札幌市議会 2019-02-20
平成31年第 1回定例会−02月20日-04号
勝木勇人議員、
岩崎道郎議員は、それぞれ所用のため、本日の会議を欠席する旨、届け出がございました。
本日の議事日程、
質問順序表は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
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○議長(山田一仁) これより、議事に入ります。
日程第1、議案第1号から第54号まで、第56号から第63号までの62件を一括議題とします。
昨日に引き続き、代表質問を行います。
通告がありますので、順次、発言を許します。
松浦 忠議員。
(松浦
忠議員登壇・拍手)
◆
松浦忠議員 改革を代表いたしまして、平成31年度予算、上程されております予算、そして、当面している問題、市民の中で問題となっている課題、さらにまた、市長の4年間の市政執行の問題点、これらについて、順次、質問をしてまいります。
私は、生まれたのが皇紀2600年の生まれであります。皇紀と言うと、よく皆さんは
後期高齢者かと言うのですが、もちろんそうですが、日本のいわゆる年号の始まり、神武天皇が就任してから2600年、昭和で言うと15年、キリスト歴で言うと1940年生まれと。昭和20年8月15日に、私が数え6歳のときに、当時は数えですから、8月15日正午に天皇陛下の玉音放送というのがあって、天気のいい日でした。住んでいたのは、当時、
北海道空知郡江部乙村444番地というところで、家業は農業をしておりまして、石狩川のほとりでありました。玉音放送は、かすれた録音盤、いわゆる天皇陛下の音声がかすれた中にかすかに聞こえる、そんな感じの放送をみんなが集まって聞いていた、こういうことでありました。戦争に負けたということであります。
その翌年、昭和21年に小学校に4月1日に入りまして、6年間の小学校の生活が終わって、当時は
尋常高等小学校でしたね。そして、25年に学校制度が改正になる。27年4月に中学に入りましたら、教科別に先生がかわる。そして、真新しい社会科の教科書の中に憲法の全文が載っていました。中学1年で、憲法を、全部、逐条を先生が解説してくれて、その中で記憶に残っているのは、中学の先生がこう言いました。この教科書の中で、君たちは本来なら教科書はただでもらえるということは憲法のここに書いているでしょう、けれども、国が貧しいから、今はお金を出して買っている、こういうことを言われたのが記憶に残っております。
さて、まず、質問の第1は、この憲法は、昭和21年11月3日に公布をされ、翌22年の5月3日に施行されました。この憲法は何を示しているかといえば、まず一つは、国民みんながどこに住んでもいいよ、住むことの自由、何を発言してもいいよ、発言の自由、このことがまず、それから、人を傷つけるようなことをしてはいかぬ、発言もしてはいかぬ、こういうようなことがこの憲法の趣旨であります。そして、国家と言われる国は、いわゆる戦前の憲法では、国民はみんな天皇の民であったけれども、今度は、天皇も平民だと。22年1月1日に、天皇は、あらひと神から人間宣言をしたわけであります。ちゃんと官報に残っております、これは、今も。そんなことがあって、学校が終わって職についたのであります。ちょうど、ことしの3月で満60年になります。
さて、その憲法でありますが、国家を治めるのは、いわゆる国民の意思によって国家を治めていくという、いわゆる
民主主義国家ということがこの憲法で宣言をされております。基本的人権を尊重し、民主主義において国政を運営する、こう定めているわけであります。
そこで、市長にお伺いしたいのでありますが、
防犯カメラについてであります。
昨年の予算議会で、
防犯カメラ280台を設置するという予算が上程されておりました。私どもの会派は堀川議員と2人でありますから、いろいろ意見を言っても、これは我々2人になるからここはやめておこう、市民から問題提起が出たときに、しっかりと市民とともに取り組んでこれを直させよう、こういうことで、予算案には反対しましたけれども、一切、発言は控えました。
案の定、ことしの年が明けてから、1月になって、
本郷町内会のほうから私のほうに、数人の方から、12月に
防犯カメラをつけた、それも、全額、札幌市のお金でと。どうなっているの、憲法上、許されるの、こういう問いかけがありました。
ご承知のように、憲法第13条に何と書いてあるか。憲法13条には、個人の尊重と公共の福祉、全て国民は個人として尊重される、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする、こう書いてあるのであります。そして、この中に何が含まれているかといえば、肖像権だとか、いわゆる人の顔をみだりに他人が撮ってはいかぬ、あるいは、本人を特定できるような体、形を撮ってはいかぬ、あるいはまた、
プライバシーと言われる、他人を制約するようなことはしてはいかぬ、こういうことが既にこの憲法が施行されてから定着をしているのであります。
特に、
最高裁判所の大法廷、裁判所法という法律がありまして、
最高裁判所には、裁判官全員で審議をする大法廷、それから、少人数でやる小法廷とに分かれておりますが、憲法にかかわるものについては大法廷でやります。それから、小法廷でやって、同じような案件が小法廷に上がって意見が異なるときには大法廷で審議するというふうに裁判所法ではなっているのであります。
さて、この
本郷町内会に、何で、去年、そんなに280台ものカメラを札幌市が設置することになったかといえば、まず第一に、実は、札幌市の篤志家から、札幌市に1億円の寄附の申し出がありました。札幌市は、その
申し入れ人の意向を尊重して、約束をして領収書を切りました。寄附申出書、金1億円、上記金品を札幌市内の
防犯カメラ設置費用として寄附します、こういうことで領収書を発行したわけであります。
さて、何がここで問題になるか。
防犯カメラというのは、先ほど話したように、実は、憲法13条の肖像権、
プライバシー権、これを侵害する、こういうことでありますから、市長は、これについてどのような判断をしてこの領収書を切ったのか、これをまず伺いたいと思います。
その根拠として、私が、抵触をする根拠として、京都市にいわゆる条例があります。何の条例かといったら、デモだとか集会に関しては京都市に届け出を行わなければならない。いわゆる公園だとか、あるいは道路ですね。デモ行進、あるいは、公園で集会をするときに。こういう条例が昭和24年につくられております。
それで、許可をもらったデモ隊が、例えば4列なら4列で許可を出されました。それが8列くらいで歩いていた。それに対して、警備に当たっていた警察官が条例違反を確認するために写真を撮った。そうしましたら、条例を守って4列、歩道側から4列にいた人が、私は何も違反していないのに何で私の顔写真を撮るのだ、肖像権の侵害だ、こう言って
地方裁判所に訴えました。
地方裁判所は、それをそのとおりだと認めました。そうすると、検察側は、今度は告訴をしました、高裁に。高裁は、それは、判断は間違っているということで取り消されました。そうしたら、原告である規則を守って行進していた人たちが
最高裁判所に上告をいたしました。そうすると、これは憲法判断でありますから、
最高裁判所は、14名全員の裁判官のもとで大法廷を開き、結審は棄却となっているのですが、理由の中で、何人も、他人に、顔、それから姿態、姿、態度、姿態、いわゆる体、形ですね、これを無断で写されないという権利、これが13条で保障されている、こういう判決理由、そして、なぜ、今回、棄却したかということについては、デモですから、動いていきます。その瞬間を写真に撮らなければいかぬ、違反をしている、だから違反をしていない人も一緒に撮ったのだよと。違反していない人は、いわゆる交通の秩序を確保するというために、証拠となるためには違反していない人も撮らなければいかぬから、これは公共の福祉、秩序を守るためには我慢してください、受忍の義務と言いますが、ということがその判決理由の中で述べられております。
ここで、いわゆる13条の肖像権、
プライバシー権というのが、いわゆる解釈確定がしているわけですよ、理由の中で。そして、その後に、直近のものでは、平成20年に、また最高裁の小法廷で、これは、犯罪捜査のために、起きた事件の捜査のために、警察官がパチンコ店の中で店長に断ってビデオカメラで犯人らしき人を撮影する、あるいは、道路でそれを撮影するということに対して訴訟が起こされて、これについては、警察官の犯罪捜査のための行為はよろしい、こういうことになった判決があります。
したがって、この肖像権、カメラについて言えば、最高裁で扱った判例をつぶさに見たのですが、1969年12月24日のこの京都のデモ事件が最もこれに類似する判例ということになります。
さて、そこでまず、市長のほうは、先般、この予算をめぐっての懇談会でいろいろなことを言っておられましたけれども、一体、市長はどのような判断でこういう領収書を書かれたのか。この段階で私は問題だと思っているのです。例えば、防犯に役立てるというのならまだわかります。カメラとなったら、もう完全に、これはもうそれに抵触するということであります。
さて、
本郷町内会でありますけれども、18日の日に、町内会員の方が私のところに見えました。本郷町内のカメラの設置の経過について、その方は、町内会の役員の一人で、防犯部員もやっておられる方でありました。2018年10月3日に、深夜パトロールのときに、夜8時ぐらいから1時間ほど、5人で町内会の役員と回った。そのときに、防犯部長に、カメラをつけるという話だけれども、きちっと
町内会関係の人に説明しないでいいのか、こういうことを聞いたら、いやいや、もう札幌市がいいと言っているのだから、そんなことはしないでいいのだ、こういうことで一切聞いてもらえなかった、こういうことであります。その後に、それではあなたの話を聞こうということで、役員が何人か集まって、会長を初め、集まって、話を聞いてくれたけれども、聞くだけで、もうあなたの話は聞かぬということで門前払いだった、こういうことであります。
そして、この方は、2月15日の北海道新聞18ページの紙面半分ぐらいで、白石区の町内会、
防犯カメラ撤去へ、住民合意の形成課題、役員会だけで決定、問題の記事を目にしましたと。同時に、北海道の
ローカルテレビ局は、全てこのニュースを報道し、さらに、当日朝の全国放送の朝の情報番組、羽鳥慎一のモーニングショーでは、トップニュースで10分間も報道されています、しっかりと、この問題について、松浦議員、市長に問いただしてくださいと。きょう、傍聴に来ております。こう託されました。
2点目は、カメラを申請するに当たって、札幌市が
本郷町内会に手引を出しております。その中でいろいろ決めておりますが、一つは誰が設置者か、二つ目には誰が管理するか、そして、どういうときに記録したものを再生して見せるのか、この三つが要点であります。
この中で書かれているのは、何と、
本郷町内会の
防犯カメラの管理及び運用に関する基準、これを見ますと、こういうふうに書いているのです。画像提供の制限として、画像提供の制限としてこう書いているのです。捜査機関から犯罪捜査のために情報提供を求められた場合とあるのです。五つありまして、最後に、その他法令に基づく手続により照会などを受けた場合とあります。一体、捜査機関から求められたら全部出すのですか。違うのですよ、これ。刑事訴訟法第217条ですか、第218条ですか、訴訟法で、こういう提供について書かれております。その2項の中で、求めることができるなんです、書かれているのは。嫌だったら断れるのです。
したがって、こういったところに、市は、やっぱり手引の中にもそういう刑事訴訟法の文は書いてあるけれども、基本的には出す義務はないのですよということが書かれていない。町内会の防犯部長は、その方に何と言ったかといったら、いや、警察が見せろと来たら、警察に見せるのだと。そもそも、これは誰が録画を見るのかと言ったら、警察だと、こう言ったそうです。この程度の説明会、
防犯カメラをつけてくださいと連町単位に説明会をやって、市の担当者が言って歩いた。どんな話をしたか知りませんけれども、受けた側はその程度なのです。
したがって、これらの中身について、全くもう、この規則からいったら、個人の
プライバシーなんかは、映像に映っている人の
プライバシーなんかは、保護されるというような規則ではないですし、さらに、札幌市の手引もそういうことで、全く、規制をするという、
プライバシーを守る、そういうようなことは一切書かれておりません、具体的なことは。
こういう中で、寄附金であれ何であれ、一旦、札幌市に入ったものは公金です。公金を支出して、本人の
プライバシーを侵害する、あるいは、憲法13条に抵触するようなことを市長がやっていいのだろうか。私は、だめだと思うのです。したがって、この規則についても、どのように今検討しているのか。それから、今の規則、どうやったら、これは、札幌市の手引の中で、全部の町内会がそれをまねております。28の町内会、72台のカメラ、28の町内会の申請した人が聞いたら、市の担当部長に聞いたら、ほとんど同じだと言うのです。全く、
プライバシーを守るなんていうことはどこにも書かれていません、具体的なことが。
こんなことで、公金を使って、憲法に抵触するような、そして、個人の権利を侵害するようなことを、秋元市長、あなたはやっていいのですか。私はだめだと思いますが、具体的にこの内容についても説明を求めます。
さて、次に、公契約条例について一言で触れます。
上田市長のときに、いわゆる札幌市が発注する契約、民間業者に発注をする、そして仕事をしていただく契約、この中で、特に警備員など、札幌市が積算した金額より相当低い金額しか本人の手に渡っていない、したがって、生活も大変だ、こういう人たちに、もっと札幌市が計算した金額ぐらいに高く渡るように、こういうことを求める、定める、制約する、規制する条例でありました。
前期のときには、1名差で議会で否決されました。そのとき、秋元市長は副市長であります、担当の副市長。そして、上田市長の後継者になりました。そして、平成31年2月1日、市民プラザ、すぐ斜め向かいですね。そこで、元市会議員の山口たかさんが主催する市民との対話集会がありました。そのときにこの問題が出ました、質問が。そうしたら、市長はどう答えたかといったら、私は、録音してきた方から録音を聞かせていただいたのですが、市長は、経済界の抵抗が強くてと、こう答えて、それ以上のことは答えていないのです。終わっているのです。
私は、そこで、市長にお尋ねしたいのですが、この公契約は、経済界とは、具体的に、経済界はラーメン屋さんから建設会社まで幅広くあります。経済界のどの部分が具体的に抵抗しているのか。私がラーメン屋さんに聞いたら、それはいいことだなと言っていました。どの業種の部分の人が市長に抵抗しているのか、それを具体的に説明してください。
これは、実は、参加した人から聞いてくれと言われて、きょう、傍聴にも来ているのです。これを説明してください。
そして、なぜ、市長は、具体的に、上田後継者であるならば、この問題に取り組まないのか。実は、これを何で私が取り上げたかといったら、伊藤さんという弁護士さんほか2名の弁護士と北海学園大学の川村教授と3名が、1週間ほど前に私のところに来ました、会派に。各会派を回って、この問題について、何とかこの議会で、1定で決めてくれんかと回ったけれども、みんなつれない、せめて、ここで何とかならんかいと言うから、よし、わかったと私は言ったのです。私も、前期のときに一生懸命やりましたから。
そんなことで、どうして市長はこれに取り組まなかったのか、これが公契約の二つ目の質問であります。これで、公契約は終わります。
続いて、いわゆる(仮称)町内会条例であります。
まあ、市長、公約に上げてね、途中でやめたわと。やめたのなら、もうちょっとね、みんなに、市民にわかるように説明せんきゃだめですよ、これ。いわゆる町内会条例、私ね、旧政令都市、旧5大都市、それから、札幌など新しくなったいわゆる10大都市、これらを調べてみました。そうしたら、どこもみんな、何ていうか、目標的な、そういうようなことしか書いていないのです。横浜市だけが、職員の責務として、職員は地域活動に積極的に参加し、取り組むようにと書いてあるのです。町内会に入れとは書いていないのです、特に。大体が、憲法で示されている結社の自由、これを侵すのは間違いないわけですから。
したがって、大体、こういうものを公約にすること自体が、いわゆる憲法に対する認識が市長個人に問われる、こういうことを考えなかったのかどうかな。その辺について、これを公約にしたときに結社の自由との関係をどう考えて公約としたのか、これについてお尋ねをします。
最後に、市長の就任4年間、多くの市民の声を聞いたと思うのですが、まあ、私からすると、多くどころか、極めて一握りの意見もというところまではいっていないなと見ているのですが、その中で、2月1日の集まりの中でこういう質問が出ました。
