監査委員から、
監査報告2件が提出されましたので、各
議員控室に配付いたしました。
本日の
議事日程、
請願受理付託一覧表は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
――
――――――――――――――――――
○議長(
山田一仁) これより、議事に入ります。
日程第1、会期の件を議題といたします。
(
峯廻紀昌議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(
山田一仁)
峯廻紀昌議員。
◆
峯廻紀昌議員 会期設定の動議を提出いたします。
本
定例会の会期を本日から3月6日までの27日間とすることを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(
山田一仁) ただいまの
峯廻議会運営副
委員長の動議に対し、所定の
賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
山田一仁) 異議なしと認めます。
したがって、本
定例会の会期は、本日から3月6日までの27日間と決定されました。
――
――――――――――――――――――
○議長(
山田一仁) 次に、日程第2、議案第1号から第63号までの63件を
一括議題といたします。
いずれも、市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
秋元市長。
(
秋元克広市長登壇)
◎市長(
秋元克広) ただいま上程をされました平成31年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を述べさせていただきます。
本日招集をいたしました平成31年第1回
定例市議会は、私の今任期における最後の議会になりますので、この場をおかりいたしまして、市民の皆様、議員の皆様を初め、多くの方々からさまざまなお力添えをいただきましたことに、厚く御礼を申し上げます。
私は、
市長就任以来、人を大事にするということを原点に据え、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街と
世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの札幌の未来像の実現に向けて、新たな雇用を創出するための
経済活性化や、
子育て世代が安心して
子どもを産み育てられる環境の整備に取り組んでまいりました。また、女性の割合が高い札幌の特性を踏まえ、女性が生き生きと輝き、その能力を存分に発揮して活躍できる環境の整備にも力を入れてきたところであります。
おかげさまで、市民の皆様にお約束した施策につきましてはほぼ達成できる見通しとなり、その成果も
市税収入額や女性の有業率などの数字にあらわれつつあります。
まず、経済・雇用の分野につきましては、札幌の経済を支え、さまざまな業種への
波及効果が高い
観光分野に特に力を入れてまいりました。例えば、本市が日本新三大夜景に選ばれたことに着目した
夜景観光の
魅力づくりや、
雪まつりを初めとした
大型イベントの
会期延長などの
取り組みの結果、平成29年度には1,500万人を超える過去最多の
観光客を迎え、
外国人宿泊者数も250万人を超える大きな成果を上げました。また、若者の働く場を生み出すため、私みずから
トップセールスを行うなど、
企業誘致に積極的に
取り組み、これまでに49社の誘致に成功いたしました。これらを含め、さまざまな
就職支援策の展開により、
市長就任以来、約2万7,000人の就業を支援いたしました。このほか、高い
経済波及効果や都市の
ブランド力向上などが期待できるMICEの誘致を進め、再開発による都市のリニューアルや
社会基盤の更新、
長寿命化にも意を用いてまいりました。
子ども・子育ての分野につきましては、任期中に約5,400人の
保育定員を拡大し、平成30年4月には、いわゆる国定義での
待機児童ゼロを達成したほか、
子ども医療費助成の
対象拡大を初めとした
子育て世代の
負担軽減に
取り組みました。また、小学5・6年生を対象とした算数の少
人数指導を全校に拡大したほか、
子どもが生まれ育った環境などに左右されることなく成長していける社会の実現を目指した
取り組みなど、札幌の未来を担う
子どもたちへの投資を積極的に進めてまいりました。
女性の活躍の分野につきましては、女性の就労と保育に関する
一体的相談窓口を新設したほか、女性の働き方改革に取り組む企業の支援やロールモデルの作成を進めるなど、女性の多様な働き方を支援してまいりました。
このほか、互いに手を携え、誰もが活躍できる
共生社会の実現に向けた
取り組みとして、いわゆる障がい
者コミュニケーション条例や
手話言語条例を制定したほか、精神障がい者への
市営交通の
運賃割引の実施に向けた準備を進めるとともに、
性的マイノリティーの
パートナーシップ宣誓制度など
LGBT支援にも取り組んでまいりました。
