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平成30年第一部決算特別委員会−10月22日-06号
平成30年第二部決算特別委員会−10月22日-06号

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  1. 札幌市議会 2018-10-22
    平成30年第二部決算特別委員会−10月22日-06号


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    平成30年第二部決算特別委員会−10月22日-06号平成30年第二部決算特別委員会  札幌市議会第二部決算特別委員会記録(第6号)               平成30年(2018年)10月22日(月曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 31名(欠は欠席者)     委 員 長  よこやま 峰子      副委員長   中 村 たけし     委   員  武 市 憲 一      委   員  鈴 木 健 雄   欠 委   員  勝 木 勇 人      委   員  こんどう 和雄     委   員  細 川 正 人      委   員  佐々木 みつこ     委   員  北 村 光一郎      委   員  伴   良 隆     委   員  村 松 叶 啓      委   員  村 山 拓 司     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  恩 村 一 郎     委   員  三 宅 由 美      委   員  桑 原   透     委   員  しのだ 江里子      委   員  小 川 直 人     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  松 原 淳 二     委   員  かんの 太 一      委   員  涌 井 国 夫     委   員  本 郷 俊 史      委   員  國 安 政 典     委   員  好 井 七 海      委   員  前 川 隆 史     委   員  伊 藤 理智子      委   員  小 形 香 織
        委   員  田 中 啓 介      委   員  平 岡 大 介     委   員  松 浦   忠      委   員  石 川 佐和子       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○よこやま峰子 委員長  ただいまから、第二部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、勝木委員からは欠席する旨、また、村上ひとし委員からは田中委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第4号 平成29年度札幌市軌道事業会計決算認定の件及び議案第5号 平成29年度札幌市高速電車事業会計決算認定の件について、一括して質疑を行います。 ◆平岡大介 委員  私からは、北広島市にボールパークが建設されることに伴う札幌市への影響と対策について、交通局関連で質問させていただきます。  日本ハムファイターズ札幌ドームから移転することで、ドームとしても大幅な減収となることが想定され、この後の質疑でさまざまな議論がされるのかなと想定もしておりますが、これまで札幌ドームに来ていた来場者が来なくなることで、地下鉄東豊線福住駅の利用者数も大きく落ち込むことになるというふうに思います。  まず、乗車料収入の減収額についてどのように想定されているのか、そして、その減収が経営に与える影響についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎渡邉 事業管理部長  日本ハムファイターズが移転した場合の地下鉄への影響ということでございますが、その減収額につきましてお答えさせていただきます。  札幌ドーム日本ハムファイターズの試合が開催された際に地下鉄を利用した観客数と乗車料収入でございますが、平成29年度の実績で年間68試合が開催されまして、乗車人員を106万1,000人程度、乗車料収入を1億9,300万円程度であったものと推計しております。ファイターズが北広島市へ移転しまして、観客の新球場へのアクセスに地下鉄が全く利用されなくなった場合には、1億9,300万円程度の減収が起こり得るものと考えているところでございます。  なお、この試算方法についてでございますが、乗車人員の具体的な試算につきましては、福住駅の利用者のうち、札幌ドームの観客数を分けて数えることが不可能であるため、福住駅における試合当日と前の週などのイベントのない同じ曜日の差から推計いたしました。そして、この乗車人員の推計値に、平成29年度1人当たりの乗車料平均単価が182円となりますので、これを乗じた額を減収影響額と推計したところでございます。  次に、この減収が与える影響ということでございますが、1億9,300万円という金額は、平成29年度決算における地下鉄3線合計の乗車料収入417億2,000万円に対して0.5%に相当するものでございます。厳しい経営状況のもとでは、貴重な乗車料収入でありますことから、減収影響をできるだけ抑えるように努めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆平岡大介 委員  1億9,300万円の減収になるのではないかというお話でございました。昨年度の決算書を見てみますと、高速電車事業会計における企業債の本年度末未償還残高が2,772億2,793万2,752円となっていることや、運転資金が約4億5,000万円となっている状況からも、約2億円の減収というのは決して少なくない額ではないかというふうにも思います。  次の質問に移りたいと思います。  現在、北広島市では、2023年のボールパーク建設に向けて検討委員会が開かれ、交通アクセスや新駅の建設について議論が行われております。現状の交通状況の把握と、ボールパークが建設された際の交通流動の変化を分析するために、ことしの3月にボールパーク建設に伴う交通影響評価調査委託業務という資料が北広島市の議会に提出されています。中身を見てみますと、来場者数は3万5,000人を想定しており、移動手段の割合として、徒歩・自転車が7%、JRが平日27%で休日24%、シャトルバスが20%、自動車が平日46%、休日49%となっております。また、JRの平日については、札幌方面が23%で、苫小牧方面が4%といった試算も出されています。つまり、これまで地下鉄を中心としていた移動手段が、JRやシャトルバス、また自動車などにかわることによる減収の対策や、札幌市民が観戦のために北広島市へ移動することを考慮した交通体系の見直しも必要ではないかというふうに思います。  そこで、質問ですが、地下鉄の減収を抑えるための対策や地下鉄の利用促進を図る環境の整備が必要になってくると思いますがいかがか、伺います。 ◎渡邉 事業管理部長  地下鉄の減収への対応ということでございますが、ファイターズの北広島市移転に伴いまして起こり得る減収額と同程度の増収を図るというのは、なかなかその方策を生み出しがたいのが実情でございます。  しかしながら、当局では、これまでにも、企画乗車券の発行やイベントの実施、民間企業等と連携した取り組みなど、さまざまな地下鉄利用者増加に向けた利用促進策に努めてきたところでございまして、今後もこのような取り組みを着実に進め、増収に努めてまいりたいと考えているところでございます。  また、今後は札幌ドームにおきましても各種イベントの誘致に取り組まれることと思われますが、その動きを注視しつつ、ドームで開催されるイベントと連携できるものがあれば協力して市営交通のPRに努めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆平岡大介 委員  さまざまな施策を行い、増収に努めるというような答弁でございました。例えば、自動車からJRへの乗りかえを考慮した東西線沿線を中心としての駐車場の整備、例えば、今現在、パークアンドライド駐車場がありますが、それを、月決めだけではなく、時間貸しも可能でありますので、その時間貸しも運用すること、または、地下鉄からJRへの乗り継ぎを視野に入れた観戦パックの検討を日本ハムファイターズも含めて行うなど、具体的な整備検討も必要ではないかというふうに考えます。  最後の質問になります。  今回のボールパーク建設に伴う交通影響評価調査委託業務の資料のうち、シャトルバスによる利用者数の検討として、バスの利用者は1台当たり50人、全体で7,000人を想定し、また、野幌駅、新さっぽろ駅、大谷地駅、福住駅の4駅からボールパークへ来場する、そして、4時間で来場できるバスの運行台数として新さっぽろ駅で13台52便、大谷地駅で9台35便、福住駅で15台44便というふうに想定が出されています。  現在の状況にシャトルバスが加わることによって課題はないのか、また、現在の北広島市の検討状況についてどのように捉えているのか、最後に伺いたいと思います。 ◎渡邉 事業管理部長  アクセスに関する北広島市での検討状況についてどのように捉えているかということでございますが、ただいま委員のご指摘がありましたシャトルバスの想定に関しましては、北広島市から連絡等を受けておりませんので、新球場へのアクセスルートアクセス方法などについては承知していないところでございます。それらのアクセス問題が整理されまして、地下鉄利用の動向などが明らかになってきた際には、利用者の利便性の向上、利用増についてどのような方法がとれるのか、これは検討してまいりたいと考えてございます。  なお、委員のご発言にありました地下鉄駅へ接続するシャトルバスの台数を考えてみますと、地下鉄の現在の運行に大きな影響を及ぼすものではないと考えられるところではございます。  いずれにいたしましても、今後検討される新球場への交通アクセスに応じて、よりスムーズな乗りかえなどの利用者サービス向上に努め、地下鉄の利用増を図ってまいりたい、このように考えてございます。 ◆平岡大介 委員  この資料の中では、北方面、つまり札幌側からの来場者割合を85%と見込んでおりまして、また、具体的な自動車の渋滞箇所についても分析されております。今回、北広島市から連絡はなかったというような答弁がありましたが、今後は、適時、北広島市とそうした情報共有をきちんと行い、減収への対策、それから、札幌市民が北広島市に行きやすく観戦しやすい環境整備ということで、例えば、今までは仕事終わりに観戦に行けたけれども、遠くなってしまった、時間という観点でなかなか行けない、そういう市民が通いやすい環境整備を行うべきと最後に求めて、質問を終わります。 ◆松浦忠 委員  まず、交通局には、最初に決算に関して質問いたします。  この決算書の中に、職員費、いわゆる人件費にかかわるもの、そして、物件費にかかわるもの、あるいはまた、営業収入によるもの、営業外収入によるものが記載されております。そこで、資料として提出されている監査報告書の8ページに、職員費にかかわるもので時間外勤務手当に関することが出ておりますが、まず、この時間外勤務手当の指摘を受けた職場はどこなのか、現業機関の職場なのか、あるいは管理部門の職場で何課なのか、ここをお答えください。 ◎渡邉 事業管理部長  今回の監査報告で時間外勤務手当について指摘を受けたところですが、これは、交通局の事業管理部の総務課と経営計画課でございます。 ◆松浦忠 委員  指摘を受けた総務課と経営計画課の二つの課について、通常はどういう時間帯の勤務になっておりますか。 ◎渡邉 事業管理部長  一般的な勤務時間でございまして、午前中ですと8時45分から12時15分、午後は13時から17時15分となってございます。 ◆松浦忠 委員  この職場の人たちは、いわゆる年間に定めている52週、週当たり37時間45分の勤務で、午前は朝8時45分から12時15分、午後は13時から17時15分、休憩時間はお昼の45分間、そして17時15分を超えると超過勤務、こういう扱いになります。  そこで、この人たちが、1年365日、通常で定められている休みの日に勤務したときに支払われる、いわゆる所定時間外の勤務に対する手当はどういう区分になっているか、これをお示しください。 ◎渡邉 事業管理部長  時間外勤務等の手当ということで、まず、時間外勤務手当と休日勤務手当というものがございます。時間外勤務手当というのは、正規の勤務時間が割り振られていて、先ほど8時45分から12時15分、13時から17時15分と言いましたが、それを超えて勤務した場合が時間外勤務手当となります。  休日勤務手当というのは、例えば、平日に休日が当たったり祝日が重なった場合、勤務時間は割り振られているけれども、勤務は免除されているということで、この勤務時間と同じ時間を勤務した場合は休日勤務手当となります。ただ、その日に割り振られた勤務時間外に働いた場合は時間外勤務手当になるということでございます。 ◆松浦忠 委員  休日勤務というのは、土曜・日曜・祝祭日を休日勤務と言うのですか。 ◎渡邉 事業管理部長  土曜・日曜は勤務時間が割り振られておりませんので、時間外勤務となります。ただ、月曜から金曜日の平日は、ここに勤務時間が割り振られて、例えば祝日と重なった場合は、正規の勤務時間の部分は休日勤務、正規の勤務時間以外の勤務は時間外勤務、このようになります。 ◆松浦忠 委員  土曜・日曜は、一般的に言えば公休という言葉が使われています。祝日・祭日は、公休ではなくて、祝日法に基づくお休みの日、これを休日と定めていますね。そうすると、超過勤務簿に対する表示の仕方は、当然、いわゆる公休日と休日では違いますよね。同じですか。 ◎渡邉 事業管理部長  それぞれ書く欄がございます。支給割合が違う区分になるということもありまして、それぞれ分けて記入する形になってございます。 ◆松浦忠 委員  今回、監査で、いわゆる公休と超過勤務取り扱いが違っていますと指摘を受けていますけれども、どの部分の取り扱いが違っていたのか。 ◎渡邉 事業管理部長  今回指摘を受けた事例としましては、祝日に勤務したわけですが、本来、正規の勤務時間の部分は休日勤務手当で、例えば、休憩時間も働いたということになれば、休憩時間は勤務時間が割り振られておりませんので、時間外勤務となります。今回の場合、休日勤務手当ということで統一的に支給されたと聞いておりまして、それは手続的には誤りであったというものでございます。 ◆松浦忠 委員  その休日勤務手当は、17時15分からの超過勤務に対する取り扱いが間違ったのか、お昼休みの取り扱いが間違ったのか、どちらですか。 ◎渡邉 事業管理部長  お昼休みの取り扱いを間違っていたと認識してございます。 ◆松浦忠 委員  そこで、超過勤務、休日勤務、時間外勤務とありますけれども、土曜・日曜に出勤した場合の手当の支給率、平日の17時15分から超過勤務をしたときの支給率、それから公休日の休日給の支給率など、形態によってそれぞれパーセンテージが違うと思うのですが、24時間の中でどういう違いになっているか、明示してください。 ◎渡邉 事業管理部長  支給割合、いわゆる支給率については大変複雑になってございまして、ちょっとわかりづらいかもしれませんが、一通り説明させていただきます。  まず、時間外勤務手当でございます。正規の勤務時間が割り振られた日における勤務ということで、これは先ほど言った休日勤務手当が支給されない場合になりますが、60時間以内でしたら、100分の125が割り増しされます。これが60時間を超えた部分については100分の150の割り増しになります。  なお、時間帯によりましても割り増し率が違うことがございます。  それから、週休日の勤務、休日の正規の勤務時間外に行う勤務です。週休日というのは一般的には土曜・日曜とご理解いただきたいのですが、これも60時間以内の場合であれば100分の135、60時間を超えますと100分の150となります。これも、その勤務する時間帯、例えば深夜といったときには割り増し率がちょっと違います。  それから、同一週を超える週休日の振りかえ、あるいは半日単位の振りかえを行ったことによりまして、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間を超えた一定の時間ということで、これは60時間以内では100分の125、60時間を超えると100分の150の割り増しとなります。  それから、休日勤務手当でございますが、この割り増し率は100分の135となります。 ◆松浦忠 委員  今の交通局の総務課と経営計画課超過勤務について、指揮命令は誰がどういうふうに発して、誰が処理簿に押印して、それが一般職員に発動されていくのか、その手順、もう一つは、各課から超過勤務命令簿が上がってきて、それをどこで最終的にチェック、承認して、そして、お金の支払いをする所管のところに回っていくのか、そのことについて説明してください。 ◎渡邉 事業管理部長  超過勤務手当支給手続ということでございますが、超過勤務を命令するのは所属長、課長職となります。超勤の単票というのがございまして、これに記入して、係長、課長が決裁して、最終的には総務課のほうで支給手続を行うようになってございます。 ◆松浦忠 委員  最後にお金を払うというところで、その超過勤務命令簿の最終的な点検、決裁というのは総務課の何係、何係長がやるのですか。 ◎渡邉 事業管理部長  給与の支給につきましては、総務課の職員係が担当してございます。 ◆松浦忠 委員  今回は、何件の指摘がありましたか。いわゆる休日給とそれ以外の件数は何件ずつか、その内訳も含めて示してください。 ◎渡邉 事業管理部長  今回指摘を受けましたのは、9件でございます。(「内訳」と呼ぶ者あり) ○よこやま峰子 委員長  内訳もお願いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  9件の内訳ですが、7件につきましては追給することになりました。当初の支給が少なかったということでございます。残りの2件は、たまたま支給率が同率であったので金額の変動がなく、したがって、追給、戻入はございませんでした。 ◆松浦忠 委員  市長、私は、毎年、新規採用の人が職員研修を終わって職場に配属されたら、幾つかの職場を訪ねて、職場長に立ち会いをしてもらって研修内容を聞くのです。そうしますと、職員研修の期間では、あなたの勤務時間はどういう勤務になっていて、その時間のうちで休憩はこうですよ、あるいは、ここでこういう勤務をこうしたらこれだけの割り増し給がもらえますよとか、あるいは、これだけ以上したら代休を求めることもできますよとか、ほとんどはそういう勤務条件についてきちっと教えられていないのですね。これが実態なんですよ。それから、もう一つは、係長試験では恐らくそういうことなども出るでしょうからみんな勉強していると思いますが、そういう処理をしている事務系の係長に話を聞くと、正確に覚えている係長はまれです。  私は、なぜ、わざわざ市長に来てもらってこの話をするかといったら、みんな、働いて賃金をもらっているわけですが、職員は自分の勤務する時間の実態もよく覚えていない、それから、使う側にいる人もそれをよく覚えていない。やっぱり、札幌市が定めている規則だとか要綱について市民の方からいろいろ意見があって、私の場合はこの規則の適用を直してほしいというような意見も出ると思うのです。つくっている規則のほとんどは、きょうつくれば、きょうまでの現状に合うものはできているけれども、あした以降になればだんだん合わなくなってくるのですね。そういうことが出てくれば、どこかの時点で見直しをせんきゃいかぬ。そして、いわゆる決まり事に対する規範意識というのは、職員は常に持っていなきゃならぬ。ここのところがないから、職員のいろいろな不祥事も出てくるでしょうし、市民との間のいろいろなトラブルも出てくる、こうだと思うんですよ。  今、私は、なぜこうやってみんなにわかるように聞いたかといったら、今回の取り扱いの間違いというのは、いわゆる祝祭日のお昼の休憩時間も、急ぐ仕事があって、ずっと休まないでやったというものを、全部、祝祭日の135で計算しましたと。ですから、お金はまだいいんです、お金は。払っているんですね。ところが、先ほども説明があったように、12時15分から13時までの45分間というのは超過勤務の扱いになるのです。さらに、17時15分からも超過勤務の扱いになる。そうすると、この平日の時間外に勤務したもの、あるいは公休日の土曜・日曜に勤務したもの、これは全部時間外になりますから、この1カ月の合計が60時間を超えると、125だったものが150になる。あるいは、135で払ったものであっても、60時間を超えたら今度は支給率が上がることになるわけです。そういうことについて、交通局の場合には、職員全体にかかわる勤務だとか規則などを統括している職員係あるいは総務課長が熟知していない。だから、やっぱりこういう問題が起きているわけですね。  したがって、まずは新規採用のときの職員研修、そして、今、幹部の研修もそれぞれやっておられますから、やっぱり、いま一度、自分たちの勤務に関して、もらうべきお金、休むべき時間帯、休日の取得の仕方、こういうことについて、私は、改めてきちっと職員に徹底すべきだというふうに思うわけです。  今のこの質疑を聞いていて、市長はどう思われたか、そして、私の求めることに対して市長はどう考えるか、お答えいただきたいと思います。 ◎秋元 市長  今、委員のご質問の中では、勤務時間の関係の手当に関するお話がありました。基本的には、勤務時間、あるいは、それに対して支払われる給与、こういったものも含めて条例なり規則で詳細に決められておりまして、勤務時間等の関係についてはベースとなりますので、職員あるいは上司にはその基本的なところをしっかりと認識させていく、研修等でそれらを徹底させていくことは当然だというふうに思います。  加えて、市が行っていく業務そのものについて、さまざまな法令なり規則、条例等で決められているわけですから、その職務におけるさまざまな取り決めといいますか、決まり事についても熟知していくのが基本的な姿勢だと思います。その根本的なところに当たるものだというふうに思いますので、研修あるいは職場における実務研修の中で基本的な業務知識、法令知識をしっかりと身につけさせていく必要があるだろうというふうに思います。 ◆松浦忠 委員  次に、交通局の収入の関係です。  まずは、高速電車にしても、あるいは路面電車にしても、大宗を占めるのは、乗車料収入です。これが収入の大宗を占めておりまして、とりわけ昭和30年代ぐらいまでは、当時の国鉄、あるいは公営の電車・バスなども含めて、広告物というのは基本的に掲載しないとこういうことで来ておりました。しかし、だんだんと赤字の処理が大変になってきて、広告なども掲示するように変わってきました。  まず、2017年、平成29年度において、札幌市交通局の所管する施設内に料金を取って掲示させている広告物は何件あるか、そして、その広告物のうち、普通、広告を出すと市がいわゆる額縁をつけますが、額縁を設置しているものと、民間に設置させているものの内訳を示してください。 ◎渡邉 事業管理部長  広告の枠の件数ということだと思いますが、交通局所管施設での枠の総体は4,400件ほどございます。  この内訳でございますが、ただいま委員からお話がありました交通局で設置しているもの、私どもは通常オープン枠と申しておりますけれども、こちらが約3,400件です。それから、代理店が設置した枠ということで、私どもはこれを特枠と申しておりますが、これが約1,000件となってございます。 ◆松浦忠 委員  そこで、交通局が掲示用の外枠を設置して広告を掲示させているものの料金についてです。例えば、ここの入り口で言ったら、3尺のこのドア1枚があって、片方のドアには枠が設置してあり、片方のドアは枠を設置していない。民間の業者に貸していますよということがあると思います。このように、占有物件で貸す、目的外使用で貸すという場合に、交通局には公有財産規程というのがあって、誰かがここを借りたいと来たとき、この場所は1平方メートル当たり幾らですという規程があると思うのです。  そちらは市の枠で貸し、こちらはその規程を適用していわゆる目的外使用で貸し付けた場合では、年間の賃料、いわゆる収入はどちらが多くなりますか。 ◎渡邉 事業管理部長  まず、目的外使用で貸した場合ということで、これは、先ほど申しましたように、代理店で設置した枠を使う特枠でございますが、この特枠の収入としては平成29年度は2億3,800万円ほどございました。一方、交通局が設置したオープン枠の29年度の収入は14億1,600万円ほどとなってございます。 ◆松浦忠 委員  それは、わかりました。  私がもう一つ聞きたいのは、交通局は、恐らく昭和47年度か、48年度の監査ではないかと思うのですが、高速電車部定期監査において広告掲載の収入について指摘を受けた、こうなっております。それに基づいて、この指摘事項を改善するために、昭和49年4月5日に当時の営業係主事のシミズカネヒロさんという方が起案して起案書が出されております。この起案書を見ると、二つあって、一つは、業務用を兼ねた枠、掲示できる装置、こういうものを業者がつくった場合には、これは寄附を受けた備品扱いとし、そして、市のものを掲示する場合もあるし、業者の広告を掲示することもあると、こういうことが起案書の中に書かれております。二つ目には、行政財産の目的外使用許可によるものとして、準広告物件とし、行政財産の目的外使用申請、様式2を提示させ、この許可(様式3)により広告物件を掲示させる、こうなっています。  交通局には、札幌市交通局の公有財産に関する規程がありますね。その規程の中では、目的外使用については使用料をもらいますと、使用料もちゃんと定まっております。ところが、昭和49年5月2日、当時、大刀交通局長の決裁した文書を見ると、1、2の広告物件を掲示させるというところまではきちっとした原稿用紙枠の中に入る字でずっと書いているのですが、その後につけ足しているのですね。この場合、使用料については、その目的に従って、交通局公有財産規程第14条2項による特例措置として広告料金を徴収する、こうなっているのですよ。これは、小さくて、いつこの文字をつけ足したものかわからないのですよ。  というようなことで、当時、これは何をして指摘をされたのか、これではわからないのです。昭和49年2月の監査ですから、これは、決算に対する監査か、あるいは、48年度の途中監査か、そこはよくわかりませんけれども、要は、昭和49年5月2日の決裁文書では49年2月の監査で指摘を受けて直しているのですよ。  このとき、どういう指摘を受けたか、把握しておりますか。 ◎渡邉 事業管理部長  昭和49年2月の監査でどのような指摘だったかということでございます。  私も現物の監査報告書に当たったわけではありませんが、広告枠の所有関係が非常に曖昧になっていたというようなことで、ここを整理する必要があると、指摘なのか、意見なのかはちょっとわかりませんけれども、そういうようなものであったというふうに聞いてございます。 ◆松浦忠 委員  代表監査委員にお尋ねしますが、ことしの監査報告書で意見としてこういう形で書かれていますけれども、昭和49年2月の交通局の監査で指摘した事項について、どういう指摘だったのか、説明してください。 ◎藤江 代表監査委員  まことに申しわけございませんが、昭和49年の指摘については、資料がございませんので把握しておりません。 ◆松浦忠 委員  そこで、監査事務局長も来ていますので、ことしの監査報告書の10ページに、広告枠の目的外使用許可における広告取扱手数料についてということで意見を書いております。下から4行目に、「特枠は広告料金を代理店の収入にさせているため、地方自治法第238条の4第7項の行政財産の目的外使用許可の性質、地方公営企業法第3条の地方公営企業の経済性の発揮の観点に鑑み、今後もオープン枠と同様に広告取扱手数料を支払うべきか、検討するよう要望する」、こう書いております。  そこで、こう書いた根拠ですが、何によってこういうような意見を書かれたのか、それについてお尋ねします。 ◎木村 監査事務局長  ことしの第1回定期監査の中の意見についてのご質問だと思いますけれども、ここで、行政財産の目的外使用許可の性質、地方公営企業法第3条の地方公営企業の経済性の発揮の観点からということで意見を付したのは、通常、目的外使用許可で使用料をもらうというのは、その場所を貸すことの対価としてもらいますので、減免等の理由等もなければ、そのまま収入とするのが一般的な制度であるという点が一つです。それから、当然のことですが、地方公営企業は公益のほかに企業経営として経営成績を上げていくということですので、この場合に関して、上で述べておりますように、広告料とみなして手数料を支払っておりますけれども、そういったものをなくせば収入もふえますので、そういった趣旨で検討してはどうかという意見でございます。 ◆松浦忠 委員  そもそも、昭和49年2月の監査で指摘を受けたのは、何をもとにして監査をしたかといったら、当時の公営企業法のいわゆる公有財産の目的外使用に対して、札幌市交通局は昭和42年1月1日に交通局規程第37号で札幌市交通局広告事務取扱規程をつくっているわけですね。この規程の中で、いわゆる代理店が広告をあっせんしてくれたときに、こういう規模の代理店については何%払うということが事細かに書かれております。  そこで、私が聞いたことを言うよりも交通局に聞きますが、いわゆる代理店が設置した特枠について、先ほど言ったように、いつ書いたかわからないような手書き文章で、これは広告として使用料をもらうということを、本来の決裁文書の文字とは別な細かな字で追加で書いてありますけれども、交通局としては、業者が設置した広告枠について、本来の目的外使用の使用料を徴収しないで広告料として徴収していたのはいつごろからだと把握されているのですか。 ◎渡邉 事業管理部長  この特枠に対する目的外使用料を、使用目的に従って広告料とみなし、それに対して手数料を支払ってきたのはいつからかということでございます。  申しわけございませんが、記録等をちょっとさかのぼってみましたけれども、そこのところは明確ではございませんでした。ただ、昭和49年のこの起案ですが、このことはこれ以前からも行われていたように聞いているところでございます。 ◆松浦忠 委員  これが昭和49年以前から行われてきているとすれば、これは、きちっと、このときの広告物件にかかわる事務処理の変更についてというこの起案書の前書きと、それから、記書きの1、2と番号を振って、そして、ここに3と番号を振って、代理店、業者が設置したこういう枠の取り扱いについても明記されなきゃならないのですよ。それが、されていないのですよ。それはどういうことかといったら、そういう扱いにすることについてどうするかということが、この段階でもまだよく整理できていなかったのかなと私は推察するのです。私は、そう思うわけですよ。  そこで、今度は、交通局から監査委員のほうに質問いたしますが、やっぱり、昭和49年の札幌市交通局広告事務取扱規程に照らして今回の意見書も書かれたのかなというふうに思うのですけれども、札幌市交通局広告事務取扱規程というものは全く参照しないで、一般的な概念による考え方で先ほど事務局長が言ったようなことにされたのか、何を根拠にこの意見書を書かれたのかということについて、もう一度、答えてください。 ◎木村 監査事務局長  どのような根拠でということでございますが、先ほど、過去の指摘状況につきましては、資料がなくてちょっとわからないということを代表監査委員のほうから申し上げました。  現状では、目的外使用に関しましては、札幌市交通局公有財産規程がございまして、その規程に基づいて目的外使用の許可をしております。もう一つ、取扱手数料のほうにつきましては、札幌市交通局広告事務取扱規程というのがございまして、それに基づいて支払っておりまして、それをベースとして今回の意見を付しているところでございます。 ◆松浦忠 委員  監査をするとき、まず第一は何かといったら、国が定めているいわゆる公営企業法という法令に適合しているのか、適合していないのかというのが、監査のまず最初にすべきことだと思うのです。そして、それに定めていない、しかし、その範囲の中で管理者が定めることができるということになれば、管理者が定めている内容は、交通局が定めている諸規程の中できちっと整合性がとれているかどうかということを見なきゃいかぬのです。その次に、今度は、先ほどドアを例えに言いましたが、片側の枠は交通局がつくっていて、もう片側の枠は代理店がつくっているとした場合に、1年間の収入について、札幌市がつくっているものを下回らぬだけの収入がちゃんと得られるような使用料の定め方になっているかどうか、やっぱり、こういうことをきちっと監査しなきゃだめだと思うんですよ。その上で、適正な業務が執行されているかどうかということについて比較して、そして指摘する、私はこういうことだと思うんですよ。  この点について、今までの答弁では、そういうことがされていないということがわかりました。私は、今言うようなことだと思うのですが、私の指摘したことについて、間違っていれば、ここはこういうふうに違っている、ここがいわゆる基準ですということがあれば、示していただきたいと思います。私の指摘が合っていれば、そのとおりと言ってください。
