札幌市議会 2018-10-25
平成３０年第二部決算特別委員会−10月25日-08号
平成３０年第二部
決算特別委員会−10月25日-08号平成３０年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第８号）
平成30年（2018年）10月25日（木曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32名
委 員 長 よこやま 峰子 副委員長 中 村 たけし
委 員 武 市 憲 一 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 勝 木 勇 人 委 員 こんどう 和雄
委 員 細 川 正 人 委 員 佐々木 みつこ
委 員 北 村 光一郎 委 員 小 竹 ともこ
委 員 村 松 叶 啓 委 員 村 山 拓 司
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 恩 村 一 郎
委 員 三 宅 由 美 委 員 桑 原 透
委 員 しのだ 江里子 委 員 小 川 直 人
委 員 村 上 ゆうこ 委 員 松 原 淳 二
委 員 かんの 太 一 委 員 涌 井 国 夫
委 員 本 郷 俊 史 委 員 國 安 政 典
委 員 好 井 七 海 委 員 前 川 隆 史
委 員 伊 藤 理智子 委 員 小 形 香 織
委 員 村 上 ひとし 委 員 太 田 秀 子
委 員 松 浦 忠 委 員 石 川 佐和子
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開 議 午後１時
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○よ
こやま峰子 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、伴委員からは小竹委員と、平岡委員からは太田委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第７款 土木費 第３項 河川費及び議案第７号 平成29年度札幌市
下水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件について、一括して質疑を行います。
◆かんの太一 委員 私からは、
北海道胆振東部地震及び台風21号による
河川管理施設の被災について質問いたします。
今回の地震では、札幌市では
観測史上最大となる震度６弱を記録し、市内各地で大きな被害がありました。これまで経験したことのない地震動や
北海道全域に及んだ大停電は、生活を守り、支える
インフラ施設やライフラインにさまざまな被害を与えるとともに、市民生活に大きな影響を及ぼしました。
そこで、質問ですが、まず、このたびの地震における
河川管理施設の被災状況とその対応についてお伺いいたします。
◎菅原
河川担当部長 このたびの地震における
河川管理施設の被災状況とその対応につきましてお答えいたします。
今回の
地震発生に伴いまして、各区の
土木センターで
パトロールを実施しましたところ、全体的には、
河川管理施設において大きな被害は出ておりませんけれども、一部、清田区のトンネ川の上流部で護岸の倒壊によりまして河道が部分的に塞がれた状態となる被害がございました。これにつきましては、既に仮復旧を完了しておりまして、さきの３定補正で議決を受けまして、現在、国の
災害復旧制度を活用した本復旧に向けまして復旧方法の検討を行っているところでございます。また、市が管理しております13カ所の排水機場につきましては、
地震発生後、速やかにポンプの運転確認を行いまして異常がないことを確認してございます。
なお、これらの排水機場につきましては、大雨などの緊急時に支障なく運転する施設でありますので、商用電源ではなく、自家発電によってポンプの運転を行っておりますので、停電による直接的な影響はございませんでした。
◆かんの太一 委員 地震による被害として
トンネ川上流部で護岸の倒壊が発生したということですけれども、今後、大雨や余震の発生も考えられますので、本復旧に早急に取り組んでいただきたいと思います。
また、排水機場については、自家発電により運転しており、停電の影響は受けないとのことでありました。しかしながら、今回の地震に伴う停電は
北海道全域に及ぶという誰もが想定していなかったもので、この停電がさらに長期化した場合、燃料を配送する車両への供給設備が機能しないことや、道路状況によっては燃料の移送も困難になる可能性もありました。事実、市内のガソリンスタンドでは、給油待ちで車が並ぶ光景も見られました。そういう状況の中で、台風と地震が重なった場合を考えると、どのような状況になったのか、不安を感じるところであります。
そこで、質問ですが、停電が長期化し、大雨が重なった場合の対応についてお伺いいたします。
◎菅原
河川担当部長 停電が長期化して大雨が重なった場合の対応についてお答えいたします。
今回の地震では、停電の長期化によりまして排水機場の自家発電の運転に必要な燃料の入手が困難となる可能性もありましたことから、燃料の入手方法などにつきまして、本市の
危機管理対策室と連携を図り、市有施設の中でも、水害から市民の安全を守る重要施設として優先的に燃料の供給を受けられる体制を確保したところでございます。また、排水機場につきましては、常時４日間程度の運転が可能な燃料を確保しておりますし、万が一、停電が長期化した場合におきましても、今回のように、優先的に燃料を確保できる見込みがありますことから、その間に大雨が降ったとしても、継続した運転は可能と考えてございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、停電が長期化し、大雨が重なった場合でも十分対応できるということでありました。
次に、
地震発生の直前の９月４日から５日にかけて北海道を襲った台風21号による被害状況についてお聞きいたします。
台風21号は、非常に風が強く、公園の樹木や街路樹など多くの樹木が倒れる被害があり、私が住む豊平区においても何百本もの木々が倒れているのを目の当たりにして、自然の脅威を再認識させられたところでございます。昨年７月に発生した
九州北部豪雨において、河川に流された樹木が橋にひっかかり、流れをせきとめたことによる河川氾濫が発生したことは記憶に新しいところですが、今回の台風によって倒れた樹木が原因となり、今後の大雨によって同様の被害を起こさないか、懸念されるところです。
そこで、次の質問ですが、台風21号による河川の倒木被害とその対応についてお伺いいたします。
また、倒木をどのように処理しているのか、あわせてお伺いいたします。
◎菅原
河川担当部長 台風21号による河川の倒木被害とその対応についてお答えいたします。
市が管理する河川におきましては、中央区の鴨々川や北区の東屯田川など26河川におきまして約180本の倒木がございました。一部、倒木によりまして、柵などの
河川管理施設が破損する被害がありましたが、河川敷地内でおさまったものが多く、また、倒木によって河道が塞がれるようなこともありませんでした。
倒木の処理といたしましては、市民の通報などによって、支障となる部分につきましては応急対策として部分的に伐採したほか、現在、本格的な伐採や樹木処理を行っておりまして、11月いっぱいをめどに作業を終える予定となっております。
また、伐採した樹木の処理についてでございますが、河川の樹木につきましては、自生した樹木が多く、その中には再資源化に適さないものもありますので、総数約180本のうちの約半数が焼却処分となりますけれども、再資源化に適する樹木につきましては
資源化工場のほうに搬入してございます。
◆かんの太一 委員 河川敷地内の倒木処理について、11月中に作業を終えるよう迅速に対応されているということでありました。
ここ数年、数十年に１度であるとか、記録的なと表現される自然災害が毎年のように発生しているのが実感でありますけれども、このような自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめるよう日ごろから取り組む必要があると考えております。例えば、施設の点検を定期的に行い、ふぐあいがある施設については速やかに修繕を実施するなど、日ごろの
維持管理を適切に行うことが大変重要であります。また、台風などの気象現象については、予測技術も向上しており、想定される台風の規模や被害の程度について数日前には気象庁から注意喚起がなされており、被害発生までに準備時間を確保できる場合もあると思われます。
そこで、質問ですが、事前に強風の発生が予想されていたこのたびの台風21号を初めとして、自然災害の発生に対し、河川管理の面ではどのような事前対策をなされているのか、また、今後どのような対策をとられるのかお伺いいたします。
◎菅原
河川担当部長 自然災害に対する事前の対策と今後の対応についてお答えいたします。
通常の維持業務としまして、出水期となる
台風シーズンの前には、土砂が多く堆積しているところや河道内に草木が繁茂している箇所を中心に
しゅんせつを行っておりますほか、木の枝などの流下を防ぐスクリーンなどの
河川管理施設や排水機場の点検を行っております。今回の台風につきましては、事前に強風が見込まれましたため、通常の維持業務に加えまして、
幹線道路沿いの河川の樹木について
パトロールを行いました。
今後も、こうした災害に備えまして、樹木の伐採や土砂の
しゅんせつなど日常的な
維持管理に加えて、老朽化する施設の増加に対する取り組みなどを計画的に進めることによりまして、自然災害が発生しても治水機能が十分発揮できるような河川の
維持管理に努めてまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 最後に、要望ですが、台風の接近は事前にある程度予測がつくことから、把握している危険箇所などを中心に事前に
パトロールを行うなどの対策を行い、被害の軽減に努めていただきたいと思います。
また、災害による被害軽減には、日ごろの
維持管理を適正に行うことが一番の近道であると考えますので、これまで以上にしっかりと
しゅんせつや草刈りなどの河川の
維持管理に取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終了いたします。
◆好井七海 委員 私からは、
胆振東部地震における
下水道施設に関する対応について質問します。
９月６日に発生しました
胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震では、ご承知のとおり、道内史上、初めて震度７を観測し、各所で激しい揺れによる甚大な被害が報告されております。本市においては、東区で震度６弱、北区や清田区などで震度５強を観測しており、市政始まって以来の未曽有の大規模地震であり、市内各所において、道路や上下水道、電気などインフラの寸断、家屋や建物の倒壊など、あらゆる分野で甚大な被害が発生しました。
地震発生から１カ月以上が経過した今でも、復旧に向けた調査や検討が進められているさなかであり、被災した公共施設の本格的な復旧はこれからというところであります。
そこで、一つ目の質問ですが、先般の
建設委員会では、
応急対応等に関する答弁があり、
下水道施設についても他の公共施設と同様に大きな被害が生じているものと承知しておりますけれども、
下水道施設に関する具体的な被害状況やこれまでの対応状況についてお伺いいたします。
◎善徳
事業推進部長 下水道施設に関する被害状況とこれまでの対応状況についてお答えいたします。
まず、
管路施設でございますが、被害の状況といたしましては、清田区の里塚、美しが丘、清田地区、東区の東１５丁目周辺地区、北区の屯田地区など、市内六つの区の９地区で管路のたるみや継ぎ手部のずれ、亀裂等の損傷、
マンホールの浮上などの被害が確認されております。
これらの対応状況についてでございますが、
マンホール浮上により交通に支障があった箇所につきましては、道路から飛び出している
マンホールを切り下げるなどして交通の安全を確保したところでございます。また、損傷等により排水に支障がある箇所につきましては、
仮設ポンプによる対応や仮管の設置、取りつけ管の修繕などにより排水機能を確保しております。さらに、被害が大きかった里塚地区におきましては、道路陥没や舗装路面の沈下等が発生している箇所で下水管も著しく損傷したため、仮管を設置したほか、
マンホールにたまった汚水をバキュームで吸い上げるなどして下水機能の維持を図っているところでございます。
一方、
処理施設についてでございますが、こちらのほうは、処理に影響のあるような故障、被害はございませんでした。
◆好井七海 委員 次に、本復旧に向けた
取り組み状況について伺います。
ただいまのご答弁では、
処理施設は大丈夫であったとのことでしたが、
管路施設については、市内各所で被害が発生しており、応急対応を実施したことで一旦は下水道の機能を確保できたと理解いたしました。初動対応としてはおおむね良好に進んだ印象を受けましたが、その後の対応としては、復旧に向け、できるだけ早急に取り組んでいく必要があると思います。
そこで、二つ目の質問ですが、被害のあった
管路施設における本復旧に向けた
取り組み状況について伺います。
◎坪田