一方で、この間、職員による不祥事が多く発生したことから、市民の信頼を回復するため、
懲戒処分の指針を改正するなど、
不祥事撲滅に向けた
取り組みを進めました。
また、昨年の9月6日には、札幌のまちは震度6弱というかつて経験したことのない揺れと
市内全域の停電に見舞われ、多くの市民や
観光客が避難を余儀なくされました。この
北海道胆振東部地震の発生から5カ月が経過しましたが、
市民生活と札幌の経済の完全な回復にはなお時間を要する見通しです。全ての市民が一日も早く以前の生活を取り戻すことができるよう全力を尽くすとともに、引き続き災害に強い
まちづくりを進めてまいります。
私は、ことし1年を象徴する一字として「輝」という字を掲げました。この「輝」という字に、災害からの早期の復興を目指し、札幌の輝きを一日も早く取り戻すとともに、先人の思いをしっかりと受けとめながら、札幌の魅力、北海道の魅力をさらに輝かせていくという決意を込め、次の時代につなげていくスタートの年にしてまいりたいと考えております。
それでは、平成31年度の予算の
編成方針につきましてご説明いたします。
我が国の経済は、
企業収益が過去最高となる中で、
設備投資が増加するとともに、雇用・
所得環境の改善により
個人消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続いており、昨年夏に相次いだ
自然災害により一時的に押し下げられたものの、経済の好循環が着実に実現しつつあるところであります。
こうした中、国は、
経済再生なくして
財政健全化なしとの考えのもと、持続的な
経済成長の実現に向けて、
人づくり革命と
生産性革命に最優先で取り組むこととしております。また、
地方財政につきましては、地方が、増加する
社会保障関係費対策や防災・
減災対策などに
取り組みつつ安定的に
財政運営を行うことができるよう、
一般財源総額について前年度
比プラス1.0%を確保するとともに、
臨時財政対策債を大幅に抑制し、
地方財政の質の改善にも配慮することとされております。
このような背景のもと、本市の
財政環境につきましては、歳入面では、さきの災害の影響はあるものの、引き続き景気の緩やかな回復は続いており、
市税等の
一般財源の増が見込まれますが、一方、依然として
地方交付税への依存度は高い状態が継続しております。また、歳出面では、災害に強い
まちづくりへの対応など目の前の課題に加え、今後増大する
老朽施設の
更新需要への対応に係る経費の増加が見込まれるなど、中長期的な観点でも
財政運営は決して楽観視できる状況にはなく、今後も不透明な状況が続くと見込んでいるところであります。
こうした状況を踏まえて、平成31年度予算につきましては、来る4月7日に
市議会議員及び市長の選挙が実施されますことから、義務的な経費や継続的、経常的な
事務事業を中心とする
骨格予算として編成いたしました。
一方、さきの災害により被害に遭われた方が一日も早く日常を取り戻せるよう、引き続きしっかりと支援していくことは言うまでもないところでありますが、加えて、災害からの復旧、復興や災害の経験を踏まえた防災、減災といった待ったなしの課題についても、市民の生活や安全・安心に直結することから、所要の
事業費を計上しているところであります。また、市政の空白により
市民生活や
地域経済に影響が生じないよう、
アクションプラン2015に掲げた事業に加え、
子ども・
子育て支援、経済の
活性化といった喫緊の課題に対し、間断なく進める必要がある事業についても
予算案に盛り込んだところであります。
これらの結果、平成31年度の各会計の
予算規模は、
一般会計では1兆193億円と、平成30年度予算と比較して0.8%の増となり、また、
公債会計を除いた
特別会計、
企業会計を合わせた合計では1兆6,482億円となり、0.8%の増となるものであります。
次に、議案第1号から第15号までの各
会計予算につきまして、その主な事項の内容を
アクションプランに掲げる体系に沿いましてご説明申し上げます。
第1は、暮らし・
コミュニティの
政策分野についてであります。
まず、互いに支え合う
地域福祉が息づく街の実現に向けた施策につきましては、さきの災害を踏まえ、
地域防災計画における
地震被害の想定を再検証するとともに、災害に強い都市の構築をさらに進めるため、札幌市
強靱化計画を改定し、都市の強靱化に取り組んでまいります。また、近年、多発している水害に備えるため、改定した
洪水ハザードマップを
市内全戸に配布し、
防災意識の向上を図るとともに、札幌市
公式ホームページに
外国語自動翻訳機能や音声読み上げ機能を追加することにより、災害時の
情報格差の解消を進めてまいります。あわせて、災害時の避難所となる学校や地域の
情報収集・発信の拠点となる
まちづくりセンターに非
常用電源の整備を行い、
災害発生時の対応力を強化いたします。
また、市立の学校や
保育所に看護師を試行的に配置し、
医療的ケアを必要とする児童の
