論を重ねてまとめたものでございます。  本日の委員会での審議後、3月中旬からパブリックコメントを実施した上で最終的に策定させていただく予定でございます。  それでは、文化部長の前田から、計画案の内容につきましてご説明いたします。 ◎前田 文化部長  私から、札幌市文化芸術基本計画(第3期)(案)についてご説明させていただきます。  本日は、お手元に、資料1としてA3判2枚物の概要版、資料2として本書の素案をお配りしております。  それでは、資料1の概要版に沿ってご説明申し上げます。  資料1枚目の左上をごらんください。  第1章、基本計画策定の趣旨でございます。  今回の計画は、第2期計画が今年度で終了するに当たり、改定を行うものでございます。  第3期計画では、あらゆる市民が気軽に文化芸術に触れられ、活動を行う方々が活躍できる環境を充実させることにより、市民一人一人の生活を豊かなものにしていくこと、また、文化芸術の持つ多様な価値や創造性を関連分野に生かし、観光や産業分野などにおける付加価値の向上につなげること、さらに、さまざまな活動や取り組みを通じた人と人との交流により、まちの活力を生み出し、こうした全体の取り組みを通じて都市の魅力アップを図ることを目指してまいります。  この計画は、札幌市文化芸術基本条例に基づく計画であるほか、まちづくり戦略ビジョンを受けた個別計画、文化芸術基本法に基づく計画と位置づけられ、計画期間は2019年度からの5年間となります。  次に、第2章、札幌市の文化芸術を取り巻く現状と課題でございます。  1、文化芸術を取り巻く社会的背景では、2017年に行われました文化芸術基本法の改正や、これに伴い、国が初めて策定した文化芸術推進基本計画、さらには文化経済戦略の策定などについて記載しております。国は、これらの中で、文化芸術の振興にとどまらず、幅広い分野との連携により新たに生み出される価値を、文化芸術の継承や発展、創造に活用することなどを掲げております。  次に、2、第2期計画期間の取り組みの検証でございます。  概要版では省略しておりますが、本書案には、この間、展開してまいりました施策の概要をまとめて掲載しております。さらに、アンケート調査の結果なども踏まえ、第2期に設定した四つのステージごとに成果指標の状況、総括、今後の課題をまとめております。  続きまして、資料右側の真ん中あたりの3、今後注力すべき項目ですが、1点目の社会的背景、2点目の第2期の検証を踏まえまして、大きな方向性を六つの項目に整理いたしました。  1文化芸術の持つ包摂的機能の浸透、2昨年10月にオープンいたしました市民交流プラザの活用、3持続的な発展のための支援の充実、4文化財の保存、活用、5関連分野との連携による新たな価値の創造、発展、6創造性を生かした都市ブランドの向上でございます。  次に、資料右下の第3章、第3期基本計画のテーマと計画推進のための考え方でございます。  第3期のテーマは、創造性めぐるまちさっぽろでございます。  あらゆる市民が文化芸術に触れられる機会が札幌のまちに潤沢にめぐらされている状況、また、創造性が新たな価値を生み、また次の創造的な活動につながり、めぐっていくという動きなどを明示しております。また、第3期計画では、現行の第2期計画の四つのステージをベースとしながらも、先ほどご説明いたしました、今後注力すべき項目との関連がよりわかりやすくなるよう再整理いたしました。  次に、資料2ページ目をごらんください。  第4章、今後の札幌の文化芸術施策でございます。  資料左上のステージ1は、機会の充実です。  さまざまな文化芸術イベントにより、誰もが多様な文化芸術に親しむことのできる機会の提供や施設の活用を行うこととしております。  その下のステージ2は、未来への布石、育成、支援でございます。  文化芸術の未来を担う子どもたちが継続的に文化芸術に親しむことのできる機会を提供するほか、アーティスト等への支援など、人材の継続的な育成、支援を図ることを記載しております。  資料右側の上段に移りまして、ステージ3は文化の保存、活用です。  文化遺産等の保存と活用のほか、文化芸術と観光やまちづくりなどさまざまな分野との連携、文化芸術を通じた札幌の魅力発信を進めることとしています。  