もとは路上生活者でという方でしたね。この方が、市営住宅で同居をしている人、契約者が死んだときに、札幌市と入居契約をしている方が死んだときに、同居人はそのまま生活ができるかどうかということについて尋ねられました。市長は何と答えたか。個別の案件についてはということで、あとは、結論は言わないで終わっているのです。
市民の人は、市長が来たらいろいろなことを聞きたい、市長の考え方を聞きたい、今できなくても、先にこうこう取り組んでいきたい、そういう話を聞きたいというのが市民との対話で集まってくる市民の意向なのですよ。それが、個別はということで点々、点々で終わってしまった。
一体、これは、その後、市長は、この方に対して調べてきちっとその答えを返してあげたのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
最後に、この4年間の組織運営について申し上げます。
市長は、公約はほぼ達成したと言っております。公約といったら何かといったら、4年間、国から来る交付税、さらに市民が納める市民税や固定資産税など収入を見積もって、その中で、4年の中でどんなものがつくれるかという計画を立てたにすぎない。できるのは当たり前、当たり前です、そんなものは。評価に値するものではないのです。大体、評価すること、評価項目に載せることが間違っている、こんなもの。いわゆる公約と何だといったら、例えば、そういう低賃金者を、不当なピンはねをされている、公契約などによって、札幌市民が納めた税金、その税金で仕事をする、ピンはねをされている、そういう働く人がピンはねをされないように条例で制約をする、これが公約なんですよ。
それから、もう一つ、組織運営で、私は、市長が何も触れていないけれども、誰も触れていない、これ、議員も。市長の最初の臨時議会のときに、助役の人事がありました、副市長の。町田副市長、吉岡副市長、板垣副市長と3人、それぞれ経歴を述べて、立派な人だということで我々も同意しました。その立派な人が、どういうわけか、2年で更迭される。行ったところは札幌振興公社、藻岩山、問題のある外郭団体です。10年もやっている社長がいました。まだ1年の任期があるのに、わざわざ副社長で送り込んで高額の給料を払う。経営が大変なのに、そういうことをしている。
本来からいったら、あれだけ、我々に立派な人格、識見すぐれていると言って推挙して、任命したいと言って我々の承認を求めたのですから、4年間使うのは当たり前なのです、これ。何で、4年間使わんで、そういうことになったか。
まあ、職員の中でいろいろ言う人もいるし、OBも随分いろいろ言う人がいます。私が結論を言うと、4年使うと言って議会に同意を求めた人事が、明らかに、なるほどという理由も示されないで更迭をするということは、見込み違いだったのだなと、人間の。したがって、そういう点では、市長として、まず、組織運営としてこれは失格である。
次に、私は、最大の市民の課題である日本ハム問題、札幌ドーム、このときに、最後になって、清田と豊平の連合町内会全員が連名で市長に要望書を出しました。日本ハムの社長にも出しました。球団の社長にも出しました。何かといったら、今のところに残って、あの農業試験場の残っている土地を札幌市が買収して、あそこに可能な限り日本ハムが望む施設などをつくるようなことで、協議を、いま一度、日本ハムの社長に会ってすべきではないか、こういう申し入れでありました。対応したのは、吉岡副市長であります。
そこで、市長に尋ねます。
市長は、あの申し入れに基づいて、大阪の本社、日本ハムの本社を訪ねて社長に会って要請したのか、しないのか、このことを答えてください。
以上をもって、私の改革を代表しての代表質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)(傍聴席から発言する者あり)
○議長(山田一仁) 傍聴者の皆さん、お静かにお願いします。
答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長(秋元克広) 4項目のご質問をいただきました。私からは、2項目めの公契約条例についての取り組みの関係、それから、4項目めの市民の声をどのように市政に反映させていたのかということについてお答えをさせていただきます。
最初に、公契約条例でございますが、公契約条例の制定に向けましては、これは、上田市長の1期目の選挙公約にございまして、平成17年からこの条例制定への検討を進めてまいりました。平成24年の第1回の定例市議会に条例案を提出いたしましたけれども、市議会での議論の中で、関係団体の十分な理解が得られていないというご意見が多く、継続審査となったところであります。その後、平成25年の第3回定例市議会、そこまでの間、業界団体とのいろいろな協議を進めてきて、25年の3定で、当初の条例案を一度撤回して修正案の提出をしましたけれども、賛成少数ということで条例案が否決をされたということは、議員もご案内のことかというふうに思います。
このときに、議会の議論の中でありましたのは、業界においての理解がきちんと進められているかどうかということが大きな争点になったという認識でおります。条例の趣旨につきましては、これは、二つございまして、事業者等の健全な経営環境の配慮ということと、公契約に係る従事者の適正な労働環境の確保をしていくということから、公契約に係る事業の質の向上、地域経済の活性化を図っていくということが目的でありました。
この条例の趣旨、制定目的ということは、これは、とりわけ地域経済の活性化、地域企業、地元企業の健全な発展、そして適正な労働環境の確保ということは、これは重要なことであるという認識の中で、業界の理解を進めていく、そういう手続をしていく中で、適正な議論をしていくということの中で、入札・契約の制度の見直しということについて、私の市長公約の中で4年前にうたわせていただいて、このことに取り組んできたところであります。
先ほど、2月1日の市民討論会の中で、業界の抵抗が強いというふうに言ったとおっしゃっておりますけれども、私はそのように発言をした記憶はございません。というのは、この公契約そのものの趣旨、公契約条例が目指していく趣旨ということは重要であり、従業者に適正な賃金が払われていくということは、これは重要な観点であるということでありますけれども、その中で、先ほど来、条例を制定していくということになる、これは、当然のことながら、議会の議決を得られていくということになります。先ほどお話ししましたように、議会議論の中で、さまざまな業界の理解が十分得られているのかという環境の中からしますと、そういった環境が整った状況の中で条例の制定について議論をしていかなければならない、そういう環境にありますということを申し上げたわけてあります。4年前のいろいろなことの中から、十分な理解が得られず、やや感情的な議論ですれ違いが起きているということも事実でありまして、そういった業界の理解を得られていくこと、そのことが議会での理解を得られていくことにつながっていく、こういう趣旨でお話をさせていただきました。
4点目の同じ形での市民とのお話、その2月1日での市民と私の対話集会の中でのお話がございましたけれども、これは、主催者の時間的なこと、主催者の進め方の中で、質問は1項目、できるだけ多くの方に質疑あるいは討論をという趣旨から、質問の時間は簡潔に、そして1問だけというお話で主催の方が進められました。
そういった中で、先ほどの政治姿勢というようなこととはまた別の個別の事情のお話が出てまいりましたので、そのことについて、その場でお話を伺っていくには時間が非常になくなるわけでありますので、個人のお話をこの場でお伺いし、答弁をするという状況にはならないというお話をさせていただいたところであります。その後、具体的なお話というものをいただいておりませんけれども、そのことを拒否したということではございません。その集会の中でお話をしていくには時間が余りにもないということを申し上げたところであります。
それから、ファイターズの球場問題であります。
社長と会って話をしたことがあるかということでありますけれども、日本ハムの本社の社長とは何度かお話をさせていただいておりまして、これは、例えば札幌ドームを使っていくことだとか、いろいろなことについてお話をさせていただいております。その中で、これまでもいろいろな場面でお話をさせていただいておりますけれども、日本ハムの今回の最終的な新球場の建設の目的、やはり、いろいろな事業を展開していく中で、ボールパークということを進めて、その実現に向けて議論を進めてきており、あの段階では、札幌の市内も幾つかの候補地をお話しさせていただきながら、一方で、北広島市の運動公園予定地というものがありまして、刻々といろいろな議論を進めていく中で、先ほど松浦議員のお話があった清田区等の町内会長等からご要望をいただいた時点では、またゼロの状況から議論をするというところには至らない、これは、時間的な経緯の中でそこには至らなかったということであります。
ですから、そのことだけを捉えてファイターズの社長と会ったかということであれば、その時点では既にそういうお話をする状況ではなかったということであります。
以上であります。
○議長(山田一仁) 岸副市長。
◎副市長(岸光右) 私からは、ご質問の中の1項目めの市長の支出により町内会に設置した
防犯カメラについて、3項目めの(仮称)町内会に関する条例の制定について、以上2項目についてお答えをさせていただきます。
まず、
防犯カメラに関するご質問でございますけれども、肖像権、
プライバシー権に対する見解を求められているというふうに思いますので、そのことをまず申し述べたいと思います。
肖像権や
プライバシーは、憲法第13条で保障された権利でありまして、
防犯カメラの設置により、個人の権利の侵害があってはならないものというふうに認識をしているところでございます。
防犯カメラに関する判例では、これを踏まえた上で、
防犯カメラによる撮影が適法か否かについて、肖像権や
プライバシーの制約の程度を個々のケースごとに判断をされているところであり、カメラの設置により直ちに肖像権や
プライバシーの侵害につながるとは考えていないところでございます。
次に、
防犯カメラ設置の目的で寄附を受領したということについてのお尋ねでございました。
今回のご寄附は、安全で安心なまちになるように、また、そのことで札幌市のまちづくりに貢献をしたいという寄附者のご意向でございます。町内会による
防犯カメラの設置費用に役立ててほしいという寄附者のご意向から、本市にお申し出をいただいたものでございます。
先ほど申し上げましたとおり、
防犯カメラに関する判例では、
防犯カメラによる撮影が適法か否か、個々のケースで判断をされているところでございますので、町内会が
防犯カメラを設置すること、また、そのことに対する寄附を受領するということが、直ちに問題になるというふうには考えておりません。
それから、
防犯カメラの管理運用に関するご質問でございますけれども、
防犯カメラの画像を提供する際には、町内会で定めた管理者が提供の有無ということを判断することになりますけれども、町内会の方がこのことをしっかりと認識した上で、例えば警察の捜査に協力していくということは、大変重要な観点であるというふうに考えております。
今後は、管理運用基準について正確に認識した上で運用していただけるように、見直しを行うことも含めて、町内会に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
防犯カメラ設置補助制度につきましては、これにより設置をされました
防犯カメラにより
プライバシー等が侵害されることがないように、改めて手引などについても必要な見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
続いて、3項目めの町内会の条例に関するご質問でございます。結社の自由ということにかかわってのご質問でございました。
まず、町内会は、地域コミュニティーの中心的な役割を担っているにもかかわらず、権利能力のない社団、いわゆる任意団体でございまして、認可地縁団体以外は法的な位置づけがなされておりません。加入率の低下や担い手不足等、大きな課題を抱えている町内会を支援していくために、条例で町内会を位置づけ、その意義や重要性を広く市民に周知し、共有することが必要であると考えております。
また、条例を制定することで、市による町内会支援の根拠を明確にできるとともに、町内会が地域住民に参加を呼びかける際の後ろ盾とすることができるなど、取り組みの実効性につながるものと考えており、条例制定の必要性は高いものと認識をしてございます。
あくまでも、任意団体としての性格を有する町内会でございますので、条例が町内会の結成を強制する、あるいは、住民に加入を強制するということではない、このように理解をしております。
私からは、以上でございます。
(松浦 忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(山田一仁) 松浦議員。
◆
松浦忠議員 まず、市長、私は、事前に町田副市長にも岸副市長にも申し上げておりました。2月5日の懇談会のときにも、この
防犯カメラの問題、前日に、私は、連絡調整の部長に、あすは、堀川議員の同意を得て、この問題で、選挙で選ばれた市長と選挙で選ばれた議員が、憲法解釈だから、きちっと30分の中で話をするということで、25分、話をしました。あなたは、ほとんど具体的な答えをしませんでした。
そこで、本来なら、私は、事前に、町田副市長にも岸副市長にも、全部、4問とも、これは憲法の解釈に絡む問題だから、選挙で選ばれている市長が答えるべき課題ですよと。間もなく選挙です。なぜ、答えないんですか。大事な問題ですよ、これ。
それから、まだ、議長、答弁漏れがあります。私の、いわゆる立派だと言って議会で承認した板垣副市長をなぜ2年でやめさせたのか、理由が明らかでない、答えてくださいと私は言っといたんですよ。これ、答えてません。答えを求めます。
○議長(山田一仁) ただいまの松浦議員の板垣副市長の件、通告の中に出ていなかったんじゃないですか。(発言する者あり)
板垣副市長の件。
◆
松浦忠議員 私は、こう言ったんですよ。市長は、市民の声をどれだけ反映させたかという中で、市長の4年間、市民の声を聞く中で、どうやって市政を運営したか、課題は何だったかと。その中で、私は、私はですよ、市長のいわゆる評価についてもという中で、最後にいろいろ言った中で触れたんですよ、私。そこで、議会に対して、3人の副市長を、職員の中でも特に立派だから機関補助員である特別職の副市長に任命したい、議会の同意を得たい、こういう提案があったから、我々も同意しました。これ、言いました、先ほど。なぜ、きちっとした説明もなく、解任、更迭されたのか。
改めて、聞きます、これは。改めて、聞きます。まず、これ、改めて再質問の中で聞きます。
それから、市長、先ほど私の質問した
防犯カメラの件について、これは、副市長以下に答えさせる話でないんです。法律上、最も、憲法解釈の問題ですから、あなたが答えなきゃだめなんです、これ。あなたの見識を聞いているんですよ、私は。先ほどの副市長の答弁では、いいですか、いろいろな判断がありますよ、今までに、岸副市長、関係の局長、部長、課長など、その話の中で、最高裁の判例も幾つか出しました。その中で、最も、カメラの、いわゆる
プライバシー権だとか肖像権、これにふさわしい、類似する判決というのは、1969年12月24日の京都市におけるデモ行進の最高裁大法廷判決なんです、これ。あとは、事件が起こって、捜査のために、パチンコ店の中を店長の了解を得て撮影したとか、あるいは、その捜査のために、街頭で、警察が、犯罪を、起きた犯罪の捜査のためにやったことなんです、これ。
今の町内会に
防犯カメラを設置するということは、犯罪も起きていないのに設置するということは、市民みんなが、市長によって、あなたは犯行を起こす可能性がある、こう見られているというふうにみんな思うんですよ。そう思うんですよ、これ。(発言する者あり)
いや、みんなでって、だって、誰がするか、せんか、誰もわからんわけですよ、これ。したがって、こういうような13条のいわゆる肖像権、
プライバシー権、こういうものに抵触するようなものについては、例えば、つけるとしたら、どこかの地域で犯罪が起きた、夜回りをやってもだめだ、それじゃ、一時的にここに何カ月かつけようか、その結果、なくなったら、次は疑似カメラでもつけてそのままにしておく、こういうやり方もある。
もっと、一つ言うと、私は平成26年の秋に、JR函館線の平和駅から厚別通まで500メートルの間に、3カ所、暗いところがあって、痴漢が出る、夜9時を過ぎたら。そういうことで、北都商店街というところが、そこの地域の商店街が、国の補助金3分の2をもらって2台の