受け入れに関して課題の検証やニーズの把握を行うほか、老朽化が進んでいる
消防出張所について計画的に更新を行ってまいります。
次に、誰もが生涯現役で活躍できる街の実現に向けた施策につきましては、増加する
保育ニーズに対応するため、
私立保育所や
認定こども園などの整備に対する補助により過去最大となる2,073人分の定員増を図るとともに、幼稚園における一時預かり事業において新たに2歳児の
受け入れを開始するなど、
待機児童対策に力を入れてまいります。また、老朽化した学校の改築と、これに合わせた
新型児童会館の整備を加速させるほか、区保育・
子育て支援センターについて、ちあふる・にしの改築やちあふる・ち
ゅうおうの整備に向けた設計に着手するなど、
子どもたちが学び、育つ環境の充実を図ってまいります。
あわせて、
子育て世帯の
経済的負担の軽減のため、
子ども医療費助成について、通院、入院の
自己負担が
原則無料となる対象を
小学校2年生まで拡大いたします。
さらには、悩みや不安を抱える
子どもへの
支援体制の強化のため、
小学校における
スクールカウンセラーの配置を進めるほか、増加する
児童虐待に対応するため、弁護士を活用した
児童相談所における
法的対応の強化や研修の充実などを図ることにより、
児童相談体制を強化いたします。
次に、地域の課題を地域の力で解決する街の実現に向けた施策につきましては、引き続き、
小学校の改築時に合わせて
まちづくりセンターや多
目的ホール、
地区会議室といった
コミュニティ施設の整備を学校と併設する形で進めていくほか、除排雪の効率化のため、1人乗り除雪車の導入を推進するとともに、新川融雪槽の機能増強のための改修設計を実施するなど、持続可能な除排雪体制を構築するための
取り組みを推進してまいります。
第2は、産業・活力の
政策分野についてであります。
まず、北海道経済の成長をけん引する街の実現に向けた施策につきましては、今議会に関連議案を提出し、後ほどご説明いたします連携中枢都市圏において、医療、IT、経営を学ぶ学生のマッチングやセミナー等を通じた起業の機運醸成を図るとともに、宿泊施設が行う富裕層向けの環境整備に対する補助を実施することに加え、非
常用電源を備えたデジタルサイネージを総合案内板として都心部7カ所に設置することにより、観光情報の発信を強化するほか、災害時の
観光客への情報提供手段としても活用してまいります。
また、ことし10月から実施される消費税率引き上げに伴う対策として、
子育て世帯や住民税が非課税の方を対象に25%のプレミアム率が付与された商品券を発行し、増税負担の軽減と消費喚起を図ってまいります。
次に、国内外の活力を取り込む街の実現に向けた施策につきましては、連携中枢都市圏において、学生による地域課題の解決促進やオープンデータ活用に向けたニーズ等の基礎調査など、圏域内の資源を活用した
取り組みを通じて、本市を含む圏域全体の
活性化を図ってまいります。また、AIの技術を活用し、除排雪やごみ収集などといった本市の行政課題の解決を図るための実践的な研究を行うほか、企業の立地促進、大規模国際会議の開催などに係る補助制度の拡充や要件緩和を行うなど、積極的な誘致活動を展開し、競争力の強化を図ってまいります。
あわせて、札幌の玄関口である札幌駅交流拠点や周辺街区の市街地再開発に向けた検討や支援を行うほか、丘珠空港ビルのバリアフリー化を進めるため、エレベーター整備に関する補助を実施するなど、集客力や魅力の向上を図ってまいります。
さらに、9月に開催されるラグビーワールドカップ2019に向け、ボランティアや商業者の皆様とともに来札外国人へのおもてなしを強化し、大会を通じた本市の魅力発信を行うほか、2030年の冬季
オリンピック・パラリンピック招致に向け、開催概要計画の修正や機運醸成を行ってまいります。
次に、産業分野の人材を育む街の実現に向けた施策につきましては、東京圏における札幌への就職希望者向けに就職支援窓口の設置を継続するとともに、市内企業の東京圏での採用活動の支援を行うほか、学生の就職活動支援として、連携中枢都市圏内の企業の採用試験やインターンシップなどに参加するための交通費の補助制度を設けることに加え、東京23区内から就職や起業により本市に移住する方に対し、移住費用の助成を行うなど、市内企業の人手不足解消に向けて札幌圏での就労を積極的に支援してまいります。
第3は、低炭素社会・エネルギー転換の
政策分野についてであります。
まず、自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、自転車の利用が多い都心部や地下鉄・JR駅周辺において駐輪場の整備を進めるなど、歩行者と自転車が共存できる公共空間を創出してまいります。
次に、エネルギー効率の高い持続可能な街の実現に向けた施策につきましては、新たに電気自動車と建物の間で電力を相互供給できるシステムの導入に対する補助を実施するなど、災害時にも強い自立分散型のエネルギー供給システムを推進いたします。
第4は、戦略を支える都市空間の
