札幌市議会 > 2018-10-22 >
平成30年第一部決算特別委員会−10月22日-06号
平成30年第二部決算特別委員会−10月22日-06号

  • 自転車事故(/)
ツイート シェア
  1. 札幌市議会 2018-10-22
    平成30年第一部決算特別委員会−10月22日-06号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成30年第一部決算特別委員会−10月22日-06号平成30年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第6号)               平成30年(2018年)10月22日(月曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  福 田 浩太郎      副委員長   阿部 ひであき     委   員  三 上 洋 右      委   員  宮 村 素 子     委   員  高 橋 克 朋      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  長 内 直 也      委   員  小須田 悟 士     委   員  こじま ゆ み      委   員  飯 島 弘 之     委   員  小 竹 ともこ      委   員  中 川 賢 一     委   員  松 井 隆 文      委   員  福 士   勝     委   員  小 野 正 美      委   員  大 嶋   薫     委   員  ふじわら 広昭      委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  長谷川   衛      委   員  山 口 かずさ     委   員  林   清 治      委   員  岩 崎 道 郎     委   員  成 田 祐 樹      委   員  丸 山 秀 樹     委   員  小 口 智 久      委   員  わたなべ 泰行     委   員  竹 内 孝 代      委   員  太 田 秀 子
        委   員  池 田 由 美      委   員  村 上 ひとし     委   員  堀 川 素 人      委   員  坂本 きょう子     委   員  中 山 真 一       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○福田浩太郎 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、田中委員からは、村上ひとし委員と交代する旨、届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  最初に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中関係分の質疑を行います。 ◆岩崎道郎 委員  私からは、真駒内駅前地区のまちづくりについて、特にスマートコミュニティーという観点で何点か質問させていただきます。  今般、真駒内駅前地区のまちづくりにも大きく関連いたします冬季オリンピックパラリンピックの札幌招致を2030年とすることが議会でも確認されたところでございます。  第2回定例市議会の代表質問において述べさせていただいたとおり、我が会派といたしましても、2030年の大会であれば、北海道新幹線札幌延伸などを含めた札幌市全体のまちづくりへの寄与といった点に加えて、真駒内の理想とするまちづくりにも着実に取り組めるのではないかということで、一定の理解をするところであります。  さらに、さきの代表質問では、真駒内地域はもとより、南区全体の拠点としてさらなる魅力向上につながるよう、2019年度、真駒内駅前地区まちづくり計画の策定に向けて議論を重ねていくとの答弁をいただいており、真駒内地区の住民のみならず、南区の住民全体の期待が高まっているところであります。また、計画策定の過程においては、地域の皆様の意見を幅広く反映していくことが重要との認識も示されており、地域の代表者から成る協議会や有識者委員会の立ち上げを検討しているとのことでした。  こうした中、先日の9月6日に北海道胆振東部地震が発生し、市内の一部の地域では甚大な被害を受けるとともに、大規模停電などにより多くの市民の皆さんが不自由な日々を過ごされ、そして、けがをされた方や家が住めない状態にある方など、被害は今なお続いている状況にありますので、本庁を挙げて、各所において対応されていることと思います。  それを受けて、今後、復興を進める中で、今回の災害における課題などが明らかになると思われますし、それらをしっかりと調整、確認していただいて、札幌市のまちづくりにおいてもさまざまな対策が講じられていくと想定しており、真駒内においても必要な対策をしっかり進めていただきたいと考えているところであります。  特に、真駒内のまちづくりにおいては、まちづくり戦略ビジョンアクションプランなどで示されているとおり、スマートコミュニティーというコンセプトがあると承知しております。  積雪寒冷地で暖房利用によるエネルギー消費が多い札幌市における状況を踏まえて、CO2排出量を大きく削減したエリアを整備する考えであると聞いておりますが、このたびの地震を受けて、このスマートコミュニティーの実現においては、これまで言われてまいりました環境に優しいまちづくりということと同様に、多様なエネルギーの活用やバックアップ機能の強化など、災害に強いまちづくりを進めることにより、防災、減災の観点からのモデル地区としても重要な意味を持つことになるのではないでしょうか。  そこで、最初の質問ですが、真駒内駅前地区におけるスマートコミュニティーの実現に向けては、防災、減災の観点を含め、どのような方向性で取り組みを進めようとしているのか、伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  スマートコミュニティーの方向性についてでございます。  真駒内駅前地区につきましては、スマートコミュニティーモデル地区として、既存の地域熱供給を生かし、効果的・効率的なエネルギー利用を通して、環境に優しく、また、災害に強いまちづくりを目指す考えでございます。  この地区では、駒岡清掃工場の更新により排熱量が多くなることから、その排熱を有効利用し、地域熱供給の増強を図るほか、再整備が進められる公共施設等の省エネ化などを通して、大幅な二酸化炭素排出量の削減を図っていく考えでございます。  また、電力が遮断されても駒岡清掃工場の稼働を可能にすることで、災害時でも暖房や給湯が継続利用できる災害に強いまちづくりを行っていく考えでございます。  さらに、災害時に電力が遮断されても、避難場所や区役所といった施設、そのほかの民間施設においても電力を継続して利用できるようにするため、将来的には、水素などの次世代型エネルギーを活用した分散型電源の設置などについても検討を進める考えでございます。 ◆岩崎道郎 委員  真駒内駅前地区におけるスマートコミュニティーの現時点での考え方については、今のご答弁から大分見えてきたのかなと思います。  そもそも、スマートコミュニティーは、どちらかというと環境に優しいところが着目点だったかと思いますが、今回の震災からしっかりと教訓を得ていかなければいけないと思います。また、これまでも、東日本大震災や熊本地震など、日本全国のさまざまな震災から学ぶところは多かったと思いますが、やはり本市で起こった、本市においても地域によって違ったということからしっかりと学んでいただきたいというふうに思っているところであります。  その上で、今後、地域の理解を得て計画を進めるためにも、まずは住民の皆さんに対してしっかりと情報提供して、その上で、多様な声に耳を傾けながら検討を前に進めていくことがまちづくりにおいてはとても重要であると考えております。  今申し上げたとおり、同じ南区でも、同じ地域でも、住んでいる家の状況によって被災の状況も違ってくると思いますので、できるだけ多くの市民の皆さんに今回の震災から得た教訓を聞き取っていただきたいと思っております。  加えて、2014年に行われました真駒内の未来を考えるまちづくりアイデアコンペにおきましては、都市計画にかかわる企業、建築家、学生などが応募し、市民と一緒に真駒内の未来を考えるきっかけとなりました。  しかし、それ以降、多くの市民が参加できるまちづくりの検討は行われていないと承知しております。そして、この2014年から今日に至るまで、冒頭でも申し上げましたとおり、冬季オリンピックパラリンピック立候補の4年先送りとか、まだ記憶に新しい北海道日本ハムファイターズの本拠地移転問題など、今回の真駒内のまちづくり計画とは直接関係はないものの、やはり大きなお話ですので、そういったお話が出てくるたびに、真駒内を初め、南区の住民としては気をもんできました。  そして、そういったさまざまなところにおいて市民の声がなかなか行き届いていないのではないかと感じている皆さんからは、残念ながら、本市行政に対する批判にも似た声が私たちのところにも届いております。  と申しますのも、市内には六つの地下鉄駅の終着点があると思いますが、そういったターミナルの中でも機能が比較的弱いと言わざるを得ない真駒内でございますので、真駒内駅を利用する多くの皆さんからのさまざまな要望が私のところにも届いております。  そこで、次の質問ですが、住民への情報提供という視点から、今後の真駒内駅前地区におけるスマートコミュニティー取り組みの進め方について伺います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  住民への情報提供などの進め方についてでございます。  真駒内駅前地区におけますスマートコミュニティーの検討につきましては、今年度、内部の検討を進めるとともに、有識者と意見交換する予定でありまして、その検討経過につきましては、適宜、市民に対して情報提供をしていく考えでございます。  また、来年度には、スマートコミュニティーの施策内容を反映した真駒内駅前地区まちづくり計画を策定する考えでありまして、その策定過程におきまして、地域の皆様のご意見を伺いながら取りまとめていきたいというふうに考えております。 ◆岩崎道郎 委員  少し要望を述べさせていただいて、質問を終わりたいと思います。  今、まちづくりの検討で有識者というお言葉がありました。さまざまな場面で有識者の方々のご意見を取り入れて本市の行政を進めていると思いますが、まちづくりにおいて一番の有識者は誰かと考えたときに、やはり、そこにお住まいの皆さんとか、例えば駅であれば、実際に駅を利用している皆さんが一番の有識者になるのではないかと感じているところもあります。  もちろん、大所高所からさまざまな知識を持っていらっしゃる方々のご意見も非常に重要ではありますが、何よりも地域で普通に暮らしている皆さんの声をしっかりと盛り込んでいただきたいと思いますし、出てしまった計画に対して市民の皆さんから何か反対の意見を言うというのは、ハードルが非常に高くなるとも思っております。  今も、仮定の段階でさまざまな声を取り入れたいとご答弁いただいておりますので、できるだけ積極的に住民の皆さんの声を取り入れたまちづくりを進めていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆中川賢一 委員  私からは、今回の震災等を受けまして、札幌市の強靱化について、何点かお伺いしていきたいと思っております。  我が国におきましては、このところ、東日本大震災や熊本地震などの極めて甚大な自然災害が頻発しております。ことしになってからも、6月の大阪の地震、翌7月の西日本の豪雨、そして、9月には台風21号とその直後の北海道胆振東部地震と、毎月のように全国各地で地震や台風、豪雨などが猛威を振るい、多くのとうとい人命を失ったほか、関西空港や電力など、人々の生活を支えるような重要な基幹インフラも甚大なダメージを受けたところでございます。  これらを受けまして、安倍首相は、先月、閣議におきまして、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策を3年集中で講じるよう指示を出しまして、政府は、年内にも新たな国土強靱化計画を閣議決定すると伺っております。  今後の改定案はまだはっきりわかっておりませんけれども、胆振東部地震や西日本の豪雨を踏まえまして、火力や太陽光などエネルギー供給の多様化、また、地域内での発電設備の分散化というようなことが明記されますほか、治水対策の強化、帰宅困難者の対策、災害廃棄物の処分などが盛り込まれていく方針だと伺っております。  一方、札幌市におきましては、平成28年に札幌市強靱化計画を策定しまして、もろもろ取り組んでいるところですが、このたびの北海道胆振東部地震の甚大な被害、また、全国各地で頻発しております自然災害の規模やダメージの大きさなどを踏まえますと、さまざまな課題が改めて浮き彫りになってきているのではないかと考えるところでございます。  そこで、まず最初に伺いますが、今回の災害を踏まえた札幌市強靱化計画の課題の整理や、平成31年度に控えた改定に向けてのスケジュール等をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  札幌市強靱化計画の課題整理や改定のスケジュールについてでございます。  札幌市強靱化計画は、発災後のさまざまなリスクを想定した上で、発災前の備えを中心に包括的な対策を取りまとめたものでございます。  このような観点から課題を整理するため、現在、札幌市全体の地震被害や対応に関する検証作業を進めているところでありまして、その検証結果と札幌市強靱化計画に掲げる推進事業による効果などを見定めた上で、年度内に課題を取りまとめる考えでございます。  また、こうした課題整理に加えまして、国や北海道におけます強靱化計画の動向等も踏まえながら、来年度中に札幌市強靱化計画の改定を目指す考えでございます。 ◆中川賢一 委員  年度内に課題を取りまとめるということでしたので、被害がまだ生々しいうちにしっかりと検証していただければと思います。  今のご答弁の中にもありましたけれども、災害の対策については発災前と発災後に大きく分けられまして、強靱化計画は発災前の対応となり、発災後は主に防災計画で対応するという位置づけになると思います。  また、発災前の備えについては、起きたときにどうするか、被害を極力小さくするという減災的な備えと、大きな自然災害があっても、それが災害にならないよう、そもそものインフラ整備といった部分での防災の強化に大きく分けられるのではないかと考えます。  その上で、このところの防災対策を振り返りますと、これは全国的な傾向かもしれませんが、災害に遭ったときにどうやって速やかに行動したり対応したりするのか、どうやって避難所を安全で快適なものにしていくのか、どうやってライフラインやサプライチェーンを確保していくか、こういったことにつきましては、たび重なる大規模災害の都度に顧みられまして、改善、進化してきたように思われます。このことは高く評価すべきでありますし、これからも改善していくことが重要でございます。  一方で、治水事業やインフラの強化など、そもそも災害を起こさせないためにするべきことは、ここ20年ほどは一貫して財政再建や公共事業の縮小といったトレンドでございましたので、そういった中で圧縮され、災害が巨大化、常態化している中で、猛威になかなか耐えられなくなってきている部分も出ているのではないかというふうに危機感を強く感じるところでございます。  さきの西日本豪雨で多くの被害者を出した岡山県倉敷市真備地区では、大変な水害があったわけですが、その原因となっておりますのが小田川の決壊でございまして、土木学会の調査団は、この件に関して、国の河川改修計画が完了していれば、被害はこれほど大きくならなかったのではないかという見解を述べておられます。  この小田川は、予定されていたダムの建設が中止されまして、河川工事も一時中断されていたものが、ようやく再開される状況になったところだったと聞いております。これらの計画がもし予定どおりに行われていたらという思いを禁じ得ないわけでございます。  そういった視点で現行の札幌市の強靱化計画の内容を改めて見てみますと、起きた災害の影響をどれだけ小さくするかという防災、減災の色彩は十分に出ていると思いますけれども、一方で、自然の猛威に対して、そもそも発災させないという意味での防災、強靱化といった観点に関しては少し弱いのではないかというふうに感じております。  この点につきまして、今後の改定の中ではどのように見直していかれるのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  発災させないための防災の観点についてでございます。  現行の札幌市強靱化計画におきましては、市の公共施設や民間建築物の耐震化を促進するなど、発災させないための防災の観点も盛り込んでいるところでございます。  今後、今回の地震に対する検証結果や課題を踏まえながら、発災させないための防災に関するさらなる取り組みとして、新たな事業の追加や拡充の必要性を検討する考えでございます。 ◆中川賢一 委員  いろいろと取り組まれているということでございます。  私は、現行計画の策定時に際しましても、この計画が中期実施計画であるアクションプランとの連動性が最優先されており、そのアクションプラン中期財政フレームに強く縛られているような懸念を当時から持っておりまして、災害に強いまちをつくるために本当に必要なことを希求していける計画になっているのかといったことも指摘させていただいておりました。  今般、一連の大規模災害や国の国土強靱化への緊急対策などの動きを踏まえまして、私は、去る10月10日の決算特別委員会財政局関連の質疑において、本市の強靱化に係る財政的な対応について伺いましたところ、必要な取り組みについては財政措置に努めていくという答弁をいただいたところでございます。  そこで、次の質問です。  大規模な自然災害にも耐え得る防災力の強化という姿勢を大胆に打ち出して、これを明確に札幌市の強靱化計画に位置づけた上で推進していく必要があると考えますが、この点につきまして、どのような姿勢で取り組み、政策に反映していくお考えか、伺いたいと思います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  防災強化に係る取り組み姿勢についてでございます。  札幌市強靱化計画は、具体的な推進事業につきまして、中期実施計画と連動させることによりまして、政策的位置づけを明確化するとともに、財政的な裏づけのある着実な行動計画として策定したものでございます。  この考え方に基づきまして、発災させないための推進事業につきましては、スリム化や拡充の必要性を踏まえまして、計画における事業の重点化などを検討する考えでございます。 ◆中川賢一 委員  財政のほうとも十分に協議して、いろいろな角度から必要なものはしっかりと進めていくということで臨んでいただければと思います。  先ほども申し上げましたとおり、国におきましては、国土強靱化計画の改定とともに、今後3年間、集中的に緊急対策を講じていくことを表明しているところでございます。  本市が必要な強靱化対策を講じていく上でも、当然、大きな費用が想定されるわけでありまして、こうした国などの動きに敏感にアンテナを張って対応していくことが重要でありますし、今回大きな被害を受けた被災地だからこそわかる必要な対策、有効な対策もあると思います。こういったことを国に提言したり、必要な支援や対応を求めていくような積極的な姿勢も必要だと考えるところでございます。  現計画策定の際に、私が多少残念に思い、指摘もしてきたことは、どちらかというと受け身というか、真面目な姿勢、国に対する積極性や提案力というところで本市は余り強さを発揮できていないのではないかというふうに考えるところです。  今回、胆振東部地震を目の当たりにした本市が今後とるべき行動は、その中で見えてきた課題などをスピード感を持って整理し、真に災害に強いまちづくりを目指す主体的、積極的な対応であり、それをなくして平成31年度に控えた本市の強靱化計画の改定も実の薄いものになりかねないと懸念するところでございます。  そこで、最後の質問ですが、国のほうでは、安心できる強靱な国づくりの方向性が示され、国土強靱化緊急対策などが検討されている中、札幌市としてはどのような姿勢で強靱化そのものに臨んでいくおつもりなのか、お考えを伺いたいと思います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  国の支援策に対する札幌市の姿勢についてでございます。  国による具体的な緊急対策の内容は今後明らかになるものと認識しておりますけれども、本市としましては、現在、国に対して、今回の災害への支援に加えて、防災・減災対策の推進に向けた支援策の実施と財源の確保について要望しているところでございます。  今後も、国に対してこうした働きかけを行っていくとともに、国の強靱化に係る支援策等につきましては、札幌市強靱化計画の改定時期にとらわれることなく、積極的に活用を検討していく考えでございます。 ◆中川賢一 委員  私も、前回の強靱化計画ができた段階で幾つかの全国の事例も勉強させていただきましたし、ヒアリング等にも伺ったところでございます。ほかの事例等を見ますと、ある意味大胆に、ちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、ずうずうしくいろいろなものを盛り込んで、国にうまく提言しているなと感心させられるようなものもございました。  札幌市も今回はいろいろなことが起こったわけでございますので、ある意味、北海道、札幌がどうしたらもっと強いまちになって、そして、国に対してどういった強い役割を果たしていけるのかという部分もしっかりと提言しながら、国の強靱化に資する意識を持って検討していただければと思います。この点につきましては、いろいろな機会に改めて議論させていただきたいと思います。 ◆林清治 委員  私からは、公立大学法人札幌市立大学の運営について質問したいと思います。  公立大学法人は、地方独立行政法人の規定により、6年間を一つの中期目標期間として運営を行っております。2006年に設立された札幌市立大学は、第1期が2006年から2011年であり、第2期が2012年から昨年の2017年まで、第3期が今年度からとなっていると思います。  私は、第2期の中期目標の策定を控えた2011年の決算特別委員会において、第1期中期目標期間の業務の進捗などについて質問を行いました。市からは、札幌市地方独立行政法人評価委員会の中間評価に基づき、開学間もない大学ではありますが、毎年3倍程度の受験者数を確保するとともに、高い就職率を確保しているなどの答弁がありました。  昨年度で第2期の6年間が終了したところであります。この第2期の中間目標には、人間重視を根幹とした人材の育成と地域社会への貢献という大学の理念に沿った取り組みを強化することで、大学の存在感を高めるとされており、大変重要なことであったと認識しています。  また、中期計画では、特色ある教育の実施、大型プロジェクトの獲得、まちづくりへの貢献など、教育、研究、地域貢献、業務運営の各分野における重点的な取り組みが掲げられておりました。  先日、公表された地方独立行政法人評価委員会の報告書からは、中期計画に沿い、開学間もない第1期からさらに高みを目指した大学運営が行われたことがうかがわれたところであります。  そこで、最初の質問ですが、設立団体である札幌市は、第2期の札幌市立大学取り組み結果についてどのように総括しているのか、お伺いします。 ◎芝井 政策企画部長  公立大学法人札幌市立大学の運営にかかわって、第2期中期目標期間の総括についてお答えいたします。  第2期中期目標の達成に向けた中期計画に掲げます時代に即した教育課程の編成や、まちづくりへの参画などの取り組み全般が計画に沿って実行されておりまして、期間を通じて適切な大学運営が行われたものと認識しております。  とりわけ、国の地(知)の拠点整備事業、通称、COC事業の採択を受けまして、旧真駒内緑小学校跡施設のまこまる内のキャンパスを拠点にして、地域志向の大学づくりに取り組んだことが特徴でございます。  具体的には、地域志向の科目の拡充などのカリキュラムの充実や高齢者の健康啓発プログラムなど、地域に寄与する研究の実施に加えまして、地域住民向けの公開講座や健康相談などを行ってきたところでございます。  このように、学生や教員が地域社会に出て地域課題にじかに触れることで、教育、研究、地域貢献のレベルアップが図られたものと考えているところでございます。 ◆林清治 委員  ただいま、COC事業を通して、大学の教育、研究、地域貢献のレベルアップを図れたとの答弁がありました。  調べてみると、このCOC事業は、文部科学省が進める大学の地域社会との連携強化による地域の課題解決、地域振興策の立案、実施など、まさに地域との連携事業への国の補助であります。我が会派としても、これまで常任委員会などで取り上げておりますが、この取り組みに対しては一定の評価をしているものであります。  また、公立大学に求められる役割の一つに、地域課題の解決に資する優秀な人材の輩出があります。今後、少子高齢化がさらに進み、生産年齢人口が減少していく中で、人材育成は、産業界や地域社会の今後を大きく左右する重要事項でもあります。大学は、この役割を果たすことができるように、教育内容をさらに充実させ、工夫していく必要があると考えます。  そこで、次の質問ですが、COC事業におけるカリキュラム変更では具体的にどのようなことが行われたのか、伺います。 ◎芝井 政策企画部長  COC事業におけますカリキュラムの変更についてお答えいたします。  札幌市立大学では、従前より、多角的な視野を養うために、デザインと看護相互にかかわりのある課題に連携して取り組む必修科目を導入してきたところでございます。  平成25年度にスタートしましたCOC事業では、専門性を実社会で生かす力をより育むために、例えば、世代間交流の促進に向けた企画の検討など、南区を対象として地域課題を見出す内容を科目に取り入れまして、さらに、実際の研究事例や課題の抽出方法を学ぶ必修科目を新設いたしました。加えまして、教員が立案したプロジェクトへの参画を通じて、地域課題を解決する能力を習得する選択科目も複数新設したところでございます。
     こうしたカリキュラムの変更によりまして、学生がより主体的に地域志向学習を進めることが可能となり、デザインまたは看護の専門領域に関する学習を深めながら、実社会における課題解決能力を身につけられるようになったと考えております。 ◆林清治 委員  地域を大事にし、地域貢献を目的としたカリキュラムで学んだ卒業生の今後の活躍に、私としても大きく期待していきたいというふうに思うところです。  卒業生の進路に関して、今回も資料を見せていただきました。  看護学部では、ほぼ毎年、半数以上の方が札幌市内に就職しており、デザイン学部においても約4割程度の学生が市内で就職しております。このように、札幌の発展に寄与する若者を輩出することも地域貢献の大きな役割かと思っているところでございます。  大学とも何度か意見交換をさせていただいておりますが、札幌に就職する方をもっともっとふやしていただければ、我々としてもありがたいなと思うところでございます。ただ、進路は学生の自由でございますし、大学としても無理がきかないと思いますので、今後もそうした活動をさらに継続してしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  次に、今後の大学運営についてお伺いします。  言うまでもなく、公立大学法人札幌市立大学は、札幌市が運営交付金などを支出しています。人材の輩出のほか、市民や地域の企業などへの還元、つまりは、地元産業界との連携、経済活性化への貢献、地域の活性化も必要であると考えております。  第3期中期目標では、特に、実社会とのかかわりをより一層深めることによって、D×N(ディー・バイ・エヌ)による教育、研究、地域貢献の取り組みを磨き上げていくことを求めています。D×N(ディー・バイ・エヌ)というのは、デザインと看護の連携を示すものとして大学が掲げているものであります。このことが札幌市立大学の最大の特徴であると私は考えております。例えば、両分野の連携による保健・医療・福祉分野を対象としたデザインの研究が産業と結びついて、暮らしや社会に新たな価値をつくっていくことを期待するものであります。  また、この4月から新しく、AI、人工知能の研究で著名な中島秀之氏が理事長・学長に就任されました。AIは、今後、日々の暮らしの利便性や仕事における生産性を大きく変えていく注目すべき先端技術と考えます。中島理事長・学長によって、札幌市立大学が今後どう発展していくかも注目するところであります。  そこで、次の質問ですが、今後さらなる発展に向けて、大学はどのようなことに力を入れていくことが必要と考えているのか、市の認識を伺います。 ◎芝井 政策企画部長  今後の大学運営についてお答えいたします。  札幌市立大学が高等教育機関としての地位をさらに高め、市民や地域にその成果を還元していくためには、教育や研究を積極的に実社会のニーズに沿うものにしていくことが重要だと考えております。  こうしたことから、デザイン学部では、今年度から、企業や団体と新しい製品の企画などに取り組む実践的な授業を3年次向けに開始しておりまして、また、看護分野では、地域の病院と連携して、中堅看護師のスキルアップ研修などの取り組みを進めているところでございます。  さらに、中島理事長・学長がご専門としておりますITやAIの技術を介して、デザインと看護の連携を一層深め、医療や福祉などさまざまな現場における課題解決を一つ一つ形にしていくことを期待しているところでございます。 ◆林清治 委員  ただいま答弁をいただきましたが、少子高齢化の中で、学生の募集に苦労する大学も出てきています。今後、さらに札幌市立大学の魅力をアップしていただきたいなと思います。  この間、いろいろな場面で、学生がデザインしたものや、地域と大学との連携事業、そして、先ほどの答弁にもあった公開講座など、札幌市立大学が地域の中でいろいろな活動をしている実態も見てきております。そうした中身をこれからもしっかりと充実させながら、適正な運営の確保を進めていただきたいと思うところです。  特に、先ほどの答弁にもありましたし、私が2011年に質問したときにも求めているのですが、D×N(ディー・バイ・エヌ)のさらなる進化、市立大学でなければできない新たな保健・介護用品の開発など、いろいろな意味での地域貢献、そして、先ほど述べたAIなどを生かし、他の大学や企業などと連携した新たな研究や札幌の持続的な発展に寄与する人材育成など、そうしたものを真摯に取り組んでいただくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、札幌市のPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップ、PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ活用方針の具体的な取り組みについて質問します。  最初の質問は、同活用方針に基づく事業者選定委員会の委員選定についてです。  PFIという政策手法は、イギリスで、1992年、平成4年に公共事業の改善手法として考案されました。日本では、1999年、平成11年にPFI法が成立しております。札幌市では、2002年、平成14年度に札幌市PFI基本方針を策定し、平成15年2月に山口斎場整備事業を、また、平成19年10月には大通高校整備等事業を実施しております。  その後、国は、2015年、平成27年のPFI法の改正に伴い、翌年5月にPPP/PFI推進アクションプランを策定し、人口20万人以上の自治体に対して、一定規模以上の公共施設等の整備や運営、維持管理について、従来の公設公営手法に優先してPPP、PFI手法を検討するよう、優先的検討規定の策定が盛り込まれたところであります。  札幌市は、これを受けて、昨年度、事業担当部局などが中心となり、PPP、PFI手法の導入検討及び事業者選定手続を円滑に進めるため、活用方針の改善・策定作業を進めてまいりました。  私は、ことしの予算特別委員会において、策定作業中でありました札幌市PPP/PFI活用方針の中で、この活用委員会及び事業者選定委員会の委員の選出について質問いたしました。  答弁では、活用委員会は、有識者などの外部委員を入れず、札幌市職員のみで構成される組織で、委員長となるまちづくり政策局プロジェクト担当部長以外に、政策企画部長、都市計画部長、職員部長、財政部長ほか7名が委員になること、また、事業者選定委員会の委員は、個別の案件ごとに設定するもので、施設の種別や特性などに照らし、建築、金融、法務などの専門家から複数の外部委員と活用委員会から1名の内部委員を選定するとのことでありました。  ことし4月に札幌市PPP/PFI活用方針を改定してから、この方針に基づき、初めて事業者選定作業に入るのが駒岡清掃工場の更新事業になると思います。  そこで、質問ですが、札幌市PPP/PFI活用方針では、事業者選定委員会の委員選定方法をどのように定めたのか、伺います。  また、今回の駒岡清掃工場の更新に当たっては、内部委員を入れるべきではないと思いますが、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○福田浩太郎 委員長  村瀬プロジェクト担当部長にお答えいただきますが、2問目は、制度所管局としてお答えできるのであれば、お答えいただきたいと思います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  札幌市PPP/PFI活用方針の事業者選定委員会の委員の選定方法についてでございます。  繰り返しになる部分がありますが、札幌市PPP/PFI活用方針では、施設整備、運営、金融、法律といった事業に必要な専門性を有する外部委員を複数名選定することとしたところでございます。また、事業者の提案等に対しまして、公共的見地から意見を述べることも重要と考え、本市の職員で構成するPPP/PFI活用委員会から内部委員1名を含めることを基本としたところでございます。  