    ◎藤江 代表監査委員  私としては、いまいち、質問の趣旨を明確に捉えていない部分がありますが、監査の手法につきましては、今、委員がおっしゃられましたように、もちろん公営企業法とか地方自治法に準拠してやっていくわけでございます。その中で、札幌市の規則あるいは公営企業の規則がそういったものとそごのないようにという観点はもちろん見ていくわけでございます。指摘あるいは意見については、指摘の場合ですと、違法性があることが明確になった段階で監査報告書によって報告しているということでございまして、今回の特枠の広告につきましては、必ずしもそこまで言えるような扱いではないのではないかということもございまして、意見として取り上げているわけでございます。  ただ、監査の報告としまして大切なことは、監査の指摘あるいは意見であっても、監査を受ける原局で問題点について把握し、改善していこうという取り組みが重要でございます。もちろん指摘と意見で重要度の違いはありますが、必ずしも指摘だからどうだ、意見だからどうだではなく、繰り返しになりますけれども、各原局において問題点を把握して改善していく、それが札幌市の行政運営にとってよりよい方向になるというような思いで監査をしているわけでございます。 ◆松浦忠 委員  その監査をする基本です。今回の場合について言えば、監査をする上で基本的なことを何も調べていないんですよ。先ほど事務局長の話も聞きましたが、基本的なことを何にも調べていないんですよ。わざわざ市長部局の内部機関としてこの監査委員制度というのはあるわけですよ。独立した機関ではないんですよ。この監査委員制度というのは、従来、私が議員に出た1983年ごろは、札幌市の局長職の職員がずっとこの代表監査委員についていたんですね。ところが、十分に監査委員が機能しないからということで、私は、当時の桂市長に随分厳しく指摘し、外部から求めるべきだということで、税理士の団体から推薦をいただき、札幌市の代表監査委員にする、以来、こういう形で来ているわけですよ。  私は、やっぱり監査機関というのは―少なくとも代表監査委員は外部から来ていますし、専任です。したがって、代表監査委員は、なぜこうなってきているのかということをきちっと調べようとすれば、例えば、監査事務局に資料がなくても、交通局ではこれを改善するための起案書を起こしていますから、ちゃんとあるわけです。重要な事項は全部保管しているわけですよ。私は、この起案書は交通局からもらったんですよ。そういうものをきちっと出してもらって、とりわけ監査事務局の職員の皆さんは、どういうものが内部できちっと保管されているかということはよくわかっていますから、職員を指揮してそういうものをきちっと調べて、その上でどうなのかと。  この一番の問題は何かといったら、公有財産の目的外使用に対する使用料というのは、交通局は交通局でちゃんと決めています。目的外使用料を決めて、目的外に使用許可を出していますから、そうすると、広告料の取扱手数料にすることを適用するといって、この起案書につけ足しで小さな字でちょこちょこっと書くようなことではなくて、きちっとそこを明文化していれば何の問題もないわけです。  そのときに大事なのは、業者が広告で使う場合の目的外使用の料金表をきちっとつくって、そして、札幌市の枠があって、並んで隣に業者に貸し出す枠があったとしたら、少なくとも札幌市の年間平均の収入を下回らない料金でもって、設置した枠を何年使うか、減価償却含めて、それらを差し引いても下回らない値段でもってそこに設定しているかどうかですから、こういうことを監査することが監査機関の役割なのですよ。これは、業者に貸してやっている収入が2億5,000万円ぐらいあるのですね。そして、大体25%ぐらいは業者に手数料として返されているわけですよ。  したがって、この辺については、いわゆる一つの法律に基づいて幾つかの規則があって、その規則と規則で整合性がないということになっているわけですよ。こういうことについて、やっぱりきちっと指摘していく。何を指摘するのか。どっちが多いのか、少ないのかということも、この監査報告書には何にも書いていない。  それでは、この監査報告書の意見として出したところ、最後の4行のところです。さっき、事務局長は、より多くの収入を得るためにということでしたが、これを直さなければ収入が多く得られないというのは何と比較したのか、それを示してください。 ◎木村 監査事務局長  今、何と比較してというお話でございますが、比較といいますか、現状、先ほど申し上げた札幌市交通局広告事務取扱規程に基づいて25%程度の手数料をお支払いしていて、この手数料をお支払いすることがなくなれば、その分、収入としてふえるのではないか、そういう趣旨でございます。 ◆松浦忠 委員  25%を払わなくて済むということは何かといったら、昭和49年5月2日決裁の、いわゆる49年2月に受けた監査機関からの指摘を改善する起案書に基づいて、今のポスターの具体的なものが決められると思うのです。ただ、広告に対して昭和42年1月1日につくられた規則からいったら、全然、占有財産をそれに当てはめるなんていう項目はどこにもないんですよ。 ○よこやま峰子 委員長  松浦委員、監査は交通局に関することでお願いします。 ◆松浦忠 委員  (続)交通局の監査ですよ、私が言っているのは。これは、交通局広告事務取扱規程のことを言っているんですよ、私は、今。 ○よこやま峰子 委員長  はい。 ◆松浦忠 委員  (続)昭和42年1月1日の交通局規程第37号の中には、どこにもないんですよ、これ、交通局の公有財産の。  したがって、そういうものについて、ただ単に、25%を払わなければそれだけ収入がふえるということだけでなくて、その根拠をきちっと示して、ここが間違っているから是正しなさいと、こういう指摘をしていかなかったらだめじゃないですか。私はそれを言っているんですよ。  それを、先ほどの代表監査委員は、意見であれ、何であれ、行政機関が直してくれればそれでいいんだって言うけれども、この監査意見書を見て、そういう内容について読み解ける人なんて誰もいません。指摘された当事者、業務機関の当事者はわかるかもしらぬけれども、市の職員だってこれを見てわかる人なんて、交通局だって当事者以外はわかる人はいないと思うんですよ。監査報告書というのは、少なくとも、我々議員が読んでも、市民が読んでも、ほかの市の職員が読んでも……。 ○よこやま峰子 委員長  松浦委員に申し上げます。  交通局に対する質疑をお願いいたします。 ◆松浦忠 委員  (続)交通局ですよ、これ、今やっているのは。 ○よこやま峰子 委員長  簡潔にお願いいたします。 ◆松浦忠 委員  (続)交通局ですよ、やっているのは。 ○よこやま峰子 委員長  はい。簡潔にお願いいたします。 ◆松浦忠 委員  (続)したがって、監査委員、私は監査委員と局長に事前に来てもらっていろいろな話をしました。やっぱり、きちっと、もう少し皆さん方に、事務局職員を含めて、一定の経費、税金を投入して監査事務局と監査委員を置いているわけですから―私がずっと調べていると、少なくとも国の会計検査院の場合は、会計検査院に係る経費以上のものを指摘して改善させているのですよ。やっぱり、そういう意識をきちっと持って監査をしなかったらだめだと私は思うんですよ。  それを、今みたいに曖昧でわからぬような文書表現をして、それでわかった者だけがやっていくからいいんだと言うのでは、それは、公表してやる監査というものに値しないのですよ。我々が審議するに当たって、調べた私はわかっているけれども、恐らく、委員の中だってこれを調べて理解している人が何人いるか、私はそう思いますよ。  したがって、こういうものに対する表現というのはきちっとしていただきたい、きちっとわかるように。意見ではなくて、これは重要な指摘ですよ。このほかにもありますよ。この監査報告書の内容を見たら、抽象的な書き方で具体になっていないとか、中身を聞いていったら具体的に直さなきゃならぬ事項というのは結構あります。  そういう監査意見書の書き方についても、誰が読んでもわかるように、指摘は指摘と、そういうふう読んでわかるようにきちっと書くということが大事です。それから、監査する段階も、そういう基本的なことをきちっと調べて、その上で改善を求めるようにしなければだめじゃないですか。どうですか、代表監査委員。 ◎藤江 代表監査委員  監査報告書の書き方につきましては、札幌市監査基準第12条によりまして、簡潔明瞭かつ平易な文章で記述し、誤解を招く表現のないように留意しているところでございます。今後とも、そのように図っていきたいと思います。 ○よこやま峰子 委員長  松浦委員、ただいまは、交通局の事務に関する審査ですので、発言が続いておりますが、交通局に対する質疑を行ってください。 ◆松浦忠 委員  交通局に対する監査の意見書が、いいですか、決算議会は、交通局に関することについて言っているんですよ。いいですか、監査委員が……。 ○よこやま峰子 委員長  繰り返しになっております。簡潔にお願いします。 ◆松浦忠 委員  (続)委員長、繰り返しであっても、今までのこの議会で一番だめなところは何かといったら、意識的に答弁をきちっとしない。そして、意見が平行線になったら、委員長は、平行線だからと言って審議を打ち切るということを何回かやってきているんです。よこやま委員長でないですよ、今までの私の経験ではです。今までの私の経験では、委員長席に座って理事者側にきちっと答弁させたというのは、かつての共産党の荒川議員が委員長になったときだけです。あとは、みんな、そういう扱いなんです。 ○よこやま峰子 委員長  松浦委員に申し上げます。  質疑に入ってください。 ◆松浦忠 委員  (続)はい、質疑。  そこで、監査委員、あなたの今言ったことは一般的に書いている文章ですよ。しかし、あなた方の役割は何かといったら、やっぱり監査報告書を読んだら問題がわかる報告書にしなきゃだめじゃないですか。何が誤解を受けるんですか。誤解なんか、何も受けませんよ。これとこれとこういう問題は、これとこれに照らしてこういうふうに違うから、これはこう改めるべきですという指摘をすれば、誰だって誤解なんか何もしませんよ。 ○よこやま峰子 委員長  松浦委員、質疑に入ってください。 ◆松浦忠 委員  (続)そういうことをやるべきだと私は求めているんですよ。そうでないと、交通局の審査だってできないんですよ。監査委員がどういう意図で監査をしたのかということを聞かないと、この文面だけでは交通局の審査ができないから、私は、きょう、わざわざ監査委員を呼んでいるのですよ。  したがって、今で明らかになりましたから、監査報告書の書き方、監査の仕方について、今後は、もう少し、報告書を受けてきちっとわかるように監査もしてほしいし、内容も書いていただきたいということを求めますけれども、いかがですか、監査委員。  私の指摘することは、あなたがさっき言った平易な言葉でいいなんていう話じゃないんですよ。ちゃんとわかるように、平易にわかるように書くことということなんですよ。いかがですか。 ○よこやま峰子 委員長  松浦委員、繰り返しになっておりますので……(発言する者あり)先ほど答弁は終わったと思います。(「終わってないよ。さっきのあの文章の書き面だけじゃだめだから」と呼ぶ者あり)わかりました。 ◎藤江 代表監査委員  繰り返しの答弁になりますが、監査報告書では、簡潔、平易を旨としまして、誤解を招く表現のないように記載していきたいと思っております。 ◆松浦忠 委員  まあ、何回言っても、月給80万円で特別職として外部から招聘している監査委員がこういう状況では、これはもう、極めて心もとないということを指摘しておきます。今後、きちっとした監査をやっていただきたい。また、別途、控室においでいただいて説明を求めます。  そこで、市長、私は、これを、全部、克明にこうやって調べました。そうしたら、結局、交通局も、昭和49年のときに、この起案書に、後から誰がいつつけ足したのかわからぬようなことで、いわゆる目的外使用の公有財産貸し出し料金について適用しないということを書いて、そして、目的外使用として決めているその料金ではなくて、わざわざ広告収入を適用して、そして、そのお金を還元している、こういうことをやっているわけですよ。これも、私が交通局に行って管理者のところで一つ一つ聞いて、そして、どうなってるのと言って、そうしたら調べてみますで調べて、ようやくここまでたどり着いているのですよ。  やっぱり、市長、先ほどの超過勤務もそうですが、いわゆる法令に基づく規則がつくられています。その規則は、特に公営企業の場合には、収入として、これとこれを比較して、これよりも少なくならない、これよりも同等か多少上回る、こういう形で料金設定がなされて、それはきちっと説明できるような設定でなければならぬわけですよ。そういうものがされていないということなのです、市長。私は、毎回、監査意見書が出るたびに目を通して見ていますが、その中で、たまたま交通局における監査意見書でこう出たから、これは変だな、何でこんな書きぶりになるんだということで中身を調べたら、こういうようなことなんですよ。  我々は、業務執行の中で知り得ないことがたくさんあります。そういう点で言うと、私は、これも含めて、きちっとした整合性がとれて説明がきちっとできる、やっぱり、そういう規程、規則をきちっと整備していくことが大事だと思うのですけれども、市長、今の広告の取り扱いの件を聞いていて、いかがですか。 ◎秋元 市長  監査委員からの指摘といいますか、意見の内容について、いわゆる広告枠についてですが、交通局が枠を用意してそこに広告を入れるものと、目的外使用にして広告を出している、この2通りがあって、目的外使用の部分については、本来的には広告料の扱いではなくて、手数料を支払っていますから減免したような形になっているので、そのことが定期監査の中で指摘されたというふうに理解しております。当然のことながら、これまでの長年にわたる経緯があるのかもしれませんけれども、一般的に、適正な収入を得ていく中で、今の扱いの不整合ということが定期監査の中でも指摘されて、それは検討すべしということだった、そういうやりとりなのだろうというふうに思います。  したがって、定期監査での意見に基づいて、適正な規則といいますか、規程のあり方を含めて、交通局のほうに見直しをさせるべきだというふうに思っております。 ◆松浦忠 委員  これは、監査委員と、それを受けるそれぞれの業務機関とが、内々だけで指摘された事項を一つ一つ整理していく、長年、こういうやり方でずっとやってきているのかなと私は思うのですよ。その結果が、たまたま今、この問題を調べていったら、結局はもっと早くの昭和42年1月1日の規則にたどり着く、こういうことなってくるわけですね。  したがって、こういうことを含めて、やっぱり、それぞれの業務機関に対して、そういう規程などで整合性のないものがないのかどうか、一斉に点検させてきちっと直していくことが私は大事だと思いますので、これは、ぜひ市長に強く求めておきたいと思います。  そこで、今度は交通局ですが、昭和42年1月1日の札幌市交通局広告事務取扱規程の中で保証金のことなどがいろいろ書かれております。まず、私が聞きたいのは、この4,400件のうち、1,000件は業者の側に枠を貸し出していますが、そのほかの3,400件については、1年分の金が入っているか、入っていないかわかりませんけれども、12カ月、365日のうち、実際にお金の入る料金収入率、これは何%ぐらいお金が入っていますか。調べていますか。調べていなければ、いないでいいです。 ◎渡邉 事業管理部長  この3,400件のうち、どれだけ利用されたかということかと思います。  申しわけございませんが、収入額などは把握しておりますけれども、その利用率については承知していないところでございます。 ◆松浦忠 委員  今、利用率を上げる点からいうと、昭和42年1月1日の規則の中に取扱業者の名前ということで、電通北海道とか、いわゆる大きな会社ばかりが11社出ております。そして、平成30年度高速電車(地下鉄)広告取扱手数料率というものの中に、さらに、保証金も幾ら積むと出ております。しかし、今は、このように定時的に掲示する広告物はもう減ってきております。携帯電話とかスマートフォン、インターネットなどのいろいろな広告が出ていて、テレビすらも広告が減ってきている時代ですから、私は、いわゆる保証金が要るのかどうか、やっぱり、こういったことも見直すと。  そこで、一つ聞きたいのは、札幌市が設置している3,400カ所の広告枠に対し、代理店がこの広告を掲載してくださいと言って持ってきたら、掲載料は前納でもらうのか、それとも後納でもらうのか、どちらですか。 ◎渡邉 事業管理部長  広告の掲載につきましては、後納という扱いにしております。 ◆松浦忠 委員  後納にするから保証金が要るのですね。私は、これを前納に改めて保証金という制度をなくして、そして、もっと幅広く、市に申し込んで登録すればいろいろな広告業者が広告の取り扱いをできるようにするほうがいいのではないかなと思うんですよ。これを見たら、例えば保証金1,000万円を積むとか、ありますね。今どき、札幌市営地下鉄の広告代理店になって、1,000万円の保証金を積んで参入してやろうかという業者は、そうはいないのでないかと思うのです。  そこで、平成29年、28年、27年の3年間で新たに札幌市に広告の取り扱いをさせてほしいと言って相談のあった業者は何件ありますか。 ◎渡邉 事業管理部長  新規の業者でございますが、何件かの相談はあったようでございますが、具体的な数値はちょっと把握してございません。 ◆松浦忠 委員  私は、恐らくそんなにないと思うんですよ。したがって、後納をやめて、掲示するときに期間は決まるわけですから、あらかじめ前納で納めてもらえば保証金も何にも要らないわけですよ。そして、期間が過ぎたら撤去してください、何日以内に撤去しなければ交通局のほうで撤去します、こういう約款にしておけばそれでいいわけですよ。こうやって1,000万円の保証金を取って代理店になりませんかと言っても、誰も、なる人はいないと思うのですよ。  今は調べていないということなので、後ほどで結構ですから、3,400の枠のうち、実際に広告として稼働している時間帯、365日掛ける3,400のうち、何%稼働しているのか。この稼働率によっては、取り扱いをもっと広くして、いろいろな方に協力をいただいて埋めていくことも大事だと思うので、ぜひ、この取扱規程を見直していただきたいというふうに思いますけれども、管理者、いかがですか。 ◎藤井 交通事業管理者  交通局の二つの大きな事業に、路面電車と地下鉄がございます。地下鉄のほうは、若干黒字傾向になって数年がたっておりますが、それでも大きな借金を抱え、局全体として、これからも経営の合理化、そして、少しでも収入効率を上げていくことに努めなければならないと考えているところです。  きょうも、広告料、そして、その制度をめぐりましてさまざまなご意見を頂戴したところでありますが、広告料収入も大変貴重な収入源となっておりますので、これからも、きょういただいた意見等も踏まえまして、広告代理店の皆様に協力をいただきながら、少しでも収入増につながるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ◆松浦忠 委員  私が聞いているのは、昭和42年につくった広告事務取扱規程のうちに保証金1,000万円とありますね。これについて、返すものは返して、そして、これをやめると。代理店が広告掲示物を持ってきたら前納で使用料をもらうことにすれば保証は要らぬわけですよ。そういうふうに変えて、そして、誰でもが、小さな規模のところでも、もっといろいろな広告代理店が持ってこられるようにするほうがよろしいのでないかということで、このことを求めているのです。さっきは、このことについていかがですかとお尋ねしたのです。 ◎渡邉 事業管理部長  保証金の取り扱いということでございますが、これについては、これまでの商慣習といいますか、広告代理店での取り扱いもありまして、広告主からの入金がどのようになっているのか、今、我々はそういったことも把握しておりません。