管路担当部長 本復旧に向けた
取り組み状況についてお答えいたします。
本復旧に向けましては、まず、
テレビカメラによって
下水道管内の被災状況を詳細に調査し、その調査結果をもとにどのように復旧させるのかを検討した後に、設計、発注を行っていくという流れとなります。早期に復旧させるためには、
テレビカメラによる詳細な調査から設計までを円滑に進めることが重要であります。そのため、これまで災害時における支援協定を締結しておりまして、
札幌下水道災害支援協力会には調査に関し、また、
全国上下水道コンサルタント協会には技術支援や設計などにおきまして協力をいただきながら、早期復旧に向けて取り組んでいるところでございます。
現在は、
テレビカメラによる詳細調査、約37キロメートルを終え、順次、復旧に向けた検討や設計を進めているところでございます。復旧工事は国の支援を受けて行うことから、11月から12月に国の災害査定を受ける予定であり、その後、他工事との調整が必要な地区を除きまして年度内には全ての工事を発注できる見込みでございます。
◆好井七海 委員 ただいまの答弁で、
管路施設においてもいろいろな取り組みをやっている状況がわかりました。
次に、
地震発生時の
処理施設の対応について質問いたします。
地震発生直後には、道内最大の
火力発電所である
苫東厚真火力発電所を初め、道内各所の発電所が停止したことにより、北海道のほぼ全域が停電する国内初のいわゆる
ブラックアウトが発生しました。これにより、札幌市内においても、各ご家庭が停電したのはもちろんのこと、食料や燃料供給が途絶え、地下鉄やＪＲ等の交通機関の運休、市内の信号も停止するなど、市民生活や企業活動などに大きな混乱が生じたところであります。
そこで、三つ目の質問ですが、
処理施設の運転には多くの電力を使用すると認識しておりますけれども、
ブラックアウトが発生した際の
処理施設での対応についてお伺いいたします。
◎釜石
処理担当部長 処理施設における停電時の対応についてお答えいたします。
各
水再生プラザやポンプ場では、全ての施設で
自家発電設備を設置しており、電力会社からの電力供給が停止した際には、自動で
自家発電設備が起動し、継続して処理することができるシステムとなっております。
今回、全道的な停電によって
処理施設の運転に必要な電力供給が停止いたしましたが、各施設の
自家発電設備が正常に起動したことにより、
処理施設への大きな影響はございませんでした。また、
自家発電設備は、重油等の燃料を多量に使用するため、停電の長期化による燃料不足が懸念されましたが、運転上の工夫によって燃料消費を抑えるとともに、国や
燃料供給会社へ働きかけ、ご協力いただいたこともあり、無事に燃料補給ができたことから、市民生活に影響がないように
処理施設の運転を継続することができました。
◆好井七海 委員 ただいまのご答弁では、停電とともに自動で発電し、起動する仕組みで、また、国との連携などで燃料補給もできたことで市民への影響がなかったということを理解いたしました。
次に、今後の
地震対策について質問です。
これまで、我が会派では、強靱化への取り組みとして、
ハード対策とともに、事業を継続していくために重要であるＢＣＰについて、さまざまな要望をしてきたところであります。今回の地震においては、被害を受けた状況の中でも応急対応によってトイレなどを使用することができ、
ブラックアウトになっても処理機能を維持できたことなど、これまでの取り組みが功を奏し、市民生活への影響を最小限に抑えることができたのではないかと評価しております。
しかし、本市では、最大震度７を引き起こす
内陸型地震の発生も想定されており、今回以上の大規模な地震が発生し、不測の事態が起こる可能性も十分に考えられます。
そこで、最後の質問ですが、今回の地震を踏まえ、下水道について、今後どのような対策を行っていこうと考えているのか、お伺いいたします。
◎善徳
事業推進部長 今後の
地震対策についてお答えいたします。
これまで、
管路施設につきましては、年間約1,300キロメートルの目視点検あるいは約210キロメートルの
テレビカメラ調査を行いまして、老朽化などにより耐震性能の低下した箇所の耐震化を行ってきており、また、
処理施設につきましては、運転操作の中枢である管理棟などの耐震化を優先的に進めてきました。今後は、引き続きこれまで行ってきた対策に取り組みますとともに、
緊急輸送道路に埋設された本管や
マンホール、さらには
ポンプ施設の建屋などの耐震化を計画的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
また、平成28年に策定した大規模地震などの災害時に
下水道事業を継続していくための詳細計画である札幌市
下水道ＢＣＰに基づきまして、地震を想定した訓練の実施などにより対策の強化に努めてきたところでございますが、今回の地震における対応状況をしっかり検証いたしまして、出てきた課題などを整理し、
下水道ＢＣＰの見直しを行っていきたい、このように考えているところでございます。
今後とも、ハード・ソフトの両面で
地震対策に着実に取り組んでまいりたい、このように考えております。
◆好井七海 委員 最後に、要望になりますが、災害時でなくても、ふだん、当たり前に使用しているトイレが使えなくなると、市民の健康にとっても大変に困った状況になることは容易に想像できまして、市民生活を送る上で下水道が大変重要なインフラであることを改めて感じさせられました。ただいまのご答弁にあったように、
ハード対策やソフト面の強化を着実に進めてきたことが被害の軽減につながり、
下水道職員の皆様や携わった企業の皆様の懸命なる応急対応により、下水道としての機能が維持できたことは大いに評価してよいと思います。
まずは、被災した施設を早期に復旧させることが第一ですが、引き続き、
ハード対策と
ソフト対策を総合的に組み合わせた
地震対策を進めていただき、どのような事態に遭遇しても適切に対応できるように準備するなど、下水道のさらなる強靱化を目指していただくことを強く要望して、私からの質問を終わります。
◆
伊藤理智子 委員 私からは、豪雨対策について質問いたします。
ことし７月に発生した
西日本豪雨では、記録的な大雨により、広範囲で被害が広がりました。また、北海道でも2014年８月23日から24日にかけて、
線状降水帯の発生により、観測記録を更新する大雨となりました。さらに、2016年８月には、北海道へ三つの台風が次々に上陸し、道内各地で河川の氾濫や橋の流失など甚大な被害が発生しています。
本市では、おおむね10年に１度程度、１時間当たり35ミリの雨を基準として下水道の整備を進めています。しかし、2014年９月11日には、南区常盤で午前３時の１時間に62ミリもの大雨が降り、たたきつけるような雨の音や、激しく光る雷、家の脇を流れる真駒内川の轟音でほとんど寝られませんでしたという南区の方のリアルな声が、当時の広報さっぽろで紹介されておりました。
札幌でも、ここ数年、35ミリを超えるような大雨により、各区で浸水被害が発生しています。札幌市内で、整備水準を超えるような大雨により、たびたび浸水被害が発生している地域はどれくらいあるのか、また、被害が発生している地域に対してどのような対策をとっているのか、伺います。
◎善徳
事業推進部長 浸水に弱い地区の箇所数、そして、その対応についてお答えいたします。
局所的な大雨の際に浸水被害が発生する地区は、周囲より地盤が低くなっている低地、いわゆるくぼ地でございますが、これは市内51カ所と把握しているところでございます。これら51カ所のうち21カ所につきましては、周囲の地形状況などに応じて、大雨の際、雨水を河川へ流す
雨水専用管の設置あるいは
道路雨水ますの増設等、河川や道路事業とも連携しながら被害軽減のための取り組みを実施してきております。また、対策が未実施の30カ所のうち10カ所につきましては、今年度中に、
雨水専用管の設置や、主要な
下水管同士を結びまして、浸水のおそれがある地区へ流入する雨水を分散させる
バイパス管の設置等の対策を実施する予定でございます。残り20カ所につきましては、どういった対応ができるか、ただいま検討中でございまして、実施可能な地区から対策を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
◆
伊藤理智子 委員 地盤が低いくぼ地が51カ所あって、21カ所が対策済み、対策未実施の30カ所のうち10カ所が今年度に対策をするということです。しかし、まだ20カ所については検討中ということですので、先ほど私が紹介したように、本当に豪雨が多くなってきている中で急がれる事業だと思います。
ことしの８月４日付の北海道新聞に、「
豊平川決壊、都心麻痺」と題して、豊平川を所管する
国土交通省札幌開発建設部が豊平川が決壊した場合の
シミュレーション動画を作成したとの報道がされました。今回の動画は、2015年の水防法の改正を受けて、想定される最大規模の豪雨、1,000年に１度
豊平川流域に降る可能性がある雨として、72時間で406ミリの雨を想定して策定しているということです。
動画を見ましたけれども、氾濫した水が100分後には
創成川アンダーパスに到達し、120分後には
薄野交差点へ、200分後にはＪＲ札幌駅まで押し寄せ、
札幌地下街等に流れていく状況があらわされており、改めて水害の恐ろしさを実感する映像でした。集中豪雨が発生した場合、
本市都心部の地下街や
地下鉄駅等の地下空間は多くの市民が利用していることから、地下施設への浸水被害は甚大なものとなることが想定されます。
2015年の水防法の改正に伴って、都心部における内水氾濫に対して、
下水道河川局としてどのような対策を考えているのか、伺います。
◎善徳
事業推進部長 都心部の浸水対策についてお答え申し上げます。
全国で多発する記録的な豪雨を背景とした平成27年の水防法の改正では、対象となる降雨の規模が、今、委員のご指摘もございましたが、1,000年に１度程度降る大雨ということで見直されておりまして、札幌市の下水道で想定する降雨量は、
国土交通省の通知によりまして１時間当たり125ミリと定められてございます。この法改正の趣旨は、想定し得る最大規模の水害に対して、避難体制の整備などのソフト面の充実あるいは強化を図るものであることから、その趣旨を踏まえまして、
下水道河川局としても、都心部の内水氾濫に対して、人命確保、被害軽減の観点から
ソフト対策の検討を進めているところでございます。
具体的な対策といたしましては、都心部において１時間当たり125ミリの大雨により浸水が想定される区域を指定し、そこを公表することで注意喚起を図る方策を検討してございます。さらに、浸水が想定される区域内におきましては、地下施設への浸水が想定されますことから、河川に設定されているような氾濫危険水位のように、下水道についても管路内に水位計を設置して警戒水位を定め、地下施設管理者や施設利用者に水防活動や避難活動を開始する目安となる水位情報を提供する仕組みの構築を検討しているところでございます。
都心部への浸水に関しましては、特に地下施設において人命にかかわるような重大な被害も想定されることから、速やかに検討を進め、その対策を着実に実行できるよう取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
◆
伊藤理智子 委員 地下施設への浸水による事故の例としては、過去に、福岡市や東京都などで１時間131ミリという猛烈な大雨で浸水し、地下空間に閉じ込められた方が水死するという痛ましい事故も起こっております。近年、全国各地で発生している記録的な大雨の状況を踏まえますと、迅速な対策の検討を進めることが重要だと考えます。
2017年３月に札幌管区気象台が刊行した「北海道の気候変化」では、日本の年降水量は、21世紀末におおむね５％、北海道はおおむね10％増加し、短時間強雨や大雨も増加することが予測されるとし、地域ごとに見ると、日本海側、太平洋側で１時間降水量30ミリ以上、50ミリ以上の年間発生回数がふえるなど大雨や短時間強雨の頻度が増加すると指摘しております。
近年の全国及び札幌で発生している大雨の状況を踏まえると、都心部を含めて、現在札幌市が定めている１時間当たり35ミリの下水道の整備水準から、豪雨対策最優先のインフラ整備にしていくことについて検討する時期に来ていると考えますがいかがか、伺います。
◎善徳
事業推進部長 雨水施設の整備水準は１時間当たり35ミリでやっておりますが、その拡大についてということでお答え申し上げます。
札幌市では、昭和53年に策定いたしましたアクアレインボー計画に基づきまして、１時間当たり35ミリの雨に対応できるように
下水道施設の増強を進めてきており、現在、市街化区域の約９割について整備が完了しているところでございます。しかしながら、近年、局所的な大雨による浸水被害も発生してきており、その対策も必要である、このように認識しているところでございます。そのため、くぼ地など浸水に弱い地区につきましては、地域の実情に応じた個別の対応を進めてきており、またあわせて、地下施設への浸水により、甚大な被害が生じるおそれがある都心部における新たな
ソフト対策につきましても検討を進めているところでございます。
このたび、水防法の改正によりまして、1,000年に１度の大雨として１時間当たり125ミリを想定することとなっておりますが、先ほどお答え申し上げたとおり、法改正の趣旨は