ただし、施設の種別や特性、政策状況等に照らし、PPP/PFI活用委員会におきまして、外部委員のみの構成が妥当と判断した場合は、この限りではない旨を規定したところでございます。  このたびの駒岡清掃工場の更新事業におきましては、以上の考え方に基づき、今後、PPP/PFI活用委員会におきまして、外部委員のみの構成が適切かどうかを検討していく考えでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  PPP/PFI活用方針の中でも、今の部長の答弁のように、7名の部長のどなたかを事業者選定委員会に選出することもできるとなっておりますし、まちづくりの観点から、そうしたことをしないこともできるという二つの見解が示されているわけでありますので、ぜひとも関係する発注部局とも協議していただきたいと思います。また、冒頭に申し上げたように、方針で示している二つの展開からいきますと、駒岡清掃工場の場合には事業者選定委員会に市の部長職を入れるべきではないと思うわけであります。  次に、関連して、札幌市PPP/PFI活用方針における事業者選定委員会の委員の選定について、今の部長の答弁にありましたように、基本的な考え方はわかりました。一方で、今回の駒岡清掃工場の更新に当たっては、札幌市以外の関係者の中でいろいろな情報が既に飛び交っており、懸念されるところであります。  私は、恣意性を排除し、公平性や透明性を高めるという観点からも、内部委員の選定については慎重であるべきということを環境局にも伝えておりますけれども、制度を所管するまちづくり政策局に対しても、改めて指摘しておきたいというふうに思います。  次の質問は、同活用方針のスキーム、手法についてであります。  PPP、PFI事業の一般的なスキームは、札幌市が事業の方針を決め、事業を実施する特定目的会社、SPCと事業契約を結ぶとともに、金融機関や投資家などがこの特定目的会社に対して融資や出資をすることで、事業に参画することが可能となります。  しかし、公共事業を、長期間、安定的に実施するという前提に立てば、おのずと特定目的会社に対する一定の条件設定が必要になると思います。  そこで、質問ですが、札幌市PPP/PFI活用方針においては、特定目的会社、SPCに対してどのような条件を付しているのか、伺います。また、その理由についてもあわせて伺いたいと思います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  PPP、PFI事業での事業者に対する条件設定についてでございます。  活用方針におきましては、PPP、PFI事業を実施する特別目的会社、いわゆるSPCの本社所在地を札幌市内とすることを条件としております。その理由としましては、特別目的会社、SPCの本社が市内に所在することによりまして、迅速な事務処理の執行による事業の円滑化が図られるとともに、地域経済の活性化に一定の役割を果たすことが期待されるためでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。  今、部長から答弁もありましたように、SPC、特定目的会社に対する一定の条件については、貴重な税金が投入されるという意味でも、札幌市に本社を置くことによって、法人市民税等に対する税収にも跳ね返ってまいります。また、いろいろな事故や問題が発生したときにも、営業所や支店があるよりも、本社が札幌にあることによって迅速な事務処理が可能ではないかという観点については、私も一定の評価をしたいと思います。  今後は、この活用方針に基づいてさまざまな取り組みがされるわけであります。国では、10億円以上の施設を今回の対象にするようにと自治体に通達を出しておりますけれども、札幌市としても、例えば、中央区役所の新庁舎の整備を初め、新たなMICE施設や博物館など、いろいろなことが想定されます。  私は、今申し上げたように、国の基準で10億円以上の施設を検討するようになっているわけですが、やはり、施設の目的や役割などを考えて、この手法をどういうふうに導入すべきかの判断をしていくべきだと思います。  また、この活用方針を初めて採用していきます駒岡清掃工場の更新に当たっては、冒頭に申し上げたように、事業者選定委員会についても、公平性、透明性がしっかり担保されるような取り組みを強く求めて、質問を終わります。 ◆中山真一 委員  私からは、連携中枢都市圏構想について伺います。  人口が減っていく中でも地域の生活基盤や経済を持続可能なものにするためには、市町村の枠を超えたさまざまな資源の活用が不可欠であり、連携による行政コストの削減や事務事業の効率化が必要であります。そういった意味で、本市が今進めようとしているこの連携中枢都市圏構想に対して、一定、期待しているところでもあります。一方で、この仕組みを有効に活用することは決して容易ではなく、特に、中枢都市としての札幌市の力量が問われる制度であるというふうにも感じております。  本市においては、広域連携という意味では、平成9年から周辺7市町村とともに一部事務組合である札幌広域圏組合を設立し、これまでさまざまな取り組みを行ってまいりました。札幌市の基金への収支は9.1億円で、本市からは毎年およそ3,500万円の支出がなされております。具体的な取り組みとしては、共同での職員研修、首都圏でのPRなど広報事業、ジュニアコンサート事業や移住促進の首都圏での合同イベントなどが行われてきました。  私は、連携中枢都市圏について考えるに当たって、この札幌広域圏組合での取り組みについて改めて調べて検証しなければと思いましたけれども、実際に毎年どういう成果があって、それを踏まえて翌年度にどう反映されているのかが余り見えてきませんでした。少なくとも、インターネットなどで普通の市民が見える状態にはなっておりません。市民の税金で運営されているにもかかわらず、最低限の情報開示、発信がされてこなかったのが現状だというふうに思います。いわゆる成果が検証されているものも、事務事業の評価などもありませんでした。  そこで、当然、皆さんも成果を検証されていることと思いますが、20年以上続けてこられた札幌広域圏組合について、成果や課題をどのように認識しているのか、まずは伺います。 ◎芝井 政策企画部長  札幌広域圏組合の成果や課題につきましてお答えいたします。  札幌広域圏組合は、ご質問にもありましたとおり、石狩圏域の振興を図るために管内の8市町村によって構成されておりまして、各市町村からの出資金などを原資とした基金の運用益などによって、さまざまなソフト事業を実施してきたところでございます。  具体的な事業内容は、ご質問の中にもありましたけれども、首都圏に向けた圏域の産物、産品などの情報発信や、小学生を対象とした札幌コンサートホールKitaraにおけるジュニアコンサートなどの開催を行ってきたところでございます。  この石狩圏域は、北海道全体の振興と活性化を担うことが期待されている地域でありまして、その中で、先ほど申し上げた情報発信や人材・文化交流などの先導的な事業を行ってまいりました札幌広域圏組合は、この圏域の発展に一定の役割を果たしてきたものと考えております。  一方で、現在の歴史的な超低金利状況のもとにおきまして、実施事業の原資としてきた基金の運用益が大幅に減少することが見込まれておりまして、今後の事業実施に必要な財源の確保が課題になってきている状況でございます。 ◆中山真一 委員  今、部長から答弁がありましたけれども、圏域の活性化について一定の役割を果たしたとご評価されていることとあわせて、現状として、低金利の中で基金の収益がどんどん下がっていくところが課題だというお話でありました。  今回、圏域自体の枠組みを見直して、広域圏組合を構成する石狩管内の市町村に加え、小樽市など住民が日常的に行き交う自治体と連携する連携中枢都市圏構想が始まろうとしております。  そこで、今のお話も踏まえて、連携中枢都市圏構想を形成していくに当たって、広域圏の役割というのは一定終わったのではないかと思いますけれども、今後、広域圏をどうしていくおつもりなのか、札幌市のご見解を伺います。 ◎芝井 政策企画部長  札幌広域圏組合の今後についてお答えいたします。  札幌広域圏組合の財源確保が難しくなることが見込まれます一方で、今後の人口減少などを踏まえますと、広域的な取り組みは一層重要になってくるものと認識しております。  こうしたことから、現在、石狩管内の7市町村を含む関係11市町村と、質問にもありました新たな広域行政の枠組みであります連携中枢都市圏の形成に向けた協議を進めておりまして、その中で、先ほど申し上げた札幌広域圏組合がこれまで実施してきた事業も含めて、圏域として実施する事業の検討を行っているところでございます。  今後は、圏域形成に向けた協議や事業の検討状況のほか、組合を構成する市町村の意向を踏まえながら、組合員の存廃も含めたあり方について議論を深めていきたいと考えております。 ◆中山真一 委員  今、部長から答弁をいただきましたが、存廃も含めてあり方を検討されていくということでした。  今、部長がおっしゃったように、これまで一定の役割を果たしてきたということで、今後はそれをどう深化させていくかということと、今後の連携中枢都市圏というのは、これまでとは違って、個別の市町村とそれぞれバイで連携していくという、より効率的で効果が上がる仕組みと私は理解しておりますので、並立というのはなかなか成り立たないのではないかなというふうに思っております。  ここからは、連携中枢都市圏における取り組みの柱のうち、特に圏域の経済成長の牽引について、絞って伺っていきます。  先日、市長は、この圏域が道内経済を牽引していくという視点が重要であると考えている、札幌市としても、地域経済を牽引するという中心としての役割と責任をしっかりと果たしていきたいとおっしゃっておりました。私自身も、一定、期待をしているところであります。  一方で、圏域全体の経済成長の牽引というのは、簡単なことではないというふうにも思います。そもそも行政が牽引できるかということも含めて、経済成長を牽引できるのか、懸念しているところであります。実際に、これまでの札幌市だけの経済成長の牽引という意味でもなかなか苦労しているのが我々も含めて現状ではないかというふうに思います。  総務省の市町村税課税状況等の調によりますと、1人当たりの市民所得は、政令市20市中18位と長期にわたって低位で安定しております。また、他の政令市に比べ、特に若者現役世代、子育て世代の経済状況は厳しく、例えば、国勢調査によりますと、15歳から34歳の若者完全失業率は最下位の20位になっております。  札幌市にとっても、他都市に比べて伸び悩む経済を成長させていくためにこの仕組みをどう活用していくのか、成果を出していくためには、圏域の人、物、金、情報など、多様な資源を戦略的にマネジメントしていく地域経営力が求められると思います。その際、圏域の経済成長を牽引していくためには、今までの延長線上のことだけやっても結果は同じであります。従来の仕組みや手法を変えていくことが必要であると思います。  これまでの札幌市の既存事業においては、既存の補助事業等、スクラップがなかなか進まない中、財源においても、発想においても、思い切った新規事業が進んでいないのが現状だというふうに私は感じております。  今回は、普通交付税で約4.4億円の財政措置が見込まれております。これまでの事業、前例や従来の関係性にとらわれない、部門や行政組織の枠を超えた思い切ったチャレンジが必要であり、それができるきっかけとすることもできるというふうに考えます。あわせて、施策の効果を上げていくためには、行政のみならず、住民や民間をいかに巻き込んでいくかが重要だというふうにも考えます。  そこで、伺いますが、連携中枢都市圏においては、経済成長の牽引を実現するに当たり、事業の構築や実施段階において、従来の札幌市の経済政策や単独事業と比べてどのような違いがあるのか、伺います。 ◎芝井 政策企画部長  連携中枢都市圏における事業の構築や実施段階におけるこれまでとの違いについてお答えいたします。  圏域全体の経済成長を図って道内経済を牽引していくためには、構成市町村がそれぞれの特徴を生かしながら、密接な連携と役割分担のもとで一つの経済圏域を形成することが、札幌市単独によるこれまでの取り組みよりも強みがあるというふうに考えております。そのためには、関係市町村の課題やニーズなどを的確に把握した上で、さまざまな分野の関係者の知見を取り入れることがこれまで以上に重要になってくるものと考えております。  こうしたことから、関係11市町村との密接な協議を行うとともに、民間や地域の関係者による協議、懇談の場であります連携中枢都市圏ビジョン懇談会での多様なご意見を伺いながら、中期計画となります連携中枢都市圏ビジョンの検討を進めているところでございます。  圏域形成後も多角的な効果検証を行いながら、適宜、ビジョンを見直して、効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。 ◆中山真一 委員  今、部長からもご答弁をいただきましたが、それぞれの圏域の自治体の役割分担であったり、強みを生かすことで、これまでとは違う効果が期待できるのではないか、また、それぞれの分野の方々というか、民間も含めて連携中枢都市圏ビジョン懇談会でいろいろな検証をされていくということでしたので、そこの部分は期待したいと思います。  他都市でも常にさまざまな取り組みが進んでおりますけれども、本来であれば、成果を出すためには、経済戦略の策定や経済施策の実施における根本的な手法や仕組みの変革が必要だというふうに私は思います。一方で、それは、今後、連携が深化していく中で、さまざまな試みが行われることを期待していきたいと思います。  さて、経済成長を牽引していくに当たって、札幌市単体ではなく、近隣市町村と連携するからこそ相乗効果を発揮できることはないか、もう一つの視点をお願いしたいというふうに思います。それは、域内の経済循環をつくることであります。  近年、地域経済において、いわゆる漏れバケツ理論という考え方がよく言われるようになってきました。地域をバケツだと考えると、地域はそのバケツにできるだけ水を注ごう、つまり、地域にお金を引っ張ってこようと、国からの交付金や補助金、企業誘致や観光客の呼び込みなど、懸命に努力をしてまいります。しかし、そうやってせっかく地域に引っ張ってきたお金の多くが次の瞬間には地域外に漏れていくのです。  例えば、工場や企業を誘致したとしても、その原材料が地元のものではなかったり、観光客に土産物を買ってもらっても、それが地域外の原材料を使ったものだったら、そのお金は、地域にとどまらず、素通りをしていってしまいます。本市の地方創生交付金を使った事業においても、そういうものが散見されるところであります。一方で、一旦地域に入ったお金をできるだけ外に出さず、地域の中で回していくことで、乗数効果が生まれていき、地域内の富が増大していきます。漏れバケツの漏れをできる限り防ぐという視点や意識が必要だというふうに思います。  このようなローカル経済圏の構築、人、物、金、情報が域内で循環し、圏域内の地域資源や地域産業が付加価値を生み続ける、いわゆるエコシステムをつくることができれば、そのエコシステムに引かれて、外から投資や人、企業や工場が集まってくることもあります。今までのように、札幌市単体では、域内調達や地産地消といっても限界があります。  一方で、近隣市町村には、農業やエネルギーなど原材料を供給する工場なども多様に存在します。加えて、さまざまな特徴を持つ大学など、多様な人材も豊富にあります。  そこで、連携中枢都市圏に取り組んでいくに当たっては、外から稼いでいくだけではなく、もう一つ重要な両輪である一旦地域に入ったお金を地域の中で回していく地域内循環という視点が必要だというふうに考えますけれども、その見解を伺いまして、私の質問を終わります。 ◎芝井 政策企画部長  連携中枢都市圏における地域内の経済循環についてのご質問です。  構成市町村全体の経済計算によりますと、圏域外からの収入が圏域外への支出を大きく下回っている状況でございまして、すなわち、域際収支がマイナスとなっているところでございます。こうしたことから、より強い経済圏域を形成していくためには、国内外からの投資や人材の獲得に加えて、圏域内のさまざまな魅力ある資源の加工や消費を促すなど、域内での循環を生み出していくことが大変重要だと認識しております。  このため、道産品の活用を促す取り組みや、北海道に優位性のある再生可能エネルギーの利活用に関する取り組みなどの検討を行っているところでございます。  今後も、圏域内における循環という視点を重視しながら、域内の活力向上につながるような連携事業を構築してまいりたいと考えております。 ○福田浩太郎 委員長  以上で、第1項 総務管理費中関係分の質疑を終了いたします。  次に、第7款 土木費 第4項 都市計画費及び第5項 都市開発費中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、真駒内駅前地区のまちづくりについて、何点か質問をさせていただきます。  南区は、ご存じのとおり、平成10年に札幌市10区の中で初めて人口が減少に転じ、ここ10年の平均では、年間約1,100人のペースで減少が続いております。  また、15歳未満の人口、いわゆる年少人口の割合は、本市11.4%に対して南区は10.1%、65歳以上になる老年人口の割合は、本市26%に対して33.1%と、10区中で最も少子高齢化が進んでいる区になっております。それが、データ上だけではなく、実際に形となってあらわれてまいりまして、区役所や消防署などの公共施設があり、南区の中でも中心的な機能を担う真駒内地域では、2012年には4校あった小学校が2校に統合されております。1972年に札幌市の都市機能向上の要因の一つにもなった札幌オリンピックが開催されたまちがこういった状況になると思うと、大変残念に思います。  現在、市で行っている冬季オリパラ招致についての議論の中で、バリアフリー化の推進や施設の後活用を初め、大会開催後に札幌市の魅力がまたふえていくという未来予想図の話がよく出ますが、そういったことへの期待感も薄らいでいきます。また、地下鉄の始発、終点の駅で、バスターミナルもあり、駅前には道営住宅やUR団地などの集合住宅も多数あり、本来は、活気があり、人気のまちになってもおかしくないのに、現実は逆で、札幌市まちづくり戦略ビジョンを初め、第2次札幌市都市計画マスタープランにおいても先行して取り組む地域交流拠点として位置づけられておりますが、地下鉄乗車人員が1日平均約1万4,000人いる真駒内駅とほぼ同数の他の地域交流拠点である北24条駅や琴似駅と比べると、人通りが少なく感じます。  南区の方々からは、駅前には、ランチをする場所やカフェがなく、コミュニティーの場所がない、こんなに多くの人たちが駅を利用しているのに、まちが閑散としているのは寂しいとよく言われます。自然豊かで閑静なまちを望む声もありますが、私は小学生のころから真駒内駅や周辺の施設を利用してきており、昔から真駒内駅前になれ親しんでいる立場から見ても、非常に危機的状況だと言わざるを得ません。  現在、まちづくり政策局で取り組んでいる真駒内駅前のまちづくりは、早急に進めていくべきであります。  そこで、質問です。  現在、真駒内駅前まちづくり計画の策定に向けて、今年度から有識者等で構成される検討委員会や地元関係者による協議会を立ち上げる予定と伺っておりますが、検討委員会や地域協議会では具体的にどのような方々と議論していくのか、伺います。 ◎阿部 都市計画部長  検討委員会や地域協議会を構成するメンバーについてお答えいたします。