防犯カメラをつけました。そうしたら、戸をあけたら家の中まで見える。
プライバシーの侵害だということになって、私に言ってきている。市にも話し、商店街にも話して、結果的にとりました。
その代替として、札幌市で初めて、建設局のほうから予算支出をしてもらって、この住宅街の歩道に対して照らす、防犯のための蛍光灯を12灯つけました。以来3年有半、先般、つい数日前、北都交番に行って、それ以降、痴漢が出ましたかと言ったら、出ません、こういうことなんですよ。したがって、防犯にはいろいろあります。
そのとき、もう一つしたことは、1本の街路樹が木陰になってどうしても光を遮る。上田市長は、木を切らない、こういうことでありました。しかし、白石の土木センターといろいろ知恵を絞って、理由をつけて木を切りました。そうしたら、そこも明るくなって、いわゆるその通りそのものが、12灯の街路灯によって、歩道を照らす照明灯によって、3年有半、痴漢は起きていません。対策はいろいろあるんです。
そういうことをやって、できるだけ個人の
プライバシーなり肖像権なりを侵害しないようにするのが、これが行政の仕事です。いつから警察の下請になったんですか、秋元市長は。私は、ずっとやることを見ていて、これでは警察の下請じゃないか、変だな、こう思うんですよ。
したがって、そういうことについて、しっかりと私は市長の見解を聞いているんです、市長の。そういう、
プライバシーに抵触するなら、自信がないことならやらない、明らかに市民に説明できないならやらない、これが地方行政機関としてのあるべきことなんです。警察行政じゃないんです。警察行政じゃないんです。市民を守るための市長なんです。市の行政なんです。これを間違えちゃいかぬ。このことについて、市長、答えてください。
それから、先ほど、岸副市長は説明が足りなかったようなことを言っています。私、副市長も、局長、部長、課長にも控室に来てもらって話をしましたね。28の町内会が72台のカメラ設置を申請している。このいわゆる管理する基準、規則、基準、これ、どんなふうになっていますかと。そうしたら、全部、同じだと言うんです。市のモデルどおりのものが、町内会の名前を入れて、必要な数字を入れて出てきているだけだ、こう言うんですね。
先ほど指摘したように、本郷の町内会を見たって、例えば捜査機関から照会があったら提出するですよ、これ。どこにも、刑事訴訟法の217条ですか、218条ですか、その2項で書かれていることは、提出を求めることができるなんですよ。なぜできないかといったら、憲法上、いわゆる押収するということは、しかるべき機関のちゃんとした……
○議長(山田一仁) 松浦議員、松浦議員に申し上げます。
簡潔に質問してください。
◆
松浦忠議員 (続)はい。
確認ができなかったら、いわゆる承諾がなかったら、令状がなかったら、これ、押収できないんです。そういうことも全く町内会はわかっていない。あなた方も余りわかっていない。そういう中でこういうことが起きてしまった、こういうことなんです。
したがって、これについては、まず、今、68台になりました、4台撤去しましたから、本郷は。この68台を、もしついているとすれば、全てまず録画をとめて、そして、きちっともう一回、いわゆる管理の基準、これをきちっと見直して、そして、本当に、その中で、カメラに、少なくとも固定して写る範囲の住民、住んでいる人、この人たちにきちっと集団で集まってもらって説明して、そして、個別に同意書をもらうぐらいのことをしないと、こういうことはやってはいかぬことなんですよ、これ。
こういうことをやるべきだと思うんですが、いかがですか。改めて、質問いたします。これが2点目です、
防犯カメラで。
そして、さっきの町内会の条例、抽象的なことを言っても、どこのものもみんな抽象的です、つくっているところは。効果はないんです。今、町内会長は、みんな、どうやったら町内会に入ってくれるかと頭を悩ましているの。それで、何とか札幌市に頼んで条例でもつくって強制的に入るようにしてくれ、こういうことをみんなは言っているんですよ。強制的に町内会に加入するようなもので、実効性のある条例でなかったらだめだと言っているんですよ。実効性って何かといったら、条例によって町内会に強制的に加入する、こういうものでなかったら実効性というのはないんです。加入者がふえなかったら実効性は上がらんのです。
市長は、そういうことをやる覚悟があって、条例を公約に出したかどうかということを私は聞いているんですよ。このことを、市長、答えてください、これ。答えてください。
まずは、ここまで。
○議長(山田一仁) 松浦議員に申し上げます。
最初の板垣副市長の件ですが、これは、先ほどのとおり通告にもありませんし、組織上の個々の名前が出ておりますので、これについては答弁を求めません。それ以降の答弁を求めます。(「議事進行について」と呼ぶ者あり)
松浦議員。
◆
松浦忠議員 議長ね、組織上、個別の名前と言うけれども、いいですか、少なくとも特別職、副市長、これについては、議会承認人事というふうに地方自治法でうたわれていて、我々は、議案としてかかって、みんなが承認した人事ですよ。そのことについて、途中でかえたら、何でかえたかと聞くのは当たり前のことです。これが、何の法律で聞いてはだめだということになっているんですか、法律。地方自治法ですよ。それ以下の規則だとか何かというのは効力は弱いんですよ。
○議長(山田一仁) 松浦議員に申し上げます。
会議においての発言をする場合は通告書を提出しなければなりません。松浦議員のこのたびの発言は通告書の中に入っておりません。ですから、それに対しては答弁を控えてもよろしいということを申し上げました。(発言する者あり)
まず、答弁を求めます。
◎市長(秋元克広) 最初に、
防犯カメラの件にお答えをさせていただきます。
防犯カメラの設置について、先ほど岸副市長のほうからご説明をさせていただきましたけれども、地域の中での防犯、安全・安心の観点、そういうまちづくりを進める観点でご寄附をいただいて、その中から
防犯カメラの設置の補助の制度をつくりました。ご質問の中にもありましたように、個人の
プライバシー、肖像権、これは、お話しのとおり、憲法13条で規定をされている個人の自由、このことに該当するという形で、既にこれは判例があって通説であります。したがいまして、個人の権利ということが侵害されることがないようにしていかなければならない、これはもう、最大限、尊重していかなければならないことであります。一方、
防犯カメラというのは、地域でのさまざまな犯罪抑止、こういった観点から、安全・安心、いわゆる公共の福祉、公共の利益という形で設置をするということであります。
したがいまして、個人の、一般的に許容される、自由、肖像権、例えば玄関口、あるいは家の中まで写るというようなことまで行けば、それは個人の自由あるいは
プライバシーの侵害ということになると思いますけれども、したがいまして、
防犯カメラの設置そのものが憲法違反だという考えにはならないというふうに思います。
ただ、運用に当たっては、個人の自由が侵害をされないようにしていかなければいけないわけでありますので、その設置に当たっては、例えば設置、撮影する範囲であるとか、そういった映像の管理、あるいは、どういうふうに使うのかというようなことは、しっかりと個人の
プライバシーを侵害しないような形にしていかなければいけない、あるいは、その設置箇所、映像される範囲ですとか、そういったものについては、住民の皆さんの合意ということが当然として必要になってくるわけであります。
ただ、どういう形でその合意を取りつけていくのか。いろいろな形がありまして、今、私どもが提示をしているガイドライン、手引の中では、十分に、その手順なり、あるいはその管理について、地域の方、町内会の方々が理解をして適切な管理をしていくということについては、やや不十分、説明が足りないという部分もあるというのは事実であろうかと思います。ですから、そういったガイドライン、規定の見直しなどをしながら、個人の自由、肖像権、
プライバシーに対して、一般的に許容される範囲といいますか、それを超えない運用の仕方というものが重要だろうというふうに思っております。
ですから、
防犯カメラそのものの撮影に対しての最高裁判例というのはございません。先ほど来ありましたように、カメラの撮影につきましては古い事案での最高裁判例がありまして、そういったものに基づいて、直近であれば、
防犯カメラの撮影が適法か否かということについて、東京地裁で平成27年11月5日の判決がございます。こういった中で、この中では防犯目的で設置されたもののうち、個別の設置がそういった
プライバシーの侵害に当たるかどうかという個別の判断をしたという事例があります。その判決が出た裏返しとしては、設置そのものを違法としていることではなくて、設置されたカメラが、どういう状況、
プライバシーの侵害、いわゆる一般的な許容の範囲を逸脱するものであるのかどうかという判断ということになった判決でありますので、そういうものからしますと、さまざまな運用を適正にしていくという状況をしっかりするというのは、ご質問のとおりだというふうに思っているところであります。
それから、町内会の条例の関係でありますが、これは、今、子どもの、あるいは高齢者の見守りというようなこと、あるいは、昨年も災害がございましたけれども、そういった災害時の共助という意味では、地域コミュニティーの核となる町内会の組織というのは、より重要にこれからなってくるものであります。一方で、町内会というものは、法的な位置づけがない、いわゆる判を持っている地縁団体として位置づけられるものを除けば、法的な位置づけがない任意団体ということであります。町内会という地域コミュニティーの核になる組織が重要であると言いながら、一方で、法的な、あるいは、その位置づけというものがないまま、そして、担い手あるいは加入ということに悩まれているという状況からすると、町内会の活動をより支援していく必要がある、その一環として条例ということも検討しているわけであります。
もとより、この条例というものが強制加入を目的とするということになりますと、これは、結社の自由ということもありますので、それは問題かということになります。したがって、強制的な加入を前提とした条例ということは難しいものと考えております。
ついては、この条例だけで町内会活動が支援をされていくということには直接的にはならないかもしれないですけれども、地域住民あるいは企業、それから、先ほど横浜の例なんかもご質問の中にございましたけれども、自治体の職員が住民組織である町内会の活動にどう参加をするかというようなことも含めて、町内会というものがより今後とも重要なものだということを位置づける、共有化をする、そういう意味では意義あるものというふうに思っているところでありまして、内容についてはさまざまなご意見がありますので、これは時間をかけて議論をしていくべきだろうという判断をしたところであります。
先ほど、議長からは答弁の必要がないというふうにお話がございましたけれども、副市長の任命に関して若干お話をさせていただきます。
これは、あくまでも本人の都合、そして、振興公社からの要請ということであります。
以上であります。
(松浦 忠議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(山田一仁) 松浦議員。
◆
松浦忠議員 まずは、最初の質問のところで、2月1日の件ですが、市民プラザでの。
これ、市長は、主催者が時間的に1人1問でと、こう言ったと。それは、私は参加している人から聞いているし、テープも聞きました。それによると、やっぱりテープによると、その公契約のところも、市長は、最後のところはきちっと答えていない。結論に至るところは言っていない。それから、市営住宅の入居者ですね。これについても答えていないんですね、個別で。
上田さんが市長のときに、実は、公約として市民の皆さんと対話集会をやりますと、上田さんはやったんです。最初、白石でやりました。いろんな課題が出ました。そうしたら、結局は今すぐ札幌市で解決できないような課題も数多くありました。何カ所かやって、それで、これはとっても大変だということで、上田さんはやめたんです。やめたんです、これ。私は、できるものとできないものがあるから、その場で、今こうだよ、難しいよでもいいと思うけれども、それはちゃんと言わなきゃだめだと思うんです。今の市営住宅みたいな個別の案件なんかは、市長がそこまで細かく業務の把握をするというのは大変だと私は思っています。
板垣市長の例を出すと、板垣市長は、市長に初当選して、1万前後の票差で勝ちました。最初の4年間、予算が決まったら、お酒2升を持って、建設局長、水道局長、下水道局長、秘書部長を連れて、連合町内会単位に茶わん酒を酌み交わしながら課題について話し合った。そして、出たものについて、できるものは、即、昼までには本人から回答する、こういうことを8年間やったんですね。それで、板垣さんというのは全市的に板垣後援会というのが築かれたということは、私もよく知っております。やっぱり、わからぬことが出たら、それじゃ、名前と連絡先を聞いて、担当部局からでもいいですから、きのう、市長はこういうことを聞いたから、したがって、これについて連絡しますと。それが、やっぱり、市長との懇談会であれ、どの役職が出て市民と話をしても、そうでなきゃならぬのです。
このことについては、桂さんが市長のときに、全職員に、そういうふうに、誰が自分の担当でない違うことを受けても、きちっとその人が調べて回答してあげなさいと通達を出したんですよ、桂さん。そして、ポスターもつくって張ったんです。いつの間にか、消えてなくなりました。そういうことが大事なんです、これ。
私は、参加した人から、市長はそういう対応をちゃんとしてほしいということで、ぜひ代表質問で取り上げてくれ、大事なことじゃないかと言われたんで、私はあえて短い時間の中でこれを組み入れました。ひとつ、このことを肝に銘じていただきたいということを申し上げておきます。
それから、
防犯カメラの解釈についていろいろ言っておりますけれども、いまだかつて、どの裁判所も、犯罪が起きることを予測して
防犯カメラをつけていいなんていう判決、見解を出したところはどこもないんですよ、日本の国内では。あくまでも、例えば、犯罪が多発する地域だとか、あるいは、犯罪が起きて、さらにその犯人を追うためにカメラを臨時的に設置しているとか、捜査上、必要なことはやりますけれども、それ以外はつけないんです、いまだに。
それを、こうやって、当初、篤志家が4億円寄附してくれる、カメラのために、それが1億円になった、札幌市で3億円を足して、3年間で2,000台つけるという、こういう計画を立てたということ自体が、やっぱり、憲法の規範意識、札幌市役所、市長の旗のもとに職員は何でもできるんだというふうに勘違いしているんではないか、そういうふうに地域の住民は私のところに言ってきた。よく法律を理解して守っている人はそう言うんです、私に。そう言われたら、私もなるほどなと思うんです。ここのところを、もう一回、しっかり考えていただきたい。
したがって、改めて問うけれども、そういうような、私が今指摘したような、あくまでも、カメラというのは犯罪が多発しているところ、そして、それをさらに発生させないためにつける、あるいは、犯人追跡のために警察が必要上つける、こういうものが、今のいわゆる日本の、司法を含めて、裁判所を含めて、許されている範囲なんですよ。ここのところを、何かこう、あやふやに、あやふやにしながら、自分たちがやったことを正当化しようということですけれども、現に、
本郷町内会で、こうやって、つけた、間違ったと言って、市の指導のもとにやったら間違った、こう言って……
○議長(山田一仁) 松浦議員、再々質問ですので、簡潔に質問してください。
◆
松浦忠議員 (続)町内会の役員会で撤去を決めたじゃないですか。現実にこれが一つ起きているんですよ。
だから、私は、まずは、その考え方についてもう一回整理をして、本来ならば、平成31年度の予算の分は、予算を修正して、そして、まず削除する。これが本来ですけれども、選挙の年で、皆、市長も議員も忙しいでしょうから、したがって、これは、一旦、可決するものはしたとしても執行は見合わせる、これがとるべきことだと思うんですが、市長、いかがですか。
そして、さらに、もっと市長とこの問題について詳細を詰めなければなりませんから、私も、堀川議員とかわって第一部予算特別委員会のほうに行って、市長に出席をいただいて、きょう、傍聴に来ている皆さんにもおいでいただいて、そして、しっかり、そこで市長ともっとはっきりわかるような話の仕方で質疑をしていきたいというふうに思います。いかがですか。
私の今の見解について、市長の改めての見解を求めます。
○議長(山田一仁) 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長(秋元克広)