政策分野についてであります。
世界都市として魅力と活力あふれる街の実現に向けた施策につきましては、平成31年度に供用開始する中央体育館を含む北4東6周辺地区など、都心部及びその周辺において土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、民間再開発関連事業を推進し、魅力ある都市空間を創出してまいります。
また、路面電車の低床車両の導入や電力設備等の増強を進め、路面電車の利便性向上に取り組むとともに、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー導入促進のための従前の補助に加え、バスの運行状況をリアルタイムで把握できるバスロケーションシステム導入のための補助を実施し、公共交通の利便性向上を図ってまいります。
さらに、平成30年度から引き続き、さきの災害により被害を受けた宅地の復旧や住宅の応急修理に係る支援、災害廃棄物の処理などを実施するとともに、大きな被害を受けた清田区里塚地区の面的な復旧に本格的に着手し、被災された方や地域が一日も早く日常を取り戻せるよう
取り組みを進めてまいります。
続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。
まず、歳入の根幹である市税でありますが、個人市民税においては、昨年度に引き続き県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲により、固定資産税においては、地価の上昇や家屋の新増築が堅調であることにより、それぞれ増加が見込まれることから、平成30年度と比較して87億円増の3,309億円と見込んでおります。また、地方特例交付金につきましては、消費税率引き上げにより実施される幼児教育・保育の無償化に当たり、
子ども・
子育て支援臨時交付金が交付される見込みであることなどの影響により、平成30年度と比較して21億円増の38億円を見込んでおります。
次に、
臨時財政対策債を含む広義の
地方交付税につきましては、市税の増加や行政需要の増加などの影響等を考慮した結果、平成30年度と同額の1,583億円と見込みましたが、当初予算には1,563億円を計上し、残余の20億円は肉づけ補正等の財源として留保いたしました。
このうち、
臨時財政対策債については、
地方交付税の原資となる国税収入の増加等を考慮し、平成30年度と比較して98億円減の480億円と見込んだことから、狭義の
地方交付税といたしましては78億円増の1,083億円を計上しているところであります。
次に、市債につきましては、建設債は減少し、ただいま申し上げました
臨時財政対策債も減少することから、平成30年度と比較して110億円減の1,027億円となります。
以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補填するために財政調整基金を16億円取り崩すこととしております。
次に、特別
会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、高齢化の進展による給付費の伸びが見込まれる一方、被保険者数の減少が見込まれることから、平成30年度と比較して10億円減の1,853億円を計上しております。また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加や介護報酬の改定などに伴う保険給付費等の増が見込まれることから、平成30年度と比較して29億円増の1,491億円を計上しております。
次に、企業
会計予算につきましては、
病院事業会計において、患者の
受け入れ体制の強化による入院患者数の増加などにより増収を図り、経営改善に向けた
取り組みを進めてまいります。また、水道事業会計及び下水道事業会計におきましては、管路の耐震化などの防災対策を実施するほか、高速電車事業会計におきましては、地下鉄駅や南北線高架部の耐震改修を進めるなど、インフラの強靱化に取り組んでまいります。さらに、軌道事業会計及び高速電車事業会計におきましては、平成31年度から精神障がい者への
市営交通の
運賃割引を実施するなど、輸送サービスのさらなる向上を進めてまいります。
なお、本年10月から消費税及び地方消費税の税率の改定が行われることに伴い、地下鉄の普通料金や電車を含めた定期料金のほか、水道料金、下水道使用料などにつきまして消費税等相当分の改定を行うことにしておりまして、これに関連する
条例案として議案第16号から第22号までを提出しております。
以上で、平成31年度各
会計予算の説明を終わります。
次に、各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
議案第18号 札幌市
電車乗車料金条例及び札幌市
高速電車乗車料金条例の一部を改正する
条例案は、先ほどご説明いたしました消費税等相当分の料金改定並びに精神