     検討委員会につきましては、都市計画や交通等をご専門とします学識経験者を初めとして、真駒内駅に連絡するバスやタクシーの各事業者、また、観光協会等の10名程度で構成し、専門的な視点から議論をしていただきたいと考えてございます。  また、地域協議会につきましては、連合町内会を初めとして、地域で活動されている方々にご参加いただき、真駒内地域はもとより、南区全体の拠点として期待されている声を伺ってまいりたいと考えております。  以上のように、専門的な視点と地域から期待されている声の双方からのご意見を適宜反映しながら、計画策定に向けて進めてまいりたいと考えてございます。 ◆わたなべ泰行 委員  専門的または地域からと、さまざまな視点からの意見を反映していくとのことですが、こういった姿勢は非常に重要であると考えます。  先ほど来、申し上げておりますように、真駒内は南区の中心的な役割を担っているため、南区全体の課題として取り上げ、活発な意見交換が行われることを期待します。  さらに、初めに触れた人口減少、少子高齢化といった課題への対応も大事な視点の一つです。持続可能なまちを形成するには、子育て世代や若年層の増加を促すといった世代のバランスを整えていく取り組みが必要だと考えております。  まちづくり計画にのっとり、整備されたまちを今後何十年と活用していくのは、私たちの子どもやお孫さんの世代、さらにその先の世代であり、その方たちに誇れるようなまちをつくっていくことが私たちの責務であり、使命です。こういった将来を見据え、再生された真駒内を継承していくためにも、若い世代の人たちの意見は大変重要となってきます。  そこで、質問ですが、若い世代の方々からの意見を取り入れることについてどのように考えているのか、伺います。 ◎阿部 都市計画部長  若い世代の方々からの意見を取り入れることについてお答えいたします。  ただいま、委員がご指摘のとおり、真駒内を将来に継承していくという観点から、若い方々のご意見を伺っていくことは欠かすことのできない視点であると認識してございます。  こうした認識のもと、今月初めには、札幌市立大学の学生と真駒内のまちづくりについてワークショップを行い、にぎわいのまち、いい老後を送れるまち、学生が住みたくなるまちなど、まちの目指すべきコンセプトとしてさまざまなご意見をいただいたところでございます。  今後は、地域協議会におきまして、現在、子育てをされている30代から40代を中心としたファミリー層の方々にもご参加いただく予定でございます。このように、さまざまな機会を通じて、広く若い世代の方々からご意見をいただき、計画でも適宜反映してまいりたいと考えてございます。 ◆わたなべ泰行 委員  市立大学では、ワークショップを行ったり、今後は30代から40代の方からも意見を伺っていくという答弁でした。学生ワークショップなどでは大胆な意見があると思いますけれども、これからの札幌を担う若い世代の意見は、今後のまちづくりにおいて非常に貴重なものであり、こういった幅広いさまざまな意見を伺うということは、よりよい真駒内駅前のあり方を共有できるものと考えております。こうした世代のバランスを考慮して意見を聞くこと以外にも重要だと思う取り組みとして、先ほども岩崎委員から指摘がありましたが、広く市民の声を聞くということであります。  地域の方たちと意見交換をすると、市役所は私たちの意見を聞いてくれない、一部の人たちだけでまちづくりを進めていると言われることもたまにあります。私も、何か本市の取り組みが始まる際には、なるべく多くの方にお会いして、説明したり、意見を伺うなどの努力をしておりますが、実際に多くの方に直接会って意見を伝えることの難しさや歯がゆさを感じることが多いです。しかし、持続可能なまちづくりのためには、多くの市民から意見を聞くことを避けられません。  そこで、最後の質問ですが、幅広く意見を伺うことについてどのように考えているのか、伺います。 ◎阿部 都市計画部長  まちづくり計画策定に向けまして、幅広く意見を伺うことについてお答えいたします。  ただいまの委員のご指摘のとおり、真駒内駅前に求められている将来像を描いていく上では、幅広く意見を伺っていくことが重要であるという認識でございます。  そのため、検討委員会や地域協議会で協議された内容は、まちづくり通信の発行やホームページへの掲載などにより情報提供を行い、寄せられましたご意見等をもとに、さらに議論を深めてまいりたいと考えております。また、今後、議論を進めていく中でも、さらに多くの方々の声を伺うことについても検討してまいりたいと考えております。  若い世代の方々からのご意見などともあわせながら、多くの方々にとって魅力的で持続可能なまちとなるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  幅広く、まちづくりのことを伝えたり、聞いていくということでしたが、若者の視点ということもあるので、情報交換や情報発信の際には、SNSの活用も視野に入れていただければと思います。  みずから積極的に意見を伝えてくれる市民ばかりではないと思います。能動的に市民の声を取り上げていけるような機会を提供していくことは、大変重要なことだと思っております。さらに多くの方々の声を伺うことについても今後検討していくということでありましたが、実施に向けて、ぜひ前向きに考えていただければと思います。  多くの意見に耳を傾けることは大変なことですが、その多くの意見の中に、よりよいまちづくりの鍵があると思います。まちづくり政策局の皆様は、まさにまちづくりのプロだと思いますが、市民の声にじっくり耳を傾けていただき、真駒内が南区民や次世代の方たちが誇りに思える魅力あふれるまちになるよう努力していただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆太田秀子 委員  私からは、北海道新幹線について3点、丘珠空港の利活用検討について4点、質問いたします。  まず、北海道新幹線についてです。  2016年に新青森−新函館北斗間が開通し、現在、2030年度末札幌開業予定に向けて、新函館北斗から札幌間、約211キロの整備が進んでいるところです。  211キロのうち、約8割はトンネルであり、全体の建設費は、2011年の国土交通省の試算で1兆6,700億円と言われています。トンネル掘削で出る土砂は1,947万立方メートルで、札幌市内の札樽トンネルで言えば26.2キロメートル、掘削土は約230万立方メートルになる予定と言われています。  それらトンネル工事による発生土の受け入れ地は、鉄道・運輸機構が自治体に依頼し、公募することとなっており、本市も新幹線工事に伴う発生土受け入れ地の公募を行っているとのことです  そこで、質問いたしますが、本市の公募には、土壌汚染対策法に規定されている基準を超えた重金属等を含む、いわゆる要対策土も含まれているのか、伺います。  また、応募があったものについては、全て鉄道・運輸機構に情報提供をしているのか、応募があった土地について、本市が発生土の受け入れにはふさわしくない、好ましくないと判断する基準は持っていないのか、伺います。 ◎浅村 新幹線推進室長  北海道新幹線に関しまして、工事発生土の受け入れ地の公募についてお答えいたします。  札幌市では、平成29年9月から、ホームページにおいて発生土受け入れ地の公募を行っているところでございます。  公募に際しましては、無対策土か対策土かを問わず、広く実施しているところでございまして、申請をいただいた後に、鉄道・運輸機構におきまして、対策土受け入れの可否など、受け入れ条件について申請者の意向確認を行っているところでございます。  また、鉄道・運輸機構への情報提供に当たりましては、特に基準を設けずに全て情報を提供しているところですが、必要に応じ、庁内関係課にも意見を照会いたしまして、その意見を付しているところでございます。 ◆太田秀子 委員  必要に応じて意見もつけているということでしたが、9月6日の胆振東部地震で震度6弱だった東区では、地下鉄東豊線に沿って、液状化により道路が陥没しました。穴を掘って埋め戻す地下鉄の工事と、新幹線はシールド工法ですから違いはありますけれども、想定外の大きな地震であったために、ほとんどがトンネルである新幹線は大丈夫なのかと市民から心配の声が上がっております。  手稲区富丘地区、西宮の沢地区などは、民有地、つまり住宅や店舗などのことですが、その下にトンネルが設置されるわけです。  そこで、質問いたしますが、今年度から、鉄道・運輸機構からの受託により、本市において富丘・宮の沢地域の用地の取得が始まっております。対象は200世帯ほどあると聞いておりますけれども、用地交渉の進捗状況を伺います。 ◎西川 新幹線用地担当部長  私から、用地交渉の進捗状況についてお答えいたします。  鉄道・運輸機構と協定を締結している区間のうち、手稲区富丘地区からJR発寒駅エリアまでに所在する約200件の地権者につきましては、平成30年度から3年間で区分地上権の設定に係る契約を締結する予定で進めております。このうち、今年度につきましては、既に測量が終わっております西宮の沢地区の53件について、契約の締結を目指して、鋭意、交渉を進めております。  現時点での契約済み件数は26件で、進捗率では49%となっております。また、契約の内諾を得ております地権者を含めますと、件数で51件、進捗率で96%になっております。 ◆太田秀子 委員  土地の地下でトンネル構造物の一定の範囲で永続的に使用する権利、これは区分地上権設定契約を交わして保障するものですが、今、この進捗状況は、いいですよと言ってくれているのが49%で、内諾を受けているのが51件というお話です。用地交渉が粛々と進んでいまして、来年度には富丘地域や星置地域などから掘削土が出てくるという工事日程になるわけです。現状ではその受け入れが間に合わないのではないかと思っています。  しかも、2016年度の本市の資料である地下水質の現況を見ますと、札幌市では、自然由来のヒ素を含んだ土壌が広範囲に分散している地域特性があるとされています。環境基準超過井戸が確認された地域の中には、この富丘や西宮の沢、星置地域が含まれています。つまり、要対策土が出る公算が大きいのですが、来年度にはこの地域の土がトンネル工事の掘削土として出てくる、なお受け入れ困難な土が大量に出てくるということです。  新幹線の札幌開業は当初2035年と計画されていましたけれども、2015年に5年前倒しを決め、2030年度末の開業となりました。トンネルは、工区をどんどん掘り進めば工事は進むと想像できますが、工事で出る土の行く先はそうそう決まらないのが実態です。  東京の品川と名古屋間を結ぶリニア中央新幹線では、2027年の開業を目指して、長野県の南アルプストンネルの工事が続いていますけれども、村の中には行き先の決まらない掘削土があちこちに積まれており、のどかな風景が一変していると言われています。仮置き場にずっと置かれたままになるのではないのかと、住民から不安と怒りの声が上がっています。  そこで、質問いたしますが、本市でも、2030年度末までに開業すると言っても、掘削した土を持っていく場所が見つからないのですから、やはり間に合いません。工期が短縮され、工事を急ぐばかりに掘削土の受け入れ地が確保されないまま計画が進められると、長野県と同じ状況になるのではないかと懸念しておりますけれどもいかがか、伺います。 ◎浅村 新幹線推進室長  対策土の受け入れ地の確保についてお答えいたします。  最終受け入れ地での受け入れが可能となるまでの間、当面の対応としまして、一旦仮置きをするという方法をとる場合もございます。  札幌市内の工事におきましても、仮置きに適した土地が確保されれば、鉄道・運輸機構におきまして、最終受け入れ地の確保の見通しなども踏まえて、まずは仮置きで対応する可能性もあるものと認識しております。  いずれにいたしましても、最終的な受け入れ地の確保に向けまして、引き続き全力で取り組むとともに、仮置き、それから、本置きのどちらにいたしましても、候補地のめどが立った段階で地域の皆様へ説明する機会を設け、ご理解を得た上で進めてまいりたいと考えております。 ◆太田秀子 委員  やはり、そのようにしか答弁できないのだと思うのです。  副市長は、5月の我が党の代表質問に、早期の札幌開業に向けては、着実な事業の推進と並行して受け入れ地を確保する必要がある、鉄道・運輸機構と連携協力しながら、要対策土搬出先の決定に努めたいと答弁しました。7月に、市長は、処分地確保が進まないと工事スケジュールに影響しかねないことは十分認識している、鉄道・運輸機構と一緒に作業を急ぎたいと記者会見で述べております。工事スケジュールありきである以上、このような答弁しかできないわけです。  仮置きの土地というのは、本当に受け入れてくれる土地があるまでの仮だけれども、先ほどお話ししたとおり、仮に置きっ放しになることを心配しているという質問だったのですから、やはり、工事スケジュールありきで進めていくというところを改めてもらいたいと思うわけです。  渡島管内の八雲町では、立岩トンネルから出た要対策土の処分地が決まらなくて難航しましたけれども、その理由を、八雲町の新幹線推進室は、町民への丁寧な説明を心がけた結果だと言っています。私は、この記事を読みまして、工事を急ぐ余りに、市民への丁寧な説明を省略するようなことがあっては困ると危惧しています。  本市でも、仮置き場に置きっ放しにされた掘削土が雨風にさらされることなどは起こり得るわけであり、どこに土を運ぶのかを決めずに工事を進めていくことは、とても危険であることを申し上げて、次の質問に移ります。  丘珠空港の利活用検討についてです。  2016年7月に、北海道と札幌市により始まった丘珠空港の利活用に関する検討会議の1回目の開催結果報告書によりますと、空港の民間委託の動きや航空機の技術革新など、航空を取り巻く環境変化を踏まえ、札幌都心部に近い丘珠空港の課題や役割などをさまざまな観点から検討し、利活用の促進策を協議すると述べています。  2018年2月には、報告書が公表されました。この報告書の目的は、丘珠空港の利活用について、市民や有識者、関係者など幅広く議論ができるよう、そのベースとなる情報を提供するもので、丘珠空港の今後の方針や計画を策定するものではないとされています。  そこで、1点目の質問ですが、現在、丘珠空港周辺地域において、丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書について、その内容を知らせ、意見をもらうためとして、住民説明会及び意見交換会を実施しているところです。  周辺地域でのこの住民説明会が終了した後、今年度はどのような予定をしているのか、伺います。 ◎浅村 空港担当部長  丘珠空港の利活用の検討に関しまして、今後の実施予定についてお答えいたします。  今年度は、今まで実施しております住民説明会等のほかに、市民や有識者、空港関係者で構成いたします関係者会議を開催するとともに、全市域で無作為抽出した市民を対象とするアンケートを実施する予定でございます。 ◆太田秀子 委員  その関係者会議が市民や空港関係者などで行われることをご答弁いただきましたが、どのような内容で行われるのか、アンケートはどのぐらいの規模でやるのか、伺います。 ◎浅村 空港担当部長  アンケート調査につきましては、例えば、丘珠空港の利活用検討に関する認知度や、丘珠空港が持っている役割、想定される利活用策に関する関心度合についてお伺いする予定でありまして、今のところは1万人規模での無作為抽出を考えているところでございます。 ◆太田秀子 委員  利用している方たちの関心度など、1万人規模で行うということであります。  この関係者会議は、大学教授などの有識者や航空会社の関係者、住民などで構成されるということですが、2016年11月の検討会議の中で、有識者や関係機関の意見を聞いております。大学の教授たちから、丘珠が稼げる空港であることを前提に騒音問題などを解決すべきだ、運用時間が後ろに延びれば利便性が高まる、このような意見が出たのですけれども、まさしくそのような報告書になっております。  新聞によりますと、関係者会議は、延伸を含めた利活用や空港のあり方について議論し、来年度以降に結論を出したい、このような報道もされているところです。  そこで、この関係者会議は公開で行われるのかどうか、伺います。 ◎浅村 空港担当部長  関係者会議につきましては、基本的に公開を前提に進めたいと考えております。 ◆太田秀子 委員  続いて、伺います。  丘珠空港は、防衛省と国交省の供用飛行場であり、陸上自衛隊丘珠駐屯地のヘリ訓練飛行場でもあります。検討会議の報告書をたたき台に、防衛省や国交省との協議は既に始めているのか、伺います。 ◎浅村 空港担当部長  国との協議についてお答えいたします。  空港の利活用の検討に当たりましては、まず、第一段階といたしまして、現在行っている報告書の説明会、そして、意見交換会や懇談会、それから、先ほども答弁申し上げました関係者会議や市民アンケートなどを行いまして、その結果を踏まえ、次年度以降も議論を深めていきたいというふうに考えておりまして、現段階では国との協議の段階ではないと認識しております。 ◆太田秀子 委員  丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書には、滑走路を延長した場合、最大550億円の事業費がかかるという試算が出ております。具体的には、1,500メートルの滑走路を300メートル延伸、500メートル延伸、この2通りの案が併記されています。これは、1995年当時、1,400メートルの滑走路を2,000メートルに延長する案の方針を打ち出して、近隣住民の反対などで断念して以降、初めて具体的に示した延長方針と言えます。報告書には、ほかにも、札幌MICE総合戦略に基づき、国際線の直接受け入れ可能な空港の検討、現在の7時30分から20時30分までの運航時間を柔軟に運用することなどが書かれております。これらは、2012年に札幌広域圏の総合交通体系のグランドデザインという札幌商工会議所が発表した提言で、都心から高速道路へのアクセス強化や丘珠空港の機能拡充を図ることにより、新幹線の開業効果を全道に波及させていくこととあるように、商工会議所が熱望してきたものです。  滑走路延長や運航時間の拡大などが行われない場合、丘珠空港の利用者や道民、市民にとって支障が出るのか、新幹線の札幌延伸により、主要路線である丘珠−函館便への影響は避けられず、減便の可能性もあります。道内の生活路線としての今後の役割をどう考えるのか、騒音の問題も疑問であります。  1万人のアンケートをとるとおっしゃいましたが、周辺住民だけの問題ではありません。アンケートに終わらず、広く市民への説明会を開催するよう強く要望し、質問を終わります。 ◆飯島弘之 委員  私からも、北海道新幹線について、一つ目は北海道新幹線札幌駅の施設の件、二つ目は路面電車の視点から交通結節機能の検討状況、三つ目は新幹線の新千歳空港までの延伸について、大きく三点について質疑させていただきたいと存じます。  質問に先立ちまして、改めて、9月6日の北海道胆振東部地震において亡くなられた方、そして、被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。  ことしは、北海道命名150年の節目の年であります。その節目の年にこのような大きな震災に見舞われたことを受けて、直面した災害復旧に向けた課題にしっかりと取り組むことはもちろんですが、今後、安全・安心に道民、札幌市民が北海道、札幌で暮らし続けていくために何が必要なのか、そして、今後、50年、100年先、夢と希望を持てる地域にしていくために何が必要なのか、改めて考えさせられるところであります。  そして、まちづくりという観点においては、これまでの150年とは違い、人口が減少することを前提に、地域の活力を維持、発展させていくために何をすべきなのかを考えていかなければなりませんし、その答えの一つとして、交流人口をふやすことは明白なことであろうと思います。  また、今後、札幌のまちづくりを考える上で欠かせないポイントの一つは、私は、新幹線であると思うのであります。  先週17日に冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会が開催され、2026年から2030年へ開催招致目標をシフトすること、そして、その背景として、震災復旧を優先すること、新幹線の札幌延伸が2030年であるということも改めて明言されたところでもあります。  私はこの考え方に賛成ですが、申し上げたいのは、さように、この北海道新幹線の札幌延伸は、今後の札幌のまちづくりの政策に大きな影響を及ぼすものであり、そうであるからこそ、慎重に、綿密に、かつ大胆な新幹線延伸効果を高める戦略をつくって、札幌市主体で取り組んでいかなければならないと思うのであります。  そこでまず、北海道新幹線札幌駅の施設と交通結節機能の検討状況についてお伺いいたします。  北海道新幹線札幌駅ホーム位置については、ことし3月に、東案その2、いわゆる大東案を採用することが関係5者において合意されております。その後、札幌市としては、いよいよ駅周辺のまちづくりの具体化に向けて動き出しているところであり、鉄道・運輸機構、JR北海道においては、駅施設の詳細検討が進められているところであります。  私は、ことし3月10日に長野新幹線の長野駅に視察に伺い、在来線と新幹線の乗りかえについての課題や問題、そして、それに対する対応について視察し、第2回定例会の代表質問において、我が会派からは、大東案については、在来線との乗りかえ距離が長いことを初め、乗りかえ跨線橋の構造面について成立するのか、懸念すべき声も上がっていることなど、解決すべき課題があることも視察結果を踏まえて指摘させていただいたところであります。  そこで、質問ですが、鉄道・運輸機構、JR北海道による駅施設の現在の検討状況についてお伺いいたします。 ◎浅村 新幹線推進室長  北海道新幹線に関しまして、札幌駅の駅施設の現在の検討状況についてお答えいたします。  ことし3月の新幹線札幌駅ホーム位置の決定を受けた後、札幌市も入りました5者協議での検討を継続しながら、現在、鉄道・運輸機構とJR北海道におきまして、駅施設の基本設計を進めているところでございます。  札幌市といたしましては、ホーム位置を決定する際から利用者の利便性の確保を強く求めてきたところでございまして、これまでの検討における成果として、乗りかえ跨線橋と在来線の各ホームの間を結ぶ全ての経路にエスカレーターとエレベーターの両方を設置できる見込みとなったところでございます。  今後とも、北海道とともに、鉄道・運輸機構、そしてJR北海道に対しまして、動く歩道の設置など、さらなる利用者の利便性の確保について、しっかりと求めてまいりたいと考えております。 ◆飯島弘之 委員  長野で視察した結果、距離が非常に長いということもあって、動く歩道、そして、それぞれのホームにエレベーターやエスカレーターをつけていただきたいというお話はさまざまな場面で申し上げてきたところでありますけれども、そのような方向で進んでいるということで、大変いいことだと思っております。引き続き、利便性が増す乗りかえ施設の構造をJR北海道と鉄道・運輸機構とも話し合いながら進めていっていただければと思います。  次に、新幹線開業の効果を高めるべく、2次交通の重要性について目を向けてみたいと思います。  近年、九州新幹線や北陸新幹線、北海道新幹線が相次いで開業し、その開業効果は、まちに大きなインパクトを与えております。  私は、8月22日に富山市に視察に行ってまいりました。この視察に関しては、地元富山の日本テレビ系列の北日本放送でもその日の夜のニュースで報じられ、後日、同様の内容がSTVのニュースでも報じられておりますので、ここにいらっしゃる方でごらんになった方もおられるかもしれません。  富山市は、現在、路面電車を初めとする公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを進めていることで、全国から注目を集めるまちであります。具体には、路面電車が富山駅と住宅地を結んで、高齢者を初め、自動車を利用しない人たちの移動を生み出し、中心市街地の活性化にも寄与しております。さらに、平成27年に開業した北陸新幹線にあわせて、富山市の南側を走行する路面電車が、新幹線の高架下に乗り入れて、悪天候時でも容易な乗りかえを可能にしており、今後は、富山駅北側を走行する富山ライトレールの乗り入れも予定しております。  私も視察で新幹線のホームから路面電車の乗りかえ体験をしてまいりましたけれども、非常に便利でした。事務局にお伺いしますと、この委員会室の縦は20メートルだそうですが、新幹線をおりて改札を過ぎますと、35メートルぐらいのところに路面電車が待っているというような状況でありまして、おりて歩いて、そのまますぐに電車に乗れるという構造、設計になっておりました。  このように、富山市では、新幹線からスムーズに2次交通を利用できる交通結節点の整備が計画的に進められておりまして、新幹線効果を広く波及する仕組みづくりがなされております。  そこで、この事例を見本として、北海道新幹線札幌延伸を見据えた札幌市の状況、特に創成川以東のいわゆる創成川イースト地域の状況について、ここで考えてみたいと思います。  創成川イースト地域は、ここ10年で地区の人口が倍増するなど都心居住の重要な拠点となっており、総合病院など医療施設、旧永山邸やビール園などの歴史・文化施設、個性的な飲食店など、地域資源の集積が図られるとともに、新規事業者の参入も活性化しております。これに加えて、JR苗穂駅の整備や中央体育館の建てかえなどのまちづくりも進んでおり、旧卸センターの北6東3周辺地域などでは民間開発も顕在化しつつあります。  札幌市では、路面電車延伸の検討対象に創成以東地域を含む3地区を位置づけ、調査に着手したところでありますので、まちの個性やにぎわいを創出するといった路面電車の特性を生かしてまちづくりに有効活用できるよう、検討することを期待したいと思います。  さらに、新幹線札幌駅のホーム位置が、いわゆる大東案として創成川通を東西にまたぐ位置に決定したことは、都心部のにぎわいを創成川イースト地域に広げる意味で注目に値します。この機を逃さず、北海道新幹線札幌延伸の開業効果を十分に発現させるためには、新幹線札幌駅と2次交通との交通結節機能をしっかりと強化して、人の流れを創成川イースト地域を初めとした市内全域に広げることが重要となると思うのであります。
     札幌駅周辺の2次交通の状況を見ますと、バス停留所は駅周辺に分散していて、タクシー乗り場は新幹線札幌駅予定地から遠い南北の駅前広場にあるなど、新幹線駅との交通結節機能の強化に課題があると感じております。  そこで、質問ですが、ただいま述べたように、新幹線の開業の効果を高める視点から、札幌駅周辺の再整備に当たっては、2次交通の交通結節機能を集約したり、場合によっては個別に配置するなど、さまざまな手法を組み合わせて機能的な整備を目指すべきであるが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  交通結節機能の強化の考え方についてのご質問でございます。  ただいま、委員がご指摘されたとおり、北海道新幹線札幌延伸の開業効果を波及させるためには、やはり、新幹線と2次交通との交通結節機能の強化が重要と認識しております。  新幹線駅がJR在来線駅から東に離れた北5西1街区に配置されることも踏まえ、2次交通を担う交通施設の利便性が向上するよう、分散している既存施設を集約したり、既存施設とは別に新たに整備するなどして、交通結節機能の充実を図る考えでございます。  例えば、2次交通のうち、都市間バスについては、駅周辺に分散している乗降場を再整備するバスターミナルに集約し、路線バスについても可能な限り集約いたします。また、タクシーについては、新幹線利用者にも対応した乗降場を駅近傍に確保したいと考えております。  このほか、地下鉄を初め、既存の各交通施設については、新幹線駅との快適でわかりやすい乗りかえ動線を確保するため、昇降施設の適切な配置や案内サインの充実を図ってまいります。 ◆飯島弘之 委員  先ほど言ったように、富山駅で新幹線をおりたら、40メートル弱ぐらい、この委員会室の縦の1.5倍ぐらい歩けばすぐに路面電車に乗れます。これは余りにも便利過ぎる事例かと思いますが、いずれにしても乗りかえが便利でした。ばらばらだと不便ですので、本当に集約した形で結節機能を高めていただきたいし、そのようなデザインをお願いしたいと思います。  富山市の視察には、JR北海道の幹部の方々にも同行していただきました。路面電車については、大変関心を持って見ておられました。  第二部のほうでは、同時刻にちょうど路面電車の議論をされているようであります。札幌市では、上下分離の件について、具体的な準備をされているとお伺いしています。いずれにしても、今後の札幌市の発展に寄与する市電のあり方を考える上で、私は、新幹線のホーム位置が大東案に決着したことは、大きな意味を持つのではないかと思っております。  ぜひ、富山市の事例も参考にして、新幹線札幌駅を起点とする路面電車のことについても調査検討いただければと思います。  それでは、3点目の質問に移ってまいります。  新幹線の新千歳空港への延伸について、夢物語のような話に聞こえるかもしれませんけれども、ぜひこの機会に質疑、議論させていただきたいと思います。  北海道の空の玄関口である新千歳空港の平成29年度の乗降客数は2,300万人を超えておりまして、過去最高を記録しております。中でも、国際線の乗降客数は近年急増しており、約350万人となっております。これに応じて、JR新千歳空港駅の1日当たりの乗車人数も1万7,000人を超えておりまして、道内では札幌駅に次いで2番目の乗降客数を誇る駅となっております。  一方、札幌−新千歳空港間の輸送を担う柱であるJR北海道の快速エアポートについては、増便がされる計画はあるものの、沿線の通勤・通学の利用者が多いことによる日常的な混雑や、さらなる空港利用者増への対応といった課題があることは皆さんもご承知かと思います。  さて、現在建設中の北海道新幹線の新函館北斗−札幌間は、いわゆる整備新幹線として認可を受けており、このほか、新幹線の基本計画線としては、道内では北海道新幹線の札幌から旭川と北海道南回り新幹線の長万部−札幌間が位置づけられております。  これら未着工の2線区は、長い間、整備計画線に格上げする具体的な動きまでには至っていないものの、整備された際には、北海道、ひいては札幌の持続性のある発展に大きく寄与するとともに、特に、北海道南回り新幹線は、室蘭、苫小牧、千歳の工業地域等を結び、北海道を牽引するエンジンの一翼として大きな効果が期待されております。特に、私は、苫小牧港にも着目しているところであります。  また、これが仮にルート上にある新千歳空港へ乗り入れた場合、札幌−新千歳空港間の約46キロメートルが10分余りで結ばれます。さきに述べた急増する新千歳空港の利用者の利便性の確保や、さらなる利用者増にも十二分に対応できるものとなります。  そこで、質問ですが、将来的に新幹線の新千歳空港への延伸を目指すとした場合、その実現までの流れや想定される課題についてお伺いいたします。 ◎浅村 新幹線推進室長  将来的に新幹線の新千歳空港への延伸を目指すとした場合の実現までの流れや想定される課題についてお答えしたいと思います。  実現に向けた流れとしては、まず、国土交通大臣により定められております基本計画線が整備計画線に格上げされることが必要でありまして、その後、駅やルートの検討を経まして、事業認可を受ける必要がございます。  事業認可を受けるまでには、地元の機運醸成はもちろんのこと、財源見通しの確保や収支採算性など解決すべき課題があるほか、新幹線の誘致を目指している全国のほかの地域との競争も生じるというふうに認識しております。  札幌市といたしましては、まずは札幌−新函館北斗間の整備に全力を注いでまいりたいというふうに考えております。 ◆飯島弘之 委員  確かに、地域間競争が激烈でありまして、皆様もご承知のように、今は北陸新幹線も延伸、延伸ということで運動が活発化しており、関空までという話も地元では出ているようであります。  