防犯カメラの設置についての補助制度をつくるに当たって、市民の意識調査というものもしてございます。平成28年度の市民意識調査の中で、
防犯カメラが必要と思う人の割合というのは97%になっています。昨今のさまざまな犯罪等の事件が起きた中でも、
防犯カメラにより検挙をされる、そういう状況というのが非常にふえておりますので、以前に比べますと、やはり安全・安心を求める市民の声、そういったことの不安を解消する手段の一つとして
防犯カメラというものを要望される方々の声、意識というのが高まって、そういう背景の中でこういった補助制度を設置したところであります。
冒頭、申し上げましたように、もとより個人の自由、
プライバシーというものは尊重されなければならないという前提の中で、それを侵さない範囲でどのようにカメラを設置していくのかというのは、例えば、今のお話にあったように、犯罪が起きやすい箇所、住民の方が非常に不安に考えられている箇所はどういうところなのか、そういう場所に設置をしていく、あるいは、そのときの撮影の範囲というものが個人の自由を著しく侵害することにならないのかどうか、そして、その映像がどのように管理をされて、どういった場合に使われるのか、本当に特定の犯罪が生じたときにということが主なことになろうかと思いますが、そういった場合にどのように判断をしていくのか。そういう、地域の方々がきちんと理解できる、判断できるようなマニュアルというようなものは必要だろう、これは、このように思っているところであります。
私は、以上です。
○議長(山田一仁) ここで、およそ20分間休憩いたします。
――
――――――――――――――――――
休 憩 午後2時16分
再 開 午後2時40分
――
――――――――――――――――――
○議長(山田一仁) これより、会議を再開します。
坂本きょう子議員。
(坂本きょう子議員登壇)
◆坂本きょう子議員 私は、ただいまから、本定例市議会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
まず、若年層の雇用定着及び就労支援について質問いたします。
有効求人倍率が全都道府県で1倍を超え、完全失業率も25年ぶりの低い水準となるなど、近年の雇用情勢は改善を続けている状況です。
本市においても、全国と同様に雇用情勢は改善していますが、若年層に着目すると、新卒者の就職率は高くなっている一方、就職後3年以内の離職率は全国よりも高くなっております。また、25歳から44歳の非正規社員の割合は全国よりも高く、さらに、若年層の道外転出、特に20代の道外転出超過数は、ほかの年代よりも高くなっている状況です。これらの状況から、地元で希望に沿った就職ができていない、また、安定した収入を得られていない若年層が多いものと思われます。今後、ますます少子化が進展していくことを考えると、若年層が地元に就職し、安定した生活を送ることは非常に重要です。札幌に生まれ育ち、札幌に愛着を持って、地元で就職し、生活を続けていくことは、若年層の人口流出防止や少子化の抑制、ひいては、市内経済の活性化にもつながるものです。
現在、本市において、若年層に対して、正社員就職や地元定着を図るため、座学研修や職場体験などを実施していますが、昨今の若者は、休日の多い企業や大企業への就職を希望するなど、以前より安定志向が強くなっておりますので、それらの傾向を踏まえた上で、事業内容を、適時、見詰め直す必要があるのではないかと思います。
そこで、質問ですが、本市は、若者の就労に対する考え方やニーズをどのように捉えているのか、また、ニーズを踏まえて効果的な就労支援を行っていくべきと考えますがいかがか、伺います。
次に、保育人材の確保、育成について質問します。
保育に対する需要については、女性の就業機会の増加や、今後予定されている幼児教育・保育無償化などを背景に、今後も根強いニーズが予想されるところであり、本市では、2018年度と2019年度の2年度で合わせて4,000人を超える保育所整備を行い、供給確保に努めるとしています。
一方、保育の受け皿の拡大においては、保育所の整備とあわせて、保育を担う人材の確保が急務であり、各事業者において大きな問題となっています。人材の確保に当たっては、潜在保育士の掘り起こしはもとより、将来にわたる人材確保という点に立てば、やはり若者の人材確保と職場への定着をどのように進めていくことができるのかが重要であると考えます。特に保育の職場に関しては、保護者や学校関係者等、子どもを取り巻く人たちの間に仕事が大変とのイメージが定着してしまい、そのことが、少なからず子どもの進路検討に影響を与えているのではないかとの声も聞いております。
若者の意識や社会環境の変化を踏まえ、仕事と生活の調和が図られ、長く働き続けることができる職場環境を整えることで、職業選択に当たって若者のニーズを捉えていくことが求められます。保育士は、小学生のときに将来なりたい職業の上位に上がるなど、子どもたちも憧れる魅力ある職業です。キャリア教育の充実に伴い、高校生のうちから将来の職業について考えることができる環境も整ってきており、そういう中で保育士の養成校への進学を選択する高校生も多いのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、保育人材の確保がますます困難になっている状況の中で、今後の人材確保策について、どのような視点で進めていくおつもりか、伺います。
次に、介護予防について質問いたします。
本市の高齢化率は、2025年には30.5%と、市民の約3割が高齢者になると予想されています。現在、介護保険の認定を受けている方の割合は約21%ですが、認定を受けていないお元気な方が8割いるということでもあります。また、本市の特徴としては、認定を受けた方の中でも、比較的介護度の軽い要支援の方が多いということです。地域で高齢者の方と意見交換する中でも、できるだけ長く介護の要らない状態で暮らしたい、まだまだ活躍したいとの声を多く聞いており、高齢者が元気で社会参加することが非常に重要であると感じているところです。
ただし、社会参加と一口で言っても、ご本人の健康状態やこれまでの生活などにより、さまざまな形があり、私の周囲でも、仕事をしている方、町内会活動に貢献している方、退職後に体操教室を開催し、高齢者の健康維持に取り組む方や、病気を持ちながらも地域活動を熱心に行っている方、骨折などを経験しながらも、ご本人の努力で回復し、仲間の支援を受けながらサークル活動に復帰した方もいらっしゃいます。このように、高齢者が自分の持っている能力を発揮したり、主体的に健康維持できるような場や、高齢者同士が支え合う環境が大切です。高齢者が地域で元気に過ごすことが、地域を元気にすることにもつながります。社会や地域、家庭で役割を持っている方はお元気であると感じますし、できるだけ介護が必要な状態にならずに健康を維持するためには、社会とのつながりの中で介護予防に取り組むことが重要と考えます。
本市では、一般介護予防事業費を増額し、その中で、2017年度には3区、2018年度には6区と、段階的に介護予防センターの人員を2名体制として機能強化を進めております。高齢者の意欲と能力に応じた活動の場の拡大をしています。
そこで、質問ですが、これまでの介護予防の成果、そして、今後の方向性について伺います。
次に、健康保険について、3点質問いたします。
最初に、平均保険料についてです。
2019年度の国民健康保険会計の予算案によると、医療分と支援金分を合わせた1世帯当たりの平均保険料は、昨年度の14万6,335円から4,137円引き上げて、15万472円となるとし、率にして、およそ3%もの大幅な引き上げが予定されています。
国民健康保険は、昨年度から財政運営が都道府県化され、これに伴い、本市では、昨年度は平均保険料が5,208円引き下げとなりましたが、わずか1年で昨年度の引き下げ分の8割方を帳消しとすることになってしまいます。北海道が示している健康保険運営方針では3年ごとに検証を行うこととされており、であるからこそ、3年程度は保険料についても一定水準で維持されるのかと考えていましたが、その期待が大きく裏切られることとなりました。
そこで、質問ですが、都道府県化からわずか2年目で平均保険料が大きく引き上げとなった理由は何なのか、また、本市として平均保険料を据え置くべきと考えますがいかがか、伺います。
次に、保険料の減額制度の創設についてです。
私は、かねてから、生活が苦しい国保加入者の中でも、とりわけ厳しいのが、子どもがたくさんいる多子世帯の方と、保険料を払ってしまうと生活保護基準以下に落ち込んでしまう境界層の方たちだと考えております。こうした世帯に対して、めり張りのある保険料の引き下げを図るべきです。
本市では、都道府県化となる前の一昨年までは、保険料の軽減対策のための法定外繰り入れを行っていましたが、都道府県化とともにこの法定外繰り入れを取りやめています。また、新年度、すなわち2019年度の予算案でも、一般会計からの繰り入れは、前年度に比べて総額5億6,000万円もの減額となっています。
そこで、質問ですが、来年度からの保険料引き上げに伴い、こうした一般会計からの繰り入れ減となった分を財源として新たな保険料の減額制度を創設すべきではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
次に、短期保険証の窓口とめ置きについてです。
来年度は、保険料が引き上げとなることから、保険料の納付が一層困難となり、どうしても滞納せざるを得ない世帯がふえていくことが予想されます。本市では、滞納している世帯に対して、資格証明書、あるいは4カ月に1度の短期証が発行されています。昨年11月に保険証の年次更新が行われましたが、その際に、資格証明書の交付は7,638世帯、短期証の交付は1万3,393世帯でしたが、私が問題としたいのは、この短期証交付1万3,393世帯のうち、5,453世帯が窓口交付と称して、保険証を郵送せずに窓口にとめ置いているということです。
国民健康保険法施行規則第6条に、市町村は、世帯主に対し、被保険者証を交付しなければならないとあります。保険証は、市民の命と健康を守るための命綱でもあり、きちんと全ての世帯に届けるのは当然のことです。短期証を発行しながらも、長期間にわたって保険証を渡さないというのは、この施行規則にも反する行為だと考えます。医療機関にかかりたいときに手元に保険証がないことで、どれだけ市民が不安になるか、考えたことがあるでしょうか。とりに来れば渡すといっても、役所に行くこと自体が大きなプレッシャーとなる方もおり、そういった方は、医療機関への受診をためらい、受診抑制につながっているケースが数多くあると思われます。
短期証の窓口とめ置きについては、直ちにやめるべきと考えますがいかがか、伺います。
最後に、篠路駅周辺地区のまちづくりについて質問します。
篠路地区は、札幌で一番早く開拓された地であり、昭和9年には桑園から当別間での札沼線が開通し、昭和30年に篠路村が札幌市との合併後、急激に市街化が進み、新興住宅地として発展を見せてきました。1988年策定の第3次札幌市長期総合計画では地域中心核として、2013年に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョン戦略編においても地域交流拠点として北区北部の拠点として位置づけられ、第2次札幌市都市計画マスタープランでは、17カ所ある地域交流拠点のうち、新さっぽろ、真駒内、清田とともに、篠路は先行して取り組みを進める拠点とされています。今後は、地域の悲願であった土地区画整理事業や鉄道高架事業などの社会基盤が整備され、これらを契機とした拠点としての魅力向上に向けた取り組みが進められます。
ここに至るまでには、私も顧問を務めています篠路地区街づくり促進委員会があり、当委員会が中心となって、1997年度には札幌市との協働によるワークショップを開催し、市民の意向を広く集約しました。ワークショップで考えられた内容は、まちづくりガイドラインとして、鉄道高架事業による踏切の除却や周辺道路の整備などの指針としてまとめ上げ、社会基盤整備の実現に向けて、地域が一体となり、札幌市とともに汗をかきながら進めてきた経緯があります。
また、今年度には、地域などの意見を受けて、篠路駅東口駅前広場について、交通結節点としての機能及び利用者の安全性と将来のにぎわい創出に向けた整備内容を検討することを目的に、篠路駅東口駅前広場の在り方検討会議が設置されました。私も傍聴させてもらいましたが、検討会議委員には、地域委員として、篠路連合町内会の役員、また地域の団体、土地区画整理における地権者等、さらに、有識者委員として大学教授や歴史的地域資産の専門家の方々が入り、構成されていました。
このように、篠路は、長きにわたり、地域が主体となり、その意見を生かしてまちづくりを進めてきた歴史があります。社会基盤が整備され、歴史的・文化的価値のある篠路神社や軟石倉庫、篠路歌舞伎など、古きよきものと新たな都市基盤との融和も図られ、篠路駅周辺地区のまちづくりの可能性が広がることから、この方向性をしっかりと定めていく必要があります。
そこで、質問ですが、こうした地域の魅力をより一層高めていくために、篠路駅周辺のまちづくりの方向性を定めることについて、今後も地域住民の意見を反映させていくことが必要と考えますが、今後どのように進めていくおつもりなのか、伺います。
以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴、どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(山田一仁) 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長(秋元克広) 全体で5項目のご質問をいただきました。私からは、1項目めの若年層の雇用定着及び就労支援について、2項目めの保育人材の確保、育成についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の吉岡副市長、岸副市長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、1項目めの若年層の雇用定着及び就労支援についてでありますが、民間企業が実施をいたしました全国的な調査によりますと、若者が就職先を選択する条件として、経営の安定性や休日の取得に対して関心が高まっているほか、自分のやりたい仕事ができるかどうかを最も重視しているという結果が出ているところであります。
札幌市でも全国と同様の傾向があるものと感じているところでありまして、さまざまな仕事のあることへの理解や職業観の涵養といったことに力を入れるなど、工夫を重ねながら、若年層を対象としたさまざまな事業を進めているところであります。現在、市内のことし卒業予定の大学生や企業を対象に、就職活動の状況や採用の実態についての調査を行っており、この調査結果も踏まえ、より効果的な就労支援策を行ってまいりたいと考えております。
次に、2項目めの保育人材の確保、育成についてであります。
保育人材の確保につきましては、就業継続の支援はもとより、潜在保育士の掘り起こしといった即効性のある取り組みと、次世代の育成といった中長期的な取り組みをあわせて行っていくことが必要と考えております。具体的には、札幌市保育士・保育所支援センターや合同面接会などの就業機会の確保策について一層充実させることに加え、さきに行った保育士実態調査においてもあらわれております、給与面だけではなく、休日や労働時間などの勤務条件を重視するといった意識の変化についても、関係団体と共有するなど連携を深めてまいりたいと考えております。
また、次世代の育成につきましては、幼いころの保育士への憧れの気持ちを諦めることなく進路選択につなげることができるよう、保育士のイメージアップに向けた取り組みや、高校生を対象とした職場体験事業の充実、さらには、修学資金貸付事業をより一層活用しやすいものにするなどの工夫を重ねてまいりたい、このように考えております。
私からは、以上です。
○議長(山田一仁) 吉岡副市長。
◎副市長(吉岡亨) 私からは、5項目めの篠路駅周辺地区のまちづくりについてお答えいたします。
地域交流拠点としての具体的なまちづくりの方針を定めるために、鉄道高架事業や土地区画整理事業などの社会基盤整備を契機と捉え、新たなまちづくり計画の策定に向けて検討を行うこととしております。検討に当たりましては、地域の方々で構成されるワークショップ形式の協議会と有識者による検討委員会を設置いたしまして、今年度実施の事業者ヒアリングや市民アンケート調査など、幅広い意見を踏まえながら取り組んでいくこととしております。
これからも、地域住民を初めとするさまざまな立場の方々と一緒に、篠路駅周辺地区の拠点としての役割や民間活力の導入の可能性などについてしっかりと把握しながら、都市機能の集積の実現を目指してまいります。
私からは、以上でございます。