ソフト対策の強化でございます。また、１時間当たり125ミリへ対応する施設を整備するとなりますと、相当の期間を要するということもございます。したがいまして、当面は現行の整備水準により、未整備地区の解消を目指すとともに、局所的な対応、あるいは、情報提供による
ソフト対策等の充実もあわせ、総合的に浸水対策に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
◆
伊藤理智子 委員 札幌も都市開発が進んできておりまして、ヒートアイランドという問題も出てきております。ヒートアイランドによって地表の温度が高温化し、上空の冷気との温度差が極端に大きくなって、上昇気流はより急激になり、積乱雲は巨大化して、今までは単なるにわか雨レベルだったものが豪雨になり、予測不能なゲリラ豪雨が増加しているということです。ヒートアイランドは、都市部の局地的豪雨を発生させる引き金の役割を果たしていると専門家からも指摘されるほどで、都心部での豪雨対策がますます重要となっております。本市でも、都心部の開発、地下鉄、地下街の拡大などが進む中で、豪雨対策は急がれる課題であることは明らかです。
10月８日に国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが開かれて、気温が２度上がると、1.5度の場合より、東アジアや北米などで豪雨や熱帯性低気圧のリスクが高まると強調しております。地球環境の将来にとって、温暖化対策は一刻も猶予のない事態であることは明らかです。ＣＯ２排出量を厳しく抑え込む対策を進めていくことはもちろんですが、近年増加している局所的な大雨での被害を最小限に食いとめていくための取り組みを進めていくことも重要です。
先ほど1,000年に１度で１時間当たり125ミリと言いましたが、近年は、それ以上の雨が局所的に降っていることもありますし、北海道で１時間当たり50ミリ以上の降雨の年間発生回数がふえることも予測されておりますので、市民の命と安全を守り、災害に強いまちづくりを進めていく上でも、
下水道河川局として迅速に豪雨対策を進めていくことを強く求めて、私の質問を終わります。
◆松浦忠 委員 まず、
下水道事業会計決算書の19ページに、７ その他の注記として、３億7,311万225円を退職引当金から取り崩して使用したとあるのですが、これは何人に支給したのか、お答えください。
その次に、21ページに一時借り入れによる収入が20億円とあります。これは、どこから借り入れて、利息は幾ら払ったのか、二つ目にお答えください。
それから、財務関係での三つ目は、いわゆる借入金の償還です。減価償却費と経常利益から経常損失などを整理した額、これと企業債の償還額を比較すると、平成29年度は104.6％となって前年度より0.2ポイント悪くなっています、こういうふうに書かれております。これは、これから先、少なくとも５年ぐらいを見通したときに、いわゆる償還財源と償還額との比率はどういう推移を想定しているか、これが三つ目です。
まず、３点についてお尋ねします。
◎加藤 経営管理部長 何点か、ご質問いただきました。
まず、決算書19ページの退職給付引当金の取り崩しのところですけれども、退職人数につきましては、恐れ入りますが、今、手元にございませんので、お答えしかねます。申しわけございません。
続きまして、ご質問いただきました借入金につきましては、一時借入金といいまして、いわゆる運転資金の融通を受けております。（「どこから借りたか、利息は幾らか」と呼ぶ者あり）
平成29年度につきましては、水道事業会計から借りてございまして、利息については、恐れ入りますが、手元に資料がございません。
一つ戻りまして、先ほど、退職人数について、今、手元に資料がないと申し上げましたが、わかりましたので、お答えいたします。
平成29年度につきましては17人の退職になっております。
それから、もう一つは、償還の関係で、償還元金の推移、それから、経常収支のほうで生み出される資金とのバランスということでございます。
償還元金につきましては、この先、いましばらくは逓減傾向になろうかと考えてございますが、例えば、平成28年度、29年度、それから今年度で執行している建設改良事業費に充てる企業債の発行額等々を考えていきますと、数年は逓減傾向でございますけれども、その後はもしかすると上昇傾向に転じるのではないかなというふうに思ってございます。
それから、経常経費のほうで生み出される資金ということでございますが、減価償却費につきましては、計算上、はじいていくものでございますので、既存の償却が進んでいることから逓減傾向になっておりますけれども、新たに施設を整備しますと、その分の償却が新たに始まることになります。それから、経常費につきましては、下水道料金は、伸び悩みといいますか、今、ほぼ210億円ラインを保っているような状況が続いている一方で、費用のほうは、管路あるいは施設の保全などに費用がかかり始めておりますので、実際には、この先、収支で稼げる部分というのは徐々に減っていく傾向になってございます。
◆松浦忠 委員 運転資金の20億円は水道事業会計ですね。水道も企業会計ですから、当然、利息が発生しているのではないかと思うのですよ。そこで、幾ら利息を払っているのか、それを知りたかったのです。
それから、減価償却ですが、やっぱり、途中で手入れや修繕をして施設を大事に使っていくと、減価償却率というのはだんだん少なくなっていきます。そういう意味では、減価償却費の金を積み立てて経常利益とあわせて使うと。経常利益の分は別にしても、減価償却の部分は減っていくわけですね。そうすると、全体的には企業債の償還の財源が少なくなっていく、こういうことになっていこうかと思うんですよ。
そこで、今度、これは、私は毎回ずっと話してきているのですが、決算書の32ページの上段、未償還残高という欄をずっと見ていくと、平成29年度で償還が終わったもの、償還がゼロになりましたというのが何件かありますね。あとは、これから順次償還中ですよというのがあるのですが、33ページ側の２列目の利率のところを見ると、一番上が５％、５％と二つあって、ずうっと下がってくると、3.25％、3.4％、3.4％と、下から５行目ぐらいのまでが3.4％なんですね。次のページから、ずっと最近のものを見ていくと、平成30年３月27日にみちのく銀行から借りたのが0.281％です。同じ３月27日でも、北洋銀行は0.19％と0.21％で、みちのく銀行は0.281％と高いわけですね。
まず、３月27日に５件借り入れを起こしていますが、この５件の借り入れは、北洋銀行が0.19％と0.21％で借りていて、みちのく銀行は0.281％で２件です。この２件は、どうしてみちのく銀行の金利の高いほうで借り入れたのか、これについてお尋ねします。
◎加藤 経営管理部長 平成29年度の借り入れについてのご質問です。
民間から借り入れたものにつきまして、同じ日でも金利がばらついている、これはなぜかということでございます。
私どもは、民間の金融機関から資金を調達させていただく際に、入札といいますか、正確に言うと見積もり合わせに近い形ですが、借入金利のご提示をいただいて一番低いところと契約させていただく方式をとってございます。ただ、借り入れるに当たりましては、例えば100億円を借りる際に、まとめて100億円ではなくて、例えば、20億円の借り入れ、10億円の借り入れと何本かに分けて借りることになっておりまして、金融機関の方々がそれぞれにレートを示してくださり、その最低額の提示をとったところ、このような結果になったということでございます。
◆松浦忠 委員 ３月27日に借りたのは５件あるんですね。北洋銀行が３件で、およそ60億円あります。一番上の約38億円というのは0.19％で、あと２件は0.21％でやっています。そして、同じ日に、みちのく銀行は、約１億9,100万円のものと6,100万円のものと両方合わせて２億5,000万円余なんですが、これが0.281％だと。
今の答弁にあったように、これは見積もり合わせですが、私は、別に入札をやらなくてもいいと思っているんです。借り入れのほうですから、見積もりを出してもらって、安いところと話し合いをして、そこから調達するということでいいと思うんです。ただ、一銀行でなくて、幾つかに分けてするのだったら、ここと合わせてもらえませんかと、そうすると、うちのほうは分散して皆さんにお願いしますよということもできると思うのです。ここのところで、やっぱり、こうやって高い利息、安い利息とばらつきが出ているというのはね。やっぱり、これは、経営的に言うとどうもつじつまが合わないなと。なぜ、みちのくと北洋とに分けたのか。
それから、北洋のほうも、38億4,070万円というのは0.19％なんですね。同じ日に、11億6,000万円と10億2,500万円の２件については0.21％なんです。こういうように、５件借りたときに、同じ北洋でも0.19％と0.21％と、何でこういうばらつきが出たのか、これについて説明してください。
◎加藤 経営管理部長 金利のばらつきについてご質問をいただきました。
金利をご提示いただく際には、各銀行のほうで、手元の資金のぐあいとか、あるいは、この貸し付けを行うに当たってどれほどの利幅をとるかというような判断のもとに札を入れていただいていると思われます。ですから、なぜこのような金利になったのかということにつきましては、申しわけございませんが、私どもの知るところではないというのが本音でございます。
◆松浦忠 委員 先ほどの答弁で、いわゆる見積もり合わせで
下水道河川局側が決めるという話がありましたね。何でその見積もり合わせでやらないんですか。これは、別に入札にしなきゃならぬなんていう規則ではないでしょう。全会計で一番安く金利を調達できる方法でやりなさいとなっているはずですよ、私の記憶では。
したがって、ここは、ちょっとつじつまが合わないんじゃないですか、ちゃんと整合性がとれないのでないですかと。（「５件ばらばらで出してるんでしょ、これ」と呼ぶ者あり）
いやいや、５件ばらばらよりも……。まあ、いいや。私の質問だからね。
いいですか。３月27日にこれだけの金を調達するのに、もう一つ聞けば、なぜ分けなければならなかったかという話もあるわけですよ。なぜ、分けなきゃならぬのか。同じ北洋でも、三十数億円と十数億円と、こうやって分けたと。なぜ、分けなきゃいかぬのか。一つの企業会計の中で資金調達するのに、分ける必要はないのですよ。
どうして分けたのか、まず、分けた理由を聞かせてください。
○よ
こやま峰子 委員長 どなたが答弁なさいますか。
◎加藤 経営管理部長 失礼しました。
なぜ、分けたのかということでございます。
資金調達におきましては、まとめて借りる方法もございますし、小分けにして借りる方法ももちろんございます。というのは、私どもは、市内の銀行あるいは信用組合、信用金庫、それから、道内で札幌に支店のある信用組合、信用金庫等々、たくさんの民間の金融機関にお声がけしてレートを出していただいております。そういう中で、金利がばらつくのは、その分けたものに同じレートを入れてくるとは限らないということに起因するものでございます。
これは、一つは、我々が借り入れを行う際に、例えば平成29年度に整備してお金を使ったその財源として借りるものと、かつて借り入れを行い、10年たったとき、返すのは30年間かけて返すというルールに基づいてやっておりまして、いわゆる借りかえを行わせていただいておりますので、新発のものと借りかえのものを分けて借りているということがございます。
さらには、例えば、10億円、20億円という借り入れと、数億円という借り入れ、あるいは数千万円という借り入れを設けるのは、20億円、30億円という大きいロットであれば応札できる金融機関が限られてしまうので、ロットの大きさを分けて出すようにして、多くの金融機関に参加していただくことを狙って行っているものでございます。
◆松浦忠 委員 何ゆえに企業会計にしているのか。札幌市の
下水道事業は、いわゆる地方自治法に基づく地方公営企業としての位置づけにはまだ完全にしていないわけですよ。会計だけ企業会計を導入しているんですよ。そういう仕組みですよね、これは。なぜ会計だけでも企業会計を導入したかというと、
下水道河川局の中で、いわゆる原価意識を持って経費をかけないように運営、経営をすることにしていかなきゃならぬということで企業会計を導入したわけですよ。
そうすると、ここにあるのを見たって、３月27日に５件借り入れて、そして、償還は平成40年３月27日の償還となっていて、みんな、短期の借り入れではないんですよ。やっぱり、10年単位の借り入れなんですよ。企業会計ということになると、当然、中小の金融機関、地元の金融機関にも声をかけて使っていいんですよ。ただ、企業会計の場合には、一般会計と違って、下水道料金という市民の直接の負担によって運営している団体なんですよ。
そこで、この団体は、中小の金融機関、地元の金融機関に対して、大手の北洋銀行や道銀と比べて金利を少し高く払ってあげて経営を助けるとか、そういうことが経営目的の一つに入っている団体だと考えていますか、それとも、そうではなく、純粋に効率的な経営をやる団体だと考えていますか。どちらでしょうか。