きょう、私がこの質問をしなければならない理由は、冒頭でもお話し申し上げましたが、今後50年、100年先を見据え、札幌、北海道が、魅力ある、夢ある地域であるためには必要であるという信念があるからであります。  同時に、急がなければならない現実的、具体的理由として、現苗穂駅のところに札幌車両基地、保守基地が設けられる計画になっているとJRから説明を受けております。これがその図面であります。  この図面を見ますと、苗穂駅ぎりぎりの位置まで車両・保守基地がつくられるため、将来、延伸をするとなると、今の苗穂駅は橋上駅舎化されておりますので、新幹線がぶつかってしまって延伸できないという事情もあるようです。今の技術をもってすれば、橋上駅を超えていくことは十二分に可能ではありますけれども、2度手間、3度手間になるだろうし、余計なコストもかかるということであります。  いずれにいたしましても、今のこの計画だけを見ると、新幹線が札幌どまりで、延伸の可能性の芽を摘んでしまうのではないかと思います。ただ、まだまだ時間があります。今はトンネルを掘ってこっちに進んでいる途中でありますので、早いうちに延伸を見据えた計画の見直しをしなければならないと思うところであります。  また、旅客だけでは北海道新幹線の営業の収支は厳しいのではないかと私も思いますし、よく言われております。それは、やはり、飛行機との競合があるからであります。同様に、札幌−新千歳空港間でいかに乗客数の需要が期待できるとしても、仮に現在の快速エアポートの料金では採算が厳しいとも言われております。  新幹線であれば、イメージ的には、新大阪−新神戸間が37キロぐらいで、10分で行けるようです。ただ、先ほど申し上げたとおり、札幌−新千歳空港間は46キロで10キロぐらい遠いですが、仮に今の2倍の料金になった場合でも乗ってもらえるのか、これはやっぱり微妙なところだと思います。  では、今の快速エアポートの料金に近づけるためにはどうしたらいいのか、専門家とも議論しましたが、この課題に対しては、今、国土交通省、JR北海道などで調査検討されている貨物新幹線が実現し、貨物収入が入ってくれば、営業の収支は相当改善して、それによって旅客料金を低く抑えることができるという考え方があるようであります。  何より、新千歳空港のエアカーゴ基地と札幌の貨物ターミナルが貨物新幹線によって直結することによって、北海道の物流、ロジスティクスは激変します。北海道全域の農林水産品を新鮮なうちに素早く本州方面に、そして、新千歳空港から世界へ届けることができるのであります。まさに、北海道農林水産業のグローバル化に資するものであります。  そう考えると、これは私も知りませんでしたが、貨物取扱量が日本で一番多い白石区の札幌貨物ターミナル駅を貨物新幹線にも対応する施設にリニューアルすることが必要であって、したがって、車両・保守基地も、その位置を含めて再検討するべきであろうと思うのであります。  先ほどの答弁の中でも、さまざまな問題や課題があるということであり、それは私も十分に承知しているつもりであります。しかしながら、今、事業者の選定が進められている空港の民営化と連携して、全国で激烈な競争を展開しております整備新幹線のスキームによらない事業化や、先ほど述べた現札幌貨物ターミナルを活用した貨物新幹線の導入などを行うことによる採算性の確保など、さまざまな方策もあるのではないかと思います。  したがって、今後は、道民、市民の機運醸成を初め、国会議員や道議、市議などの関係議員、国や道など関係行政機関が一丸となって、まずは大きな流れをつくっていく必要があるのではないかと思います。  札幌市としても、現在、新幹線建設事業の推進とあわせて、関係各所と連携を図りながら、将来の北海道南回り新幹線の実現、とりわけ、まずは札幌−新千歳空港間の実現、そして、将来的に、その先についても視野に入れていくべきと要望したいと思います。  最後に、私の友人の言葉を披露させていただいて、質問を終えたいと思います。  この言葉は、今回、この質問をする上で、後押しといいますか、大きな励みになったものでもありますが、有名な学者とかではなく、私の友人で大変恐縮であります。  私とその彼は大学の同期でございまして、大学卒業後に現在の三菱UFJ銀行にともに入行して、同じ独身寮で、同じ釜の飯を食った仲であります。  彼は、現在、アメリカのニューヨークに本社を持つ世界有数のグローバル金融グループの投資銀行におります。そして、現在、選考が進んでいる北海道の新千歳空港を初めとする道内7空港運営委託事業に応募したグループのうちの一つに参画していました。  彼いわく、彼の所属する投資銀行としては、北海道の観光産業は、アジアでトップランク、世界的に見ても有数の投資対象として評価をしているということでありました。 ○福田浩太郎 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時57分       再 開 午後3時19分     ―――――――――――――― ○福田浩太郎 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、3項目質問いたします。  初めは、新幹線トンネル工事の契約及び工事の進捗状況と残土受け入れ地について、2項目めは、札幌駅交流拠点のまちづくりについて、3項目めは、大通東1丁目・東2丁目街区のまちづくりについてです。  最初の質問は、札幌市内トンネル工事の契約状況及び工事の進捗状況についてです。  今後開業する北海道新幹線新函館北斗駅と札幌駅間は、約211キロメートルのうち、トンネル区間が約150キロメートルと、約80%を占めております。また、札樽トンネルの約26キロメートルのうち、札幌市エリアのトンネル区間は約18キロメートルで、3工区に分けて発注する工事計画となっております。その3工区は、札樽トンネル星置工区の約4.4キロメートル、富丘工区の約4.5キロメートルは山岳工法の工事、札幌工区約9.0キロメートルはシールド工法の工事となっております。  そこで、質問ですが、ことし5月の総合交通調査特別委員会において、北海道新幹線の札幌市内トンネル工事の入札公告、また、発注見通しの説明を受けましたが、その後の実際の工事の契約状況について伺います。  また、既に着手している工事の進捗状況について、まず最初に伺いたいと思います。 ◎浅村 新幹線推進室長  新幹線のトンネル工事の契約状況、そして進捗状況についてお答えいたします。  委員からのご質問にもありましたとおり、札幌市内には、小樽市の朝里川温泉地区を起点といたしまして、中央区の北6条西10丁目付近、石山通の東側に至ります全長26キロメートル余りの札樽トンネルが建設されます。札幌市内ではこの工区が三つに分かれておりまして、星置工区については7月、富丘工区については5月、それぞれ工事に着手したところでございます。残りの札幌工区につきましても、年内には入札が予定されているところでございます。  着手となっております富丘工区と星置工区の両工区については、現在、施工計画の作成などの準備工を行っているところであります。両工区とも、トンネルの本抗と地上との間に斜坑と呼ばれます断面の小さい作業用のトンネルを設置する計画でございまして、準備が整い次第、この斜坑の坑口付近の住民の皆様を対象とした工事説明会を開催する予定となっております。 ◆ふじわら広昭 委員  工事の契約状況、進捗状況についての答弁がありました。  次の質問は、掘削による残土の受け入れ地の確保の問題についてです。  先ほども残土の受け入れに関する質疑がありましたけれども、今後、札幌市内における工事の本格化に伴い、トンネル掘削による建設発生土の搬出も始まることとなるわけであります。その受け入れ地の確保状況についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。  また、先般、札幌市内におけるトンネル発生土約230万立米のうち、約半分の110万立米から120万立米が有害物質を含む要対策土だったとして、鉄道・運輸機構を取材した報道がありましたけれども、要対策土受け入れ地の見通しについてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◎浅村 新幹線推進室長  建設発生土の受け入れ地の確保状況、それから、今後の見通しについてお答えいたします。  札幌市内におきましては、重金属等の溶出量や含有量が基準を満たす、いわゆる無対策土の受け入れ地として、中央区盤渓地区の採石場1カ所を確保しているところでございまして、先行いたしまして、小樽市の朝里トンネルから発生した無対策土の運搬を既に行っているところでございます。  この無対策土につきましては、必要量の確保や受け入れ地の分散化を目指し、引き続き他の受け入れ地の確保に努めているところでありまして、鉄道・運輸機構からは、余市町内におきまして新たな受け入れ地の確保にめどが立ったと聞いております。  一方、基準値を超える対策土につきましては、これまで、ホームページでの公募や周辺市町も含めた候補地の調査検討、情報収集等を行ってきたところですが、現時点で受け入れ地の確保には至っていないところでございます。  対策土の受け入れ地の確保に向けましては、引き続き公募を実施するとともに、札幌市の市有地につきまして、おおむね5万平方メートル以上のある程度まとまった面積を有する土地を抽出いたしまして、候補地となり得るかどうか、調査検討を行っているところでございます。そのほか、鉄道・運輸機構とともに、引き続き、周辺市町における候補地の調査検討や情報収集を行っているところでございます。  特定の場所を候補地とするまでには今しばらく時間を要するものと見込まれておりますけれども、候補地としてのめどが立った段階で地域住民の皆様へ説明する機会を設けまして、ご理解を得た上で進めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要対策土の受け入れと、以前の質疑でもありました一般の土の受け入れについてです。  余市のほうに新たな土地が見つかったということですが、これは、ある意味ではいいことでありますけれども、どの程度の土地かということは把握しておりません。札幌市では、先ほど申し上げたように、多くて120万立米という有害物質を含む土、そして、全体的には230万立米という残土が出てくる状況が明らかになっております。  次の質問は、札幌市内において既に工事が着手されているということでしたが、工事過程や開業までのスケジュールを踏まえると、いつまでに要対策土の受け入れ地を確保しなければならないのか、伺いたいと思います。  先ほどの質疑の中でもありましたが、仮置きまたは本置きを検討しているということでした。そういう中で、例えば、札幌市内あるいは近隣市町村に要対策土受け入れの適地がなかった場合に札幌市としてはどう対応する考えなのか、あわせて伺いたいと思います。 ◎浅村 新幹線推進室長  対策土の受け入れ地確保の期限、それから、受け入れ適地がなかった場合の対応についてお答えしたいと思います。  着手となっております札樽トンネル富丘工区、星置工区の両工区については、現在実施している準備工と、準備工に引き続いて開催予定の地域の皆様への説明会の後、掘削に入る予定となっております。対策土の受け入れ地の確保については、掘削が始まる前までに一定のめどを立てることが必要であるというふうに認識しております。  鉄道・運輸機構からは、開業までの全体工程を踏まえますと、できるだけ早い受け入れ地確保が必要と聞いておりまして、札幌市といたしましては、工事の進捗に大きな影響が出ないように、受け入れ地の確保に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。  また、市内あるいは近隣市町に対策土の受け入れ地が仮になかった場合、例えば、さらに広域の市町村における受け入れ候補地の調査検討や最終処分地での処理、もしくは、資源化工場への搬出などといった方法も可能性としてはあるものと認識しております。  しかしながら、こういった方法におきましては、運搬費や処分費等によって事業費が高額となる懸念もございます。このことから、まずは、鉄道・運輸機構とともに、札幌市内及び周辺市町内における受け入れ地の確保に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  先ほどの答弁では、札幌市が持っている市内の5万平米ぐらいの土地について、それを活用できるかどうか検討中ということでした。  私どもは、札幌市内において市街化調整区域として市が持っている土地、これは行政財産と普通財産がありますが、その詳細について1年前から札幌市の財政局に資料をつくっていただきました。この中で、行政財産と普通財産ではそれぞれ目的がありますが、二つを合わせて市街化調整区域として市が所有しているのは、南区が約630万平米、東区が340万平米、厚別区が約220万平米となっています。東区も平たんなところが多いですが、南区には山岳地帯などもあり、こうした残土を運ぶに当たっては、やはり、ある程度まとまった土地が必要でもありますし、平たんな土地も必要になってくるわけです。こういうことを総合的に考えると、私の推測ではありますが、候補地としては厚別区が最も高くなっている可能性があるのではないかと思います。きょうは、そこがどうなのかということはあえて質問しませんけれども、そういう状況にあるということが今日段階で言えるのではないかと思うわけであります。普通の残土にしても、要対策土にしても、その場所を確保する意味では、ぜひ地域住民の皆さんにしっかりと説明していただきたいと思います。  その上で大事なことは、昨年の予算特別委員会の中でも議論してまいりましたし、先ほどの答弁にもありましたが、札樽トンネルの朝里川から出る無対策土については中央区盤渓にある昭和採石の跡地に運搬しており、1年で約10万立米ぐらいということであります。また、余市のほうに持っていく可能性もありますし、残りの40万立米ぐらいはこの昭和採石跡地を活用することも可能かもしれません。いずれにしても、そこできっちりと管理していく場合には住民との信頼関係が必要だと思います。  そこで、今の朝里川のほうで発生する掘削残土については、水平ボーリングや独自のサンプル調査などで無対策土かどうかを確認しているという予算特別委員会での答弁もありましたけれども、やはり、札幌市としても、この残土に対して定期的に第三者機関に依頼して、重金属等の含有量が大丈夫なのかをしっかり調査して、その結果をホームページなどで市民に公表すべきだと思いますが、この点についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎浅村 新幹線推進室長  無対策土であることの確認に関する考え方、それから、ボーリングデータの公開をどう考えるかということについてお答えしたいと思います。  中央区盤渓地区の採石場におきましては、札幌市内のトンネル工事に先行して着手されております小樽市の朝里トンネルからの発生土を現在は運搬しております。  朝里トンネルからの発生土は、施工前の鉛直ボーリングの調査結果から、全区間、無対策土であることが想定されております。現在、受け入れを行っている発生土につきましては、施工中にも水平ボーリングという調査をやっておりまして、その結果からも無対策土であることが判定されておりまして、この調査結果については、札幌市としても鉄道・運輸機構へのデータ提供を求めて内容を確認しているところでございます。  なお、このボーリング調査につきましては、鉄道・運輸機構による委託のもとに専門の機関が実施していることもあり、札幌市として改めて独自の調査を実施する予定はございませんけれども、委員がご指摘のとおり、市民の安心の確保といった観点から、情報を可能な限り公開することについて、鉄道・運輸機構に求めてまいりたいというふうに考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  部長の答弁では、鉄道・運輸機構による委託のもとに専門機関がしっかりと調査しているから大丈夫であるけれども、市としても情報を市民にしっかりと伝えていきたいということでありました。  やはり、私としては、これから大量の土砂が発生するわけでありますから、そうしたことに対して、しっかりと間違いのない検査がされていることを市民にも理解してもらうためには、独自の調査もある程度は必要ではないかと思いますし、ぜひとも、ダブルチェックをするという意味で、今後も前向きに検討していただきたいというふうに思います。  また、新幹線対策室を通じて鉄道・運輸機構に資料を求めておきたいと思いますけれども、先ほどの部長の答弁では、残土を処理していくにはいろいろな手法があるということでした。最終処分地に残土を積んでおくことも、可能な手法の一つではあります。しかし、仮にそういう形で要対策土を処理するとしても、ヒ素を含む有害物質は、確かに自然由来のものもたくさんありますけれども、例えば、100年たてば量が半減するとか、なくなるというものではありません。  そういう意味では、今後、要対策土を恒久的に保管、管理する場合にどのくらいの費用がかかるのかを鉄道・運輸機構でも試算していると思いますので、そうした資料を求めておきたいと思います。  次に、2項目めの札幌駅交流拠点のまちづくりについてです。  最初の質問は、札幌駅交流拠点の重要な要素の一つであります北海道新幹線札幌駅についてです。  北海道新幹線札幌駅ホーム位置については、ことし3月、関係5者協議によって、東案その2、いわゆる大東案を採用することが確認され、現在、鉄道・運輸機構からの委託を受けたJR北海道において基本設計が進められております。  大東案は、駅周辺の市道や市有地に対して少なからず影響があることから、新幹線駅舎の整備がどのように進んでいくのかについては、今後、札幌駅交流拠点のまちづくりを進めていく上で重要と言えるわけです。また、先日の報道では、近々、新幹線の駅の位置を変更するための認可の手続も進められることが報じられておりました。  そこで、質問です。  新幹線札幌駅ホーム位置の決定を受け、現在、駅周辺の市道や市有地にかかわる協議、調整を行っていると思いますが、今後の駅部の整備スケジュールについて伺っておきたいと思います。 ◎浅村 新幹線推進室長  札幌駅交流拠点のまちづくりの中でも、今後の札幌駅の部分の整備スケジュールについてお答えしたいと思います。  委員がご指摘のとおり、新幹線札幌駅につきましては、その駅舎やホームの一部が北5条西1丁目の市の所有地、それから、北5条西1丁目と東1丁目の街区に面した市道に影響を与えることから、現在、その範囲や取り扱いについて、札幌市と鉄道・運輸機構、JR北海道との間で協議、調整を行っているところでございます。  これと並行いたしまして、これも委員からご指摘があったように、現在、鉄道・運輸機構により、変更認可申請に向けた協議、調整が進められているところでございます。この変更認可後に、JR北海道によって在来線の改修や新幹線部分の詳細設計が進められまして、準備が整い次第、まずは在来線の切りかえ工事に着手し、その後に新幹線駅舎本体の工事に着手する予定と聞いております。 ◆ふじわら広昭 委員  次の質問は、北5条西1丁目、西2丁目の再開発についてです。  北海道新幹線の開業まであと12年と時間は限られております。新幹線の駅がどのようになるかは、北5西1、西2の再開発にも大きく影響することから、札幌市においても、JR北海道や鉄道・運輸機構との協議の場に引き続き関与するとともに、検討状況について、市民などに積極的な情報提供をすることを期待しているわけであります。