その下のステージ4は、視点の検討です。  これまでの三つの各ステージをより効果的に進めるための視点、考え方を整理してまとめております。  最後に、資料下段の第5章、計画の推進体制及び検証でございます。  計画策定後は、庁内の関係部局、各文化芸術施設と十分連携し、計画を着実に推進してまいりますが、文化芸術振興の取り組みは、その効果を数字等であらわすことが難しい面もあり、先ほどご説明いたしましたステージ4、施策4の3の中で適切な評価方法の検討についても行っていく予定でございます。  なお、これらの施策の推進、検証につきましては、文化芸術基本条例第10条に基づく意見交換の仕組みにおいて、市民、芸術家、文化芸術団体等の声を取り入れながら行ってまいります。  計画案の説明は以上でございます。  今後のスケジュールといたしましては、先ほど局長からも説明がございましたが、3月中旬ごろからパブリックコメントを行った上で最終的に策定させていただく予定でございます。 ○小竹ともこ 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、社会包摂に関する取り組みについて質問いたします。  先日の代表質問におきまして、我が会派の涌井議員から、社会包摂という観点での文化芸術振興について質問したところでありますが、今回の札幌市文化芸術基本計画に関しまして、この観点からさらに掘り下げて伺います。  国が初めて策定しました文化芸術推進基本計画におきましては、文化芸術の社会包摂機能を生かした心豊かで多様性のある社会を今後の目指すべき姿の一つとして上げており、文化芸術が一部の愛好者だけのためのものではなく、全ての国民のものであると認識されることを目指し、他者と共感し合う心を通じて意思疎通を密なものとし、人間相互の理解を促進するといった文化芸術の持つ社会的経済価値の醸成を図ることとしております。そして、今後、講ずるべき文化芸術に関する基本的な施策として、文化芸術と教育、福祉、医療、その他の分野の連携により、地域の人々がさまざまな場で文化芸術を鑑賞し、参加することができるように、学校、福祉施設、医療機関との間の協力の促進に努めるほか、日本語字幕、音声ガイド等の情報保障による文化芸術の鑑賞等にかかわるバリアフリー化を図る取り組みなどを推進することとしております。  本市が策定を進めております今回の文化芸術基本計画の素案においても、今後注力すべき項目として、文化芸術の持つ包摂的機能の浸透を上げ、多彩な文化芸術に触れる機会や、充実した施設が今以上に全ての人にとって身近なものとして認識されるように取り組みを進めることとしており、さきの代表質問でも、多目的トイレや託児所の設置などのほか、さまざまな方が文化芸術に親しめるような取り組みを行っているとの答弁でありました。ハード面での整備はもちろんですが、他者と共感し合う心の醸成など、社会包摂機能の浸透にはソフト面での取り組みが重要だと考えます。  そこで、質問ですが、特にソフト面での取り組みについて、より具体的にどのようなことを行っているのか、伺います。 ◎前田 文化部長  社会的包摂機能の浸透のためのソフト面での取り組みについてのお尋ねでございます。  例えば、パシフィック・ミュージック・フェスティバルでは、教授陣やアカデミー生が特別支援学校や市立札幌病院に出向いて演奏するボランティアコンサートを開催しております。サッポロ・シティ・ジャズでは、体の不自由な方でも楽しめるよう、ゆったりとした座席を確保し、解説つきでわかりやすいユニバーサルジャズライブや、絵本の読み聞かせを組み合わせて小さいお子様連れでも楽しめるデイタイム親子ジャズのほか、点字プログラムを用意したチャリティーライブなどを開催しております。また、教育文化会館では、能や文楽の公演で、外国人向けに英語対応のイヤホンガイドやタブレット端末の貸し出しを行い、日本の伝統芸能に親しんでいただく取り組みを実施いたしました。そのほか、本郷新記念札幌彫刻美術館では、直接彫刻に触れることができる、触れる彫刻、手で見るアートを行うなど、視覚障がいの方も楽しめる企画展も行ったところでございます。 ◆わたなべ泰行 委員  PMF、またサッポロ・シティ・ジャズといった本市が推進している音楽イベントの中での取り組みだけではなく、伝統芸能、また、触れる彫刻であるとか、さまざまな分野において、障がいのある方だけではなく、あらゆる方を対象にした取り組みを行っていることがわかりました。  しかし、こうした取り組みは、ただ実施すればいいというだけではなくて、さらに効果的に進めていくためにも、鑑賞した方々、実際に来場した方々の声に耳を傾け、実際にどうだったのだと聞くことが大切だと考えております。  そこで、質問ですが、本市は、そうした方々の声をどのように受けとめているのか、伺います。 ◎前田 文化部長  参加者の声をどのように受けとめているかというご質問でございます。  PMFやジャズのコンサートを鑑賞した方々からは、後日、手書きや点字で感謝のメッセージをいただくことがあり、演奏した方からも、こうした取り組みを続けたいといった声があるほか、外国人向けの取り組みでのアンケートでは、ほとんどの方から、日本の伝統芸能を楽しむことができ、同様のイベントにまた参加したいとの回答をいただいているところでございます。また、触れる彫刻展では、とてもよい、よいと感じていただいた方が9割を超え、手で触れることで子どもたちの興味を一層そそる展覧会であったといった感想をいただくなど、いずれも好評を得られていると認識しております。  今後も、寄せられたご意見を踏まえ、さらなるサービスアップを図るなど、さまざまな方に親しんでいただける取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  大変好評だったということで、これからもさらに向上していくという答弁だったと思います。やはり、障がいのある方であったり、若いころに音楽や演劇に触れてきた方たちがお仕事やさまざまな理由で文化芸術から離れた、あるいは、外国の方が日本の文化に触れられたなど、いろいろな方がいらっしゃると思います。このように、さまざまな人生の背景を飛び越えて文化芸術に触れたときに、その場で共感が生まれ、コミュニティーがあり、そしてまた、その方たちが元気になっていく、こういったことが文化芸術の持つ力なのかなと思います。  私も、議員活動をさせていただいてからも、こういう場面が何度かありました。例えば、バンド活動や演劇活動をされている方々が、クリスマスのときに児童福祉施設に慰問されたと伺いまして、どうだったのですかとお聞きしたことがあります。初めて子どもたちの前で演奏した、何の曲をやっていいかわからない、それでも子どもたちが元気になってもらいたいという思いだけで演奏したら、子どもたちが明るく元気になっていったと。そしてまた、人とうまくかかわることができないという障がいのある方が、あることがきっかけに楽器を演奏するようになり、その方の表情が少しずつ明るくなっていった、あるいはまた、昨年の胆振東部地震の際、本市で初めてブラックアウトになり、本当に真っ暗で不安だったけれども、ラジオから流れてきた音楽を聞いて頑張ろうと思えた、どんなに音楽で励まされたかわからない、こういう話も伺いました。先ほども申し上げましたとおり、私は、これがまさに文化芸術の持つ社会包摂の力であると思います。今回の計画策定に当たっては、文化芸術の持つ力を、文化芸術そのものの振興のみならず、教育、福祉、医療のほか、若者の活躍の場づくりなど、さまざまな場面に活用していく視点が極めて重要であると考えます。  そこで、最後の質問ですが、この質問は高野局長に伺います。  第3期の計画期間となる今後5年間で、文化芸術の持つ社会包摂機能を生かし、どのような社会の実現を目指していくのか、伺います。 ◎高野 市民文化局長  文化芸術の持つ社会包摂機能を生かし、どのような社会の実現を目指していくのかというご質問でございます。  文化芸術というのは、見るだけ、聞くだけではなくて、さまざまな工夫によって五感を使いながらあらゆる人が楽しむことができる可能性を秘めているもので、包摂的な取り組みを行うということは、鑑賞する機会の拡大だけではなくて、文化芸術を実践する側にとっても新たな気づきを得るきっかけにつながるものと認識しております。  第3期となる今回の計画では、文化芸術の場に参加する機会を通じて、多種多様な価値観を尊重し、相互理解を深めることができるという文化芸術ならではの側面があります。