○議長(山田一仁) 岸副市長。
◎副市長(岸光右) 私からは、ご質問の中の3項目めの介護予防について、4項目めの国民健康保険について、以上2項目についてお答えをさせていただきます。
まず、3項目めの介護予防についてであります。
平成29年度より、段階的に介護予防センターの人員体制を強化いたしました。保健、医療の専門職と連携をした介護予防の取り組みを進めているところです。先行の3区におきましては、介護予防センターが助言、指導等により支援をした団体の6割以上が自主的な介護予防活動につながっております。活動されている方からは外出頻度がふえた等の声もあり、また、北海道胆振東部地震の際には、グループのメンバー同士で安否確認を行う等の波及効果も見られたところです。
平成31年度からは、介護予防センターの2名体制を全市に拡大し、リハビリテーション専門職等との連携も強化をいたしまして、高齢者が身近に地域でみずから介護予防活動に取り組めるよう体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、4項目めの国民健康保険についてであります。
まず、平均保険料についてでありますが、1世帯当たり平均保険料は、北海道から示された国保事業費納付金の額をもとに算定をしております。北海道では、高齢化の進展などによる保険給付費の増加を見込み、平成31年度の1世帯当たりの国保事業費納付金を増額しており、このことが平均保険料引き上げの理由となっているところです。
また、平均保険料を前年度並みに据え置くためには、一般会計からの法定外繰り入れを行う必要がありますが、こうした繰り入れは、都道府県単位化に伴う市町村間の保険料の平準化を進めるに当たって速やかに解消すべきものとされていることから、難しいものと考えております。
次に、保険料の減額制度の創設についてでありますが、保険料の減額については、国においても議論が行われているところです。また、北海道では、都道府県単位化に伴う事務処理の標準化を進めており、保険料の減免基準についても標準例を定める方向で検討が進められているところです。
札幌市といたしましては、今後の動向を十分に見きわめ、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、短期証の窓口とめ置きについてでありますが、平成21年12月に発出をされました厚生労働省通知によりますと、短期証の交付の趣旨は滞納世帯との接触の機会を設けることでありまして、一定期間、窓口で留保することも認められているところでございます。
札幌市におきましても、窓口交付は、接触機会の確保のため、一定の効果があるものと考えております。今後も、受診抑制につながらないように十分な配慮をした上で継続をしてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
(坂本きょう子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(山田一仁) 坂本議員。
◆坂本きょう子議員 簡潔に、1点だけ再質問をしたいと思います。
国民健康保険における短期証明書の窓口交付について再質問いたします。
今、副市長から、保険証の窓口とめ置きは、折衝機会確保のために必要だということで、一定期間置き、また、それについても一定の効果があったというご答弁でありました。
私が資料を求め、調査をしたところ、昨年11月、窓口とめ置きとなった、先ほど質問の中にも出しました数字、5,453世帯のうち、12月1日までに約4割の2,195世帯に保険証が交付をされました。さらに、12月末までに2割の1,112世帯が交付をされています。しかし、1月になって、とめ置きした保険証を交付した件数はぐっと減ります。1月25日までに約7%、386世帯となっております。そして、その後、1月末には、このとめ置きの期間を終了し、保険証を郵送している。すなわち、2カ月間とめ置きをするということであります。この数字から見ますと、とめ置き期間の最初の1カ月、6割方が折衝できているということになりますし、その後の2カ月目については、7%しか折衝ができていないということになるのではないでしょうか。
折衝機会が重要というふうに言いますけれども、保険証の窓口とめ置きは、やはり行うべきではないというふうに思いますし、今のように、有効期限が4カ月の短期証に関して、およそその半分の期間である2カ月間とめ置く必要があるのかどうなのか、ここについてしっかりと検証していかなければならないと思いましたが、数字としては、先ほどの数字がリアルに物語っているのではないかなというふうに思います。
まずは、とめ置き期間の短縮を図るべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(山田一仁) 岸副市長。
◎副市長(岸光右) ただいま、国民健康保険の短期証にかかわっての再質問でございました。
議員のお話にあるとおり、とめ置き期間が長くなるほど接触できる世帯の割合は減る傾向にはございますが、ふだん接触がとれない世帯との接触を図るためには、一定の長さのとめ置き期間が必要であると考えているところです。現在、北海道では、短期証の窓口交付の運用に関しましても事務処理標準例の作成を検討しているところでありまして、その動向も見据えて、今後も検討してまいりたいと考えております。
私からは、以上です。
(坂本きょう子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(山田一仁) 坂本議員。
◆坂本きょう子議員 先ほどの減免制度のこともそうですが、国からの指示、さらには、北海道が標準例を作成した状況を見きわめながら市としても対応を進めていくということでありましたけれども、やっぱり、市としての独自性が発揮されないというのは、私は、幾ら国民健康保険が都道府県化になったからといって許されるものではないというふうに思います。
北海道の事務処理標準例などを見据えてということではありますけれども、やはり、札幌は、北海道の中心都市、人口も集中をしているということであります。リーダーシップをとって、しっかりと改革を進めていくべきですし、その立場から北海道に対して物も言っていっていただきたいというふうに思います。
資格証明書、それから短期保険証、こういう状況について、これが無保険状態につながらないということがとても大事なことだというふうに思いますし、札幌市民の中にこういう無保険状態をつくってはならないということをしっかりと肝に銘じて政策を推し進めていっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長(山田一仁) ここで、およそ20分間休憩いたします。
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休 憩 午後3時8分
再 開 午後3時30分
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○議長(山田一仁) これより、会議を再開します。
石川佐和子議員。
(石川佐和子議員登壇・拍手)
◆石川佐和子議員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました諸議案並びに市政にかかわる諸課題について質問をいたします。
初めに、秋元市長の政治市政について、3点伺います。
1点目は、市民自治の推進についてです。
札幌市がまちづくりの最高規範として自治基本条例を施行して12年になりました。市民ネットワークは、この間、市民が自治するまちづくりの実現に向け、情報の公開と共有、市民参加の促進などを提案してまいりました。
市民が主体的に地域の課題を解決していくためには、市による情報提供、市民参加の機会の提供など、自治基本条例にのっとった市政運営が不可欠です。
しかし、2016年度の札幌市自治基本条例とまちづくりへの市民参加についてのインターネットアンケート調査結果によると、まちづくり活動への参加については、参加しにくい、あるいは、どちらかというと参加しにくいを合わせると44%と半数近くになり、その理由として一番多かったのは、参加するきっかけがつかめないでありました。一方、市の施策などを第三者の視点で評価する行政評価の市民参加ワークショップでは、61.5%の方が、札幌市の政策や事業に生かされることを期待するからという理由で参加しています。
このように、市民参加の取り組みにおいては、市民が参加してよかったと思える、または、市民の提案、意見が市政に反映されるという、市民の力を引き出すとともに、市民にとって必要な情報が作成、公開されている、あるいは、参加したことがないが、参加したいと思えるなどの感想を市民が持てるよう工夫することが重要と考えます。
そこで、秋元市長が4年間行ってきた市民参加の取り組みの実効性について、どのように評価しているのか、また、市民による政策提案の中で、市政に生かされた事例はどのようなことがあったのか、伺います。
さらに、まちづくりへの市民参加を広げていくためには、市民の市政への参加はもちろん、市民と市民とのコミュニケーションを広げていくことも重要であり、自治基本条例を補完する上においても、市民参加条例を制定するべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
2点目は、長期的な財政の見通しについてです。
札幌市では、5年間の計画事業費と財源を明示した中期財政フレーム2015に基づき、予算編成を行っています。そして、市債残高や基金の活用額がこのフレームの枠組みにおさまるとして、財政運営は健全であると強調してきました。しかし、決算を見ると、一般会計の市債残高は、2011年度末から2017年度まで6年連続で増加し、特に秋元市政においては、2014年度末の9,834億円から、2019年度末には1兆1,322億円と、1,488億円も積み上がる見通しです。
市債における臨時財政対策債は、2019年度末で5,291億円と、膨大な金額に積み増しており、地方交付税での振りかえとはいえ、市債として発行している以上、当然、札幌市が返済しなくてはなりません。今後、人口減少が進み、加えて、公共施設の更新需要が高まる中、長期的な見通しを持って市債の積み上がりを抑えていく取り組みが不可欠です。特に大型事業計画の是非を検討するに当たっては、その選択が次世代へ過度な負担の先送りとならないように、5年間にとどまらない、例えば10年後の財政需要と財源を見通したわかりやすい情報を市民と共有すべきと考えます。
そこで、質問ですが、過度な負担を次世代に先送りしない健全な財政運営に取り組むため、公共施設の更新需要や市債残高を含めた長期的な財政見通しを立て、市民に情報提供を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
3点目は、放射性物質による環境汚染を広げないための取り組みについてです。
国においては、放射性物質汚染対処特措法に基づき、省令で1キログラム当たり8,000ベクレルまでの放射能汚染された土壌及び廃棄物を再利用できるとしました。そのことによって、道路工事などに加えて、公園を含む緑地造成にも汚染土の再利用を進めることは放射能汚染の拡散であり、認めることはできません。
自治体においても汚染拡散への不安が広がり、福島県二本松市では、2018年6月、住民の反対により、環境省による汚染土壌の再利用実証実験に関する業者との契約が解約されるに至っています。
国は、環境基本法を改正し、放射性物質を公害物質として位置づけたにもかかわらず、具体的な法整備を怠っていることから、札幌市議会は、2016年2定議会において、国に対して放射性物質による環境汚染を防止するための法整備を求める意見書を全会一致で可決しています。
また、札幌市においては、2012年6月、北海道市長会が、国に対し、法整備等を要請するよう提案しており、同年4月には、前上田市長が、安全性が明確にされていない災害廃棄物を受け入れることはできませんと、放射性物質に汚染された災害廃棄物の処理への国による協力要請を拒否しています。
そこで、札幌市は、これまで放射能による汚染ごみの受け入れを拒否してきており、今後も、放射能汚染を広げないため、この方針を堅持すべきと考えますがいかがか、また、国に対して放射性物質による環境汚染を防止するための法整備等を繰り返し求めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
次に、障がいがあっても地域で安心して暮らすための取り組みについて、2点伺います。
1点目は、重度障がい者に必要な在宅介護のあり方の検討についてです。
2018年第1回定例市議会での私の代表質問において、重度障がいのある方のホームヘルプサービスである重度訪問介護について、個別の生活実態を反映した介護時間数を決定する非定型の導入を求めたところ、障がいのある方のほか、学識経験者や障がい福祉サービス事業者などで構成される検討会議を設置し、さまざまなご意見をいただきながら、非定型の導入を含め、重度障がい者の支援のあり方について検討していきたいという答弁がありました。この答弁のとおり、札幌市は、重度障がいのある当事者も委員として参加する、重度障がい者に必要な在宅介護のあり方検討会を昨年6月に設置し、6回開催し、3月には、検討会が札幌市に対して委員意見を提出し、終了する予定と聞いています。
札幌市においては、昨年11月、重度障がい者のある当事者とサービス提供事業者に対して、在宅介護に関するアンケート調査を実施したところ、多くの利用者、ご家族等が、利用時間数の不足を初め、さまざまな我慢を重ねて生活している現状や、事業所における人材不足などの実態が明らかになっています。また、重度訪問介護の利用者へのアンケート調査の回収率は約54%と聞いており、約半数の利用者の意見が提出されていないことから、今後も、当事者の声をさまざまな機会を通じて聞き取ることが欠かせません。重度障がいのある方の在宅介護の課題については、非定型の導入や介護人材の不足など、全てが重度障がい者の生活及び命に直結しており、引き続き、障がいのある方とともに、さまざまな課題の解決に向けて検討する場を設けるなどの取り組みが重要と考えます。
そこで、非定型の導入を含め、重度障がい者に必要な在宅介護のあり方を検討するに当たっては、重度障がい者が地域で安心して暮らすために大変重要な施策の検討であることを踏まえ、検討会終了後も、できるだけ多くの重度障がい当事者の意見を継続して聞くことに加え、札幌市が当事者とともに課題を検討していく必要があると考えますが、どのように取り組むのか、伺います。
2点目は、障がいのある方の災害時の安心・安全の確保についてです。
昨年9月の北海道胆振東部地震及び停電は、多くの市民が災害への備えの必要性を認識する機会になりました。中でも、障がいのある方は、災害時に必要な情報を得ることが困難な方もおり、孤立してしまう場合が少なくありません。また、自力で避難することが難しい重度の障がいのある方にとっては、地域や福祉関係者、そして、行政による避難支援の取り組みが不可欠です。
例えば、大分県別府市では、障がいのある方一人一人の災害時ケアプランづくりが進んでおり、災害直後に自宅や避難所における必要な支援等について、ケアマネジャーや相談支援専門員などの協力も得て取り組んでいると聞いています。札幌市においても、障がいのある方が安心して暮らしていくため、災害時における一人一人の避難計画をつくることが重要であると考えます。
札幌市においては、昨年9月の災害時の障がいのある方の状況や課題を把握するため、障がい者団体を初め、障がい者施策推進審議会などの各種会議において、障がい当事者や関係者の声を聞いてきたとのことです。しかし、実効性のある避難計画をつくるためには、障がいのある方が今回の地震等でどのようなことに困り、どのような支援を必要としたのかなどの実態調査を行うなど、できるだけ多くの声を検証することが重要と考えます。
そこで、質問ですが、障がいのある方の災害時の安心・安全の確保のため、一人一人の障がいの特性や生活実態を踏まえた災害時の避難計画の重要性についてどのようにお考えか、また、今回の災害の課題を検討するため、広く障がい当事者を対象としたアンケートを実施すべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
最後に、子どもが安心して生き生きと暮らすことができるための取り組みについて、2点伺います。
1点目は、子どもの権利条例についてです。
2017年度に、全国210カ所の児童相談所での児童虐待の相談件数は13万3,778件と、9年前の約3倍になっています。千葉県野田市で、小学4年生の女の子が保護者からの虐待によって亡くなったことに多くの方が心を痛めていますが、残念なことに、こうした事件が頻発しており、国連子どもの権利委員会は、子どもの権利条約に基づき、日本政府に勧告を繰り返しています。ことし2月7日にも、日本の家庭で体罰が禁止されていないことを指摘し、子どもへの体罰を禁止する法整備を急ぐように勧告がありました。子どもは、生きる、育つ、守られる、参加する権利の主体であり、最善の利益が守られなければならない、かけがえのない存在です。