◎加藤 経営管理部長 多くの金融機関の皆様にお声がけをさせていただいておりますのは、我々としても、資金調達は長期間にわたって安定して行っていかなければいけないという考えに基づいて行っております。もちろんレートで決まることにはなりますが、私どもから機会を提示して、必ずしも１行、２行に限った資金供給ではなく、できれば多くの金融機関の皆様に供給していただいて、いわゆる将来に向けてのリスクをできるだけ下げたい、そういう思いが一番にございます。
◆松浦忠 委員 今、部長から、将来にわたってのリスク、いわゆる危険性を避けたいと言うのですが、お金を借りて何の危険があるんですか。私は、そこはちょっとわからないのです。お金を預けておいたのなら、倒産したら困るなと。どこどこ信用組合だったら、預金量もどうも少ないし、預貸率を比べたら経営的にあんまりよくない、それじゃ、ひとつ、東京に本社のある一部上場企業のワン、ツー、スリーぐらいに預けるかというのならわかるよ、預けるかというのなら。しかし、これは借りるのですから。
それから、もう一つお聞きするけれども、今、日本の国の中で、市中金融機関で貸し出しのお金が不足している状況にあるとお考えですか、それとも、預金量が多過ぎて貸出先に困っている状況にあるという認識ですか、どちらですか。
◎加藤 経営管理部長 金融機関の状況の認識についてのご質問がありましたが、個人的には、手元に資金がなく、貸せないといった状況ではないというふうに認識しております。
◆松浦忠 委員 今は、もう、財務省から発表されるいろいろな統計の中で、民間の金融機関の預貸率がどうあるかという情報は定期的に公開されていますが、こういうのを見ても金は余っているのです。とりわけ、地場と言われる道内において、銀行ではなくて信用組合、信用金庫と言われるようなところは、お金は集まるけれども、貸す相手がいないのです。例えば遠軽信用金庫でも、あるいは留萌信用金庫でも、そういう地方のところは札幌に支店を置いて何とか札幌で借りてくれる人を見つけようとしているわけですよ。そんなことからいったら、今、借りることについて、当面というか、その先はよくわかりませんけれども、少なくともここ10年やそこらはお金が足りなくて困ったというようなことなどはないのです。今は、逆に借り手がなくて困っている、財務省が発表する資料を見てもそういう状況は明らかなんですよ。
そういうことからしたら、私は、こういうふうに分けるのではなくて、分けても、例えば、分散すると言うのだったら、まずそれぞれ見積もりをとって、そして、一番安いところはここですよと。そして、総額60億円あって、幾つかに分けたいと思うけれども、おたくの信用金庫では、この利率でこれぐらいの枠なら貸してもらえるかい、どのぐらいの枠ならこの利率で間に合いますか、このうちどのぐらいだったら北洋銀行と同じ利率になりますかと。なると言ったら、地場対策でそこに分けてあげるのもよしですよ。そうやって分けるなら、私は、企業会計としての金の借り方として妥当だと思うんです。ところが、これを見たらそうなっていませんね。ですから、これは、企業会計としての金の借り方としてはだめですね、私はこう言わざるを得ないのです。
渡邉局長、前職は大変難しい市立札幌病院の経営管理室長としていろいろご苦労されて、経験豊富な方ですけれども、私の今の指摘に対してどのように受けとめられるか、お答えください。
◎渡邉
下水道河川局長 ただいま借入金の利率についてのご指摘をいただきました。
この中には、先ほど部長からご答弁申し上げましたとおり、民間債については10年単位で借りておりまして、借りかえといったことで分かれているものもございますが、借り入れする利率については、やはり、常に効率的な借り入れをしなければいけないというのはそのとおりだと思っておりますので、借り入れに当たっては、そういうことを十分考慮しながらやっていかなければいけないだろうと思っているところでございます。
◆松浦忠 委員 ぜひ、今後は、入札というよりも、やっぱり見積もり合わせで、そして、地場の中小のところも大事にしなければなりませんから、例えば60億円の枠があったら、あなたの金融機関ではうちがどのぐらいの金を借りればこの利率になりますかと聞いてあげて、そういう中でそこにも割り振ってあげる、私はこれがいいと思うのです。ぜひ、こういうことをやってください。このことを求めておきます。
それから、もう一つ、これは、結構高い金利のものがずっと残っておりますが、こういう金利の高いものは途中で返して安い金利に借りかえますね。特に、財務省とか何だか財団というような公的なところから借りたものも結構ありますが、そういうこと含めて、平成29年度では何件借りかえたか。私は、毎回の
決算特別委員会でもこういう金利の話をしているのですが、29年度には何件借りかえされたか、示してください。
◎加藤 経営管理部長 公的資金の借りかえについてのご質問かと思います。
公的資金につきましては、平成29年度には借りかえは行ってございません。
◆松浦忠 委員 これは毎回言っていますが、貸しているほうも、その当時のいろいろな情勢の中でということですし、とりわけ市中銀行の場合には、その当時の預金に対する利息も払っていて、定期預金なんかもありますから、なかなか簡単にはいかないし、大変だと思います。しかし、少なくとも財務省とか国がかかわっている公的な団体から借り入れている金については―こういうふうに金利が下がってきたのは、いわゆる国の金融政策にかかわってこういう状況が発生してきているわけですよ。そして、それは、市民の皆さんの預金とか、いろいろな懐ぐあいとも関連してきていることです。したがって、特に公的な借り入れのものについては、やっぱり、貸し方と話をして、ぜひ借りかえて今の金利にするべきだと思うのですよ。これは、企業会計として当然やらなきゃならぬことです。
そこで、貸し方のほうに対して、借りかえの話を具体にしたのか、しないのか。
◎加藤 経営管理部長 借りかえの働きかけなどについてのご質問かと思います。
いわゆる公的資金の借りかえがなかなかできないといいますのは、仮に返すことは可能だとしても、その補償ということで先々の利息の分まで払わなければいけなくなっている、基本的にはそういう仕組みでございまして、いわゆるメリットが出ないといったことが一つございます。
松浦委員からいただいておりますお話というのは、借り先が政府資金なのか民間債なのかは場合によっていろいろあると思いますが、例えば、今５％のものを現行金利まで下げるとか、そういう意味での借りかえというご趣旨かと思います。
かつて補償金免除繰上償還制度が運用されていたことがございまして、私どもも、平成19年に制度ができてから７％以上のものは使わせていただいたことがございます。ただ、同様の制度が続いているかといいますと、今、制度はないものですから、同様の繰上償還制度を実施していただきたいということにつきまして、皆様にもご支援いただいて要望しているいわゆる青本、また、指定都市が集まって行う大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、さらには、地方公営企業が集まって組織している全国の協議会、あるいは、
下水道事業者が集まっている下水道協会という団体の要望の中で、国並びに関係機関に働きかけをさせていただいているところでございます。
◆松浦忠 委員 地方自治体の国に対する要望というのは全体的にいろいろしておりますけれども、私は、やっぱり、とりわけ公営企業の団体が非常に財政的に逼迫してきているということで、せめてこういうような金利負担の解消をと。
それでは、ちなみに、今年度、
下水道河川局ではこういう長期借り入れの金利は総額で幾ら払いましたか。
◎加藤 経営管理部長 平成29年度のいわゆる企業債利息についてのご質問かと思います。
支払い利息につきましては、43億5,900万円になります。
◆松浦忠 委員 43億円の利息というと、大変大きなお金なのですね。大変大きなお金なんですよ。
したがって、国のほうだって、簡単に、はい、わかったとは言わぬと思います。だけど、やっぱり、こうやって市民生活と直接かかわっている部分ですから、国に対して、特に公営企業の連合会などで強力に働きかけて、そして、本当に、もう一回、それを復活してもらって、じゃあ、何％までやるかということにしていかないとだめだなと私は思っているのですよ。
そこで、先ほど質問したように、いわゆる減価償却費と経常利益で長期の借入金の返還に充てていますが、これから管路の改修などを含めてだんだん工事費がかかってくるというようなことが言われております。そういう中で、
下水道河川局としては、これからどういう部分の内部努力で経費の節減を図ることに取り組もうとしているのか、これについてお答えください。
○よ
こやま峰子 委員長 どなたがお答えになりますか。
◎加藤 経営管理部長 経費の削減といいますか、その工夫についてのご質問かと思います。
私どもは、
下水道事業を経営するに当たりまして、いわゆる計画を持っております。長いものですと下水道ビジョンというのがございますし、タームが短く、基本的には５年ごとに変える中期経営プランといったものもつくって事業を運営させていただいています。その中で、例えば、今までも徐々に進めてきていることですが、処理場などの運転に民間の方々のお力をかりるとか、あるいは、ハード面について申し上げますと、単純に壊れたから改築するのではなく、必要な補修などを十分に行って延命化を図りつつ、いわゆるライフサイクルコストを考慮した上で、できるだけ経費がかからないように、あるいは、かかるにしても、急な山をつくらずに、将来にわたって一定額でお金が回るような整備を続けていくように考えて事業を進めさせていただいているところでございます。
現計画は、平成28年度からのものになっておりますので、28年度から32年度までの間、このプランに基づいて事業を運営させていただくこととしております。
◆松浦忠 委員 一定期間の計画を立てたら、それに基づいて進めていますということです。
例えば、ことしの春の２定で、伏籠川の運転業務の民間委託がありましたね。あれなんか、どう見ても、やっぱり委託人数の算出がちょっと多過ぎます。あるいはまた、下水道資源公社に業務を委託するのに、５人の仕事を委託するのにこちらから４人出して、向こうの１人あるいは何人かを教育する。こういうように、効率性を考えたらどう見てもだめだな、合わないなということなどをやっているわけですよ。
細かく言えばまだまだありますが、やっぱり、今、一番金のかかるのは、固定資産の内訳を見ればわかるように、何といっても処理場の施設なのですよ。いわゆる固定資産としては、この財産価格が一番あるわけですね。そこで、私は前から言っていますが、この延命対策について具体的にどういうことをやっているのか。この施設の中のどこについて、どんなことをやっているのか。
これは、事務方の加藤部長よりも技術担当の部長が詳しいかと思うので、お答えください。
◎釜石
処理担当部長 処理施設の設備の延命化についてのご質問かと思います。
処理施設には、数多くの設備がございます。設備ごとに点検周期を定めまして、変形とか振動、異音、摩耗、そういった状況を把握して、それらの劣化状況を改善するために、部品の交換などによって修繕を行っております。例えば、ポンプを動かすモーターにつきましては、熱とかほこりなどで徐々に性能が低下してまいりますけれども、モーターの部品であるコイルを交換することでモーターの性能が回復しますので、そういったことで延命化につなげております。
◆松浦忠 委員 個別に言うと時間がかかりますから、一つ、わかりやすいことで言います。
配電盤とその中のビニールケーブル、電線ですが、この交換が定期的によく出るわけですよ。私は以前から言っていますけれども、ケーブルは、いわゆる絶縁物であるビニールが化学変化で劣化し、いわゆる絶縁効力がなくなるのですが、こういうところに近づいて初めて交換となるものです。しかし、今までやっているのは、全部、国の外郭団体の何とかというところが示している基準に基づいて定期的にということでやっております。そうではなくて、ケーブルとしての機能は何かといったら絶縁ですから、こういうものは、やっぱり、絶縁状態を定期的にきちっとはかって、そして、流れる電流を防護するだけの機能がなくなってきた、そういう状態に近づいてきたといったときに初めて交換する、こういうことが普通なんです。
それから、配電盤についても、古いものであればあるほど長く使えるんですよ。何でかといったら、機械的な動作になるようになっていますからね。
配電盤で言うと、古い配電盤と制御機能を持った新しい配電盤を比較したときに、どっちが長く使えますか。
◎釜石
処理担当部長 配電盤の……（「制御機能を持った」と呼ぶ者あり）
制御盤ですか。制御盤、配電盤の更新についてでございますが、最近の配電盤ですと、電子部品等が多く使われていることもございますので、そういった部品は、過去の配電盤で使われているものよりは早期に交換が必要になるかと認識しております。
◆松浦忠 委員 一般的に、家電などに使っているもので言えば、製造物責任法で部品の期限が決められておりますね。古い配電盤だと、どちらかというと機械的な仕組みでその機能がつくられておりますが、新しいものは、電気的な回路によって配電盤の機能を作動させる仕組みになっております。その新しいものを電気的に機能させるために使っているものが何かといったら、片方からは電気を通すけれども、片方から来たものは通さないという機能を持つ半導体と言うものですが、その絶縁物が劣化して、家電製品だったら大体10年ぐらいでだめになります。半導体のプリント配線のものは、家電でなくても同じなのですね。