いずれにいたしましても、この広告事務取扱規程について、時代に合った見直しは今後も続けていきたい、このように考えているところでございます。 ◆松浦忠 委員  大分時間がたちましたから、まだ幾つか、決算について質問したいことがあったのですが……(「いいかげんにしてよ」と呼ぶ者あり)  いいかげんにって、決算審査でいいかげんというのは、あんまりないんですよね。 ○よこやま峰子 委員長  松浦委員、質疑に入ってください。 ◆松浦忠 委員  (続)時間がたつのは、質問の仕方も悪いかもしらぬ。でも、答弁が的を射ないから、また質問となるわけですよ。そこのところを委員長がどうさばくか、これは委員会の仕切り役の役割なんです。  したがって、私はさっき荒川さんの例を出したけれども、その点がきちんとされていかないから、こういうようなことになって時間がかかっていくわけです。(「協力的でない」と呼ぶ者あり)  協力的というのは何ですか、畑瀬委員、協力的というのは、質疑を省略することが協力的ですか。 ○よこやま峰子 委員長  静粛にお願いいたします。 ◆松浦忠 委員  (続)これは、私は違うと思うんですよ。 ○よこやま峰子 委員長  松浦委員、質疑に入ってください。 ◆松浦忠 委員  (続)お互いに議員ですから、そこのところはちゃんとわかって言われていると思うのですが、それはちょっとないと思うんですね。  最後に、藤井管理者、広告の保証金などを含めて、これは、全部見直して、やっぱりきちっと整合性のとれた、そして、誰もがなるほどなと思うような規程に直していくことが大事なので、ぜひひとつ、来年3月の予算議会にはこれが出てくるように、そのぐらいのスピード感でやっていただきたいと思うけれども、いかがですか。 ◎藤井 交通事業管理者  広告事業につきましては、先ほど事業管理部長からもお答えしましたが、保証金のあり方を含めて、さまざまな全般的な検討をしてまいりたいと考えております。交通局としても、広告代理店の皆様にご協力をいただきながら、この検討を進めてまいりたいと思いますので、できるだけ速やかに検討が整うよう努力してまいります。 ◆細川正人 委員  私は、路面電車の事業にかかわって、何点か質問させていただきます。  路面電車につきましては、これまで、存続するのか、廃止するのかということで議論を続けてきたところでございましたが、平成17年に路面電車事業の存続が決定され、平成24年に路面電車活用計画が策定され、それに基づいて路線のループ化や料金改定などが進められてまいりました。こうした中にあって、やはり、将来的に路面電車事業を存続させていくために、我々は、抜本的な経営の効率化を図ること、そして、経営形態の見直し、そういった長期的な視点に立った経営改善に取り組む必要性などについてこれまでも申し上げてきたところでございます。  そこで、最初に、路面電車事業の経営状況の確認ということで、平成29年度決算の状況、そして、今後の経営見通しについてお伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  路面電車の経営状況ということでございます。  前年度に比べて乗車人員は減少いたしましたが、平成29年4月の運賃改定、あるいは経費の節減等によりまして、平成29年度決算では経常収支は黒字となったところでございます。しかしながら、少子高齢化、人口減少などによりまして、長期的には乗車料収入の増収は見込めない状況であること、老朽化施設の更新も必要となることから、依然として厳しい経営状況にあると認識してございまして、引き続き経営の効率化に努めていく必要がある、このように考えてございます。 ◆細川正人 委員  経営状況は、まだまだ厳しいというようなことでございました。路面電車を見ていますと、夏の朝のラッシュ時の乗客の数はやっぱり少ないのですよ。そして、冬になると自転車通勤がなくなるのでやはり乗っているなということで、その傾向はなかなか変わっていかないかなという気がしておりました。  そういった中で、実は、大阪市では、ことしの4月から大阪市の市営地下鉄を大阪メトロということで民営化して、経営力の強化や効率的な事業運営に取り組んでおります。札幌市でも、平成24年度に策定いたしました路面電車活用計画の中で、経営の健全化、そして経営の効率化ということを踏まえて、経営形態を見直していきましょうということになっております。その中の一つとして、上下分離方式を表明されましたし、私ども会派としても、上下分離方式による経営形態の見直しが必要であると申し上げてきたところでもございました。  ここで、改めて、上下分離方式を導入する意義をどのように捉えておられるのか、このことについてお伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  上下分離制度についての認識ということでございました。  路面電車事業は、従来から赤字基調が続いておりまして、また、運転手に占める非常勤職員の割合も、これ以上拡大することは安全管理体制の維持・継続に支障を来すということがございます。こういったことで、現在の経営体制のままでは、路面電車事業を存続していくことは難しいところがあるというふうに考えてございます。  このことを踏まえまして、経営形態を見直し、上下分離制度を導入することで、収支採算性や安全管理体制の確保、こういったものが図られるということが一つ、それから、新たな運送事業者のもとでの事業展開によるサービスアップも期待できる、このように考えてございます。さらには、ただいま委員からご指摘がありましたが、路面電車活用計画におきましても路面電車をまちづくりに活用することをうたっておりまして、上下分離後も交通局が施設整備を担うことになりますので、札幌市としてまちづくりへの活用が可能になる、このように考えているところでございます。 ◆細川正人 委員  今、上下分離方式の導入の意義について答弁がございました。  ずっと昔になりますが、私が1期生のときか2期生のときに、フランスのストラスブールに行きまして路面電車を視察したことがございますが、あそこは上下分離方式でした。なおかつ、もっとすごいのは交通税というものを事業者にかけていました。実は、事業者は自分たちが交通税を払っているか、払っていないか気がついていないぐらいの額だったとは思うのですけれども、そういったものを払ってストラスブールの路面電車を維持していく、そういう制度になっておりました。札幌の場合、そういったことはなかなかできないと思いますが、上下分離方式というのは我々としても有効であろうと考えているところでございます。  そこで、交通局では、平成30年代前半にとおっしゃっていたわけですが、相当な時間がたっておりますし、もう今はまさに平成30年でございますので、この制度の導入の検討について、現在どのような状況にあって、今後の具体的なスケジュールをどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  上下分離制度導入に係る検討状況とスケジュールということでございました。  まず、制度導入に係る検討状況につきましては、これまでも、運送事業の担い手、上下の役割分担、そして上下分離後の安全管理体制、こういった課題を検討するとともに国とも協議を進めてきたところでございます。また、この間、運転指令を担うなど安全運行のかなめとなる運行管理員の人材育成や、地方公務員法等の改正による非常勤制度改革、こういったものへの対応が必要となるなど新たな課題も出てきておりまして、これらの課題への対応、検討も行ってきたところでございます。  次に、今後のスケジュールでございますが、次の第4回定例市議会におきまして、上下分離制度導入に関する交通局の考え方、上下分離後の路面電車事業の運営などについて報告させていただき、ご議論いただくことを考えてございます。その後、市営企業調査審議会においても同様の報告をいたしまして、審議をしていただく予定となってございます。  また、この制度の導入につきましては、現在の軌道運送高度化実施計画の変更を国土交通省に申請する必要がございますことから、その申請のための議案を平成31年第1回定例市議会に提出できればと考えておりまして、現在検討を進めているところでございます。 ◆細川正人 委員  いよいよ次の第4回定例市議会で一定のことが報告されることが今わかりました。上下分離の問題については、やはり、利用者の安全・安心に直結する安全運行をこれまでと同様に確保していかなければなりませんし、そのことについて、市民の皆さんに理解していただかなければならないというか、本当に理解を得られなければならないものだと考えております。  そこで、4定での報告ということは、もしこの場で言えるのであれば、一体誰が担うのか、そして、いつ、この制度を導入しようと考えているのか、端的にお伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  運送事業の担い手と上下分離制度の導入の時期ということでございました。  まず、担い手についてでございますが、上下分離制度の導入によりまして、運送事業者と施設整備事業者が別々になるということで、上下の緊密な連携を図ることができる事業者が求められると考えておりますし、現在の電車事業所の技術・技能を確実に継承できる事業者であることが求められると考えてございます。また、先ほども触れましたが、路面電車をまちづくりに活用するということがございまして、運送事業の担い手の経営判断に市の意向を反映できる事業者であることが適当であろうというふうに考えてございます。これらのことから、運送事業の担い手といたしましては、市の出資団体を想定しており、その中でも交通局との連携実績がある札幌市交通事業振興公社が望ましいと考えておりまして、現在、その検討を進めているところでございます。  次に、導入時期につきましては、制度導入に当たっての課題の検討も進んでまいりましたことから、平成32年度の導入を目指したいと考えており、こちらについても検討を進めているところでございます。  ただ、いずれにいたしましても、この担い手も含めまして、制度導入に係る交通局としての考えなどにつきましては、先ほども申し上げましたが、次の第4回定例市議会で報告させていただきたい、このように考えてございます。
    ◆細川正人 委員  いよいよ、今、担い手については札幌市交通事業振興公社、出資団体ということで答弁がございました。民間事業者ではないということでございます。  これにはいろいろな意見があります。路面電車を将来にわたって存続させるためには、民間的な、本当に経営手腕を最大限に取り入れることが必要であり、そのためには、運送事業の担い手を、単に出資団体ではなくて、やはり民間事業者に経営を引き継ぐべきではないでしょうか、そういった意見があり、私の会派の中でもそういった方もおります。  そこで、担い手を民間事業者でなく出資団体とする方針をかためた理由についてお伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  担い手をなぜ出資団体としたのか、なぜ公社としたのかということだと思います。  上下分離制度のスムーズな導入のためには、現在、路面電車の運行に従事している職員の派遣、また、非常勤運転手の身分移管の問題、あるいは、上下の役割分担や収支のあり方など、多岐にわたる課題の整理あるいは協議を円滑に進める必要がございます。一方、制度導入後の事業運営に当たっては、安全運行を維持・継続していくためにさまざまな面で上下間の緊密な連携が不可欠であり、また、まちづくりへの活用のために市の考えを踏まえて路面電車事業を運営していただくことが必要であると考えてございます。  これらのことを考えますと、運送事業の担い手としては、これまでも市営交通事業の両輪として事業を支え、連携してきた市の出資団体である札幌市交通事業振興公社が望ましいと考え、現在検討を進めているところでございます。 ◆細川正人 委員  事業の担い手、市の出資団体、理由といったことが今述べられました。  一定の理解は示すものの、札幌市公営企業会計決算審査意見書というのが出されていまして、この中で、軌道事業会計の決算にかかわっての審査結果(個別意見)というのがありまして、実はこういうくだりがあります。現在、札幌市交通局では、旅客運送と車両保有整備等について一元的に担っているが、これらを分離し、施設・車両保有整備を市が、旅客運送を民間の運送業者がそれぞれ担う、いわゆる上下分離制度の導入を検討しており、平成30年代前半の導入を目指している、そして、上下分離制度の導入による民間のノウハウの活用によって経営の効率化や利用者サービスの向上が見込まれるとともに、路面電車をまちづくりに活用し、持続的な経営を目指すとのことである、交通局がそういったことを目指すと言っていると。一方で、今後の事業運営においては、老朽化による施設や車両の改修といった安全対策などの改良工事の増大、こうした改良事業の財源となる企業債の償還経費の増加が見込まれる、したがって、輸送サービスの向上に努めるのはもとより、改めて事業全般の精査・点検を行い、さらなる経費の縮減を図りながら収益確保に向けた取り組みを持続しつつ、上下分離制度における事業者の役割分担や収支採算について検討を重ねていく必要があると考える、こうなっています。  つまり、上下分離方式、民間活力を導入するだけではまだまだ足りないぞ、もっともっと交通事業者はやらなきゃいけないことがあるだろう、そういったことを実は指摘されているんじゃないかというふうに私は思っています。  今、この民間事業者は、全くの民間ではなく、出資団体ということになっております。さらなる民間活力を導入していかなければいけないだろう、だとするならば、公社というのは、さまざまな人間を登用することができる可能性もある、つまり、民間の軌道事業を経験した人間の雇用を考えることもあるだろう、さまざまな民間活力をしっかりと発揮してもらう、そういった体制を整えつつ、なおかつ、交通事業管理者を初めとして、交通局の皆さんが不断の努力をしなければならないということを、この監査意見というか、報告は言っているのだろうと思います。  このことを肝に銘じて、4定でまた報告をいただくことになっておりますので、そこでも改めて議論を深めていきたい、このようなことを申し上げて、私の質問を終わります。 ◆松原淳二 委員  私からは、災害時における地下鉄の運行の取り扱いについてお伺いしたいと思います。  まず、一つ目に、停電時の電力供給、地下鉄における電源のバックアップについて、順次、お伺いしたいと思います。  停電時の電力供給についてでございますが、さきの胆振東部地震の影響により、札幌市交通局では、市電、そして地下鉄双方とも終日全線運休となりました。特に、地下鉄での終日運休は、1971年の開業以来初めてということでございます。発災翌日の昼過ぎにわたって運休したこと、これにより、多くの企業などでは職場に駆けつけることもできず、災害対応に苦慮したという声も多く聞かれましたし、市民生活にも大きな影響を与えました。  ブラックアウトという全道的な停電が運休の原因とはいえ、停電によって電力供給ができなくなった場合、非常電源に移行されるシステムとはなっていなかったのか、また、非常電源による運行はできなかったのか、私としてはこの点について少し疑問がございます。  そこで、最初の質問ですが、停電が発生した場合の地下鉄設備における非常電源はどのような仕組み、システムになっているのか、お伺いいたします。 ◎吉江 技術担当部長  ただいまご質問の地下鉄における電源のバックアップについて答弁させていただきます。  地下鉄に電力を供給している変電所につきましては、各路線に複数箇所を設置しており、電車を動かすための電車用電力と照明や換気設備等の駅舎用電力に分けて供給しているところでございます。複数ある変電所のうち、1カ所の変電所が停電しても、ほかの変電所からのバックアップ体制を構築していることから、運行に支障がないように地下鉄に電力を供給することが可能となっております。  今回の大規模停電のように電力会社から変電所への電力供給が停止した場合においては、非常用自家発電機からの電力供給に自動的に切りかわり、お客様を安全に避難させるための非常照明や、万が一のための防災設備に必要な駅舎用電力を供給することができるようになっております。一方、車両を走らせる電車用電力につきましては、非常に多くの電力を必要とするため、他事業者と同様に、非常用自家発電機からの電力供給はいたしておりません。このため、地下鉄を運行させることができなかったものでございます。 ◆松原淳二 委員  今回に関しては、電力供給はできるが、地下鉄を運行させるだけの機能は発揮できなかったということでございます。また、電力供給が断たれて、停電になったときは、各変電所、指令室、自家発電により非常電源に移行するということでございます。ただ、ブラックアウトという状況の中で、本市は特に中心部に企業が集積しておりますし、市でも災害対策本部をつくって対応するにも職員の招集が難しかったなど、設備的に大きな被害がなかったのになぜ運行ができなかったのかという市民の疑問の声も聞こえてまいりましたので、その辺について確認させていただきました。  また、今回の地震発生については、深夜の非営業時間帯ということであり、地下鉄利用者がいない時間帯であったことから、避難誘導などを伴わず、また、けが人も発生しなかったことは大きかったと思います。この機会にしっかりと議論を進めていただきたいと思います。  また、現在でも余震が続いている状況でございます。震度3以上の地震がこれまでも十数回発生している状況であり、今後も大きな地震が発生することが十分に考えられ、油断は許されないと思っております。