札幌市においては、2008年に子どもの権利条例を制定しました。市民ネットワークは、子どもの権利が守られているのか、現状を明らかにするため、2018年5月から7月にアンケートを実施しました。
小学校4年生から18歳未満の子ども229人、保護者231人からの回答によると、子どもが休んだり、ゆっくりしたりする時間が必要かとの質問に対し、子どもと大人それぞれの90%が必要と回答しています。しかし、子どもが疲れてごろごろしているときに、ちゃんとしなさいとか、何かすることはないのと保護者から注意をされ、子どもの75%が、休息したい気持ちを大人に理解されなかったと回答しています。
また、条例の普及状況としては、内容も知っていると回答したのは、子どもが7%、大人が18%と、まだまだ条例が普及しているとは言いがたい状況です。札幌市においても、昨年、子どもに関する実態・意識調査を行い、現在、取りまとめ中とのことです。2020年度からの新たな計画をつくるための調査と聞いていますが、計画を見直すに当たっては、子どもはもとより、大人が子どもの権利条例の意義を生活の中で生かしていけるよう、条例の理解と周知に力を入れるべきです。
そこで、札幌市子どもの権利条例の認知度を上げ、特に大人が理解を深め、実践できるよう、今後どのように取り組むのか、伺います。
また、市民ネットワークのアンケート結果では、困っていることや悩みを相談できる人はいますかとの質問に対して、93%の子どもがいると回答し、その相談相手の多くは家族や友達でした。しかし、7%の子どもが、困っていることや悩みを相談できる人がいないと回答しています。相談機関はさまざまありますが、特に、条例に基づき設置された子どもの権利救済機関である子どもアシストセンターをさらに周知するべきと考えます。家族や友達のほかにも安心して相談できる大人がいるということが、全ての子どもにしっかりと伝わることが重要です。
そこで、質問ですが、子どもアシストセンターをさらに周知するとともに、誰もが子どもアシストセンターに相談してみようと思えるような、子どもに完全に寄り添った、より信頼される相談機関とするためにどのように取り組むのか、伺います。
2点目は、子どもの貧困対策計画についてです。
子どもが、その生まれ育った環境に左右されることなく、自分らしく豊かに成長していくことができるよう、札幌市は、2018年、子どもの貧困対策計画を策定し、取り組みを進めています。
2016年に行った市民アンケート調査では、例えば進学に対する希望について、高校までと回答した子どものうち、ひとり親世帯の高校2年生の子どもたち全員が進学に必要なお金を心配していました。
2016年に可決、成立した改正児童福祉法においては、初めて子どもの権利条約が基本理念として明記され、子どもの心身の健やかな成長及び発達等が保障され、最善の利益が優先して考慮されるよう求めています。貧困の連鎖を断ち切り、全ての人が誇りを持って社会に参加し、生活していくことを保障するため、子どもの成長段階に応じた切れ目のない支援を充実していくべきと考えます。
そこで、子どもの貧困対策としてどのようなことに力を入れ、どのようなことを課題としているのか、伺います。
また、貧困を早期に把握し、必要な支援に結びつけるため、設置している子どもコーディネーターの役割として、つないだ後も適切な働きかけが必要と考えますがいかがか、さらに、計画の実効性を高めるためには企業などの協力も欠かせないと考えますが、どのように働きかけているのか、あわせて伺います。
以上で、私の質問の全てを終わります。ご清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手)
○議長(山田一仁) 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長(秋元克広) 全体で大きく3項目にわたりご質問をいただきました。私からは、私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の岸副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
私の政治姿勢についての1項目め、市民自治の推進についてお答えをいたします。
まず、市民参加の取り組みと市民による政策提案についてであります。
市民参加の促進につきましては、まちづくり活動への支援や参加機会の情報提供などで積極的に取り組んできており、地域での活動事例数などから見ても徐々に成果は上がっているものと認識をしております。
また、市民による提案や要望につきましては、電子メールや手紙など、市民からの直接の声を初め、市議会や各種団体、審議会などのさまざまな場面を通じて寄せられており、これらを市の政策につなげてきたところであります。総じて、全ての事業は、可能な限り、何らかの市民要望に基づくものと認識をしているところであります。
直接、市民の声を伺って実現をした事例というものをあえて挙げますと、例えば、都心部に子育てサロンとして開設をしたまちなかキッズサロンおおどりんこにおきましては、子育てをしている保護者の皆さんから直接お話を伺う中で、そういった要望をお聞きし、実現したものであります。
次に、市民参加条例の制定についてであります。
平成29年度に、市民自治に関する取り組み等を評価する第3次市民自治推進会議から、市民参加条例の検討の視点について報告書が提出をされております。この中では、さまざまな議論をいただきましたが、実効性の確保などでの課題ということも指摘をされているところであります。
今後は、この報告書の視点を踏まえながら、自治基本条例との整合性というものを勘案しながら、引き続き、市民自治推進会議の中で、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、長期的な財政の見通しについてでありますが、少子高齢化や人口減少が進む中で持続可能な財政運営を継続していくためには、今後の公共施設の更新や大規模事業の実施による財政運営全般への影響や、後年次への負担を踏まえた長期の財政見通しが必要である、このように認識をしております。
長期的な社会経済情勢の見通しが不透明な中で、精度の高い財政収支、とりわけ歳入についての見通しを立てていくということにつきましては難しい面もございますが、次期中期計画策定に合わせて、ある程度見通せる財源の具体的な検討を行っていく所存であります。
その際には、今後予定しております公共施設マネジメントの取り組みに係る長期的な数値目標や、今後5年程度の財政運営の見通しなどを踏まえるとともに、市民への丁寧な情報提供に留意をしてまいりたい、このように考えております。
次に、放射性物質による環境汚染を広げないための取り組みについて、まず、放射能による汚染廃棄物の受け入れについてでありますが、現時点では、東日本大震災で生じた災害廃棄物の受け入れに関しまして具体的な要請というものはございませんし、市民の安全・安心を第一に考えるということに変わりはございません。
次に、放射性物質による環境汚染を防止するための法整備等の要望についてでありますが、いまだ土壌汚染対策法など改正されていない法律もあるなど、市民の健康や環境の保護への法制度の対応は十分とは言えないものと認識をしております。
このため、これまでも他の自治体と連携をしながら、国に対して法整備等を要望してきておりますけれども、今後も引き続き要望をしてまいりたい、このように考えております。
私からは、以上であります。
○議長(山田一仁) 岸副市長。
◎副市長(岸光右) 私からは、ご質問の中の2項目めの障がいがあっても地域で安心して暮らすための取り組みについて、3項目めの子どもが安心して生き生きと暮らすことができるための取り組みについて、以上2項目についてお答えをさせていただきます。
まず、2項目めの障がいがあっても地域で安心して暮らすための取り組みについての1点目、重度障がい者に必要な在宅介護のあり方の検討についてであります。
重度障がい者に必要な在宅介護のあり方につきましては、障がい当事者の方にも委員として参加いただいている検討会の開催や、重度訪問介護の利用者全員に対するアンケート調査の実施などにより、当事者の皆様からご意見をいただきながら課題を検討しているところです。今後も、さまざまな機会を捉え、当事者のご意見を継続してお伺いし、意見交換を行うなどして、課題や施策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。
2点目の障がいのある方の災害時の安心・安全の確保についてであります。
まず、障がい者の災害時の個別避難計画についてでありますが、障がい者の生活環境や障がいの程度など、一人一人の置かれた状況はそれぞれに異なっており、災害時には個別の対応が必要となるため、障がい者の個別避難計画は重要と認識をしております。
札幌市では、要配慮者の避難支援に取り組む町内会等に対して、避難行動要支援者の名簿情報を提供し、個別避難計画の作成を依頼しておりますが、今後は、さらにその支援を強化してまいりたいと考えております。
次に、障がい当事者を対象としたアンケートの実施についてであります。
障がい者を取り巻く災害時の課題につきましては、さまざまな機会を通じて、障がい当事者を初めとする関係者のご意見を伺ってきたところです。
札幌市といたしましては、今回の災害を踏まえ、市民の安全確保につなげるため、現在、人工呼吸器などを使用する障がいのある方を対象としたアンケートの実施に向けて取り組んでおり、今後も、障がい当事者の皆様の声に耳を傾けながら必要な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、3項目めの子どもが安心して生き生きと暮らすことができるための取り組みについてであります。
1点目の子どもの権利条例についてであります。
条例認知度の向上と子どもアシストセンターの周知などの今後の取り組みについてお答えをいたします。
これまでも、いじめ、虐待などの権利侵害への対応や、子どもの参加、意見表明の取り組みとあわせ、学校の授業や子育てサロンの場を活用した啓発活動を進めてきたところです。その中で、保護者や子どもにかかわる大人の方々への効果的な普及啓発のためには、子育てに役立ち、さまざまな気づきにつながるような内容の工夫や広報手法の改善が必要と考えております。
また、子どもアシストセンターについては、市内全児童生徒へのカード配付等による周知に努めるとともに、子どもの気持ちに寄り添い、子どもの視点に立った相談対応や調整等を行ってきたところです。
条例施行から10年を経て、平成31年度には第3次子どもの権利に関する推進計画の策定を予定しており、現在集計中の子どもに関する実態・意識調査の結果も生かしながら、より一層の条例理念の普及と権利救済の取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の子どもの貧困対策計画についてであります。
実態調査におきましては、困難を抱えている家庭ほど制度やサービスを知らないという課題が浮き彫りになりましたことから、計画におきましては、相談支援体制の充実に重点を置き、昨年8月から、子どもの相談支援に豊富な経験を持つ子どもコーディネーターが地域を巡回し、適切な支援につなぐ取り組みを開始しております。コーディネーターは、支援につないだ後も、地域や関連機関と連携しながら、経過観察や見守り等を継続し、支援に切れ目がないよう働きかけを行っております。
また、子どもの貧困対策を推進するためには、企業も含め、広く市民の理解と協力のもとに取り組むことが欠かせないものと認識をしており、これまでも、ネットワーク会議への参画やシンポジウムの開催などを通じた普及啓発に取り組んできたところでございます。
今後も、さまざまな機会を捉えて、さらなる理解促進を図り、社会全体で子どもの貧困対策に取り組む機運を高めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
(石川佐和子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(山田一仁) 石川議員。
◆石川佐和子議員 ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
市民自治の推進と、障がいのある方の災害時の安心・安全の確保の2点について、再質問をいたします。
質問をいたします前に、重度障がい者に必要な在宅介護のあり方の検討についてでありますが、非定型の導入も含めて、重度障がい者の支援について検討する場を昨年から設け、まずは、今年度内の検討結果を意見としてまとめるということについては、意義のあることだというふうに感じています。
しかし、会議の中で、議論の時間が足りないとか、あるいは、もっと若い障がいのある方たちの意見を聞くべきだというような意見も、当事者の方から出ているというふうに聞いています。先ほどの答弁では、当事者の意見を継続して伺い、意見交換などを行って課題や施策を検討していくというふうにありました。ぜひ、非定型の導入を含め、重度障がい者の方々にとって必要な在宅介護のあり方について、札幌市が当事者とともに課題を検討する場を設けるなどして、今後も継続して取り組むことを強く求めておきます。
それでは、再質問に入ります。
その1点目は、市民自治の推進についてです。
前上田市長の時代の2007年に自治基本条例が施行されました。この自治基本条例には、市民参加や市民のまちづくり活動に関する大事な考え方がたくさん書かれております。
秋元市政におきましても、市民が主体的にまちづくりに参加できるよう、パブリックコメントですとか、審議会委員の公募委員、あるいは市民ワークショップなど、市民参加の取り組みを継続していることを評価しております。
しかし、インターネットアンケートで回答した半数近くの方が、まちづくり活動に参加しにくいと感じているように、市民参加度が高まってきているようには感じられません。地域においては、町内会活動の課題のほか、民生委員のなり手不足、老人クラブの会員不足、さらにはPTA役員の固定化など、参加が少ないことによるさまざまな課題があるというふうに思います。
まちづくりの憲法である自治基本条例においては、まちづくりは市民の参加により行われるもの、また、市及び市民は、まちづくりを進めるために必要な情報を共有するというふうに規定をされております。それを踏まえ、情報共有を含む市民参加の実態を総点検し、その上で、市民が参加の意欲を強めるとともに、参加の意義を実感するような市民参加の体制をつくるべきだというふうに考えます。
市民参加条例については、市民自治推進会議の中で、あり方について検討していきたいという先ほどの答弁でありましたけれども、秋元市長のお考えを伺いたいと思います。
そこで、秋元市長は、札幌市における市民参加をどのように前進させようと考えておられるのか、また、市民参加条例の制定をどのように展望しておられるのか、あわせて伺います。
それから、2点目は、障がいのある方の災害時の安心・安全の確保についてです。
札幌市としては、障がいのある方一人一人の状況がさまざまであるということから、災害時の個別対応としての個別の避難計画は重要であると認識をしているという答弁がありました。
今回、昨年9月の災害を踏まえて、人工呼吸器などを使用している障がい者を対象にアンケートに向けて組んでいるという先ほどの答弁でありましたが、確かに、ブラックアウトで電源がなくなったときに、人工呼吸器を使用している方への影響は非常に大きく、即、命に直結する問題だというふうに思います。しかし、災害時に必要な支援は障がい当事者一人一人で異なりまして、それが命にかかわっていることから、今回の災害での体験を今後に生かすためには、より広く調査をすることがやはり必要だというふうに私は考えます。
そこで、改めて質問をいたしますが、人工呼吸器などを使用している方のみならず、障がいのある方の対象をもっと広げて、どんなことに困ったかなどについてのアンケートを広く実施するべきと考えますがいかがか、伺います。
○議長(山田一仁) 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長(秋元克広) 市民参加についてでありますけれども、自治基本条例に定められた基本的な原則であります。そのことから、これまでも、まちづくり活動への支援、あるいは出前講座の実施などによって情報共有を進めていく、さらには、市民会議で委員の公募をしていく、こういった形で参加機会をつくっていくということなど、積極的に取り組んできたところでありますが、今後とも引き続き、市民参加促進のために積極的な情報提供、これは情報共有ということと、さらに、参加機会を充実させていきたい、このように思っております。