そういうことからいったら、例えば９年目ぐらいでそういう部品を調達して取りかえるとか、そういういわゆる具体的に経費の節減になるような……。
○よ
こやま峰子 委員長 松浦委員、質疑に入ってください。
◆松浦忠 委員 （続）そういう取り組みをきちっとしているのかどうかということについて聞きたいのですよ。私は、こういうことについては前から指摘しているけれども、ことしの予算議会のときに幾つか処理場を回ってみると、そこまでやっているのかなという感じを受けたものですから、そういうことをやっているかどうかということについて示してくださいと。
ただ単に、４年なら４年、５年なら５年の計画を立てたから、その計画の中でやればいいということではないのです。その年度ごとに、日々、経費の節減に当たるというのが企業会計のするべき仕事なのです。そこをしているか、していないか、一つの例示ですけれども、わかれば答えてください。わからなければわからないで結構です。
◎釜石
処理担当部長 処理施設における設備の部品交換等での対応のご質問かと思います。
下水処理機能への影響が小さいもの、例えば、建築の設備で照明とか電源盤といったものとか、あとは機械を制御するような電気設備の基盤などにつきましては、ふぐあい等の発生状況に応じて、必要な部品交換によって対応しているところでございます。これに対して、下水
処理施設に設置されていて高速で回転するような機器とか雨水ポンプ用のエンジンなど、部品の点数が多く、複雑な機器につきましては、ライフサイクルコストの比較によりまして、部品交換がいいのか、全体を更新するのがいいかという判断をしているところでございます。
◆松浦忠 委員 いずれにしても、いいですか、
維持管理について言えば、やっぱり、常に摩耗状況をきちっと計測していく、あるいは劣化状況を計測していく、そういう管理をする中で、交換の統計などをつくり、どこの部分はどの時期ぐらいかというものをちゃんとつくり上げるから
維持管理ができていくわけです。私は、こういうことまできちっとやるべきではないですかと以前から指摘しているんです。こういうことをやることが大事だと思うんです。
吉岡副市長は、下水道に長くかかわってこういうことについては熟知されていると思うので、私の指摘に対してどう受けとめられますか。
◎吉岡 副市長 委員からご指摘がございましたように、これまでも、そういった効率的な経営を心がけよというご指摘をいただいているところでございます。
私どもは、繰り返しお答えしているかと思いますが、先ほどお話があったような、どこどこの本に書かれているから何年でかえるということでは決してなくて、委員からの指摘も踏まえて、より効率的な事業実施という中で、日常の点検等を通じて一般的に定められている耐用年数よりも超えて長く使ってきております。これからも、委員のご指摘を踏まえまして、より効率的な経営となるよう、日常の
維持管理にしっかり努めてまいりたいと考えております。
◆松浦忠 委員 続いて、水害対策です。
去年の夏の雨で、白石区の北郷公園の前の道路……。
○よ
こやま峰子 委員長 松浦委員に申し上げます。
質疑の前に頭出しをお願いします。
◆松浦忠 委員 （続）水害対策についてです。
この……（発言する者あり）
○よ
こやま峰子 委員長 済みません、松浦委員、あと幾つあって、何をおやりになるのですか。
◆松浦忠 委員 （続）この水害対策だけです。
○よ
こやま峰子 委員長 それで終わるのですか。
◆松浦忠 委員 （続）はい。
○よ
こやま峰子 委員長 はい、よろしくお願いします。
◆松浦忠 委員 （続）きょうは、まだゆっくり時間があるから。（発言する者あり）あなた、そう急ぐんでないって、きょうは時間があるからね。（発言する者あり）
○よ
こやま峰子 委員長 静粛にお願いします。
松浦委員、質疑に入ってください。
◆松浦忠 委員 いやいや、何か……（「質問、質問」と呼ぶ者あり）
そうかい。
○よ
こやま峰子 委員長 松浦委員、質疑に入ってください。
◆松浦忠 委員 （続）それでは、白石の北郷公園の前の道路ですが、去年も冠水しました。この経路をずっと行くと、途中で、やっぱり、毎年、水があふれるということがわかりました。これについては、おととしですか、工事で管渠を１本入れたのですが、残念ながら35ミリ対応では細かったと。こういうような状況が出ていて、これを調査して何とか改善策を講じたいという去年の話でありました。
もう１カ所は、北郷５条３丁目ですが、厚別通から少し下がったところの数軒の住宅でも下水管がのみ切れないで水がたまりました。これについても、調査をして何とか対策を講じたいということだったのです。
この２件について、その後の調査の結果、どういうような対策によって解決を図っていけるか、答えてください。
◎善徳
事業推進部長 北郷５条３丁目地区、それから北郷公園の南側、住所で言いますと北郷７条９丁目になると思いますが、この両地区における浸水対策についてお答えしたいと思います。
まず、北郷５条３丁目地区につきましては、先ほど伊藤委員にお答えした市内のくぼ地対策において何らかの対策が必要な51カ所の一つに位置づけておりますので、何らかの対策が必要だと認識しており、今、土質調査とか路線測量を行っている最中でございます。この結果に基づきまして実施可能な対策の検討を進め、対策工事の早期着手に努めていきたいと考えているところでございます。
次に、北郷７条９丁目、北郷公園の南側についてでございますが、ここは、北郷公園が道路より少し高いところにありまして、そこから雨水がかなり流出しているというような住民の声も聞こえてきております。したがいまして、これまで、白石区の土木部、建設局の土木部、それからみどりの推進部、こういったところとどのような対策が実施できるか協議を進めているところでございます。今後も、どんな対策ができるか、そして、その実施に向けまして精力的に協議を進めてまいりたいという状況でございます。
◆松浦忠 委員 北郷５条３丁目のほうは、来年度の実施に向けて進めていると解釈していいのかどうか、これが一つです。
それから、北郷公園の前の道路については、関係する三つの部署と協議しているということですが、その協議の中では、今のところ、どういう解決方法があるのか。
ここは、公園の水が出てくるということなんですね。昔から道路の幅は変わっていませんから、降った雨水は雨水管に入っていくんですよ。ですから、要は公園の水がどの程度出るかだけなのです。あの公園の中はほとんど舗装していませんから、通路の一部ぐらいで、芝生のところもあるし、パークゴルフ場もあって、５ヘクタールの公園面積全体のうちの半分近くが芝生だと思うんですよ。舗装なんていうのはもうごくわずかで、あとは普通の土が露出していますから、降った雨の地下浸透もかなりあると思うのですね。
そんなことなどを考えたら、土木部と公園担当と３者でどうやったらいいかというよりも、要は、その公園の水がどれだけ出てくるのかという推定をどうするかと。降った雨の地下浸透率がどのぐらいあって、そして、どのぐらいの連続で降ったら、浸透しないものがどれだけこの低いところに流れてきて河川に入るかと。ですから、１年ぐらいかかってまだ結論が出ないというような難しい問題ではないのではないか、私はこう思うのです。したがって、これも、やっぱり来年度に向けて実施するようにやっていただきたい。
私は、去年の段階では、ここからここまでの間に補助管をもう１本入れたらどうかと部長とも話をしていました。そういうことを含めて、現実に水害の起きているところですから、それを解消してあげると。あそこでは、去年、１軒のお宅で自家用車が水につかって廃車にしているんですよ。その人は経済的に楽ではない人ですから、私に何とかならんかと相談があって、下水道の担当とも相談したけれども、その補償まではちょっとということになって、そこまでできなかったわけです。
そういう被害実態もありますから、ここも来年度にやれるように、関係部署が集まって相談して早急に結論を出してやっていただきたいと思うのですが、いかがですか、部長。
◎善徳
事業推進部長 まず、北郷５条３丁目は来年度にやるという理解でいいかというご質問でございます。
先ほどお答えしましたとおり、現在、測量等の調査を行っている段階でございます。その結果によって、間違いなくこの工法できちんと行けるというようなことが例えば年度内にある程度固まるのであれば、早ければ来年度にできるかもしれません。しかし、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、その工法次第ということになりますので、早ければ平成31年度ということでご理解いただければと考えております。
それから、公園の前の道路ですが、公園は結構な面積で、公園の集水管というのも結構ありまして、そこからの水によって
マンホールから結構あふれてきているという状況は、私も実際に現地に行って見ております。その対策としては、浸透させるとか、あるいは、公園の中のどこかにためるとか、あるいは、委員がおっしゃっているように、雨水管を１本設けるということで、工法としては幾つか挙がってきております。しかしながら、費用、あるいはその効果をしっかり見きわめた上でやらなければならないものでございます。
それから、１年もかけてということのご指摘は、ある意味、ごもっともだと思います。しかし、皆様もご承知のとおり、震災ということで、土木関係も我々下水道関係も今はまさにそちらのほうの対応がありまして、正直申しましてその協議が中断しているという実態もございます。なるべく早く対応したいということは前々から申し上げているとおりですので、その辺を踏まえて、ご理解いただければというふうに思います。
◆松浦忠 委員 震災が発生したのは９月６日、去年の水害は７月なんです。１年、じっくりあったわけですよ。ですから、何でも震災、震災って言わないことです。そういうふうに震災だ、震災だと言ったら、全てが震災になっちゃいます。
これは、去年の７月から話しているんですから、そういうことではないのです。何にも難しいことではないんですよ。あそこの公園は、昔は沼地だったんですよ。そういうところに、昭和30年代には、札幌市にし尿処理場がまだできていませんでしたから、し尿を投棄して、その上にごみを捨てて、その上に土をかぶせた、そして、最終的に札幌市があそこの土地を地主から買い受けて公園にしました。だから、あそこは、今でも掘ったら黄金が出てくるんですよ。そういうことで、地下に浸透させると言っても、どの程度の浸透容量があるか。あの辺は大体が泥炭地帯で地下水の水位は高いですが、公園は盛っているのでそれでどのぐらい入るか、掘ってみなきゃちょっとわかりませんけれどもね。
いずれにしても、早く解決しようという意欲さえあれば、そんなに時間のかかる話ではない。調査をしていると言っても、地質の問題ではなくて、要は、低いところに対してどうやるのかということです。例えば、北郷５条３丁目だったら旧月寒川もありますから、旧月寒川に入れるにはどうするかというと、ポンプアップする以外にありません。そこのところだけ、
マンホールの大きいのをつくって、そこでポンプアップする。そういうような……。
○よ
こやま峰子 委員長 松浦委員に申し上げます。
質疑に入ってください。
◆松浦忠 委員 （続）いやいや、なぜ質疑かといったら、答えるほうが難しい、できない、震災だと答えるから、私のほうで具体的にこういうこともあるじゃないですかということを……。
○よ
こやま峰子 委員長 質疑に入ってください。
◆松浦忠 委員 （続）説明をする中で、こういうことだからそんなに難しいことじゃないのではないかと。震災だ、あれだと言って１年以上たってもまだ答えが出ないから、私は難しいことじゃないですよと。ただ、こっち側の席に座っている私以外の人は、話を聞いたって、ああ難しいのか、震災なら大変だなぐらいにしか思わぬのです。（発言する者あり）
したがって……。
○よ
こやま峰子 委員長 松浦委員に申し上げます。
◆松浦忠 委員 （続）私は、そういうことで……（発言する者あり）いいですか。
○よ
こやま峰子 委員長 繰り返しになっております。
◆松浦忠 委員 （続）平成31年度と言ったら、来年度です。（発言する者あり）来年度だから……（「一番早いでしょう」と呼ぶ者あり）
○よ
こやま峰子 委員長 ご静粛にお願いします。
◆松浦忠 委員 （続）だけど、北郷公園の前のところも、ぜひ平成31年度でやるように取り組んで鋭意やってください。
最後に、経営について、企業会計というものの趣旨をもっと理解して、そして、きちっとやっていただきたい。とりわけ、お金を借りているあの借り方というのは、これはもう、全くだめです。これは容認できません。このことを指摘して、質問を終わります。
◆村山拓司 委員 私からは、河川に関する国や北海道との連携について質問いたします。
札幌市内の河川は、規模や重要度に応じて、国、北海道、札幌市がそれぞれ管理しておりますが、河川計画については、流域単位で考える必要があることから、国や北海道との整合が必要であります。ここ数年、毎年のように全国で大きな洪水被害が発生しておりますが、札幌市においても、そうした被害がいつ発生してもおかしくない状況にあると考えております。このような洪水は、河川を整備しただけでは完全に防ぐことは難しく、治水機能を確保するための河川施設の
維持管理や洪水が発生したときの減災の取り組みなど、広い分野で国や北海道と連携する必要があると思います。