さらに、営業時間外ではなく、日中の営業時間帯にこのような地震が発生した場合はどのような取り扱いになっているのか、利用者にとっては大変心配されるところでございます。  そこで、質問ですが、今回の地震発生時は深夜帯でございましたが、このような地震、停電が日中の営業時間帯に発生した場合、地下鉄の運転の取り扱いについてどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◆橋本 高速電車部長  日中に地震発生があった場合の地下鉄の運転の取り扱いについてでございます。  震度3または4の場合は、列車を次の駅まで走行させます。その後、震度3の場合は時速40キロメートル以下、震度4の場合は時速25キロメートル以下の速度制限により、運転手がトンネル内の安全を確認した後、通常速度での運転を再開いたします。一方、震度5弱以上の場合は、列車を直ちに停止させます。揺れがおさまった後、トンネル内で停止した列車は、時速15キロメートル以下の速度で次の駅まで走行させ、運転を見合わせます。その後、施設及び設備の巡回点検、さらに、非営業の車両を走行させ、安全確認を行った後、通常運転を再開いたします。  なお、今回のように停電が発生した場合は列車の走行ができないため、トンネル内に停止した列車のお客様は、係員が最寄りの駅まで誘導することになります。 ◆松原淳二 委員  基本的には、震度3から4程度の地震であれば、次の駅まで徐行しながら進むので駅間でとまることはないけれども、震度5弱以上の場合においては、駅間でとまり、おさまってから進む、さらに、まれに駅間でとまった際には誘導といったことも行われるということでございます。運行については地震の大きさに応じた取り扱いを定めているということでしたが、このような災害が発生したときに利用者が駅構内や車内にいた場合は、非常な不安に陥ると想定します。  そこで、質問ですけれども、先ほど避難誘導があるといった説明もございましたが、営業時間帯において災害が発生し、利用者の避難誘導が必要となった場合、どのように利用者へ案内し、避難誘導などを行うのか、お伺いいたします。  また、原則は余りないということでございますが、特に地下鉄が走行中に停電などが発生した場合の取り扱いについてお伺いいたします。 ◆橋本 高速電車部長  お客様への案内や誘導、また、停電時の車内のお客様の避難誘導についてでございます。  地下鉄駅においては、構内放送などにより冷静な行動を促すとともに、落下物への注意やエレベーターなどの使用を避けるよう案内をいたします。被害状況によっては、指定されている最寄りの避難場所をお知らせし、駅出口までの誘導を行います。また、停電などにより列車がトンネル内で停止し、長時間にわたって運転を再開できない場合には、お客様には非常用はしごを使用し、列車から降車いただいた後、現場に駆けつけた応援の係員が最寄りの駅まで誘導を行います。  なお、地下鉄車内及びトンネル内については、停電時においても非常用電源に切りかわって一部の照明が点灯することから、安全に誘導を行えると考えております。 ◆松原淳二 委員  構内の落下物への注意やエレベーター等の使用を控えるとか、万が一、駅間でとまったときなどは係員が誘導しながら最寄りの駅まで案内をする、そして、前半でもお話を聞きましたが、非常用電源で安全に避難できる体制は整っているということでございます。  そこで、安心して地下鉄を利用いただくために、さらに、係員の教育訓練やお客様の安心感につながる取り組みについて少しお伺いしたいと思います。  係員にとって、非常時における利用者案内や避難誘導は、日常業務とは異なりますが、冷静かつ安全に対処することは大変重要な責務だと考えます。このため、日常から継続的な教育訓練が必要と考えます。また、日常における利用者への周知や案内の取り組みも大変重要であり、たとえ災害などが発生しても、今回のように地下鉄は安全な乗り物だとふだんから感じてもらえるような環境にしていくことが必要だと考えます。  そこで、質問ですが、係員の教育訓練はどのように行っているのか、また、利用者の安心感につながる取り組みについてはどのようなことを行っているのか、お伺いいたします。 ◆橋本 高速電車部長  係員の教育訓練と、お客様の安心感につながる取り組みについてでございます。  トンネル内で列車が停止した場合などを想定した訓練を全ての乗務員や駅員を対象として毎年定期的に実施しているほか、市民に参加していただく訓練についても、平成25年度からこれまで5回実施しており、この中でさまざまなご意見をいただき、改善につなげているところでございます。  また、安心感につなげるための取り組みとして、災害等が発生した際に安全に避難していただくための方法を解説した地下鉄安全ガイドを、日本語のほか、英語、中国語、韓国語でも作成し、交通局ホームページへの掲載や地下鉄各駅、区役所等に配架しているほか、雪まつり期間中には外国人観光客などへの配布も行っておりますし、さらには、出前講座を通じた周知も行っているところでございます。今後も、さらなる安全性向上に向けた取り組みに努めてまいりたいと思っております。 ◆松原淳二 委員  今回の地震では、外国語対応といったことも大きな課題の一つとして捉えられておりました。今の答弁で、安全ガイドは英、中、韓を用意しているということでしたが、こういった対応についてもさらにバージョンを広げるなど、より効果的な外国語対応といったことも必要だと考えます。  今回は大変大きな地震でありましたが、やはり営業時間外だったことで安心できたわけですが、施設等への被害も若干あったやに聞いている中で、職員や利用者にけが人が出ずに済んだことは何よりだったと思います。今なお余震が続いている状況ですけれども、計画的に教育訓練を実施していくといったことでございました。  先ほどの答弁では、定期的に乗務員や駅員を対象とした訓練を行うほか、市民が参加する訓練も5回行ってきたということで、先日の土曜日に行った列車火災想定訓練のことかと思います。私も視察させていただきましたが、過去に2度ほどお邪魔させていただいていますので、5回のうち3回ぐらいは拝見しております。警察、消防なども一緒になり、列車の避難設備を市民の皆さんに知っていただくとともに、実際に避難していただくという訓練であります。大変貴重な訓練だと思いますので、ぜひとも多くの市民に知っていただきたいと思いますし、取り組みを進めていただきたいと思います。  また、市民の安心といった観点からいきますと、やはり、アナウンスといったことも非常に大事なことだと思います。冷静な行動を促すためには、やはり正確な情報と、具体的かつ詳細な情報共有といったことが必要だと思っております。一言で点検と言っても、乗客の皆さんは何を点検しているのかがわからない。車両の外を点検しているのか、トンネルの坑内を見ているのか、また、電気設備を一々点検しているのか、それによって心構えができて安心した行動につながると思います。こういった点も、先ほどおっしゃっていた係員の日常的な研修、啓発活動の中に少し盛り込むことを検討していただきながら、日々の運行に邁進していただくよう求めて、私からの質問とさせていただきます。 ◆前川隆史 委員  私からは、2点、交通局施設のトイレの洋式化について、それから交通局の附帯事業収入について、順次、お伺いします。  大分時間も経過し、先ほどからため息もたくさん聞かれてきておりますので、なるべく早口でいきますが、どうかよろしくお願いいたします。  それでは、最初に、交通局施設のトイレの洋式化についてお伺いいたします。  我が会派は、これまでも、学校のトイレの洋式化を推進するなど、トイレは人々の暮らしの中で毎日使用するものでございますので、日本人の生活スタイルの変化や高齢化、外国人観光客の増加などに対応して、さまざまな施設のトイレの洋式化をスピード感を持って推進すべきと長年主張してまいりました。  最近では、インバウンドの急増によりまして、地下鉄構内のトイレを利用する外国人も年々ふえてきておりますが、都心にある大通駅の駅事務所のそばのトイレですらほとんどが和式便器でございまして、使用方法がわからず、戸惑っている外国人がたくさんいると伺っております。  某大手住宅設備機器メーカーのアンケート調査によりますと、外国人観光客の実に8割以上が洋式トイレを選択するという結果でありまして、当然そうだと思いますし、また、来日当初に日本のトイレで困ったことの第1位は、和式トイレの使い方がわからないという回答であったとも伺っております。外国人観光客にとりましても、観光で稼ぎたい札幌市としても、そして、何といっても市民、特に高齢者や障がい者にとっても、さらに、地下鉄をたくさん利用していただきたい交通局としても、お客様へのサービス向上という面でやはりトイレの洋式化は速やかに整備したい、まさに皆さんが求めていることではないかと思います。  そこで、まず伺いますが、地下鉄駅のトイレの現状についてお伺いいたします。 ◆橋本 高速電車部長  地下鉄駅のトイレの現状についてでございます。  地下鉄駅の一般利用客用トイレは、これまで駅舎の大規模改良などに合わせて改修工事を進めてきているところでございます。この中で、一部、洋式化したトイレもあるものの、駅全体で約半数が和式便器となっております。委員のご指摘の大通駅のトイレにつきましては、男性用が和式4カ所、洋式1カ所、女性用が和式5カ所、洋式1カ所であり、ほかのトイレと比較して洋式便器が少ない状況でございます。  なお、車椅子対応身障者トイレは全て洋式で整備済みとなっており、今年度中に温水洗浄便座も設置することにしております。 ◆前川隆史 委員  地下鉄駅トイレの半数が和式便器ということでございました。そして、残念なことに、都心のトイレで和式が多いということで、先ほどの駅事務所のところですが、ちょっと残念な状態でございます。繰り返しになりますが、高齢化社会への対応や、海外からの観光客のおもてなしという観点、さらには、札幌冬季オリパラの招致という点でもトイレの整備は重要と考えます。  そこで、質問でございますが、2020年の東京オリパラ開催を控えた首都圏を含め、他都市の整備状況についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◆橋本 高速電車部長  首都圏を含めた他都市の整備状況についてでございます。  首都圏の地下鉄3事業者では、東京オリンピック・パラリンピックに向け、トイレ全ての洋式化を決定し、整備を加速させていると聞いてございます。そのほかの公営地下鉄6事業者では、1事業者がトイレ全ての洋式化を完了し、1事業者がトイレごとに和式を1カ所残し、そのほかは洋式として整備済みとなっており、残る4事業者はトイレ全ての洋式化を計画していると聞いてございます。 ◆前川隆史 委員  完全に洋式化が済んだ事業者もあるということで、札幌市の整備状況はほかの都市と比べて少しおくれているのかな、そういう感想を持ちました。札幌冬季オリパラ招致を行うための機運醸成のためにも、ちょっと残念な結果じゃないかなと思います。  ことしに入って、国際観光振興法が一部改正となりまして、トイレの洋式化と外国人観光客の利便を増進するために必要な措置が努力義務化されました。また、バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準の見直しがございまして、トイレに関する整備基準として、オストメイト機能を持ったトイレや乳幼児連れ設備などのバリアフリー機能を一般のトイレへ分散配備する考え方が示されたところでもございます。  そこで、質問でございますが、このような法的な背景も踏まえまして、今後の地下鉄駅におけるトイレの改修についてどのように進めていくお考えか、お伺いいたします。 ◆橋本 高速電車部長  法的背景を踏まえた今後の改修についてでございます。  委員のご指摘のいわゆる国際観光振興法や移動等円滑化整備ガイドラインにより、トイレ洋式化の推進やバリアフリー機能の分散設置が望ましいとの考え方が示されたことから、事業者には利便性の向上に向けた取り組みが求められているものと認識してございます。このことから、今後は、示された基準に対応するため、駅の構造なども踏まえながら計画的に改修を実施することとしており、改修計画の策定に当たっては、大通駅、さっぽろ駅などの利用者の多い駅や、招致を進めている冬季オリンピック・パラリンピックなども見据えながら、優先順位を検討してまいります。  また、改修計画の中で、和式を1基残すかどうかについても、他都市の状況等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆前川隆史 委員  ぜひ、オリパラ招致を目指して、海外からのお客様が来ても恥ずかしくないトイレの整備について対応していただきたいと思います。  また、地下鉄駅全トイレの洋式化の済んだ都市、事業化された都市もあるということでございました。あわせて、お客様の中には、便座とじかに触れることが嫌な人も多いと伺っておりますので、衛生面の対策などもしっかりやっていただければと思います。このことを要望しまして、トイレのことにつきましては質問を終わります。  それでは、次に、附帯事業収入についてお伺いしたいと思います。  平成29年度の決算を見てみますと、路面電車における1日平均乗車人員は若干減少しているものの、年間乗車料収入は上昇しております。また、地下鉄の1日平均乗車人員は、5年続けて上昇しておりまして、5年前の平成25年度と比較しますと、約7%の増加、年間乗車料収入も約10%増加しているということでございます。このように営業的には好調な状況でございますが、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、将来的な人口減少に伴う収入の低下とか、また、先ほど議論がありました日ハムの問題とか、また、地下鉄も開業から間もなく50年目を迎え、各設備の老朽化に対応する費用もかかってまいります。そういう中で、今後も市民生活を送る上で欠くことのできない安全な交通手段である地下鉄を安定して経営していくことは大変に重要なことでございます。  そこでまず、最初に質問いたしますが、今後の交通局の運営に必要な収入確保を図る観点から、交通局における乗車料以外の収入、いわゆる附帯事業の収入に関して、その内容及び実績がどのようになっているのか、まずお伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  附帯事業収入についてということでございますが、乗車料収入以外の交通局の収入といたしましては、駅構内への店舗あるいは自動販売機の設置、また、駅周辺の土地の貸し付けによる使用料収入のほか、路面電車や地下鉄の車内、駅施設における広告料の収入が大きな収入源となっているところでございます。  駅構内や土地物件等の使用料収入は、平成29年度で軌道事業が1,200万円、高速電車事業が12億2,500万円、合計で12億3,700万円となっております。一方、広告料収入につきましては、平成29年度で軌道事業が5,000万円、高速電車事業が16億400万円、合計で16億5,400万円となっているところでございます。  営業収入に占めるこれらの収入の割合は、軌道事業会計では4.1%、高速電車事業会計では6.3%と、割合としては小さい感じがいたしますが、金額としては大きいものがある、このように認識してございます。 ◆前川隆史 委員  乗車料以外の収入として、土地物件等の使用料、また広告料が主な財源で、それを合わせると約29億円になるということでございました。先ほど日ハムの問題で、1.数億円減収するんじゃないかというお話でございましたが、それと比べましても、部長は控え目にまだ6.3%で少ないふうに見えるけれどもと言いながら、やっぱり少なくないというのでしょうか、大きな収入源というふうに思います。  そこでまず、駅構内等の使用料収入についてお伺いしますが、昨年の決算特別委員会において、キヨスク等の撤退に伴うお客様サービスの低下について質問した際に、現在、空きスペース等を中心にさまざまな営業活動を行い、出店に向けての取り組みを行っているというご答弁がございました。この1年間にどのような事業主と協議を行って、その成果はどうであったのか、また、今後の駅構内等の活用に向けての取り組みについてもあわせてお伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  今、お話がありましたように、昨年の決算特別委員会の場におきまして、売店等の撤退に対し、駅構内での出店に向けて各種取り組み、営業活動の強化をしていきたいという答弁をさせていただいたところでございます。  そこで、平成29年度の状況でございますが、売店が撤退した区画のほか、駅構内の遊休スペースを洗い出しまして、民間事業者からの事業提案に基づく出店者を選択する駅ナカ事業者の公募を行いまして、平成29年度は2回実施しております。また、この公募から一定期間が経過した募集区画につきましては、応募がないということで当局から事業者に直接営業活動を行ったところでございます。これらの結果、25駅、27カ所におきまして自動販売機、ATM等の設置が実現したところでございます。  特に、近年、宅配業者の運転手の働き方問題に端を発しまして、国土交通省が駅等の集客施設での設置を要請している宅配ロッカーを麻生駅等の7カ所で設置しておりまして、今後も増設に向けて事業者と検討を行っております。さらに、店舗の設置につきましても、大通駅では平成30年4月、白石駅では7月にコンビニが新たにオープンしておりまして、コンビニ事業者とは今後も複数の駅での出店に向けて協議を行っているところでございます。  その一方で、マッサージ店や調剤薬局、外貨両替などの出店希望がございましたが、出店に伴う設置費用や賃料の負担、道路占用許可の可否などにより出店に至らなかった事業者もございまして、これは今後の課題と認識しております。  