障害者保健福祉手帳の交付を受けている方及びその同行者に対し、本年4月1日から路面電車及び地下鉄の乗車料金を半額とする割引を実施するものであります。
議案第19号 札幌市
水道事業給水条例の一部を改正する
条例案は、先ほどご説明いたしました消費税等相当分の料金改定のほか、水道法の改定に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新について手数料を定めるものであります。
議案第24号 札幌市
児童会館条例の一部を改正する
条例案は、上野幌児童会館、澄川児童会館及び石山児童会館を移転するほか、豊平区に児童会館を新たに設置する等のものであります。
議案第25号 札幌市
建築基準法施行条例及び札幌市
証明等手数料条例の一部を改正する
条例案は、都市計画法に基づく特別用途地区を新たに追加し、当該地区内の建築物の建築制限について定めるほか、建築基準法の一部改正に伴い、既存建築物の用途の変更について、その工事を複数に分けて行う場合における制限の緩和に係る許可申請の手数料を定める等のものであります。
議案第26号 札幌市
病院事業の
設置等に関する条例の一部を改正する
条例案は、市立札幌病院について、効率的な運営体制の構築等のため、現在運用を休止している病床44床と非稼働となっている予備的な病床31床の計75床を削減し、一般病床の病床数を626床とするものであります。
議案第30号から第40号までは、
連携中枢都市圏形成に係る
連携協約の締結に関する協議の件であります。
これは、人口減少・少子高齢社会においても、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するため、小樽市を初めとした11の関係市町村とさまざまな
取り組みを連携して実施し、さっぽろ連携中枢都市圏の形成を図ることで、地域の
活性化及び持続可能な経済並びに札幌市民を含めた圏域全体の住民の皆様の安心で快適な暮らしを実現することを目的に、その基本方針や役割分担等に関する
連携協約を締結するに当たり、関係市町村と協議を行う必要があることから、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
議案第41号
札幌広域圏組合の解散及び解散に伴う
財産処分に関する協議の件、議案第42号
札幌広域圏組合規約変更に関する協議の件及び議案第43号
札幌広域圏組合と札幌市との間の
公平委員会の事務の委託に関する
規約廃止に関する協議の件は、先ほどご説明いたしましたさっぽろ連携中枢都市圏が形成された場合、これまで
札幌広域圏組合が実施してきた事業も含めたさまざまな
取り組みや組合が担ってきた役割を、今後はさっぽろ連携中枢都市圏が担うことから、組合の解散に関する協議を関係市町村と行う必要があるため、地方自治法の規定により、それぞれ議会の議決を求めるものであります。
議案第44号
包括外部監査契約締結の件は、平成31年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、弁護士である米屋佳史氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
米屋佳史氏は、昭和62年に弁護士の登録をされ、北海道弁護士会連合会常務理事、北海道収用委員会会長などを歴任されたほか、平成29年度から本市の包括外部監査人をされている方で、地方公共団体の財務管理など、行政運営に関し、すぐれた識見を有しており、包括外部監査人として適任と考えるものであります。
議案第45号 札幌市職員の
勤務条件に関する条例の一部を改正する
条例案は、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による労働基準法の改正、国家公務員の措置等を踏まえ、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な事項を人事委員会規則で定めることとするものであります。
議案第47号 札幌市
控除対象特定非
営利活動法人等を定める条例の一部を改正する
条例案は、地方税法及び札幌市税条例の規定に基づき、個人市民税の税額控除の対象となる寄附金を
受け入れるNPO法人として指定している特定非営利活動法人シーズネットにつきまして、当該寄附金が税額控除の対象となる期間を更新するものであります。
議案第48号 札幌市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例案は、
災害弔慰金の支給等に関する法律等の一部改正により、貸し付け利率、償還方法の拡充等に係る改正が行われたことから、本市における貸し付け利率を、保証人を立てる場合には無利子とし、保証人を立てない場合には1%とするなどの改正を行うものであります。
議案第49号 札幌市
障害者の
日常生活及び
社会生活を総合的に支援するための
法律施行条例及び札幌
市児童福祉法施行条例の一部を改正する
条例案は、いわゆる