     先月、札幌駅周辺のまちづくりの基本方針となります札幌駅交流拠点まちづくり計画が策定されました。ことし2月に関係地権者などから成る協議会が設置され、計画の策定のために検討が進められてきたところですが、計画策定のためにご尽力いただいた関係地権者の方々に改めて敬意を表するとともに、計画策定を機に、北海道新幹線札幌開業を見据えたまちづくりが本格的に動き出すことを期待している方もたくさんいらっしゃると思います。  このまちづくり計画においては、街区単位で地権者などによる事業化検討の機運を醸成し、事業化を促進する先導プロジェクト街区が定められており、市所有地を含む北5西1、西2街区などが位置づけられております。北5西1、西2の再開発は、札幌駅交流拠点のまちづくりにおける中核的なプロジェクトであり、新幹線駅が北5西1に設置されることから、札幌市は、このプロジェクトにおいて主導的な立場に立つべきと考えます。  そうした中で、今年度から、北5西1・西2地区基本構想の検討に着手する予定であると聞いております。この基本構想は、北5西1、西2の再開発の基本的な方向性を示すものであるとのことですが、この再開発においては、札幌駅交流拠点まちづくり計画においても示されているとおり、北5西1に設置される新幹線駅施設と連携し、道都札幌の玄関口にふさわしい新しい顔づくりを進めるほか、北海道、札幌の経済を牽引するため、高次都市機能の集積を図っていかなければならないと認識しております。  さらに、北5西1は、市所有地であることから、例えば、市民が集い、交流することができるオープンスペースを整備するなど、市民の財産として有効活用されることも重要であると言えます。  そこで、質問ですが、北5西1・西2地区基本構想における検討事項及び検討に当たっての基本的な考え方について伺いたいと思います。 ◎稲垣 札幌駅交流拠点推進担当部長  北5西1、西2地区の再開発に係る基本構想につきましてお答えいたします。  今後、検討を進める基本構想は、再開発の計画を具体化していく上で必要な事項を整理するものでありまして、主な検討事項といたしましては、開発のコンセプトや基本方針、概略の施設計画、事業手法、事業スケジュールなどでございます。  次に、検討に当たっての基本的な考え方についてですが、札幌駅交流拠点まちづくり計画において位置づけた、まち並み形成、基盤整備、機能集積、環境配慮・防災、以上四つの基本方針を踏まえまして、これらを総合的に実現することを重視してまいります。  具体的には、委員がご指摘の新しい顔づくりや高次都市機能の集積、オープンスペースの整備に加えまして、先月の地震での経験を踏まえ、非常時にも電力、熱、水の供給が継続できる高い防災性を持たせることについても検討していく考えでございます。  また、新幹線開業を見据えて質の高い開発を進めるためには、民間の活力や知見を最大限に生かすことが必要でありますことから、民間事業者の意見を広く聴取する、いわゆるサウンディング型調査を実施いたしますとともに、有識者や市民の意見を伺う機会も今後は検討してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  ぜひとも、四つの基本方針に基づきながら、地権者や有識者などと十分な協議を行って、駅前の周辺にふさわしい整備を進めていただきたいというふうに思います。  次の質問は、北5西2の再開発に伴い、再整備を行う北5西2のビル1階にあります札幌駅バスターミナルについてです。  現在のバスターミナルは、通路や待合室が狭く、利用環境がよいとは言えない状況にあり、野外と通じているために、冬は寒い中でバスを待たなければなりません。また、駅周辺の路上にもバス停留所が分散しており、利用者にとっては、わかりにくく、乗り継ぎが不便な状況となっております。  さらに、バスターミナルの周辺に目を向けますと、北5西1に建設予定の新幹線駅舎の位置は現在のバスターミナルから離れていることから、わかりやすい歩行者動線の確保や利用しやすいバスターミナルの配置が必要となっております。  加えて、国道5号の創成川通では、都心アクセス道路が検討されており、全線右折レーンの取り組みなどを初め、幾つかの手法が示されておりますけれども、高速道路と都心部のアクセスの強化により、そこを利用する都市間バスの定時性や速達性の向上も図られるわけであります。  このように、札幌駅バスターミナルの再整備の検討に当たっては、数々の課題を解消し、周辺開発の動きとも連携した一体的な検討が求められております。  一体的な整備の好事例として、私どもの会派が過日視察したバスタ新宿は、1日当たり約2万人以上が利用するバスターミナルとして、2016年、平成28年4月に開業しております。  バスタ新宿は、新宿駅南口のJR線路の上空にバスターミナルを整備し、駅改札直結のエレベーター、エスカレーターを配置して、乗りかえ利便性の向上を実現しています。さらに、新宿駅周辺の路上に分散していた高速バス乗降場を集約し、乗りかえ時間の大幅な短縮を図るとともに、快適な待合空間やわかりやすい案内表示が整備されており、見習うべき点が多いと感じました。都市間バスについては、近年の訪日外国人の旅行方法が団体旅行から個人旅行にシフトし、買い物よりも滞在中の楽しみ方に主眼を置いており、いわゆる消費の関心の高まりにつれてそのニーズはますます多くなると考えられます。  そこで、質問ですが、今後、重要度を増す札幌駅バスターミナルの検討に当たっては、利用者にとって使いやすいものとするために関係者が幅広い知見を持ち寄ることが重要と思いますが、どのような体制で、どのような内容をポイントに検討を進めようとしているのか、伺いたいと思います。 ◎米田 総合交通計画部長  札幌駅バスターミナル再整備の検討体制と検討内容のポイントについてでございます。  札幌駅バスターミナルの再整備に当たりましては、バスターミナルに関する専門知識や知見を集積して検討を進める必要があると認識しており、第三者や関係機関から成る技術的な研究会を設置する予定でございます。  その研究会には、交通計画に精通した学識者に加え、バス事業者やバスターミナル事業者、地権者であるJR北海道、許認可等を所管する国や北海道、北海道警察等に委員として参加していただく予定でございます。  その検討内容のポイントですが、委員がご指摘のバスターミナルの課題を踏まえた上で、他都市の先行事例も参考としながら検討する考えでございます。  具体的には、バスの円滑な通行の確保はもとより、バス利用者がわかりやすいレイアウトの採用や、バリアフリーに配慮した安全で通行しやすい通路幅の確保、ゆとりある快適な待合空間の整備を目指してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。  研究会を立ち上げて、先進事例などの状況を踏まえて検討していくということでありました。ぜひとも、利便性にすぐれた、そしてまた、札幌の冬というものに十分に配慮した機能を確保していただきたいと思います。  また、この工事をするに当たり、既存のターミナルは使えなくなる可能性が大であります。やはり、工事には一定の期間がかかりますので、現在利用しているバスの利用者や、札幌を訪れて市内路線や高速バスを利用する国内外の皆さん方にも大きな支障とならないような対策もあわせて検討していただきたいと思います。  次に、3項目めの大通東1丁目、2丁目街区のまちづくりについてです。  最初の質問は、大通東1丁目街区の再開発についてです。  大通東1丁目街区は、創成川西側の北1西1街区、大通西1丁目街区とともに、都心の新たなまちづくりを先導する創世1.1.1区(さんく)に位置づけられており、リーディングプロジェクト、先導事業として進められてきたわけでありますが、その中でも、さっぽろ創世スクエアが今月7日にグランドオープンしております。私は、大通東1丁目街区の再開発がこの北1西1丁目街区に続く第2弾のプロジェクトとして、創成川通を介した東西の連携強化を大きく進めるものになると大いに期待しております。  ことしの予算特別委員会では、再開発の事業化に向けた推進計画の進捗状況について質問しました。答弁では、この街区のまちづくりのコンセプトとして、創成東地区の新たな象徴空間にふさわしいオープンスペースの整備や歩行者回遊の起点となる機能の導入などを盛り込むとのことでした。  この推進計画の内容は、大通東1丁目の地権者であります北海道電力、北海道中央バス、竹中工務店が立ち上げた札幌創世1.1.1区(さんく)大通東1地区再開発協議会との協議、調整を積み重ねて取りまとめたものとして、ことし8月には多くの報道機関にも報じられ、大通東1丁目街区のまちづくりへの関心や期待の高さをうかがわせております。  こうした中、9月6日に発生した北海道胆振東部地震において道内全域にわたる大規模停電が発生し、市民生活に大きな影響が出ましたが、一方で、さっぽろ創世スクエアを初め、非常用発電設備を備えた幾つかのビルでは、大半の企業が通常どおり業務を続け、被害を最小限に食いとめたとの報道もあり、災害に強いまちづくりが改めて重要であると感じたところであります。  私は、大通東1丁目街区の再開発については、今回のような事態が二度と起こらないよう、都心のまちづくりを先導するエリアとして他を牽引していくような、より災害に強い機能導入を目指すべきと考えております。  そこで、質問ですが、大通東1丁目街区の再開発推進計画策定後の現在の進捗状況について伺いたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  大通東1街区の再開発推進計画策定後の進捗状況というご質問でございます。  推進計画策定後ですが、大通東1地区再開発協議会とは、年内の事業化判断を目標に調整を進めてまいりました。現在は、委員も申し上げられました胆振東部地震の発生以降の今後の見通しなどを改めて確認するため、関係地権者と個別調整を行っている段階でございます。一方、札幌市におきましては、当該街区の再開発の事業化を見据えまして、当該街区の中通り、これは国有地になるわけですが、この現道譲与を受けるための確定測量を行っているところでございます。  大通東1街区の事業化に向けましては、委員がご指摘の防災力の強化、災害に強いまちづくりを先導するエリアとしての役割も踏まえながら、再開発協議会と今後も全力で調整を進めたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  大通東1丁目街区は、強靱な都心まちづくりを進める上で大変重要であり、創成東地区や大通周辺のまちづくりが活性化していくためにも着実に検討が進むことを期待して、次の質問に移りたいと思います。  次の質問は、関連する大通東2丁目街区についてです。  私は、昨年の決算特別委員会において、大通東2丁目について質問いたしました。答弁は、景観や大通公園からの眺望確保の観点で非常に重要な土地であるので、かんぽ生命保険から取得したとのことでありました。  その後は、北1西1街区の再開発事業の工事用車両の駐車場を初め、現在は、観光バス駐車場や駐輪場として暫定利用しております。この暫定利用後の土地利用に当たっては、民間活力を生かし、札幌市が事業者に土地を貸し付ける方法で空間を整備することとして、8月に大通東2丁目の土地利用にかかわる公募プロポーザル実施方針が示され、今月初めには事業者選定を進めていくための募集要項が公表されております。  そこで、質問ですが、大通東2丁目では、どのような施設や機能導入を目指しているのか、伺いたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  大通東2丁目におきまして、どのような施設や機能を導入しようと考えているかというご質問でございます。  大通東2丁目の市有地では、委員も先ほども申し上げられましたが、大通からテレビ塔方向の眺望の確保とともに、大通東1丁目街区の空間形成と連携した創成東地区のまちづくりの起点にふさわしい土地利用を図りたい、また、創成川通を介した東西市街地の連携強化を目指すとしてございます。  具体的には、都心交通計画上の課題でございます観光バスの路上駐停車に対応した観光バスの乗降場を設置することに加えて、この乗降場と連動した観光客の利便性向上を図る機能のほか、市民や来街者にとって新たな魅力となり得る創成東地区の文化資源やその歴史を生かした施設、さらには、民間事業者の創意工夫を生かした施設などを導入したいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  私も、以前から、NHK札幌放送局の前に観光バスが停車し、多いときには札幌市役所の本庁舎前や郵便局付近まで列をなすため、こういう状況を解消できないかと思っておりました。こうした機会に路上駐車や停車が解消されることはとてもよいことだと思いますので、観光バスの乗降場の整備をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。  また、昨年の第4回定例市議会での私どもの会派の成田議員の代表質問で、この敷地での検討に際して、民間が持つ力を最大限に生かした土地利用について取り上げたことを受けまして、公募により、市民や来街者など、この場所を訪れる人にとって魅力的な施設を設けるとともに、バス乗降場などの必要な公的機能の整備を財政負担を極力抑えながら実現しようとしている取り組みを評価しておきたいと思います。  そこで、最後の質問ですが、実施方針の公表以降、事業者の関心度合いはどのようになっているのか、また、今後のスケジュールについてもあわせて伺いたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  実施方針公表後の事業者の関心の度合いや今後のスケジュールについてのご質問でございます。  8月16日に実施方針を公表いたしましたが、民間事業者の方々にはかなり関心をいただいているようで、多くの問い合わせを今も受けてございます。  今後のスケジュールとしては、11月19日までに応募事業者の登録を行いまして、企画提案については、およそ3カ月の検討期間を設け、12月25日まで受け付けを行います。その上で、年度内には最優秀提案者を決めていこうと考えているところでございます。その後、本市と事業計画にかかわる内容についてさまざまな協議を行い、覚書を締結するなどしまして、2022年度から工事が可能となる見通しで進めております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。  今の室長の答弁では、年度内に最優秀提案者を選定するとのことでありました。ぜひとも、すばらしい案がたくさん出て、その中から、再開発というか、整備にふさわしい提案が出ることを期待しております。  先ほども申し上げましたけれども、NHK前の観光バス乗降スペースについては、乗降客の歩道での滞留や、排気ガスが地下出入り口に入り込むといった声も寄せられております。