今後も民間事業者の動向把握に努めて、新たな事業者に対し、積極的にアプローチを図りまして、募集のあり方についてもさらに検討してさらなる収入の確保に向けて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 ◆前川隆史 委員  ATM等のほか宅配ロッカーが7カ所、そしてコンビニ等の新しい出店等に結びついたと。また、実際には形にはなっておりませんが、調剤薬局とかマッサージ店などの案件もあったということでございました。将来の収入確保にもつながっている点では大変喜ばしい限りであると思いますので、引き続き積極的な営業活動を展開していただきたいと思います。  次に、広告料収入について伺いたいと思います。  我が会派は、広告事業の展開については交通局の収入増加の可能性、伸び代がかなりあるというふうに考えておりまして、交通局の広告事業のレベルアップに期待してこれまで議会でも幾度もやりとりをさせていただいたところでございます。  そこで、ずばり伺いますが、広告料収入における平成29年度の成果について、また、それを受けての今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎渡邉 事業管理部長  広告料収入についてということでございますが、平成29年度の広告料収入につきましては、札幌駅交流拠点まちづくり推進事業に伴い、南北線さっぽろ駅の主要な広告媒体の販売を中止してございます。また、これは全国的な傾向ではございますが、窓上広告や中づり広告など紙媒体の広告が低調であったこともございまして、前年度よりも3,700万円の減収となっている実態でございます。一方、大通駅に設置しておりますデジタルサイネージ広告、SAPPORO SNOW VISIONは、平成29年度の実績が5,300万円と、28年度の実績の1.3倍と増加しておりまして、広告主への認知度が高まったものと評価しております。特に下期の申し込みが好調であったことから、今年度につきましても、これからの申し込みに期待しているところでございます。  平成30年度の取り組みといたしましては、9月13日に開通した創世スクエアと地下街を結ぶ西2丁目地下歩道に新たに大型シート広告を設置したほか、南北線さっぽろ駅の整備に合わせて新たに設置する広告枠の販売を予定しておりまして、着実な収入に結びつくよう代理店等を通じて媒体のPRに努めてまいりたい、このように考えてございます。  なお、この間、9月6日に発生しました胆振東部地震の影響を受けまして、節電により、先ほど申しましたSNOW VISIONの販売中止、あるいは、広告料の払い戻し、またその後の広告の自粛傾向、こういったことがございまして、広告の申し込みが減少しているなど厳しい状況が続くことは想定されるところでございますが、引き続き増収に向けて取り組んでまいりたい、このように考えてございます。 ◆前川隆史 委員  古い広告媒体についてはちょっと減少傾向にあるけれども、今どきのデジタルサイネージ型広告につきましては、昨年は5,300万円の収入、1.3倍増となったということでございました。  また、震災の影響についてはいたし方ない部分もあると思います。ただ、現在、国や電力会社も電力の安定供給に向けて対策を検討していますし、札幌市も都心を中心にコジェネを推進して安定した盤石な電力の供給体制をつくっていくということでもございます。特に、デジタルサイネージにつきましては、全国的にも主流になりつつある広告でございますので、今回のブラックアウトを受けての広告減でなかなか営業が進まなかった部分もあったようでございますけれども、二の足を踏まず、拡充に向けて検討していただきたいと思います。  また、駅構内使用料と同等に、広告事業においても新規媒体の設置など増収に向けて取り組んでいると。これは創世スクエアのところですか、そういった新しい部分にも取り組んでいるということでございました。先ほどトイレの洋式化の話もございましたが、先立つものがなければトイレの洋式化も進みませんので、稼げる交通局を目指してしっかり頑張っていただきますようご期待申し上げまして、質問を終わります。 ○よこやま峰子 委員長  以上で、軌道事業会計及び高速電車事業会計の質疑を終了いたします。  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時17分       再 開 午後3時40分     ―――――――――――――― ○よこやま峰子 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第2項 市民生活費のうち関係分及び第3款 保健福祉費 第1項 社会福祉費のうち関係分について、一括して質疑を行います。 ◆松浦忠 委員  最初に、局別施策の概要の42ページですが、2017年アジア冬季競技大会事業費補助金8,054万8,960円が支出されておりますけれども、このアジア大会について、改めて、当初予算は幾らで議決を得て、補正が幾らで議決を得て、最終的に幾らになったか、まず、これについて示してください。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいまの冬季アジア大会の開催経費の変遷についてのご質問に対してお答えしたいと思います。  平成23年1月、招致段階におきましては、国内で開催された直近の冬季アジア大会である青森大会と同程度の規模での開催を想定いたしまして約35億円と見込みました。その後、選手・役員数などの大会規模が拡大したり、求められる大会運営水準がレベルアップしたりしたほか、社会情勢の変化などもあり、大会直前の平成28年12月の4定補正後には約69億円と見込んだところでございます。そして、大会開催後になる平成28年度決算では、競技運営費の縮減などにより約64億円となりました。このほか、大会を終えての精算年度となりました平成29年度決算におきましては、報告書作成や競技会場の原状回復工事などに約8,600万円がかかり、これと合わせると約65億円となったところでございます。  こちらの決算額のところに載っております約8,000万円は、大会終了後の平成29年度の決算で札幌市分の約8,000万円がこちらに計上されている状況になっております。
    ◆松浦忠 委員  アジア大会は毎回そうだったのですが、終わってみると当初よりも倍近くかかるということを繰り返してきておりました。  そこで、市長、オリンピックですが、2026年招致をやめて2030年にという方向でという意思表明が市長からありましたけれども、この種のものはどうしても当初よりも金が相当余計にかかるというのは、どれを見てもそういう実態なのですね。そこで、私は、多くの市民から意見として言われるのは、ぜひ、オリンピックを招致するに当たって、条例をつくって、市民投票制度できちっと市民の意向を調査してくれと、こういう意見が強くあるのですよ。私は、2030年に延ばしたとすれば時間的にも十分ありますから、そういうことをすることによって、こういう大会などをやるべきかどうかという関心と、お金の関係とあわせて大いに市民の議論が沸騰して、そして、これは本当の意味でやるべきだとか、いやいや、ちょっと待てとか、やっぱりこういうようなことになっていくのかなという気がするんですよ。今やっている招致運動も、どこと相談しているかといったら、例えば、観光関係の団体だとか経済関係の団体だとか、商工会議所を含めて、言ってみればある業界団体の皆さんの意見を聞いているだけじゃないか、市民の意見というのは本当にどこでどう反映されているのだと、やっぱりこういう意見が多いんですよ。私も、それはそう思います。したがって、これは日本では初めてになると思いますが、これからの時代というのは、やっぱり、言葉だけで市民の意見を聞くようなことを標榜するのではなくて、本当に市民の意見をきちっと聞くということをやっていく、こういうことが私は大事だと思うんですよ。  そういう意味で、私はそういうことについてぜひやるべきだと思うのですけれども、市長、いかがですか。 ◎秋元 市長  市民意向の確認ということのお話でした。  2026年の大会招致の際にも、議会でも決議をいただきましたけれども、その前にも市民の意向把握に関するアンケート調査をして進めてまいりました。その後、いろいろな状況がありまして、改めて2030年を目指そうという動きになるわけでありますが、当然、今までのIOCとのいろいろな事務協議の中で明らかになった課題等もございます。IOC自体が経費の節減ということについて大きな関心を持っておりまして、これは、先日の議会での調査特別委員会の中でもお話をさせていただいたとは思いますが、改めて新たに2030年を目指すとするならばどういう計画概要にしていくのかということをつくり直した上で、市民ともさまざまな議論をしていく必要があるだろうというふうに思います。 ◆松浦忠 委員  IOCが理解を示したとか、示さぬという話をよくするのですが、サマランチさんが国際オリンピック委員会の会長になってから、いわゆる商業主義といいますか、プロスポーツも容認するとか、そういう意味で、要はIOCという団体が収入を得るためのいろいろな方策をずっと講じてきました。その方策の一つが、例えば、日本で開催しても、真夏にマラソンをやるからといって、日中ではなく、朝にやらなきゃいかぬ。それは何だといったら、スポンサーであるアメリカ、あるいは、スポンサーになってくれる企業の国の国民がより多くテレビを見る時間帯に設定するようなことになった。かつて東京オリンピックを開催したときは、それらの競技というのは、日本としては本当に気候がよい10月に開催して、そして、マラソンを含めて、基本的に各競技者の体に無理のかからぬ時期に設定してできたわけですね。今は、その設定すらそうではなくて、競技者ではなく、主催団体の意向に沿ってというねことで、私は、これは本末がちょっと違うと思っているのですよ。サマランチさん以来です。そして、その結果が、やりますよと言って手を挙げたカナダでも、あるいはヨーロッパでも、みんな、市民投票によってやめるべきだといって否定されて手を下げてきている。これは、逆に言えば、IOCは今のやり方を根本的に変えることができなくて、維持していかなきゃいかぬ、そのためには、どうしても一定の数の都市の手を挙げさせるように努めていかなきゃいかぬと、私は、いろんな情報からしてそう見ているんですよ。多くの市民の皆さんも、やっぱり、時間帯や時期を含めて、何でそういうことになるのだと、こういう意見を持っています。  そういうことを含めて、やっぱり主催都市であるところがきちんとそこの市民の意向をきちっと聞いた上でやらないと、誰のためのオリンピックなのかと。競技者だけのオリンピックなのかと。負担は、全部、札幌市民や国民にかかっていくわけですよ。私は、やっぱり、次のオリンピック招致を4年延ばしたのですから、もうそろそろそういうことをやらなきゃだめだと思うんですよ。  これについて、市長は、観光だとか含めた経済4団体がなんて言っているけれども、これはその団体の人の意見ですから、その団体に加入している人たちの数というのは、人口に占める割合はそんなに多くないですよ、札幌市の。ですから、私は、本当に市民の意見を聞くよ、市民の意向に沿った市政運営をするよということならば、日々の生活に直接関係のないこういう臨時的な催事に対しては、やっぱりそういうものを導入してやるべきでないかと。そうでないと言う市民の人もいるけれども、聞けば、かなりの人たちはこういう意見が多いんですよ。だから、私は、市長にはやっぱりそこを踏み込んでほしいなと思うのですけれども、今の市長の話では、IOCの聞こえをよくするような答弁にしか私には聞こえないわけですよ。そこのところをもう一歩踏み込んで、そういう制度設計の中で本当に市民の意向を聞くと同時に、そのことで市民のオリンピックに対する意識も高まっていくでしょう。こういうことが大事だと思うので、改めて、そういったことを実施すべきだと思うけれども、実施する考えがあるか、ないか、市長にお尋ねいたします。 ◎秋元 市長  議会でのご議論、さまざまな市民の意向調査、そして、いろいろな団体の意見、こういったものの総意で決めていくべきだと思います。 ◆松浦忠 委員  議会では、私は条件つきでということで言いましたが、あとの皆さんはほぼ賛成、あるいは、少ないけれども、私と同じような意見の議員も何人かいらっしゃいます。  この議会の選挙も、市長の選挙も含めて、我々は個別案件ごとにこうしますという意思表示のもとに託されているのでなくて、全体的にという形で託されております。しかし、オリンピックは、やらなければ市民生活が困るという問題ではないんです。やらなければ市民生活が困るという問題ではないんです。今の災害復旧とは違うんです。やらなくても困らないんです、何も。そういう問題に多額の税金を使ってやることについては、やっぱり、いかがなものかということを市民に問いかける。復興の問題なら、これはもう、一定の札幌市民が生活するにも困っているから、何とか全体として助けて生活再建をさせてあげようよと、これは、みんな理解すると思うのです。ところが、オリンピックはそうじゃないんですよ。その辺については、やっぱり分けて考えなきゃいかぬのではないかと。  今、4団体の皆さんというのは何だといったら、これをやることによって、自分のところの関係者が、経済的に、いわゆるお金の面で潤うと。見ていたら、潤わないで持ち出しになるところはどこもないんです、4団体。みんな、潤う人たちだけなんです。この人たちの意向に沿って、そこも意見だからというのでは―議会も、私もですが、本当に何万人の人に会って意見を聞いたかといったら、そんな何万人もからは聞いていません。私が常に会える人たちにどうでしょうかと、あるいは、会合に行ったときにどんなもんだろうねと、こうやっていろいろな階層の人に意見を聞いてくる、こういう段階です。恐らく、議員はどなたもみんなそうだと思うのですよ。  したがって、そういうことはやっぱり200万市民の意見をちゃんと聞くことが大事だと思うので、ぜひ、市長、これはやっていただきたいなと思うのだけれども、改めて、やるのか、やらぬのかだけ答えてくれればいいんです。 ◎秋元 市長  さまざまな市民議論を経ていろいろなことを決めていくべきだと考えております。 ◆松浦忠 委員  私は、オリンピックをやらなくても市民生活に支障を来す問題ではない、したがって、こういう臨時の祭り、何十年に1回かの臨時の祭り事については、やっぱり、広く市民の意見を聞いて、意向を聞いて、そして、特に条例を制定して、ぜひ市民投票をやって決めていくべきだということを市長に求めて、終わります。 ◆村松叶啓 委員  私からは、ウインタースポーツツーリズムについてお聞きいたします。  ことし、平昌で開催されました冬季オリンピック・パラリンピックでは、日本は1大会当たり過去最多の13個のメダルを獲得し、国内が盛り上がったことは記憶に新しいところであります。次の2022年冬季オリンピック・パラリンピックは北京で開催され、2大会連続でアジア開催となる中、中国政府は、2025年までにウインタースポーツ人口を3億人にするという目標を掲げており、今後、中国などアジア圏におけるウインタースポーツ人口の急増が見込まれております。  近年、札幌近郊のスキー場でも、スキーを体験するアジア圏の外国人観光客がふえているようであります。しかしながら、国内の状況については、公益財団法人日本生産性本部余暇創研のレジャー白書2017によりますと、日本人のスキー・スノーボード人口は、1998年に1,800万人だったものが、2016年には580万人と3割近くまで大きく減少しております。ウインタースポーツを牽引する札幌市としましては、市民のウインタースポーツ実施率の向上や、ウインタースポーツを文化として根づかせる取り組みに加え、海外からの誘客を図ることも重要と考えております。  ことし2月の第1回定例市議会において、我が会派の中川議員の代表質問に対し、秋元市長からは、ウインタースポーツ文化が市民に根づき、さらには、国際大会の開催やスキーツーリズムの推進などによって、世界中からウインタースポーツを楽しむ多くの人々が集まる、世界に誇るウインタースポーツ都市札幌の実現を目指してまいりたいとの答弁がありました。そのような観点から、さっぽろグローバルスポーツコミッションでは、ことし3月、ウインタースポーツによる海外からの誘客をふやすための効果的な取り組みに向けて、道内スキー場を訪れた外国人の宿泊数や消費額などの実態を把握するアンケート調査を実施したとのことであります。  そこで、質問ですが、これまでウインタースポーツツーリズムについてどのような取り組みを行ってきたのか、また、アンケートはどのような結果だったのか、伺います。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいま、2点ご質問がございました。  まず最初に、これまでの取り組みについてでございますけれども、さっぽろグローバルスポーツコミッションでは、2016年3月の設立以降、ウインタースポーツ人口の急増が見込まれるアジア圏からのインバウンドを取り込むために積極的な活動を行ってまいりました。例えば、2017年冬季アジア札幌大会開催中には、機会を逃すことなく、アジア圏の報道関係者向けに北海道、札幌の魅力を知ってもらうフォーラムやバスツアーを開催したほか、昨年度からは、北海道運輸局や道内スキー場関係者などとともに、北京でのウインタースポーツ博覧会に出展しまして、充実したスキー場などウインタースポーツ環境のほか、食や自然などの魅力を発信する取り組みを行ってきたところです。  このほか、広く海外からスキーなどのウインタースポーツ合宿を誘致するため、道内自治体と連携し、スキー場や宿泊施設などを掲載した英語版パンフレットを作成し、フランスやドイツなど17カ国のオリンピック委員会に送付しており、その結果、平昌オリンピック・パラリンピックの際には、6カ国、13チームが北海道を合宿地にしたところです。  