障害者総合支援法及び児童福祉法の改正に伴い、本市における共生型サービスに係る人員、設備及び運営に関する基準を定める等のものであります。
議案第50号 札幌市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する
条例案は、
介護医療院の運営等の基準を定める厚生労働省令の改正に伴い、本市における
介護医療院の管理者が血液検査等の検体検査の業務を委託した場合の当該検査の精度の確保に係る基準を改正するほか、所要の改正を行うものであります。
議案第51号 札幌市病院及び診療所における
専属薬剤師の
配置基準等に関する条例の一部を改正する
条例案は、医療法施行規則の改正に伴い、病院における人員に関する基準を緩和する経過措置を延長するものであります。
議案第52号 札幌市
屋外広告物条例の一部を改正する
条例案は、国土交通省が作成した
屋外広告物条例に関するガイドラインの一部改正等を踏まえ、屋外広告物等の所有者及び占有者に対する管理義務を定めるとともに、その設置者、管理者等に対して一定以上の知識を有する者による点検を義務づけるなどの改正を行うものであります。
議案第53号 札幌市
水道布設工事監督者の
配置基準及び資格並びに
水道技術管理者の資格に関する条例及び札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する
条例案は、学校教育法等の一部改正に伴い、水道の布設工事監督者等及び一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格要件に、専門職大学の前期課程を修了した者を含める等の改正を行うものであります。
議案第54号
札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する
条例案は、上野幌
小学校及び青葉
小学校を統合して新たに設置する
小学校の正式名称を札幌市立新札幌わかば
小学校とするものであります。
議案第55号 宮の森・北24条
通仮称北24条
大橋新設工事請負契約締結の件は、仮称北24条大橋の上部工に関する新設工事に係る工事請負契約につきまして、一般競争入札により議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、請負契約を締結しようとするものであります。
議案第56号及び第57号は、財産の取得の件であります。
まず、
北海道立産業共進会場跡地に係る財産の取得の件は、交通利便性が高く、商業機能など多様な都市機能が集積する地域に位置する当該跡地について、公共施設の建てかえ、更新用地等として公共性の高い利活用を図ることができ、将来にわたって地域の
まちづくりに寄与すると認められることから、このたび、北海道から取得しようとするものであります。
次に、清田南
公園用地に係る財産の取得の件は、これまで所有者から無償で貸借を受けておりました当該
公園用地の一部について、このたび、所有者から売却の申し出があったことから、これを取得しようとするものであります。
議案第59号
軌道整備事業の実施に関する件は、本市の路面電車について、平成32年度から、旅客運送主体と施設、車両の保有整備主体を分離し、それぞれが経営を行っていく仕組みである上下分離を導入する予定でありますが、そのためには国土交通大臣の特許を取得する必要があることから、その申請上、必要となる議会の議決を求めるものであります。
なお、以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
また、報告第1号から第4号までは、市営住宅に係る訴えの提起及び調停、本市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
次に、議案第60号から第63号までは、平成30年度予算の補正に関する議案であります。
初めに、議案第60号は、平成30年度札幌市
一般会計補正予算であります。
歳入歳出予算の補正項目の第1は、災害からの復旧及び防災・
減災対策に係る追加であります。
これは、国の補正予算を活用し、甚大な被害を受けた清田区里塚地区の面的な復旧工事に着手するとともに、新たに国庫補助の見通しを得た学校施設や道路、橋梁などの整備を行うほか、災害による停電時の電源確保のため、障がい福祉施設及び介護保険施設における非常用自家発電設備の整備費を補助するものであります。このほか、老朽化した公園施設の改修や、災害時に避難所を開設した施設の指定管理者に対する減収補填などを行うものであります。
補正項目の第2は、予算の執行状況等を踏まえ、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものであります。
これは、医療扶助費が当初の見込みを上回ることなどにより生活保護費を追加するとともに、法人市民税などの還付金を追加するほか、多額のご寄附をいただいたことを受けまして奨学基金への積み立てを行うものであります。また、当初予算に計上していた国庫支出金等の歳入及び土木費等の歳出について、決算見込みに合わせた補正を行うものであります。