そういうことで、極力、共生社会の実現の一助になるような取り組みを今後進めてまいりたい、そのように考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  ぜひ、本市が目指している共生社会の実現に大きな力を発揮していけるように、今後とも積極的に包摂の部分に取り組んでいただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆池田由美 委員  私からは、2点、端的にお聞きしたいと思います。  改正された国の文化芸術振興基本法には、今回、表現の自由が明記されて、前文に「文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、」と加えられております。  本市の文化芸術基本計画には、どのように盛り込むのか、また、その意義について伺いたいというふうに思います。 ◎前田 文化部長  表現の自由に関するご質問でございます。  文化芸術活動における表現の自由は、極めて重要なことと認識しております。  本市におきましては、計画の策定根拠となる札幌市文化芸術基本条例において、文化芸術に関する施策の推進に当たっての基本理念として、市民の主体性及び創造性が十分に尊重されなければならないとされており、表現の自由の保障に関する考え方があらわされているところでございます。今回、策定する計画の中では表現の自由という言葉を直接明記はしていないものの、当然、条例の基本理念にのっとって計画を定め、施策を推進していくものと考えております。 ◆池田由美 委員  表現の自由というのは記載されていないけれども、これにのっとったということですので、ぜひ、ここを振り返りながら今後も計画を続けていくことが大事かなと私も感じているところです。  次の質問ですが、計画に記載されている主な取り組みは、観光やまちづくり、国際交流などにもつながるものですけれども、こういったものに直接つながらないような文化芸術の取り組みがあります。例えば、地域に根差して活動している市民の文化芸術活動もその一つで、私の地域で言えば月寒の「乱拍子」という太鼓の集団があります。地域では非常に喜ばれている集団で、子どもたちに太鼓を教える活動をされておりますが、それによって生活されているという方たちですので、そういった市民の文化芸術活動が置き去りにされてはいけない、支援をしていくことが本当に重要だというふうに思っています。  そういう中で、文化芸術振興の助成金については運用方法を見直すと書いてありますが、今後、どのような内容で見直しをしようと検討しているのか、お聞きしたいと思います。 ◎前田 文化部長  市民が地道に行う文化芸術活動の支援についてのお尋ねでございます。  委員がご指摘のとおり、地元の文化芸術団体や個人の文化芸術活動を支援し、活性化を図ることは、大変重要であると認識をしております。  現在におきましても、活動経費の一部を交付する助成制度を設けておりますが、今後、例えば、さまざまな相談に対応するような情報提供、また発表の場の提供など、こういったことも含めまして、どういったことが活動の支援に重要なのか、皆様の声をよく聞きながら、文化芸術のさらなる充実・発展のための支援制度のあり方を考えてまいりたいと考えております。 ◆池田由美 委員  相談、または情報をきちんと提供していきたいという答弁でしたけれども、もちろん、それも重要だなと感じております。  ただ、文化芸術活動で生計を立てている皆さんは、本当にこの助成金が活動の維持や広げるための支えであると思います。ですから、よく相談に乗っていただきたいということと、やはり、助成金の内容を拡充していくことも含めて検討していくことが重要ではないかと感じているところです。  文化芸術基本計画に、今後も市民の要望や意見がたくさん反映されて進められていくことが重要だということを申し上げて、質問を終わります。 ○小竹ともこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○小竹ともこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時44分...