次に、2点目の今回のアンケート調査でありますが、これは、道内スキー場に来場した外国人に対して、2月下旬からの1週間程度の期間、1,029人を対象とした聞き取りなどによるサンプル調査でありまして、北海道のスキー場に来ている方の国・地域構成は、中国27.0%、香港・マカオ13.5%、台湾7.6%、韓国3.0%、ASEAN12.4%とアジア圏が6割以上を占めております。また、アジア圏から来ている方の平均宿泊日数は6.0泊と比較的短期間である一方、豪州は21.6泊、欧州は13.6泊と長期間となっており、同時に消費額も多いことが判明しております。また、エリア別に見た場合、札幌市内のスキー場にはアジア圏から来ている方が圧倒的に多く、ニセコ地区には欧州、豪州からが多いということもわかったところです。  したがいまして、札幌圏におけるスキーツーリズムを進めていく上で、今後、アジア圏のみならず、欧州、豪州もターゲットに加えた展開を行っていくことが重要と認識しております。 ◆村松叶啓 委員  ただいまのご答弁からも、ウインタースポーツによるツーリズムの取り組みについては、これまでアジアをターゲットとしたプロモーションやさまざまな取り組みを展開しているとのことでありました。また、アンケート調査からは、スキー場に来ている方の国や地域構成、あるいは、宿泊数や利用するスキー場の傾向などを示していただいた上で、今後はアジア圏以外のオーストラリアやヨーロッパからも誘客を図りたいとのことでありました。  ウインタースポーツツーリズムは、文字どおり、スポーツと北海道、札幌の食や自然などの観光資源を組み合わせた取り組みであり、言いかえれば、スポーツを活用した観光振興策であります。これまで札幌市の観光施策においてアジア諸国からのインバウンド施策を重点に取り組んできた結果、平成29年度の来札インバウンドは、中国を初め、韓国、台湾、香港などアジア地域の割合が9割以上を占める状況になっております。  しかしながら、この3月に改定されました札幌市観光まちづくりプランにおいては、特定の市場に依存したインバウンド構造の脆弱性を踏まえ、今後のインバウンド拡大の取り組みに当たっては、従来のアジア圏に加え、欧米、オーストラリアなどアジア地域以外へ誘致活動を展開し、持続可能なインバウンドの獲得を進めていくこととしております。これは、まさに先ほどのアンケート調査の結果から導き出された課題への方向性と一致するものと理解しております。  そこで、質問ですが、ウインタースポーツツーリズムによるインバウンドの拡大に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺いまして、質問を終わりたいと思います。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいまのインバウンド拡大に向けた今後の取り組みについてのご質問にお答えしたいと思います。  まずは、アジア圏に対しまして、このたびの震災による風評被害をいち早く払拭するため、ことしの北京でのウインタースポーツ博覧会に合わせて9月18日に実施した現地旅行会社との商談会を通じまして、道内スキー場関係者とともに、道内のスキー場は被害がなく万全の体制で受け入れられることを強く発信したところでございます。また、アンケート結果からは、アジア圏からの来訪者は初心者が多いということも明らかになりましたことから、中国語を話すインストラクターの存在や、札幌市内では初心者でも楽しめる歩くスキーができることなどをSNSなどで広く発信することにより、今後ともウインタースポーツによるインバウンドを呼び込んでいきたいと考えております。  一方、欧州、豪州に対しましては、中・上級者が多いというアンケート結果を考慮しながら、今後は、札幌近郊において欧州、豪州からの来訪者が楽しめるスキー環境を民間とともに発掘したり創造したりしながら、その魅力を発信していくことが重要と認識しております。  したがって、まずは、今年度中に、北海道運輸局や道内スキー場関係者に加え、旅行会社などとともに、欧州・豪州対策につきまして、環境整備から情報発信までトータル的な検討をしてまいりたいと考えております。その際には、例えば、札幌在住の欧州、豪州からの留学生などからさまざまな意見やアイデアなどをいただくための意見交換会などを検討していきたいと考えております。 ◆かんの太一 委員  私からは、札幌ドームの活用と、大規模スポーツ施設のトイレなど設備環境の改善対策について伺います。  まずは、札幌ドームの活用について伺います。  本年3月にファイターズが新球場候補地を北広島に決定し、2004年から本拠地としていた札幌ドームから移転することは、さまざまな報道がございますが、ほぼ確実な状況となっています。移転後の札幌ドームの経営対策は喫緊の課題ですが、その反面、これまでプロ野球を初めとした既存イベントによって過密日程であった札幌ドームにおいて、今後、新たなイベント開催や市民利用の機会が拡大されることは転機であり、札幌市としては、ドームにかかわる税金投入を極力抑えながら新たな活用策を確立していかなければなりません。新たな活用策の確立に当たっては、ファイターズが本拠地としている間は本拠地球場としての役割をしっかりと果たしていく必要があり、転出の時期が見えてからでないと実施しにくいことが多いと推察されますが、すぐにでも実現可能な取り組みについては先行して実施していくことが重要と考えます。  そこで、質問ですが、ファイターズの動向を待つことなく、すぐにでも取り組んでいく事柄はどのように検討されているのか、その内容について伺います。 ◎山田 スポーツ部長  札幌ドームの活用において、すぐにでも取り組んでいくことの検討についてでございますが、本年5月に株式会社札幌ドームと共同でプロジェクトチームを設置し、収入の確保、経費の削減、将来的なドーム機能の拡充の三つの重点テーマから検討を進めております。これまでに、町田副市長をトップとした経営層会議を3回開催し、取り組み目標を協議するとともに、ワーキンググループにおきまして具体的な調査検討や企画立案を進めているところであります。その中で、早期に着手できる取り組みについても議論しているところでございます。  具体的には、代替収入を確保する観点から、冬季のイベント誘致に関し、セールス強化を図り、例えば、来年1月にほっかいどう大運動会を共催イベントとして初めて開催するとともに、株式会社札幌ドームが企画・運営を行う自主イベントとして、北海道メイカーズと銘打った北海道の食とハンドメード作品の展示・販売会を新たに開催することを決定したところでございます。また、イベントがない日の来場促進策といたしまして、来期以降に向け、屋外における体験型アクティビティーなどのような新たな観光コンテンツを導入することも検討しております。  加えまして、経費の削減の面からは、販売管理費や人件費を初めとした経費の棚卸しに着手したところでございまして、来期予算の中で反映していくこととしております。さらに、今後は、株式会社札幌ドームが年度内に策定する2019年度から3年間の新中期経営計画におきまして数値目標を定めることで収入確保や経費削減に取り組むなど、早期に着手できるものから素早く取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆かんの太一 委員  ただいまの答弁の中で、例えば、ほっかいどう大運動会であるとか、北海道メイカーズの開催、また自主イベントを強化していくということでした。去年はリレーマラソンというのもドームでやりましたが、さまざまな企業の仲間が集まって開催される人気のイベントもございますので、例えばそういう人気イベントの回数増を検討するなど、先行して取り組みを着実に進めていただきたいというふうに思います。  また、来年のラグビーワールドカップや再来年の東京オリンピックなどの大規模な国際大会だけではなく、今後、多種多様なイベントを誘致・開催して多くの来場者を迎えるに当たっては、課題となっている施設設備を改良することにも素早く取り組んでいただきたいと考えております。近年ではスタンドの階段の手すりの増設や館外エスカレーターの新設工事などに取り組んでいますけれども、特に、女子トイレの数が不足しており、待ち時間が長くかかるなどの声がいまだに聞かれるところであります。  そこで、質問ですが、札幌ドームのトイレについて、今後どのように対策を講じていくのか、伺います。 ◎山田 スポーツ部長  札幌ドームのトイレ対策についてでございます。  昨今、スポーツ観戦における女性ファンの拡大もございまして、女性用トイレでの待ち時間が長くなるといった課題があることは認識しております。特に、男性アイドルグループのコンサートなどにおきまして、待ち時間が長くなるといったことが顕著であると報告されております。しかしながら、女性用トイレの数を大幅にふやすことは大規模な改修が必要となりまして、ドームのイベント営業にも影響が生じることから、これまで簡単には進めることができませんでした。  そこで、その対応策といたしまして、ことしの9月のファイターズ戦及びコンサドーレ戦の際に、快適性の高いコンテナ型の仮設トイレを試験的に2階屋外テラスに設置し、利用者アンケート調査もあわせて実施いたしました。この調査アンケートにおける意見の中では、水洗できれいだった、清潔で快適などといった評価する声が多かったほか、今後も利用したいでしょうかという問いには、97%から利用したいという回答を得たところでございます。  そこで、来年度は、このトイレをプロ野球のシーズン期間中に常時設置することを検討しておりまして、加えて、屋内トイレにつきましても、増設に関する検討に着手したところでございます。今後も、引き続き、来場者へのホスピタリティー向上のため、トイレを含めたハード面の改修を行っていきたい、このように考えております。 ◆かんの太一 委員  ただいまの答弁の中で、仮設トイレの試験的な実施ということも行って、アンケートをとったところ、今後も利用したいという回答は97%にも及ぶということでした。また、まだなかなか着手できない屋内トイレの増設も検討に入るということで、前向きにこの対策を続けて講じていただきたいと思います。  また、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指している本市にとっては、トイレや更衣室などのスポーツ施設の環境の改善は札幌ドームだけの問題ではないと考えます。特に、厚別公園競技場や円山総合運動場など大規模な競技大会が開催されるスポーツ施設は、道外、市外から多数の選手や大会関係者、観客が訪れており、札幌のおもてなしを発揮する場でもありますけれども、残念ながら利用者からはトイレに対する意見や注文も聞かれるところです。  そこで、質問ですが、大規模スポーツ施設のトイレの改善について、今後どのように取り組んでいくつもりか、お伺いいたします。 ◎山田 スポーツ部長  大規模スポーツ施設のトイレ対策についてでございますが、スポーツ施設のトイレにつきましては、特に陸上やテニス等の屋外系の施設におきまして、においや清潔感に関する意見のほか、大規模な大会時には不足しているなどといった意見が寄せられているところでございます。スポーツ施設におきましては、これまで大規模改修時にトイレの改修もあわせて計画的に行ってきたところでございますけれども、今後は、障がい者スポーツの振興なども踏まえ、バリアフリー化対応も含めた改修を進めていかなければならないと認識しております。  そこで、屋外系の施設につきましては、関係スポーツ団体等とも協議を行いながら、できる限り早期にトイレの環境改善に向けた取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。 ◆かんの太一 委員  最後に、要望でございますが、先日、ある競技団体の方々が札幌市内の競技施設の施設設備の改善を求める署名を提出するとのことで、たくさんの方が賛同の署名をしていることをお伺いしております。先ほど述べたように、招致を目指しているオリンピック・パラリンピック以外にもさまざまな競技大会やイベントが開催されており、おもてなしの観点からも快適な設備環境を実現することは重要との認識が、市内のさまざまな競技当事者の方々にも広がっております。ぜひとも、積極的に設備改修を進めるように求めます。  そしてまた、先ほど前段で述べました札幌ドームの活用の問題ですが、私の住んでおります地元の福住を初め、豊平区のまちづくりに直結する大きな問題であると考えます。例えば町内会連合会の新年会等のイベントでのファイターズとの連携、また、周辺商店などの売り上げなどにも直結いたしますし、交通局の質疑でも問題になりましたように地下鉄の経営の問題、そしてまた周辺の土地の価格など、経済的な側面でもさまざまな大きな影響を及ぼすと考えられます。地元のまちづくりの視点も考慮して活用策の検討を進めるように求めまして、私の質問を終了いたします。 ◆前川隆史 委員  私からも、札幌ドームの活用策の検討状況について簡潔にお伺いいたします。  今、かんの委員からも、札幌ドームの活性化策として、今すぐにできる事柄についてどうなんだというご質問がございましたが、私は、ファイターズが移転した後の具体的な活性化策や今後の検討の進め方等について質問したいと思います。  先ほどの答弁にもありましたが、ファイターズ移転後の札幌ドームの活用については、5月に株式会社札幌ドームと札幌市とで共同設置したプロジェクトチームで検討しているということでございました。設置から5カ月近くが経過いたしまして、経営層会議とか、ワーキンググループでさまざまな議論がなされてきたことと思います。ファイターズの移転後、ドームの運営に係る市民負担をできる限り抑えるために経費節減に努めていくことは大変大事なことでございますが、市民の大切な財産であり、誇りでもある札幌ドームをより積極的に活用して、稼ぐドーム、稼げるドームを目指していっていただきたい、このように期待しているところでございます。  そこで、最初の質問でございますが、ファイターズ移転後の札幌ドームの活用策について、プロジェクトチームで具体的に検討を進めていることについてお伺いいたします。 ◎山田 スポーツ部長  ファイターズ移転後の具体的な活用策についてでございますが、先ほどもお答えしたところでございますけれども、これまでに、経営層会議や実務者レベルのワーキンググループで、特に重要と考えている収入確保策と経費削減策を中心に議論を進めてまいりました。この議論を進めるに当たりまして、ドームの活用策に対するさまざまなアイデアの抽出に加えて、若手職員たちのモチベーションの向上にもつなげるために、ドームの職員、それからスポーツ局職員によるブレストミーティングも開催いたしました。合計で1,158にも及ぶ幅広いアイデアも出されまして、これにつきましてもワーキンググループで議論を深めているところでございます。  最大の収入源である貸し館事業につきましては、年間の全ての土曜日・日曜日・祝日、約120日に収益性の高いイベントを開催することを目標として、四つの柱となるプロサッカー、コンサート、コンベンション及び自主イベントの開催日数をふやしていくことを考えております。例えば、夏場におけるコンサート、企業のインセンティブツアーの誘致の可能性、こういったことを探るためのマーケティング調査や、1万から2万人規模のコンサートに対応したり、同時に複数のイベントを開催したりするための施設改修といったことについてもあわせて検討しているところでございます。  加えて、収益の確保の軸となり得る広告事業につきましては、敷地全体を活用した館外広告の新たな展開について議論しているほか、既存施設の有効活用の観点からは屋外スペースにおける観光集客事業も導入していくなど、さまざまな面から収益アップに向けた検討を鋭意進めているところでございます。 ◆前川隆史 委員  ドームの特性を最大限に生かしながら、同時に複数のイベントを開催する試みとか、館外広告など、また、土曜・日曜日により収益性の高い大型のさまざまなイベントも誘致したい、そのようなお話でございました。  一方で、ファイターズの新球場については、球団は年内にボールパークの建設可否を決定すること、そして、その後、建設が正式に決まれば、2020年着工、2023年春の開業を目指すと発表しております。現時点では、ファイターズがいつ、どのような発表をするか予測できませんが、発表のタイミングや内容はプロジェクトチームにおける検討プロセスのターニングポイントになると考えます。  そこで、ファイターズの北広島市における新球場建設の動きを見据え、札幌市として今後どのように検討を進めていくお考えか、お伺いいたします。 ◎山田 スポーツ部長  北広島市における新球場建設の動きを見据えた今後の検討の進め方についてでございますが、これまで、プロジェクトチームにおきまして、短期的、中期的な取り組みに加えまして、将来的なドームのあり方についても多方面から検討を進めてきております。札幌ドームの経営につきましては、北広島市に建設されるボールパーク構想などの外的要因に大きく影響される側面があることから、現時点におきましては、プロ野球にかわるイベント等の営業戦略の構築に向けて基礎的な調査・分析を行うなど準備を進めているところでございます。今後、ボールパーク構想が発表されるなど、ドームの置かれる環境が明らかになった段階で速やかに具体的な営業活動に取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆前川隆史 委員  最後に、要望でございます。  もしファイターズの移転が決定した場合に、札幌ドームの今後の営業展開は早ければ早いほどいいに決まっております。