そこで、質問ですが、河川は流域全体を一貫した計画とする必要があると思いますけれども、札幌市が河川の整備計画を策定する際に国や北海道の計画とどのように整合を図っているのか、お伺いいたします。
◎菅原
河川担当部長 国や北海道との河川整備計画の整合についてお答えいたします。
河川のうち、１級河川と２級河川につきましては、河川法に基づきまして、例えば石狩川水系とか新川水系といったような水系ごとに、その河川管理者が長期的な河川整備の方針として河川整備基本方針を定めます。この基本方針に基づきまして、おおむね20年から30年を目安として、具体的な河川の整備に関する計画として河川整備計画を策定いたします。この整備計画につきましては、国は北海道や流域内の市町村の意見を聞きながら策定いたします。また、北海道と札幌市につきましては、河川の計画流量や計画高などについて、国の計画と整合を図りまして共同で整備計画を策定してございます。
なお、札幌市が管理している準用河川あるいは普通河川につきましては、河川ごとに計画を定めておりまして、その際には下流の河川管理者との協議を行いますので、そうした中で計画の整合性を図ってございます。
◆村山拓司 委員 続いて、河川の
維持管理に関する質問であります。
近年、ゲリラ豪雨が頻発している状況もあって、河川の
維持管理に関する市民の要望を幾つかお聞きしており、要望の中には、同じ河川でも区間によって管理者が異なる場合に、その
維持管理レベルに差があるとの声があります。実際には、河川の草刈りを例にとっても、管理者によって、年に１回のところもあれば、年２回のところもあるとのことでありました。また、市民が樹木の伐採や
しゅんせつなどを要望しても、河川管理者が違うので伝えておくといった程度の回答しか得られない場合もあったとお聞きしております。
河川の区間ごとに管理者が異なることは理解しますが、近年、記録的な大雨や浸水被害が頻発する中で、こうした河川の
維持管理の違いや、市民からの要望を踏まえ、一歩進んで河川の
維持管理のあり方について国や北海道と協議する必要があると考えます。
そこで、質問ですが、河川の
維持管理に関する国や北海道との連携について、現在の状況と今後の対応についてお伺いいたします。
◎菅原
河川担当部長 河川の
維持管理に関する国や北海道との連携についてお答えいたします。
維持管理に関する連携につきましては、例えば、札幌市が管理する河川を
しゅんせつする場合におきまして、下流の河川も一緒に
しゅんせつしなければその効果が発揮できないような場合には、下流の河川管理者にも
しゅんせつを行ってもらうなど、個別に連携を図っております。
本市の河川の維持管理につきましては、基本的には、国や北海道が定めた考え方をもとに行っておりまして、治水上の緊急性などを考慮しながら対応しております。現在、そうした国や北海道の考え方も踏まえた日常的な
維持管理、あるいは、老朽化した施設への対応など、中長期的な観点からの考え方を
維持管理計画としてまとめる作業を進めておりまして、年度内をめどに策定する予定でございます。
今後は、こうした計画に基づきまして、引き続き、国や北海道とも連携しながら、より効果的・効率的な河川の
維持管理を行いまして、市民のご要望に応えるよう努めてまいりたいと考えてございます。
◆村山拓司 委員
維持管理の面については、国や北海道と連携しながら行っているとのことでありますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
甚大な被害をもたらした平成28年８月の北海道の豪雨や、本年７月に西日本を襲ったような豪雨に対しては、完全に被害を防ぐのは困難としても、少しでも被害を軽減させる減災の取り組みは必要であると考えております。こうした取り組みのうち、河川管理者が所管するものとしては、ハード面では、河川改修や流域貯留施設の整備などが該当し、ソフト面では、水防活動に関する河川管理者間での情報共有や、市民が避難する際に重要な情報となる河川水位の周知などが考えられます。
そこで、質問ですが、こうした減災の取り組みについては、河川管理者である国や北海道と連携して流域全体で取り組む必要があると考えますけれども、どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎菅原
河川担当部長 減災の取り組みに関する国や北海道との連携についてお答えいたします。
減災につながる連携としましては、水防活動に必要な資機材の情報を国や北海道と共有するとともに、その資機材の備蓄状況の確認や点検について共同で行っております。また、平成29年度には、国が中心となりまして、石狩川下流域外減災対策協議会を設置しまして、国や北海道、札幌市が行っている河川事業に関する取り組みや減災に関する情報の共有、さらには、重要水防箇所における合同巡視など、流域単位での減災に関する取り組みを実施しております。
なお、現在、国や北海道の管理河川の水位情報はホームページで公開されておりますけれども、本市の管理河川の水位情報につきましては、システム上、公開する機能がありませんので、今後、システムの改修に合わせて、ホームページで公開することについて検討を行っているところでございます。
今後も、さまざまな機会を通じ、国や北海道との連携を深めながら減災対策に取り組みまして、市民の安全・安心を守っていきたいと考えてございます。
◆村山拓司 委員 近年は、気候の変動の影響だと思いますが、前例のない大規模な水害が全国各地で発生しております。
札幌市では、昭和56年８月に発生したいわゆる56水害以降、大きな水害が発生しておりませんが、先ほども言ったとおり、札幌市においても、いつ、大規模な水害に襲われるかわかりません。このような前例のない水害に対応するためには、河川事業についても、従来の考え方や枠組みを超えた取り組みが必要であると考えます。特に、河川の
維持管理に関して、市民は最近の大雨による水害の状況を報道等で目の当たりにしておりますので、少しでも市民の不安が取り除かれるよう、流域全体で効果的な
維持管理に取り組んでいただきたいと思います。
本市において、こうした取り組みを着実に進めるためには、各河川管理者が個別に対応しても限界があるため、国、北海道、札幌市が連携を密にして有効な施策を実施していくべきと考えます。各河川管理者の連携した取り組みによって、水害に強く、また、市民が安心して暮らせるまちづくりが進められていくことを要望して、私の質問を終わります。
○よ
こやま峰子 委員長 以上で、第３項 河川費及び
下水道事業会計の質疑を終了いたします。
ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時46分
再 開 午後３時10分
――――――――――――――
○中村たけし 副委員長 委員会を再開します。
次に、議案第６号 平成29年度札幌市水道事業会計剰余金処分及び決算認定の件について質疑を行います。
◆國安政典 委員 私からは、浄水場におけます災害時の対応について質問させていただきたいと思います。
先月、本年９月５日の未明に台風21号が北海道に接近し、さらに、翌日の６日には
北海道胆振東部地震が発生し、本市の水道も多くの被害を受けましたが、私からは、水供給の大もととなる浄水場におけるこれら一連の災害時の対応について質問させていただきます。
近年、我が国において、豪雨や土砂災害など想定外の自然災害が多発し、水道水の断水などさまざまな被害が発生していることを背景に、我が党では、防災・減災対策、災害に強い安全・安心な国づくりのための対策を強力に推し進めているところでございます。言うまでもなく、24時間365日、水づくりを続けている浄水場は、市民生活や都市機能を支える最重要のインフラでありますが、集中豪雨や地震に見舞われることによる影響が心配されております。
近年では、平成26年９月の豪雨のため、隣接する江別市の上江別浄水場では、川の著しい濁りによって浄水処理ができなくなり、市内全域で断水が発生しました。ことしになっても、７月の
西日本豪雨において岡山県倉敷市の真備浄水場が冠水し、愛媛県宇和島市の吉田浄水場では土砂災害を受けるなど、多くの浄水場で浄水処理ができなくなり、大規模な断水に発展しております。
北海道におきましても、９月５日に、台風21号が強い勢力を保ったまま接近し、その風雨によって、多くの被害をもたらしました。また、翌日６日の地震によっても道内各地で深刻な被害を受け、水道施設も被災し、安平町を初め、多くの地域で断水が生じたところであります。中でも、厚真町では、ことし８月に稼働したばかりの富里浄水場が被災して、その機能が失われることになりました。そして、
苫東厚真火力発電所が停止し、道内全域の停電、いわゆる
ブラックアウトが長時間続き、本市内におきましても、この停電のため、病院や交通機関など多くの施設の機能が損なわれました。
我が会派では、これまでも、豪雨や落雷、停電による浄水場への影響などについて議会で取り上げ、適切な対応を求めてきております。大規模災害時に浄水場での水づくりができないと市民生活や都市機能への打撃は甚大となりますが、今回の台風や地震の際には本市の浄水場からの水供給が継続されていたところであります。
そこで、質問ですが、台風21号と停電を伴った地震の発生時における浄水場の状況がどのようであったのか、まずお伺いします。
◎佐々木 浄水担当部長 台風21号と地震の発生時における浄水場の状況についてお答えいたします。
まず、台風についてでございますが、浄水場の施設そのものへの影響はございませんでした。しかしながら、降雨により、水源である豊平川で著しい濁りが生じました。市内最大の白川浄水場では、５日の午前２時半過ぎから濁りの程度をあらわす濁度が急激に上昇し、午前４時には2,700度にも達しました。これは、通常の約1,000倍の値であり、いわゆる56災害の後では最も高いものでございました。ほかの浄水場におきましても、濁度上昇など水質の変動がございましたが、いずれの浄水場でも変動に応じて適切に浄水処理を行ったところでございます。
次に、地震とその後の停電における浄水場の状況でございますが、各浄水場とも地震による施設や設備の損傷はございませんでした。また、停電が続いた時間は、最も短い白川浄水場では約11時間、最も長い西野浄水場では約40時間にも及びましたが、全ての浄水場で、非常用発電機の運転により、必要な電力を確保し、安定的に水道水の供給を続けることができた状況でございました。
◆國安政典 委員 今回の地震、その後のさまざま混乱した状況の中で、今答弁がありました浄水場のことについては、我々もなかなか気がつかなかったところでありますけれども、通常の約1,000倍となる2,700度の高濁度、それは、昭和56年以来、最も高いもので、また、停電が続く中、さまざまな影響を受けつつも各浄水場が適切に対応して浄水処理を継続してきたということでございました。さらに、今回の地震後ですが、ＳＮＳなどを通じて市内全域が断水するなどといったデマ情報が広まったこともあり、浄水場の機能停止を心配した市民も多かったと思います。
安定した水づくりのためには、施設や設備が盤石であることはもちろんですが、日ごろからリスクの予測や備えをして、適切に浄水場を運転管理する必要があると考えます。このため、各浄水場では、著しい濁度などの水質変動や地震などの災害に備えて、水道局内外の関係者と連携し、非常時の対応体制を整えた上、必要な物資の確保や訓練などを行っていることと思います。しかし、今回の地震は、台風の影響があった翌日の未明に発生したものでありまして、浄水場を初め、水道局の皆さんは、濁度処理の後にすぐさま地震や停電への対応に追われまして、リスク管理上、大変な面があったと想像いたします。
そこで、伺いますが、台風の上陸やその後の停電を伴う地震の発生といった悪条件が続いた中で、水道局ではどのような対応をして浄水場の機能を維持したのか、伺います。
◎佐々木 浄水担当部長 台風と地震が続いた中での浄水場の対応についてお答えいたします。
台風の接近に当たり、浄水処理に用いる薬品の貯蔵量や配備体制の確認などを行いました。その上で、水質計器などによる上流の水質監視を強化することで早期に必要な体制を整えております。白川と藻岩の両浄水場では、あらかじめ浄水処理量を増加させて、配水池の水位を通常よりも高目とする運用を行いました。これによりまして、濁度が高い時間帯に処理量を減らし、濁度の高い水を浄水場にできるだけ取り込まないようにして負荷を軽減させる工夫を行い、浄水処理を安定させる対応をとったところでございます。
次に、地震後の対応につきましては、緊急に出動した職員が点検を行い、施設や設備に損傷がないことを確認いたしました。停電後は、非常用発電機を運転いたしましたが、復電時期の見通しが立たない中では、発電機が燃料切れとなる懸念がありましたので、関係機関や事業者などへ連絡し、燃料の調達に努めたところでございます。また、直前の台風による川の濁りに対応するため、多くの薬品を使用した後であり、薬品不足が心配されましたが、納入業者と調整し、製造工場からの供給を確保したところでございます。
◆國安政典 委員 台風に伴う高濁度、そしてまた地震後の停電に対して、非常用発電とか薬品の確保など、浄水処理を続けるために行ったさまざま対応について伺いました。