市民参加条例の制定に当たりましては、今ご質問にありましたように、担い手の固定化、あるいは、関心がやや低い層の底上げというようなことを含めて、市民参加の課題を解決していく手法の一つというふうに認識しております。
効果と、一方で実効性のある中身をどうつくっていくのかということも、先ほど申しましたように、課題の指摘、議論もされているところであります。そういう意味では、自治基本条例のあり方、あるいは、市民参加のあり方、こういったものの事業を総点検、評価していただいている市民自治推進会議といったものの議論の報告書も出されておりますので、こういった中での議論をさらに深化させていきたい、このように考えております。
以上であります。
○議長(山田一仁) 岸副市長。
◎副市長(岸光右) 障がいのある方の災害時の安心・安全の確保について、アンケート調査の対象者を限定するのではなく、幅広く対象にすべきではないかというご質問でございます。
札幌市では、障がい者プランの見直しを検討する基礎資料とするために、障がいのある方を対象とした実態調査を行っておりまして、平成31年度にこの実施を予定しております。この調査に昨年の災害を踏まえた設問も盛り込むなど、引き続き、さまざまな機会を捉えて、幅広く障がい当事者の声の把握に努めてまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
(石川佐和子議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(山田一仁) 石川議員。
◆石川佐和子議員 自治基本条例に基づく市政の基本原則として、情報共有と市民参加が大変重要であるというお考えのもと、市政を進めていくというお話がありました。本当にそのとおりだと思いますし、力強く進めていただきたいというふうに思います。
条例においては、市は、市民参加を進めるために必要な条例等を整備するものとするという、いわゆる市民参加条例の制定を規定しております。市民自治推進会議での検討結果においては、私も尊重すべきものというふうに考えておりますが、市民参加は市政運営における重要事項の一つでありますから、市民参加に関する課題をいま一度検証し、自治基本条例の規定に基づいて具体的に実行するため、また、自治基本条例を補完するために市民参加条例を制定すべきことを強く求めて、私の質問を終わります。
○議長(山田一仁) ここで、20分間休憩します。
――
――――――――――――――――――
休 憩 午後4時8分
再 開 午後4時30分
────────────────────
○議長(山田一仁) これより、会議を再開します。
中山真一議員。
(中山真一議員登壇)
◆中山真一議員 札幌党の中山です。
順次、質問いたします。
まずは、前回市長選の公約について2点、1点目は、子ども医療費の無料化を小学生まで拡大、この公約について伺います。
子育て世帯の置かれている状況は依然厳しく、子どもを産み育てやすい環境だと思う市民の割合は、3年間で5%以上低下をしています。高齢者世帯を物心両面から支えていくためにも、最優先すべきは現役世代や子どもへの強力な支援です。
秋元市長は、前回市長選の際、公約として、子ども医療費の無料化を小学生まで拡大する、このことを掲げられました。その後、アクションプランにおいて拡大の対象が小学1年生に限定されました。私は、3年前の代表質問でこの点を指摘し、さらなる対象拡大を求めたところであり、今回、来年度予算案においては対象を小学2年生まで拡大する経費が盛り込まれました。今の小学1年生は引き続き無料になる一方、1学年の違いで今の2年生以上は有償となります。親御さんたちの間では、不公平感と失望が広がっています。
子育て世帯の市政に対する期待は切実です。イベントや箱物などビッグプロジェクトの必要性も一定理解しますが、子育て施策に代表される市民生活に密着した政策こそ、最優先で取り組むことが必要です。
そこで、伺います。
今後、子ども医療費無償化のさらなる拡充を検討するに当たって、市民の期待をどのように受けとめ、どのように取り組んでいくつもりか、伺います。
次に、各種申請手続窓口のワンストップ化、この公約について伺います。
前回公約では、行財政改革の1項目めに、各種申請手続窓口のワンストップ化が掲げられました。市民は多忙です。市民の時間を少しでも奪わないための窓口の利便性向上は、行政の責務です。赤ん坊を抱えたお母さんが区役所の階段や保健センターを行き来している姿を見ると、もっと市民に寄り添うサービスの必要性を痛感いたします。
現在の区役所では、スペース的な制約から抜本的な解決が困難なことも理解をします。その点、区役所の建てかえは、ハードとソフトをゼロベースで考える最大のチャンスです。にもかかわらず、白石区役所の建てかえにおいては、建物は新しくなっても、仕事は全く変わっておりませんでした。
窓口のワンストップ化を実現するためには、業務の見直しや部門の縦割りを超えた調整などが必要となります。市役所内部において苦労や困難があることは認識をしております。その意味で、我々政治家にとっても、市役所組織にとっても、多少の困難があっても市民に寄り添った仕事をするのか、それとも市役所内部の事情を優先するのか、その姿勢が問われる問題です。
そこで、伺います。
前回市長選の公約でもある窓口のワンストップ化について、これまでの取り組み状況を伺います。
現在、中央区役所の建てかえの検討が進んでいます。白石区役所での反省を生かし、市民サービスを見直す絶好の機会となることを期待しております。
そこで、伺います。
中央区役所の建てかえにおいて、窓口業務の改善や市民サービスの向上に向け、ワンストップ化も含めた今後の取り組みについて伺います。
次に、総務省自治体戦略2040構想を踏まえた新しい地方自治体のあり方について伺います。
2040年、我が国の高齢者人口はピークを迎えます。中でも、社会基盤を支える労働者の絶対量が不足するというかつてない財政危機が想定されています。そこで、国は、自治体戦略2040構想研究会を設置、報告書において、来るべき危機においても行政サービスを維持するための新しい自治体のあり方を示しています。1点目は、AIやロボティクスなどを使いこなすスマート自治体として、従来の半分の職員でも自治体が担うべき機能を発揮できる仕組みの構築です。2点目は、自治体行政の標準化、共通化として、共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制への移行です。
札幌市においても、早ければ来年度にも人口減に転じる可能性があります。今後、経営資源が大きく制約されていく中、相当な覚悟で行財政改革を進めることが必要です。
そんな中、来年度予算を見ますと、1兆円の予算規模に対し、事業見直しによる削減額は約42億円、わずか0.4%となっています。このペースでこの先やっていけるのか、従来の単純に減らす、削るという行革では限界に来ていると感じています。今後は、効率化に向け、機を逃さずに民間事業者の提案を試行できる仕組みや、他の自治体や民間との連携を見据えた業務の可視化や標準化といった取り組みが急務です。何より、職員がプライドと働きがいを持って仕事に取り組めるような組織風土の改革が不可欠です。
そこで、伺います。
こうした国の動きに対して、札幌市としてどのように認識をしているのか、あわせて、将来を見据え、仕事の改革におけるAI、ICTなど先端技術の活用や業務の可視化、標準化について、今後どのように取り組みを進めていくのか、伺います。
次に、札幌ドームの今後、コスト削減と市民負担について伺います。
市の出資団体である株式会社札幌ドームの経営状況は、市民負担に直結します。私は、2年前の代表質問において、ファイターズが移転した場合の今後の市民負担について質問をいたしました。市長からは、収益構造の転換、コスト削減、抜本的な経営改革の検討が必要、市民負担については検討を進める中で明らかにしたいとの答弁がありました。
札幌ドームは、開業18年を迎え、2014年から10年間の改修計画は100億円規模となります。来年度予算案でも、改修費9億4,000万円が計上されております。維持していくだけでも多額の費用がかかります。そういった費用を含め、札幌ドームに係る市民負担を最大限軽減していくことが必要です。そのためには、経費の削減について、早期かつ大胆に取り組んでいくことが大切です。
そこで、伺います。
これまで取り組んできた、また、今後取り組む経費削減策の具体的な内容について伺います。
あわせて、これまでの検討を踏まえ、中長期的な財政見通し、特に市民負担についてどのようになっていくのか、伺います。
次に、返済不要の奨学金の拡充について伺います。
子どもたちの教育機会の格差を最大限なくしていくことは、政治や行政の責任です。
私は、平成29年3月の代表質問において、給付型奨学金の拡充について質問、市長からは、これまで以上に寄附のご協力を呼びかけて基金の拡充を図るなど、一人でも多くの子どもたちにご利用いただけるよう努めていくとの答弁がありました。
現在、支援しているのは年間約1,300人、この人数は、この2年間で変わっておりません。返済の必要がない札幌市奨学金は、子育て世帯にとって頼もしい存在です。支援者数がふえていないのは、非常に残念なことです。今度こそ、奨学金拡充に向けた札幌市の本気度と具体的な取り組みが問われています。
そこで、伺います。
今後、給付型奨学金をどのように拡充していく考えか、伺います。
次に、スタートアップ支援について伺います。
本市の持続的発展に向けた課題の一つは、若者の定着です。数ある都市の中から選ばれ、意欲や能力のある人材をいかに引きつけるか、これは、今後の札幌の経済成長を左右する大きな課題です。そのためには、働きがいのある仕事やチャレンジしやすいビジネス環境が不可欠です。その意味で、札幌の経済成長の新たな担い手を育成する起業支援施策は重要です。
中小企業白書によると、全企業のうち、開業3年以内の企業は8.5%、対して、こうした若い企業が生み出す雇用の割合は、新規雇用全体の37.6%を占めます。新興企業の雇用を生み出す力は絶大です。
近年、起業支援については、福岡市を初め、神戸市、仙台市などの取り組みが注目を集めています。これらの都市は、民間事業者などと連携し、スタートアップ支援を前面に、さまざまな施策を戦略的かつ一元的に展開しています。本市においても、産業振興ビジョンに基づき、インキュベーション施設の運営や相談窓口の設置、イベントなどの支援策を展開しています。
しかしながら、各施策が縦割りで連携が十分ではなく、窓口なども市内各地に分散をしております。中長期の視点や戦略性が不足しているのが現状です。
スタートアップを支援するには、地域におけるいわゆるエコシステムの形成が必要です。起業を志す人、それを応援する起業経験者のメンター、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル、既存企業など、これら関係機関が有機的に関与し合う札幌に適した仕組みの形成が重要です。スタートアップには、新たなアイデアや技術で社会を変える力があります。札幌市においても、スタートアップ支援を強化していくことが必要です。
そこで、伺います。
スタートアップ支援について、今後どのように取り組みを進めていくのか、伺います。
次に、受動喫煙対策の強化について伺います。
子どもたちを初め、市民の健康を守る、そのために受動喫煙の防止は最重要の課題です。昨年、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が公布されました。この法律では、施設の類型や場所ごとの対策について経過措置が設けられており、客席面積が100平方メートル以下で個人や中小企業の既存店であれば喫煙が可能となります。このため、都市部においては、飲食店の70%から80%は喫煙可能になると推計されております。
2020年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国際オリンピック委員会は、たばこのない五輪を推進し、過去の開催都市は厳しい規制を設けています。そのため、東京都は、より厳しい規制内容を盛り込んだ独自の条例を制定、競技会場となる千葉市においても、客席面積にかかわらず、従業員がいる飲食店は、原則、屋内禁煙とする条例を制定しております。
札幌市も、東京オリンピック・パラリンピックにおいてはサッカーの競技会場となります。会場となる都市ごとに受動喫煙防止のルールが違うことは、来場者の混乱を生みます。東京都や千葉市から札幌に来た方にとって、本市の受動喫煙対策のレベルはどう映るのか。観光都市としての札幌のブランドにも悪影響を及ぼすことになります。何より、市民の健康を守るためには、改正健康増進法より踏み込んだ受動喫煙対策を講じることが不可欠です。
加えて、札幌市は、冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指しています。東京都や千葉市のように健康被害から子どもたちや市民を守ることができるのか、札幌市の姿勢が問われています。同時に、オリンピックの会場となったことを契機に、市民の生活環境を目に見えて改善することができるのか、その試金石ともなります。
そこで、伺います。
2020年までに、少なくとも他の競技会場である東京都や千葉市と同じレベルの条例の制定など、受動喫煙対策を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
以上で、私の質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)
○議長(山田一仁) 答弁を求めます。
秋元市長。
◎市長(秋元克広) 全体で6項目のご質問をいただきました。私からは、1項目めの前回市長選での公約について、2項目めの行財政改革につきましてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の町田副市長、岸副市長、教育長からご答弁をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、1項目めの前回市長選の公約についてお答えをいたします。
まず、子ども医療費無償化の小学生までの拡大についてでありますが、少子化が進む札幌市におきまして、子ども・子育て施策は大変重要な課題と認識をしております。これまでも、保育所定員の拡大や放課後児童対策の充実を図ってきたところであります。この結果、国定義の待機児童ゼロを実現したほか、全小学校区での放課後の居場所の確保などについて高い成果を上げているものと認識をしております。
子ども医療費助成制度につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減しますことから、市民の期待も大きく、さらなる拡充への検討が必要であると認識をしているところであります。
その実施に当たりましては、市独自の財源を多額に要する取り組みでありますかことから、次期中期実施計画を策定する中で、子ども・子育て施策全体、さらには、市の全体的な政策と財政状況というものを総合的に勘案しながら、多くの子育て世帯のご期待に沿えるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、各種申請手続窓口のワンストップ化についてであります。
ワンストップ化を含めた各種窓口におけるサービスアップにつきましては、例えば、児童手当の現況届などの電子申請を導入したほか、住民票などのコンビニ交付、春の土・日開庁実施、待ち時間短縮に向けた人員配置の工夫など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。
また、中央区役所の建てかえに当たりましては、区民ワークショップの開催により、利便性、快適性の向上に向けたニーズを把握するなど、整備に向けた検討を進めているところであります。
いずれにいたしましても、昨今、新たな情報技術の進展が著しいということもあります。こうした技術の活用も検討しながら、窓口業務の改善及び市民サービスの質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2項目めの自治体戦略2040構想を踏まえた新しい地方自治体のあり方についてであります。