ファイターズは年内に移転の結論を出すとのことでございますので、私は札幌ドームに残ってほしいと強く思っておりますけれども、もしその結論が北広島市への移転という正式決定となった場合には、速やかに、今のお話にございましたとおり、ファイターズが完全移転する2023年以降の営業を、あらゆるルートを使って、あらゆる可能性を否定せず、また知恵を出し切って進めていただきたい、このように強くお願いしまして、質問を終わります。 ◆好井七海 委員  私からは、来年開催されるラグビーワールドカップに関する外国人観戦者への対応、とりわけ会場となる札幌ドームの避難対策についてお伺いいたします。  世界三大スポーツ大会の一つでありますラグビーワールドカップの開催まで1年を切りました。この大会のキャッチコピーは、「4年に一度じゃない。一生に一度だ。」というとても気の引かれるもので、この一生に一度の大会がここ札幌においても開催されるということは大変に喜ばしいことで、地元豊平区の住民としてもうれしい限りです。そして、市役所の本庁舎前にも横断幕が掲げられ、地下歩行空間でも装飾され、また、テレビ、新聞等でも数多く報道されてきており、徐々に機運が盛り上がっています。さらに、全国的にも、第三者機関による認知度調査結果では過去最高の68.3%と、前回から12%も上昇とのことです。  札幌ドームでは、オーストラリア対フィジー、イングランド対トンガの2試合が行われるようで、特にオーストラリアやイングランドという2カ国はいわゆるラグビー伝統国で、これらの試合を札幌で見ようと、両国を初め、海外の多くのラグビーファンが札幌を訪れるものと期待されるところであります。  一方で、大変気にかかるのは、多くの外国人が札幌ドームにいらっしゃるとなれば、先日の胆振東部地震のような大規模地震がもし試合中に発生した場合の避難誘導であります。札幌ドームは、常々、日本ハムファイターズやコンサドーレ札幌の試合、また、コンサートによって4万人、5万人と多くのお客さんを迎え入れており、年間300万人の来場があると聞いておりますが、これらの大多数は日本人であり、来年は外国人に対するケアが心配されます。さきの胆振東部地震の際、本市を訪れておられた外国人の避難対策ではさまざまな課題がありました。やはり、言葉の問題は大きいと思われますし、土地カンだけではなく、日本の文化や慣習にもふなれな外国人に対して、とりわけ避難誘導の際には何らかの配慮が必要と考えます。  そこで、質問ですが、ラグビーワールドカップについては、かねてから多くの外国人が来ると言われておりますけれども、現時点でのチケットの販売枚数などから札幌ドームの2試合でどれくらいの外国人が観戦されると見込んでいるのか、そして、外国人観戦者に対する避難誘導としてどのような対策を講じるおつもりか、お伺いいたします。 ◎吉田 国際大会担当部長  外国人観戦者数の見込みについてのご質問でございます。  組織委員会では、過去大会の実績から、今回の大会で全国180万人のスタジアム観戦者のうち、外国人観戦者を40万人、約22%と見込んでおります。そのほとんどが、ラグビー人気の高いヨーロッパと南半球からの来訪と予測しております。これらを踏まえまして、札幌ドームにつきましては、イングランド戦やオーストラリア戦といった非常に関心の高い試合が2日連続で開催されること、そのチケットの売り上げも順調に推移していることから、現時点においては、2試合につきまして、収容人員8万人に対し、約2万人の外国人観戦者を見込んでいるところでございます。  次に、外国人観戦者に対する避難誘導対策についてでございます。  2019年、2020年と大規模国際スポーツ大会が連続開催されることから、ことし3月、消防庁が、その対策指針として、外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドラインといったものを策定し、スタジアムを含む関係者に通知したところでございます。  これを受けまして、札幌ドームにおいては、ドーム内にある避難誘導サインの多言語化を充実させるほか、大型映像装置による表示と館内放送の多言語化など、災害発生時に視覚情報と音声情報をあわせて伝達することで、効果的な避難誘導につなげられるよう準備を進めております。さらには、翻訳機能つきの拡声器の整備についても検討を進めております。今後、これらの内容を盛り込んだ具体的な避難計画について、札幌ドームや組織委員会、警察、消防などとともに作成してまいりたいと考えているところでございます。 ◆好井七海 委員  札幌ドームでの外国人観戦者数は、現時点で2日間の試合で約2万人を見込んでいるとのことで、その避難誘導対策についても関係機関とともにしっかりと検討を進めていかれるようでありますので、ひとまず安心しました。しかし、8万人のうち2万人が外国人、実に4人に1人が外国人であるということで、札幌ドームでこれほど多くの方を迎え入れるのは2002年FIFAワールドカップを大幅に超えるのではないかと思われますので、今後も万全を期して準備を進めていただきたいと思います。  さて、その2万人という観戦者の数ですが、観光・MICE推進部がことし公表した観光統計データ、平成30年度版札幌の観光によりますと、平成29年度の国別の年間宿泊者数は、オーストラリアが約2万5,000人、イングランド人を含むイギリスは約7,000人であります。このことからしますと、今回のラグビーワールドカップでは短期間に非常に多くのイングランドとオーストラリアの方々が札幌を訪れるという予想がつきます。これは、現在本市が進めている欧米に対する観光PRの絶好の機会であり、この機会を逃すことなく、札幌というまちの魅力をイングランドとオーストラリアの方々に強く印象づけるべきではないかと思います。そうすることで、札幌、北海道のすてきな思い出を持ち帰っていただき、母国へお帰りになった際、札幌というところは日本の中でもすてきなまちであったと広げていただくことで、さらに多くの観光客が札幌にお越しいただけるのではないかと考えます。  そして、そうした際には、ボランティアの皆さんによるおもてなしが不可欠であります。本市には、2017年冬季アジア大会の際に、スポーツボランティア、スマイル・サポーターズが誕生し、その後も数多くのスポーツイベントにおいて活躍されているボランティアがおります。ぜひとも、ラグビーワールドカップにおいても同様の活躍を期待したいところであります。  そこで、次の質問ですが、ラグビーワールドカップの際、本市を訪れた外国人観戦者に対するおもてなしとして、ボランティアにどのような役割を担っていただくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎吉田 国際大会担当部長  外国人観戦者へのおもてなしにおけるボランティアの役割についてのご質問でございます。  スマイル・サポーターズを初めとするボランティアの皆さんは、ラグビーワールドカップ札幌開催において、開催自治体の顔として海外から訪れる観戦者に札幌の魅力を伝えていただくとともに、おもてなしをしていただく重要な存在であると認識しているところでございます。  そこで、競技会場や市内各所のインフォメーションブースでの案内だけではなく、さまざまな場面で、直接、外国人観戦者と触れ合う機会や活躍の場面をつくってまいりたいと考えております。例えば、外国人観戦者に安全・安心に札幌のまちを楽しんでもらえるよう、まち中コンシェルジュとして都心を巡回していただきながら、一緒に写真を撮ってもらうなどの活躍も期待しているところでございます。また、外国人観戦者と市民が一緒に試合観戦や飲食、ラグビー体験などを楽しめるファンゾーンといった空間も設置する予定でございまして、その空間において、外国人と市民の交流推進のサポート役としても活躍していただきたいと考えてございます。  さらには、11月に発足するスマイル・サポーターズのおもてなし検討会や今後開催する予定である札幌在住の留学生との意見交換会の中で出された意見などについても、外国人観戦者へのおもてなしへとつなげてもらうなど、札幌の顔としての役割を担っていただきたいと考えているところでございます。 ◆好井七海 委員  最後に、要望になりますが、今のご答弁では、約2万人の外国人観戦者に対して、スマイル・サポーターズを初めとするボランティアにさまざまなことでご活躍いただきながら、おもてなしの取り組みを展開されるということであったと思います。また、先ほど伺った避難誘導を初め、安全かつ安心して観戦できる環境も整えていかれるということでありました。いずれも重要な要素であり、大会を安全・確実に運営することは、スポーツ都市札幌のブランドをさらに高めますし、ボランティアによるおもてなしについては、外国人に対して非常によい印象を与えることになるとともに、札幌市民にとってもシビックプライドの醸成につながると思われますので、引き続き大会の成功に向け、しっかりとした準備を進めていただくことを強く要望しまして、質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からは、人権にかかわる取り組みについて、2点伺います。  まず、1点目は、スポーツを通じた人権啓発についてです。  スポーツは、体を動かすことで心身両面にわたる健康の保持、また増進に大きな効果があるのはもちろん、競技スポーツに打ち込む選手のひたむきな姿や高い技術は、人々のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある健全な社会の形成にも大きく貢献すると思います。また、スポーツは世界共通の文化でありまして、言語や生活習慣の違いを超え、同一のルールのもとで互いに競い合うことや、サポーターとして支えることなどにより世界の人々との相互理解や認識を一層深めることができるなど、国際的な友好と親善にも貢献するものだと思います。  しかし一方で、国際大会やプロスポーツの試合において、欧米各国を中心にアフリカ系やアジア系などの選手たちに対する差別行為が相次いできたのも事実だと思います。近年では、日本においても、札幌市を初め、さまざまな都市で特定の民族等を標的とするヘイトスピーチや差別表現が後を絶たない現状があります。また、Jリーグの試合での人種、民族の差別表現と受け取れる垂れ幕や、大相撲での露骨な出自びいきなど、サポーターや観客による差別的な行為や発言が大きな問題になったほか、スポーツの場面におけるハラスメントや体罰などの人権被害も大きな社会問題となってきております。  本来、スポーツには人間性や社会性を育てる力があり、この力が十分発揮されるためにも、こうした差別に対し、これは差別であるとして、加担することなく、決別していく意識の醸成が必要であり、人権啓発の取り組みは重要と考えます。あらゆる人々が、人種や性別、障がいの有無などにかかわらず、スポーツに親しむことができる環境をつくることが、今、市民や行政に求められていると考えます。  そこで、質問でありますが、スポーツを通じた人権啓発の取り組みについて、スポーツ局ではどのように考えているのか、伺います。 ◎山田 スポーツ部長  スポーツを通じた人権啓発についてでございますが、国が平成29年3月に策定いたしました第2期スポーツ基本計画におきましては、近年のスポーツ指導者による暴力やファンによる人種差別などを大きな課題の一つとしていることから、スポーツの力を活用して多様性を尊重する世界や、クリーンでフェアな世界の実現を目指すといった方向を掲げているところでございます。  これを受けまして、現在、札幌市スポーツ推進計画の中間見直しの検討を進めておりまして、スポーツ推進審議会の委員からも、指導者によるハラスメントの防止などに関するご意見を頂戴しているところでございます。今後の具体的な検討の中で、クリーンでフェアなスポーツの推進など、スポーツを通じた人権擁護を含む共生社会の実現といったものを位置づけてまいりたい、このように考えております。 ◆石川佐和子 委員  スポーツの力を活用して多様性を尊重する社会を実現する、そういう意味合いでも、今見直しておられるスポーツ推進計画の取り組みにも注目していきたいと思います。  先ほど申し上げましたスポーツの現場での差別発言でありますが、実際に意識的に差別しようと思って発言する方というのは、私は少ないのではないかというふうに思います。多くの方たちは、差別意識がなくても、差別発言に乗じて差別に加担してしまうというふうな状況があると思います。だからこそ、日ごろからの人権啓発の取り組みが重要だと思います。  プロのサッカーチームなどでは、人種差別をテーマとした啓発イベントなどの取り組みも行っていると聞いております。ぜひとも、札幌市におきましても、スポーツ局はスポーツの事業を行っておりますから、人権啓発の取り組みなど、積極的に全庁的な情報共有などを行いながら連携して取り組みを進めることをまず求めておきます。  2点目に、オリンピック・パラリンピックの開催を契機とした人権尊重の理念の実現について伺います。  国際オリンピック委員会、IOCでは、オリンピズムの根本原則として、オリンピック憲章の定める権利及び自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることがなく、確実に享受されなければならないなどと定めております。2014年のソチ冬季五輪の開催前に、ロシア政府がLGBTへの暴力と憎悪を助長する差別的な法律を成立させたことなどから、IOCは五輪開催都市との契約に差別禁止義務を含めることにしたと聞いております。  2020年にオリンピック・パラリンピックを開催する東京都では、こうした新たな契約内容を含め、五輪憲章の理念を実現するため、LGBT差別解消とヘイトスピーチの根絶を二つの柱として掲げた条例、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例をこの10月に制定し、来年4月に全面施行と聞いております。
     一方、オリンピック開催を契機とするまでもなく、人権擁護を趣旨とした取り組みとして、大阪市では、ヘイトスピーチを抑止するため、ヘイトスピーチへの対処に関する条例を2016年に施行し、川崎市では、ヘイトスピーチ解消法に基づく「公の施設」利用許可に関するガイドラインをことし3月に施行し、京都府や京都市でも同様のガイドラインをつくるなど、差別をとどめ、人権を擁護しようという取り組みが広がっております。冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指している札幌市においては、このような他都市の取り組みを検証し、ヘイトスピーチの抑止など、人権が守られるよう、私は、これまで、代表質問や特別委員会質問で条例を制定すべきことを求めてきたところであります。  そこで、質問でありますが、オリンピック憲章の根本原則である人権尊重の理念の重要性について、スポーツ局としてはどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。 ◎佐藤 招致推進部長  ただいまのオリンピック憲章にある人権尊重の理念に対する認識についてのお尋ねにお答えしたいと思います。  オリンピック憲章にうたわれている人権尊重の理念につきましては、先ほどのスポーツ部長からの答弁にもありましたとおり、国のスポーツ基本計画に取り上げられているなど、大変重要なものであると認識しております。  そこで、スポーツ局では、人権尊重の理念を含むオリンピズムの精神につきまして、子どもたちに向けたオリンピック・パラリンピック教育やオリンピックミュージアムの活用などにより、これまでも幅広く啓発を行ってきたところでございます。今後につきましても、2030年の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて機運醸成活動に取り組む中で、オリンピック・パラリンピック教育の機会をさらに拡大していくなど、より一層、オリンピズムの精神の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  これまでもオリンピズムの精神について子どもたちに教育を行ってきたということでありますが、新たに差別の解消等の契約事項が盛り込まれたことも踏まえて、私は、先ほども申し上げたように、札幌市としても人権を守るための条例を目指していくべきだと常日ごろ思っているところであります。  ヘイトスピーチ解消法もそうでありますし、大阪の条例もそうでありますが、罰則規定がないことから実効性については課題があると言われております。また、法務省においても、民族差別のヘイトスピーチを繰り返す団体に対して勧告を行ってきておりますが、効果が出ていないというふうにも聞いております。また、こうしたことを受けて、日本は国連の委員会から再三の勧告を受けているという実態もあります。  先ほど申し上げました東京都の条例は、不当な差別的言動の解消に取り組む章が設けられ、都道府県では初めて解消法の実効化を条例制定の形で行うものとして一定の評価があると言われております。条例を制定するということは、人権尊重の理念を広く市民に浸透させるとともに、国際化を目指す札幌市の文化を世界に発信していくことにもなると考えます。  要望でありますが、札幌市においても、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指すため、条例制定の事例を検証するとともに、条例の制定について、今後関係部局と連携して取り組んでいただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○よこやま峰子 委員長  以上で、第2項 市民生活費のうち関係分及び第1項 社会福祉費のうち関係分の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、明後日、10月24日水曜日午後1時から、都市局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後4時46分...