以上によります
一般会計歳入歳出予算の補正総額は47億7,700万円となり、この財源といたしましては、決算見込みに合わせた歳入の補正によるものも含めて、国庫支出金等の特定財源47億875万4,000円を充てるとともに、不足する6,824万6,000円の
一般財源につきましては繰越金を充てるものであります。
次に、繰越明許費の補正でありますが、これらは、さきにご説明いたしました国の補正予算に関連する事業のほか、事業の進捗のおくれなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、
事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すために設定するものであります。
次に、債務負担行為の補正でありますが、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、道路・街路新設改良事業などの一部について、また、契約準備行為に相応の時間を要する事業のうち、年度当初から事業を開始する必要があるものについて、それぞれ債務負担行為を設定するなどのものであります。
次に、議案第61号 平成30年度札幌市
国民健康保険会計補正予算は、1人当たり医療費の増加等により当初の見込みを上回ることとなった療養給付費を追加するとともに、平成29年度に概算交付された国庫負担金の額が確定したことに伴い、その超過
受け入れ分について返還金を追加するものであります。
次に、議案第63号 平成30年度札幌市
下水道事業会計補正予算は、災害復旧
事業費などについて決算見込みに合わせた補正を行うとともに、管路布設等事業の一部について、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、債務負担行為を設定するものであります。
なお、このたびの
一般会計及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第62号 平成30年度札幌市
公債会計補正予算を提出しております。
以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(
山田一仁) お諮りします。
ただいま説明のありました議案63件のうち、議案第1号から第54号まで、第56号から第63号までの62件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第55号につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
山田一仁) 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
これより、議案第55号に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
(
峯廻紀昌議員「議長」と呼び、発言の許可を求む)
○議長(
山田一仁)
峯廻紀昌議員。
◆
峯廻紀昌議員 委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案第55号を財政市民委員会に付託することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり)
○議長(
山田一仁) ただいまの
峯廻議会運営副
委員長の動議に対し、所定の
賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
山田一仁) 異議なしと認めます。
したがって、ただいま議題とされております議案第55号は、財政市民委員会に付託されました。
――
――――――――――――――――――
○議長(
山田一仁) ここで、報告いたします。
本日、村上ひとし議員から、会議規則第62条第1項の規定による文書質問が提出されました。
理事者におかれましては、2月18日までに答弁書を提出されるよう求めます。
――
――――――――――――――――――
○議長(
山田一仁) お諮りいたします。
本日の会議はこれで終了し、明日2月9日から2月17日までは議案調査等のため休会とし、2月18日午後1時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(
山田一仁) 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定いたしました。
――
――――――――――――――――――
○議長(
山田一仁) 本日は、これで散会いたします。
――
――――――――――――――――――
散 会 午後1時44分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 山 田 一 仁
署名議員 勝 木 勇 人
署名議員 福 士 勝...