まず、自治体戦略2040構想研究会の報告書について、ここで描かれております担い手の確保など自治体の厳しい将来像には、私も強い危機感を持っているところであります。こうした将来を見据え、新たな自治体のあり方に向けた積極的な取り組みというものが必要と考えており、札幌市におきましても、今の仕事のやり方にとらわれず、客観的なデータを用いた業務の可視化を進め、作業手順の見直しや標準化を図っていくというようなことが必要と考えているところであります。また、これらの見直しなどに加え、AIやロボティクスなどの進展著しいICTを活用することで生産性のさらなる向上を図っていくほか、さらには、これらの取り組みとあわせて、職員が意欲、やりがいを持って業務を行うことができる組織風土を醸成することで、市民ニーズに寄り添いながら満足度の高い行政サービスを提供してまいりたい、このように考えております。
私からは、以上であります。
○議長(山田一仁) 町田副市長。
◎副市長(町田隆敏) 私からは、3項目めの札幌ドームの今後、コスト削減と市民負担、そして、5項目めの札幌の経済成長戦略、スタートアップ、起業支援についての二つの項目についてお答え申し上げます。
3項目めの質問、札幌ドームのコスト削減と市民負担についてのご質問でございますが、札幌ドームの経営改善に向けましては、これまでも、電力契約の見直しや保全・改修計画の前倒しによるアリーナ照明のLED化など、主要な経費である光熱水費の削減などに取り組み、大きな成果を上げてきているところでございます。これらに加え、現在、プロジェクトチームにおきましては、さまざまな経費の見直しについて鋭意検討を行っており、例えば広告宣伝費や備品購入費の削減など、すぐに着手できるものについては来年度予算に反映させられるよう準備を進めているところでございます。
今後とも、抜本的な経費削減と代替収入の確保による収益構造の転換を図るとともに、保全、改修のあり方についても検討を進めることで、市民負担の増加を招くことのないよう最大限の努力をしてまいりたいと考えるところでございます。
次に、5項目めの札幌の経済成長戦略、スタートアップ、起業支援についてのご質問でございますが、スタートアップ支援は、雇用の創出による若者の定着や投資の促進、都市の魅力向上など、札幌市の経済成長に大きく寄与するものと認識しております。このため、今年度より、民間企業等との連携によりスタートアップ企業の発展と育成、さらには、資金調達の機会を提供するなどの支援を開始したところでございます。
今後、金融機関や民間企業などとの連携をさらに強化することにより、札幌市全体でスタートアップ支援に取り組んでまいります。
私からは、以上でございます。
○議長(山田一仁) 岸副市長。
◎副市長(岸光右) 私からは、ご質問の6項目めの受動喫煙対策の強化についてお答えをさせていただきます。
冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指す都市として、積極的にたばこ対策に取り組んでいかなければならないものと認識をしております。
このため、望まない受動喫煙の防止に率先して取り組むことが重要でありますことから、本年1月1日より、改正健康増進法の施行に先駆けまして、本庁舎及び区役所を初め、多くの施設におきまして全面禁煙を実施したところであります。
札幌市といたしましては、2020年4月の改正健康増進法全面施行に向けまして、飲食店や事業所等における受動喫煙対策の推進、禁煙を望む市民に対する支援、市民啓発の強化など、さまざまな取り組みをしっかりと進めてまいる決意でございます。
なお、北海道におきましては、受動喫煙防止条例の制定に向けた検討が行われる予定でありますことから、札幌市も、関係者、関係機関による検討に参画をし、北海道と密接に連携しながら対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(山田一仁) 長谷川教育長。
◎教育長(長谷川雅英) 私からは、4項目めの返済不要の給付型奨学金の拡充についてお答えをいたします。
経済的理由によって修学困難な生徒や学生が安心して学んでいくことができるよう、奨学金等で支援をすることは重要であると認識をしております。
札幌市では、これまで、高校生の通学に要する交通費の助成に加え、就学援助におきましては、中学生の支給内容に生徒会費を追加したほか、小・中学校の入学準備金を2月に前倒しをして支給するなど、さまざまな支援の充実に取り組んできたところでございます。
札幌市奨学金につきましても、国の動向を見きわめつつ、引き続き、市民や企業等に寄附を募るなどしてその拡充を図りまして、札幌の未来を担う子どもたちを少しでも多く応援してまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。
(中山真一議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(山田一仁) 中山議員。
◆中山真一議員 ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
特に、子どもの医療費無償化の拡大について、多くの子育て世帯の期待に沿うように進めていくというご答弁がありました。また、返済不要の奨学金についても、拡充を図って子どもたちを少しでも応援していくというようなご答弁がありました。この点、大いに期待をしたいなというふうに思います。
それでは、2点再質問をさせていただきます。
1点目は、各種申請手続窓口のワンストップ化について、2点目は、受動喫煙対策の強化について伺います。
まず、窓口のワンストップ化についてです。
私の質問の中では、中央区役所の建てかえにおける窓口のワンストップ化について伺いましたけれども、ご答弁の中ではその辺が少しわかりにくかったので、確認をさせていただきたいと思います。
私は、白石区役所と同じ轍を踏むことを心配しているところでございます。市民の税金を使って庁舎を新しくしても、市民の利便性の面が大きく向上しないとなると、何のための建てかえかということになります。税金の効果的な使い方という点でも問題です。ですので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
市長は、前回、窓口のワンストップ化を公約されております。ワンストップと言ってもいろんな形があるというふうに思いますけれども、当然、中央区役所の建てかえにおいては、窓口のワンストップ化に向けて取り組みを進めていくということでよいですよね。その点、ちょっとわかりづらかったので、再度、確認をさせていただきたいというふうに思います。
2点目は、受動喫煙対策の強化についてです。
今のご答弁の中でも、積極的にたばこ対策に取り組んでいくことですとか、しっかりと進めていく決意ということが表明をされました。この点は評価したいというふうに思います。
ただ、私は、何事も時間軸が大切ではないかというふうに考えます。今、具体的に札幌市に問われているのは、東京都や千葉市のように、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの会場となったことをきっかけとして、市民の健康を守るため、主体的に受動喫煙対策を強化することができるかであります。北海道がまとめる条例案は、国の法律を上回る喫煙場所の制限などは設けない方向だというふうに見られています。しかも、北海道の条例制定は2019年度中とのことであります。対して、東京オリンピック・パラリンピックは2020年の7月、余り時間もありません。
そこで、伺いたいと思います。
札幌市は、サッカーの会場になっている当事者であります。心配しているのは、北海道の条例が国のレベルにとどまった場合、2020年オリンピック・パラリンピックにおいて、東京などの他の会場の都市と受動喫煙防止のルールが異なってしまうことであります。今後、余り時間も残されていない中で、この点についてどのように対応していくつもりなのか、お考えを伺います。
○議長(山田一仁) 秋元市長。
◎市長(秋元克広) 2点にわたり再質問をいただきました。私からは、ワンストップ化についてお答えをさせていただきます。
市民サービスの向上ということをいかに図っていくかということが重要な視点だというふうに思います。そういう意味で、ワンストップ化ということについてもいろいろな形態があって、質をきちんと担保しながら市民の利便性の向上につながっていくというものについては、できる限りそのように取り組んでいく必要があるだろうという認識を持っています。
区役所の建てかえについても、新しい建物を建てるに当たって、全体が市民の利便性にどう向上するか、動線も含めてでありますが、そういったことを考えながら建物の更新を図っていくということの視点は当然であります。ですから、直ちに中央区役所の建てかえ、イコール、これがワンストップ化を目指したものということに直接的なつながりということにはならないというふうに考えております。
○議長(山田一仁) 岸副市長。
◎副市長(岸光右) 受動喫煙対策の強化についての再質問でございます。
北海道が制定を予定している条例の規制内容が仮に国レベルにとどまった場合に、東京オリンピック・パラリンピックの際に他の開催都市とルールが異なることになるが、どのように対応するのかということでございます。
北海道が制定をいたします受動喫煙防止条例の内容につきましては、今後の検討になりますので、現段階でどのような対応になるか申し上げることは難しいものと考えております。ご指摘のありましたように、東京オリンピックの会場となる都市といたしまして、積極的に受動喫煙対策の推進に取り組むことが必要であると十分に認識をしておりまして、北海道やさまざまな関係団体とも密接に連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(山田一仁) 以上で、代表質問は全て終了しました。
(峯廻紀昌議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(山田一仁) 峯廻紀昌議員。
◆峯廻紀昌議員 特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案62件のうち、平成31年度の予算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部予算特別委員会及び委員32人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(山田一仁) ただいまの峯廻議会運営副委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山田一仁) 異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題とされております議案62件のうち、平成31年度の予算にかかわる議案については、委員33人から成る第一部予算特別委員会及び委員32人から成る第二部予算特別委員会を設置し、お手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に、また、その他の議案については、同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
――
――――――――――――――――――
○議長(山田一仁) ここで、日程に追加して、ただいま設置されました第一部・第二部予算特別委員会の委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山田一仁) 異議なしと認めます。
したがって、委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
なお、両特別委員会における発言のための委員交代は、先例によりまして、両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
――
――――――――――――――――――
○議長(山田一仁) さらに、日程に追加して、第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題とします。
(峯廻紀昌議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(山田一仁) 峯廻紀昌議員。
◆峯廻紀昌議員 第一部・第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
第一部予算特別委員長に小川直人議員を、第二部予算特別委員長に佐々木みつこ議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(山田一仁) ただいまの峯廻議会運営副委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山田一仁) 異議なしと認めます。
したがって、第一部予算特別委員長に小川直人議員が、第二部予算特別委員長に佐々木みつこ議員がそれぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――――
○議長(山田一仁) 次に、陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
お手元に配付の陳情受理付託一覧表記載の陳情第257号、第258号については、平成31年度予算にかかわる議案に関連することから、同表のとおり第一部予算特別委員会に付託することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山田一仁) 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
――
――――――――――――――――――
○議長(山田一仁) 次に、日程第2、議案第64号、第65号の2件を一括議題とします。
いずれも、市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
秋元市長。
(秋元克広市長登壇)
◎市長(秋元克広) ただいま上程をされました議案2件につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第64号 札幌
市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、児童指導員の資格要件に幼稚園教諭の免許状を有する者を追加する等のものであります。
次に、議案第65号は、平成30年度札幌市
一般会計補正予算であります。
これは、不足を生じる見込みとなりました除雪費25億円を追加するものであります。
今年度は、例年と比較して全市的に排雪作業時期の積雪深が大きいことから、運搬排雪に係る経費の増加が見込まれ、また、気象庁の今後の降雪予測を踏まえ、まとまった降雪があった場合にも適切な対応がとれるよう、除雪費の補正を行うものであります。
なお、この財源といたしましては、財政調整基金からの繰入金を充てることとしております。
以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(山田一仁) これより、議案2件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
(峯廻紀昌議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(山田一仁) 峯廻紀昌議員。
◆峯廻紀昌議員 委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案2件のうち、議案第64号は文教委員会に、議案第65号は建設委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(山田一仁) ただいまの峯廻議会運営副委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山田一仁) 異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題とされております議案2件のうち、議案第64号は文教委員会に、議案第65号は建設委員会にそれぞれ付託されました。
――
――――――――――――――――――
○議長(山田一仁) お諮りいたします。
本日の会議はこれで終了し、明日2月21日は委員会審査等のため休会とし、2月22日午後1時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山田一仁) 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
――
――――――――――――――――――
○議長(山田一仁) 本日は、これで散会します。
――
――――――――――――――――――
散 会 午後5時6分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 山 田 一 仁
署名議員 伴 良 隆
署名議員 前 川 隆 史...