浄水場が停止すると広域的な断水が生ずるおそれもあるため、災害時にも水づくりの機能を維持することは極めて重要であると考えます。電力の安定的確保のための電力供給者側での対策としては、北海道電力は液化天然ガスを燃料とする石狩湾新港発電所で３基の整備を進めており、そのうち最大出力約57万キロワットの１号機が来年２月の稼働予定を繰り上げて今月11日に試運転を開始いたしました。また、北海道と本州の間での電力融通のための連系設備は、来年３月には30万キロワット分が増強され、従来の1.5倍となる予定であります。これらの対策は今回のような長時間の広域停電の再発防止に大いに寄与することが期待されますが、一方で、電力を使用する事業者側での自衛策も重要であると考えます。
今回の一連の災害時にも浄水場の機能を維持した水道局の対応は評価できるものと考えますが、今回の施設運用上の対応を踏まえ、高濁度などの著しい水質変動が生じたり、停電がさらに長時間に及んだ場合にも浄水処理を継続していくため、水道局では今後どのような考えで取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
◎佐々木 浄水担当部長 災害時にも浄水処理を継続するための考えと今後の取り組みについてお答えいたします。
大雨や地震を初めとする自然災害時であっても、浄水処理を継続しなければならないと認識しておりまして、適切な体制のもと、技術を継承して浄水場の運転管理を行うべく、取り組みを進めてきたところでございます。今後も、著しい水質変動や長期の停電などを想定した訓練を継続的に実施し、その都度、必要な改善を行うなど、技術力の維持・向上を図ってまいります。
また、今回は、薬品や発電機の燃料を確保でき、水づくりをする上での問題は生じませんでしたが、災害の影響がさらに長期に及んだ場合に備え、これらの納入業者や関係機関と連携した対策を充実させるなど、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを強化いたしまして、さらなる安全・安定給水に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆國安政典 委員 燃料の確保とか技術の継承、また訓練などといった施設の運用面での備えにより、安定的な給水を続けていくということだったかと思います。
今回のような地震や停電があった場合でも、各家庭で水道が使えるかどうかで、市民の生活利便性や安心感が大きく違ってくるところであります。災害時においても、水道水をつくり、供給し続けることの重要性が再認識されることになったと思います。本市のような200万人規模の大都市においては、全市域に及ぶような大規模な断水があった場合の影響ははかり知れません。ライフラインである水道の機能喪失を招く事態を生じさせてはならないと考えます。
本日は、浄水場における災害時の対応について伺いましたが、水道局では、白川浄水場などの施設改修などを控えております。冒頭で述べた浄水場などの被災事例も考慮して、浄水場を初め、水道施設の機能を維持するとともに、将来の世代のためにも、ハード・ソフトの両面で災害に強い水道システムの構築をしっかりと進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆村山拓司 委員 私からは、水道管における今後の耐震化について質問いたします。
近年、全国で毎年のように震度７程度の地震が発生しております。９月６日に発生した
胆振東部地震により、本市では、東区で
観測史上最大である震度６弱を記録し、道路陥没などの被害が発生し、また、清田区や厚別区の一部では、約１万6,000戸の大規模断水が発生いたしました。清田区、厚別区の大規模断水のほかにも、市内各所で水道管が被害を受けた箇所が多数あったとお聞きしております。これらの被害は、地震の揺れにより水道管が損傷したもの、あるいは、地震の影響による液状化に起因したものなど、さまざまな理由が考えられます。
そこで、質問ですが、清田区と厚別区において断水が大規模になった原因と今後の対応について伺います。
また、清田区、厚別区の大規模断水のほかに、水道管の被害がどの程度あったのか、そして、それらの被害によって断水に至った地域はなかったのか、お伺いいたします。
◎齋藤 配水担当部長 清田区と厚別区で大規模な断水に至った原因と今後の対応、そのほかの水道管の被害についてお答えいたします。
今回の断水は、平岡ポンプ場から里塚配水池に水道水を供給する里塚流入管が、里塚地区で発生した液状化により、管と管の継ぎ手部が抜け出し、漏水が発生したことが原因でございます。この漏水により配水池への水供給がとまったことで、里塚配水池が受け持つ配水区域全体が９月６日午前10時30分に断水となりました。漏水箇所の修理が完了したのは翌日の７日午前１時20分、全ての配水区域で給水を再開したのは９日午前９時でございます。
今後につきましては、液状化が発生した里塚地区におきまして、里塚流入管の継ぎ手部が余震や地盤変動によって再び抜け出す危険性があることから、早急な抜け出し防止対策が必要と考えております。現在、耐震管に布設がえする工事を既に発注しており、12月中旬には完了する予定でございます。
次に、市内全体の水道管の被害についてですが、ただいまご説明した里塚地区の漏水を含め、32カ所で発生しておりまして、その全てが耐震化されていない水道管で起きております。里塚地区以外では、東区、白石区、清田区、手稲区で漏水修理のため一時的に約800件が断水しましたが、直ちに復旧しております。
◆村山拓司 委員 清田区、厚別区で大規模断水になった原因や対応と、市内全域における被害状況についてご答弁いただいて、また、今回の地震で32カ所の被害があり、その全ての配水管が耐震化されていないとのことでありました。
札幌市全域の配水管は約6,000キロメートルにも及んでおり、現在、本市では、配水管の耐震化や更新するための計画を策定し、事業を進めているとお聞きしております。配水管の耐震化は、短期間で行えるものではなく、相当の時間がかかることは理解しております。しかしながら、今回の地震によって被害を受けた配水管が全て耐震化されていなかったということは、耐震化の進め方に見直しが必要ではないかと考えられます。
そこで、質問ですが、これまでどのように配水管の耐震化を進め、現在の札幌市における配水管の耐震化率はどのくらいなのか、お伺いいたします。
◎齋藤 配水担当部長 これまでの配水管の耐震化に関する取り組みについてお答えいたします。
水道局では、基幹施設の耐震化を順次進めており、そのうち管路につきましては次の二つの事業が柱となっております。まず、一つ目は、配水幹線を４大配水池から連続的に耐震化する配水幹線連続耐震化事業で、平成25年度から進めております。二つ目は、基幹病院や各種医療機関、基幹避難所などへの供給ルートの耐震化を目的とした災害時重要管路耐震化事業で、平成19年度から行っております。このほかにも、水道管の寿命や地質を考慮し、管の外面腐食による漏水予防を目的として、腐食性土壌が広く分布するＪＲ函館本線以北を中心に、平成25年度から配水管更新事業を実施しており、更新時に耐震管を使用することで耐震化もあわせて図っております。
以上の取り組みを進めてきた結果、平成28年度末時点における札幌市の耐震化率は25.7％となっており、政令指定都市の平均値とほぼ同等の値となっております。また、道内主要都市と比較しますと、平成27年度の道内主要都市の平均耐震化率は8.5％ですので、本市はそれを大きく上回っている状況でございます。
◆村山拓司 委員 耐震化率については、政令市との比較では平均値であって、道内主要都市との比較においては平均値を上回っているとのことであります。また、事業の進捗も計画どおりに進んでいるということでありますが、今後も継続して事業を進めてほしいと思います。
一方で、今回の地震によって被害を受けたことを踏まえ、早期に
地震対策を施さなければならないエリアを改めて選定していく必要があると考えます。その優先順位については、これまでのような水道管の寿命や地質といった要素だけではなく、液状化被害のあった地域に埋設された水道管や、断水時の影響が大きいと考えられる重要な水道管を優先して更新するなど、新たな要素を盛り込む必要があると考えます。
そこで、質問ですが、地震被害を受けて、今後、どのように水道管の耐震化を進めていくのか、お伺いいたします。
◎齋藤 配水担当部長 地震被害を受けての今後の対応についてお答えいたします。
今回の地震による液状化は沢地などを盛り土した場所で発生していたことから、現在、水道局では、市内における同様な箇所の調査を進めているところでございます。この調査結果を踏まえ、来年度から、それらの地域に布設されている水道管を、断水時の影響が大きいものから、順次、耐震化していきたいと考えております。
◆村山拓司 委員 来年度から、液状化の可能性がある地区などを対象に耐震化を順次進めていくとのことでありました。
今回の
胆振東部地震で改めて認識したのは、配水池や広域エリアへと水を輸送する重要な水道管が損傷すると、数千あるいは数万戸が断水になり、市民生活に甚大な影響を与えるということであります。今回の大規模断水を教訓として、今後、地震による断水の影響を最小限にするためにも、水道管の耐震化は、着実に、またスピード感を持って進めていくべきだと考えます。安心で安全な水が常に市民の皆様に供給されるよう、これまで以上に気を引き締めて水道事業の運営に当たっていただくことを要望して、私の質問を終わります。
◆松原淳二 委員 私からも、さきの地震に伴う断水の影響とその対応についてお伺いいたします。
大きく、応急給水についてと、マンション等の集合住宅の断水の状況について伺っていきたいと思います。
今ほどの答弁の中で、札幌市の水道局における被害状況、清田区での里塚流入管の水道管の破損により、清田区の一部と厚別区の一部において最大１万6,000戸が断水したという状況でございます。また、耐震化されていない水道管32カ所の漏水修理のため、一部に断水が発生したということでございます。また、一部のマンション等で、受水槽や給水管の設備の破損による断水も発生したと聞いてございます。さらには、
ブラックアウトという全道的な停電により、水道管などの設備が破損していない場合でも、マンション等のポンプが停止して水が出なくなった建物も相当数あり、市民生活に甚大な影響を及ぼしたところでございます。
本市の水道局においては、先ほど申したように、耐震化が整っていないことによる断水も一部でございましたが、これまで、地震災害に備えて、水道管の耐震化や老朽管の更新、そして緊急貯水槽の整備など、さまざまな事業を推進してきたことにより、水道管の被害が限定的に抑えられたものと推測してございます。
しかし、実際には、こういった災害が発生した場合、やはり今回のように全市的に断水が発生するなど、何よりも応急給水体制を適切に整えることが求められておりますし、応急給水は市民にとって必要な水を確保するためにも不可欠な対応でございます。
そこで、質問ですが、今回の震災に際し、応急給水はどのような規模で対応したのか、まず、お伺いいたします。
◎齋藤 配水担当部長 応急給水所は、震災当日の午前６時には水道局本庁舎に開設したほか、開設準備が整ったところから順次開設し、最大で市内73カ所にて応急給水を行いました。そのうち、清田区及び厚別区の断水区域内及び断水区域近隣では16カ所で応急給水を行っております。さらに、断水している地域内においては、給水要請があった病院施設などに対して、給水タンク車などを使用し、個別に応急給水を行っております。また、建設局と連携して、市内全域の公園の水飲み台も給水可能である旨をテレビ、ラジオ、ホームページで広報しております。
応急給水に従事した職員数は、震災当日の９月６日から９月９日の４日間で、局職員延べ約700人のほか、札幌市管工事業協同組合、札幌市水道サービス協会などからの協力を仰ぎ、総勢延べ約900人となっております。
◆松原淳二 委員 朝の６時から応急給水を開設して、全市的には73カ所で行ったということで、まずは早急な対応、適切な対応がとられたと思います。そして、延べ人数におきましては、水道局の職員が約700名、協会を含めて全体で延べ約900名と、連携についても一定の成果が見られるのではと思います。電力が喪失している中で広報というのもなかなか難しい状況ではございましたが、公園の水道なども使えるといった広報にも対応したということで、一定の評価ができるのではないかと思っております。
今回の応急給水は、水道管の破損によって断水している地区の住民に利用されていたほか、停電によりポンプが停止して水が出なくなったマンション等の住民も利用されていたと聞いております。きのうの質疑でも少し触れられておりましたが、水道水を給水する方式を分類しますと、水道本管から水圧を利用して給水する直結直圧方式と、本管から水圧と加圧ポンプを利用する直結加圧方式、水道水を一時的に受水槽に貯蓄し、その水をポンプで各戸に送る受水槽方式の大きく三つに分かれると思います。
直結直圧方式や直結加圧方式については、水道管本管の水圧を利用して給水する方式のため、水道管に破損があると機能しなくなるものの、省エネルギー化、水質の保全にメリットがあると言われております。一方、受水槽方式の建物については、受水槽内に一定の水のストックがあるため、水質の保全やスペースの確保などの課題があるものの、水道管に損害があって断水した場合でもストック分の水が使用できるメリットがございます。
また、電力供給の影響も大きく、今回の震災による停電では、建物内の水道管に被害がなくとも、受水槽方式のマンションでは、停電時にポンプが停止し、各戸へ給水することが不可能となりました。また、直結加圧方式のマンションにおいては、低層階では一定程度出るものの、高層部では水が出ない状況もございました。特に、直結加圧方式は、近隣の施設等の水の使用状況によっては偶然にも圧力が確保できて、12階であっても停電で断水にならなかった事例もあったり、逆に、１階や２階であっても何らかの事情によって断水となってしまうなど、こういったまちまちの状況になってございます。これは、都市化の進んでいるところならではの現象であると考えられます。
そこで、質問ですが、直結加圧方式及び受水槽方式の建物は札幌市内に何棟あるのか、また、これらの給水方式の建物では実際にどのような状況であったのか、お伺いいたします。
◎齋藤 配水担当部長 平成29年度末現在ですが、直結加圧給水は2,930棟、受水槽方式は１万246棟ございます。直結加圧方式につきましては、ポンプが停止していても配水管の水圧が届く範囲では給水可能ということで、一般的には５階程度までしか給水できないため、高層階においては給水停止となります。一方、受水槽方式につきましては、配水管の水圧が利用できないため、ポンプが停止したことにより、各戸への給水はほぼ完全に停止となります。
しかし、直結加圧方式につきましては、ポンプ故障時や停電時の非常給水用として敷地内に直圧共同水栓を設置しているため、この共同水栓で給水は可能でございます。また、受水槽方式につきましては、受水槽にたまった水の利用が可能なほか、受水槽までは通常どおり水が来ておりますので、受水槽の周りに蛇口などが設置されていれば、そこから給水は可能となりますが、これらのことを知らずに応急給水所に水をもらいに来た住民の方々が多数いらっしゃったというふうに聞いております。
◆松原淳二 委員 札幌市内には直結加圧方式や受水槽式のマンション等の集合住宅が約１万3,000棟あるということで、直結加圧方式で４階から５階程度であれば給水ができた事例もございますが、この１万3,000棟では何らかの支障があったのだと思います。また、共同水栓であったり、受水槽の近くに蛇口があることを知らずに、自宅から数キロ離れた応急給水所から重たい水を運ぶ方もいらっしゃったという答弁でございました。
やはり、応急給水所までの距離に加え、エレベーターの使えない中、特にお年寄りは高層階まで水を運ぶのに難儀されたと聞いております。停電によってマンション等でポンプが停止し、水が出ない状況になっても、自分が住む敷地内で給水可能な共同水栓とか受水槽近くの蛇口を知っていれば、水道局が行う応急給水を補完することにもなり、住民の不要な混乱を防ぐことにつながると考えます。また、中・高生がＳＮＳを通じて仲間を集め、応急給水の水袋を高層階に住む高齢者宅に届ける活動の輪といったことも報道されていました。もし自分が住むマンション等の敷地内で給水できることを知っていれば、こういった共助の取り組み、助け合う気持ちもさらに広がることが期待できたのではないかと考えます。
そこで、質問ですけれども、緊急時に使用可能な給水用具があること、また、その使用方法について住民に周知していくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎齋藤 配水担当部長 今回の震災におきまして、断水区域内にお住まいの住民の皆様から水が出なくなったことについて多数の問い合わせがあり、建物の給水装置の特性や、停電時でも使用可能な給水用具について十分に把握されていないことがわかりました。水道局としましても、マンションなどは民間の施設ではあるものの、利用できる設備が十分に使用されていないことなどは大都市特有の課題であると改めて認識したところでございます。給水装置の特性や使用可能な設備などを広く市民に周知していくことは、緊急時の円滑な水の確保につながることから、積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。
今回の震災で改めて気づかされたこれらのことを教訓とし、また、市民の関心が高まっている今を好機として、今後、各種広報媒体を活用したＰＲのほか、さまざまな機会を利用した指導・助言など、具体の方策を早期に検討したいと考えております。
◆松原淳二 委員 やはり、給水用具が知られていない、また、十分に使われていないといった現状をしっかり捉えて情報共有などをしていただきたいと思います。
近年、本当に重大な影響を及ぼす大きな自然災害が全国で多く発生してございます。中でも、水は、市民生活に欠くことのできない重要なものの一つということは、今回の災害で我々市民もしっかり認識したと思います。停電時においても利用可能な給水用具のＰＲといったものは、市民の混乱を防ぎ、市民の利便性の低下を防ぐ上でも重要な取り組みでございます。今回の震災を受けて、特にタワーマンションと呼ばれる高層のマンションなどでは非常用電源設備の重要性を認識したということですが、各マンションですぐに導入するのは大変困難だと想定されます。そこで、できる取り組みとして、まず、給水用具のＰＲをしっかり行い、各マンション等での災害時の準備に役立てていただきたいと思います。
また、給水方式を見直す検討をしているマンションなどがあるかもしれません。これまで水道局が行ってきた水道管の耐震化や老朽管の更新などもしっかりと伝えつつ、給水方式によるメリットとデメリット、災害時に適用になるもの、ならないもの、あるいは、導入にかかわる費用やランニングコストもあわせて水道局からアドバイスしていただければと思います。
停電時における利用可能な給水用具のＰＲは、市民活動の輪を広げることにもつながり、その積み重ねによって、緊急時に非常に大きな力を発揮してくれるものと思っております。水道局の皆さんには、そういったことにもご尽力いただきながら、しっかり市民にＰＲをしていただくよう求めて、私からの質問とさせていただきます。
◆石川佐和子 委員 このたびの震災への早期対応も大変重要だと思いますが、私からは、豊平川水道水源水質保全事業、いわゆる豊平川バイパス事業について伺います。
この事業は、豊平川の水道水源水質を保全することを目的として、定山渓地区に取水堰を設置し、ヒ素やホウ素を含む自然湧水を取り入れ、その河川水を約10キロメートルの導水路で、途中、下水処理水も取り込みながら白川浄水場の下流まで迂回、バイパスさせ、ヒ素を一定程度除去した後に下流に放流する事業であります。
私たち、市民ネットワーク北海道は、水道水質の保全の観点から、バイパス事業の必要性について一定の理解はするものの、費用対効果や環境への影響などに関して問題と思う事柄を、随時、指摘してまいりました。事業の進捗状況につきましては、ことしの予算特別委員会の質疑で確認がありましたので、今回は、導水路の新設工事で発生する掘削土についてお聞きいたします。
この導水路工事につきましては、掘削の内径が約２メートルで、延長約10キロメートルの導水路トンネルをつくるもので、シールド工法による掘削土量の見込みは約９万立方メートルと伺ってまいりました。掘削土の一部にはヒ素などの重金属が含有しているということで、2015年、平成27年の
決算特別委員会において基準値を超過している掘削土の処理方法を確認いたしました。
そこで、１点目の質問でありますが、豊平川バイパス事業における現時点での掘削土量及びヒ素など重金属の基準超過の状況について伺います。
◎阪 給水部長 ご質問のありました掘削土の発生土量などについてお答えさせていただきます。
まず、一つ目の現在の発生土量でございますが、９月末時点で想定の約８割の掘削が完了しておりまして、量にいたしまして約７万3,000立方メートルの掘削土が発生したところでございます。
二つ目のヒ素などの重金属の基準値を超過している掘削土でございますが、今お話しした７万3,000立方メートルの約２割である１万5,000立方メートルが基準値を超過してございます。
◆石川佐和子 委員 全体の８割まで掘削が進んでいる現状をお伺いしました。
水道局におきましては、ヒ素などが基準値を超過して含有する要対策土については、セメント原料としてリサイクルするために、道南のセメント工場へ運搬し、処理していると聞いております。2015年の
決算特別委員会での質疑で、基準超過の有無については分析してみなければわからないけれども、仮に掘削土の半分程度が基準超過になった場合は、当初見込んでいた土砂の処理費用よりも10億円程度ふえるのではないかという見込みを伺っております。ヒ素などが含有する要対策土の処理、運搬においては、安全性が最も重要でありますが、一方で、効率化などによって事業費を抑えることも重要であると考えます。また、これまでに発生した掘削土の８割は基準値以内ということですが、その処分方法も重要となってくると考えます。
そこで、豊平川バイパス事業における現時点での掘削土の処理費の増加の見込み及び基準値以内の掘削土の処分方法について伺います。
◎阪 給水部長 基準値を超過している掘削土は全体の約２割でございまして、仮にこのままの割合で今後の掘削が推移した場合、掘削土の処理費用は、契約額から算定いたしまして、全ての掘削土が基準値を超過しない場合と比較して約２億円程度の増加というふうに見込んでおります。
二つ目の基準値を超過していない掘削土の処分についてでございますが、導水路の新設工事では、水分を多く含んだ産業廃棄物となる汚泥と、水分を含んでいない土砂が発生いたしまして、汚泥については市内の中間
処理施設へ搬出して再生材へとリサイクルしていきます。また、水分を含んでいない土砂は、建設発生土の受け入れ施設へ搬出し、埋立処分をするか、あるいは、市内の業者へ搬出し、砕石材料としてリサイクルするか、どちらかとしてございます。
◆石川佐和子 委員 ただいまの答弁を伺いまして、ヒ素などの対策を要する掘削土は約２割と当初想定した半分より少なくなっておりまして、処理費に関しても結果的に今の時点で予想を下回るのではないかと想像しています。
しかし、地下水の湧出への対策等によって導水トンネルの完成が平成31年度にずれ込む可能性もあるというふうに聞いておりまして、こうした工事のおくれはその後の事業全体の工事スケジュールにも影響を及ぼします。そうしますと、当初予定の総事業費は187億円でしたが、事業費にもこうした影響が出てくるのではないかと懸念いたします。
また、2015年に行われた豊平川バイパス事業についての事業評価委員会では、委員から２億3,420万円という放流調整池の維持管理費の大きさについて指摘がありまして、一連の施設の供用開始後に必要とされる維持管理費を適切に見込むことを意見としてまとめておりました。私も、2016年の予算特別委員会でこの費用に対する札幌市の見解を伺いましたが、放流調整池は、バイパスさせた自然湧水を浄水場の下流へ流す際に、下流側の河川環境を今以上に悪化させないためにヒ素を一定程度除去するためのもので、こうしたリスク対応の目的を達成するために最低限必要な投資であるということでした。また、事業評価委員会のこの意見を受けて、一層のコスト縮減に努めたいという答弁もありました。
そこで、見込まれている放流調整池の維持管理費の内容について伺います。
◎阪 給水部長 豊平川バイパス事業は、取水堰、導水トンネル、そして放流調整池などで構成されておりまして、維持管理費のほとんどは放流調整池の運転管理となってございます。
放流調整池は、河川水に含まれておりますヒ素などの重金属を凝集と沈殿により除去する方式を採用しておりまして、凝集剤などの薬品費、設備を動かすための動力費、発生する汚泥の運搬費、処分費、そして、放流調整池の運転、
維持管理にかかわる人件費などの費用でございます。
◆石川佐和子 委員
維持管理費はほとんど放流調整池に使われるということで、放流調整池については、札幌市が水道水源の水質を保全するために必要最低限の投資であるという認識のもと、約２億円相当を投入していくのだろうと想定しておりますが、こうした
維持管理コストを低減していくこと、そして、事業費全体がさらに高額にならないような効率的・効果的な管理を求めておきたいと思います。
2016年12月に行った水道事業に関する利用者意識調査報告書を見ますと、市民の関心が一番高いのは水道料金という項目で、しかも、これは全ての年代において関心が高くなっておりました。そういう中で、事業コストというのは水道料金にかかわる重要な情報でありますので、私は丁寧に周知していくことが重要だと考えます。
しかし、リーフレットであるじゃぐち通信ですが、私も読ませていただいておりますけれども、こうした通信を読んだことがないという方は約40％ぐらいだったと思います。さらに、特に29歳以下の若い方では６割が読んだことがないということもその調査でわかりました。こうした調査結果も踏まえまして、ぜひ、
維持管理費など事業の内容や費用対効果等について、さらに工夫して市民に周知していくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○よ
こやま峰子 委員長 以上で、水道事業会計の質疑を終了いたします。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する質疑を終了いたします。
次回は、次週、10月29日月曜日午後１時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時58分...