これらの改善に向けて、大通東2丁目の乗降場整備後、速やかに機能を移行できるように進めておくことを求めておきたいと思います。  また、大通東1丁目、2丁目街区が相互連携を図り、創成東地区のまちづくりの拠点にふさわしい空間になることを期待して、質問を終わります。 ◆小口智久 委員  私からは、各委員からございました新幹線の残土処理についてと、創成東地区におけるリノベーションまちづくり取り組みについて伺います。  まず、新幹線の工事で発生する残土の処理ですが、調査特別委員会などにおいて各委員もさまざまな心配をされている中、要対策土の本置きの場所がなかなか決まらず、今現在も決まっておりません。そういう現状を考えると、仮置きの場所というものが結構重要になってくると思いました。  仮置きのやり方というのは、ガイドライン等で出ていますように、トンネルから掘削した残土を要対策土か無対策土に分けて、要対策土については、地下水より上の土地に盛らなければいけないこと、そして、現地盤との境目がわかるように盛らなければいけないこと、また、雨などが当たったときに水処理がしっかりできなければいけないこととなっております。それが少しの量でしたら、ある程度、管理しやすいと思いますが、これからなかなか決まらない場合、大量の残土を仮置き場で管理しなければいけないということでございます。  そこでまず、札幌市といたしまして、JRTT、鉄道・運輸機構または工事業者に安全管理をしっかりと促すようにしていただきたいのですが、いかがですか。 ◎浅村 新幹線推進室長  対策土の処理に当たっての安全確保という観点でのご質問かと思います。  以前、調査特別委員会の中でもご説明もしくは情報提供させていただいておりますが、対策工に当たりましては、現地盤に重金属が浸透しないような処理や、雨等で流れ出さないような処理など、幾つかの工法を事例として出して、それをしっかりやることを前提として受け入れをしてもらうということで、地権者の皆さん、もしくは、その地域の皆さんにもご理解をいただいた上で進めることが前提となっております。  その安全管理につきましては、地域住民の皆様に一番近い自治体側としても細心の注意を払っていくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、この点については、候補地のめどがついていく段階におきまして、住民の理解をしっかりと得ていくことに細心の注意を払っていただくことを関係機関には要請していきたいと考えております。 ◆小口智久 委員  安全の確保をしっかりとお願いしていただきたいと思います。  もう一つ、要対策土の対応についてです。  要対策土の処理については、全国の各自治体でも苦労している一方で、有効利用をしている県もかなりございまして、埋立地に利用するとか、道路の盛り土で利用するとか、要対策土を資源として使っております。北海道の工事業者が要対策土を処理する技術は日本の中でも先進的でございまして、封じ込め、または、バリア工法によって外に出さないというようなことでもかなり実績を積んでおります。  公募してもなかなか見つからないということでしたが、そういった有効利用の部分もできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎浅村 新幹線推進室長  発生土の有効活用ということです。  先ほど答弁したように、最終処分地での処理もしくは資源化ということも検討しておりますが、そういった中でも有効利用が可能であれば、それは非常に有効な方法であると思います。  実際に事業化を図れるような事業があるのかどうか、幅広く情報収集してまいりたいというふうに考えております。 ◆小口智久 委員  一時、土木、建設の残土のリサイクル率を上げましょうというかけ声がありました。海で出てくるしゅんせつ土もありますが、これは、フッ素とホウ素が環境基準を超えていて、しゅんせつしたものを全部捨てるわけにはいきませんから、海の近くで1年間ほど野ざらしにしてフッ素とホウ素を低減させます。雨で洗われても雨水は海の中に戻るので特別な問題はないですから、低減したしゅんせつ土は普通土として使えます。こういうふうに貴重な建設資材を使うアイデアもございますので、いろいろと研究していっていただければと思います。  それでは、次の質問に行きたいと思います。  創成東地区におけるリノベーションまちづくり取り組みについて伺います。  我が会派では、かねてより、創成東地区のまちづくりに高い関心を持っており、創成東地区について、私は、過去に、ポートランド流のまちづくりのすぐれた点を取り入れるにはまさに適地であるとの質問、また、プレースメーキングという人々が立ち寄りたい魅力的な居場所を動線上につくるという取り組みについての質問をしてきました。さらに、ことしの第1回定例市議会の代表質問では、東側周辺地区はあらゆる可能性を秘め、ひいては札幌の魅力アップにつながるなど重要な地域であると提言してまいりました。  また、私の地元東区ですが、東区から中央区へのアクセスを強化し、利便性を高めるため、苗穂駅やアリオ札幌方面から創成東地区へジョイントされる苗穂駅連絡通も計画中ということで、地域の方も大変注目しております。  創成東地区の特徴については、先ほど飯島委員よりご紹介がございましたので、私からは割愛させていただきます。  創成東地区が期待されている中で、札幌市としては、創成東地区の特性や歴史的な背景を踏まえ、既存の資源をまちづくりに積極的に運用し、その魅力や価値の向上を図るという考えのもと、未活用の歴史ある建物等に新たな価値や機能を与え、それを最大限に生かしていくというリノベーションまちづくり取り組み始めております。  今行っているエリア別の再開発等による波及効果に加え、古くとも趣のある建物を活用するという考え方は、先人の心や歴史を大切にするという文化的な試みであり、大いに期待するところでございます。  そこで、質問ですが、平成29年度に行ったリベーションまちづくり取り組み内容とその成果について伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  平成29年度に行いましたリノベーションまちづくり取り組みの内容とその成果についてのご質問でございます。  平成29年度につきまして、創成東地区におけるエリアマネジメント団体でございます一般社団法人さっぽろ下町づくり社が実施したさっぽろ下町リノベ塾という取り組みを私どもが支援してございます。このリノベ塾では、創成東地区の現状や、これまで進められてきたまちづくり取り組みのほか、起業やリノベーションに必要な知識を学ぶ講座を延べ40名が受講いたしまして、複数の受講者が起業に向けた事業計画書の作成に取り組んだところでございます。その中で、1名ではございますが、地区内に遊休不動産を持つオーナーに対して企画提案を行いまして、現在、その当事者間で、基本的な条件が合ったということで、事業化に向けた具体的な調整が行われている状況でございます。 ◆小口智久 委員  さっぽろ下町リノベ塾の受講者と遊休不動産のオーナーのマッチングというのは、この取り組みにおいて大切な第一歩と考えられ、事業化の実現に期待が高まっていきます。  一方、不動産のリノベーションが前提となっているため、活用可能な遊休不動産をオーナーが提供するかどうかといった難しい課題もあるのではないかと推察いたします。また、通常、リノベーションまちづくりは、半径200メートル程度のエリアを単位として取り組まれるものとして、起業する方の活力やアイデアと住民とを結びつけることで、地域の新たな交流を目指すものだと認識しております。  そこで、質問ですが、実際にリノベーションまちづくり取り組みを始めたことで見えてきた課題や、創成東地区におけるリノベーションまちづくり取り組みの方向性について伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  創成東地区におけますリノベーションまちづくりの課題と今後の取り組みの方向性ということでございます。  当地区におけますリノベーションまちづくり取り組みを進めていく上での課題としましては、この取り組みに対する興味・関心を持っている方が残念ながらまだ少ないことだと考えてございます。  この課題の解消に向けては、リノベーションまちづくりの効果を目に見える形で示すことが効果的であると考えられることから、さっぽろ下町づくり社と連携しながら当該リノベ塾の取り組みを継続いたしまして、具体的な案件を複数創出してまいりたいと考えてございます。  今後の取り組みの方向性といたしましては、先ほど委員も申し上げられましたが、具体化されたリノベーション案件を中心とする半径200メートル程度のエリアに連鎖的にリノベーション案件を創出していくことで、エリア内の新たな交流やにぎわいにつなげていくという考え方で取り組みを進めたい、また、このようなエリアを創成東地区全体で複数創出し、エリア間の相乗効果を生み出すことで、地区全体の魅力や価値の向上につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆小口智久 委員  最後に、要望でございます。  創成東地区は、長年居住されている住民と新たにマンションに居住された住民とのつながりの希薄さが課題の一つとなっており、創成東地区におけるリノベーションまちづくりがこの課題にとって効果的な取り組みであることを再認識させていただきました。  当地区においては、リノベーションまちづくりのほか、先ほども触れましたが、人々が立ち寄りたいと思える魅力的な居場所を人の動線上につくることにより、回遊性の向上やにぎわいの創出を目指すプレースメーキングの実証試験を東4丁目線で10月11日から4日間行うなど、さまざまなまちづくり取り組みが展開されております。  古い建物を活用した例では、小樽運河が一番代表的なものかと思います。小樽運河を再開発でぴかぴかのビルディングにしようといったときに、いや、それは残していこうということで、今、あれだけの観光地になりました。そういうことも見習って、この創成東地区も発展していっていただければと思います。しっかり頑張っていただきたいと要望して、質問を終わります。 ◆池田由美 委員  私からは、低炭素化を進める都市の形成について質問いたします。  第2次札幌市都市計画マスタープランで、六つのゾーンごとの特殊性を踏まえ、新たな都市の構造に向けて取り組みを進めることとしています。  先ほど来、創成川イーストエリアのまち並みのことも話されておりましたけれども、今定例会の我が党の小形議員の代表質問においても、創成川イーストエリアのまち並みづくりについて、札幌の歴史を物語る歴史的建造物が多く残されているとして、歴史を物語る建物はまち並みづくりに活用すべきだと求めました。  こういったゾーンごとの特殊性に合わせたまちづくりを進めて、市民や札幌市を訪れる来訪者が札幌のまちの歴史や四季を通じて豊かな自然を感じ、安心して回遊し、食事や買い物をしてゆっくりと楽しめる、環境にも優しい低炭素のまちづくりが必要です。  地球温暖化の主な原因でありますCO2は、平成2年比で総排出量が増加しており、札幌市においては、民生部門、運輸部門での割合が高く、都心における自動車利用によるCO2排出量の削減が課題となっています。物流トラックの都心部での長時間の路上荷さばきがまち並みの景観を損なう、または、公共交通の阻害となり、渋滞を招いて、CO2の排出増加にもつながり、問題とされています。  都心での物流トラックの荷さばきの課題解決のために、2016年10月7日から2017年2月28日の期間で荷さばきエリアマネジメント実証実験が行われておりました。この実験は、共同荷さばき場となるストックポイントに一旦荷おろしをして、そこから台車などで各店舗に共同配送していくものですが、この実証実験についての評価と今後の課題についてお聞きします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  平成28年度に都心部で行った荷物の共同配送の社会実験の評価と課題についてのご質問でございます。  平成28年度の社会実験ですが、大通地区の商店街やまちづくり会社、トラック協会、学識経験者、札幌市などから成ります札幌都心交通研究会が実施主体となってこの実験を行いました。都心部に配送される複数の運送事業者の荷物を都心部のストックポイントや郊外のハブに集約いたしまして、これを共同配送するという内容のものでございます。
     この社会実験の評価といたしまして、この共同配送の取り組みにより、運送事業者の荷物の配送に要する時間、あるいは、路上荷さばきの時間が短縮されて、路上駐停車の削減に貢献することが確認できたところでございます。  本格実施に向けた課題としては、都心部における十分なストックポイントを確保することや配送にかかる単価の上昇などが挙げられますので、今後も関係者との協議を進めまして、持続的に共同配送を実施できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。 ◆池田由美 委員  国は、貨物輸送を鉄道や船舶に切りかえるモーダルシフトを推進しています。国土交通省の資料によりますと、1トンの貨物を1キロメートル運ぶときに排出されるCO2の量は、トラックが240グラムであるのに対し、鉄道は21グラム、船舶は39グラムしかありません。つまり、貨物輸送の方法を転換することで、鉄道利用では91%、船舶利用なら84%もCO2排出量を削減することができます。こうしたことから、地球温暖化対策としてモーダルシフトは大変有効とされています。  ストックポイントでの荷おろし、そして、提供事業者に引き渡して台車等による共同配送をすることは、都心に入る車両そのものを抑制することにつながり、この事業の実現は、モーダルシフトにもつながるものだと考えます。さまざまな課題もありますけれども、課題解決に本市も積極的にかかわって、共同配送の仕組みづくりを進めるべきです。  また、2016年には、東京メトロや東武鉄道、ヤマト運輸や佐川急便、日本郵政の5社による地下鉄を利用した東京都心での貨物輸送実験が実施されております。モーダルシフトの視点で貨物の輸送に地下鉄が利用できないかなど、さらなる都心の低炭素化に向けて検討と工夫を進めるべきと求めておきます。  次に、自家用車を公共交通機関にという視点で質問いたします。  モーダルシフトの取り組みは、貨物輸送の転換だけではなく、自家用車を公共交通機関にという環境負荷のより少ないものに代替することも大切とされております。  高度経済成長期以来、進められてきたモータリゼーション推進、自動車優先、道路偏重の交通施策が、交通事故や道路公害の発生、CO2排出量増加による地球環境汚染など、多くの弊害をもたらしてきています。  低炭素のまちづくりを進めるには、車社会から人と環境に優しい社会へ転換していくことが重要です。本市のパークアンドライド駐車場の取り組みは、こういった低炭素のまちづくりにつながっていくものだというふうに思いますが、その視点についてはいかがか、伺います。 ◎竹内 公共交通担当部長  パークアンドライド駐車場の意義についてのご質問かと思います。  パークアンドライド駐車場につきましては、都心部への自家用車の流入抑制や軌道系交通機関の利用促進などに寄与するものと認識しております。一般論としましては、都心部への自家用車の流入を抑制させることから、二酸化炭素の排出量の削減にも資するものと考えるところでございます。 ◆池田由美 委員  資料を見ますと、地下鉄駅ごとに契約率の差があります。琴似駅では10.4%、宮の沢駅では8.0%と、契約率が低くなっており、駐車場から地下鉄駅までの距離が遠いとの声もお聞きすることがあります。毎日の通勤に利用する市民にとっても、都心に出かける市民や観光に来られた方にとっても、地下鉄駅に近いことが重要だと考えます。利用料や場所の問題など、課題を明確にして低炭素のまちづくりを進めるために、時間貸しも含めたパークアンドライド駐車場の利用がふえていくように検討するべきということを求めておきます。  都心部を中心に、ポロクルなどレンタサイクルの事業が広がっています。ホテルや観光スポットなど、市内に安心して自転車をとめられる駐輪スペースのピットが40カ所以上に広がっています。観光都市さっぽろとして、安心して歩いて楽しめる、安心して自転車で走行して楽しめる歩行者と自転車優先のまちづくり取り組み、都心の低炭素化を進めるべきと申し上げて、質問を終わります。 ◆竹内孝代 委員  私からは、安定した電力供給体制の構築に向けたまちづくりについて質問いたします。  9月6日に発生した北海道胆振東部地震とそれに伴う大規模停電を受けまして、都心部の多くのビルでは、長時間に及ぶ停電で休業や機能停止に陥りました。また、停電によって宿泊先に滞在できなくなり、さらには、交通機関が運休になったことで、行き場をなくした観光客がまちの中をさまよい歩くという、これまで想定したことのない状況にもなりました。今回の出来事は、ビジネス環境の競争力強化のみならず、観光産業への影響の低減という観点からも、都心部における安定した電力供給体制の確保の必要性を改めて考えさせられる機会になったと思います。  近年、都心部では、大規模な再開発などにあわせて、分散電源である天然ガスコジェネを活用した熱供給プラントの設置と冷水・温水導管ネットワークの整備が進められているところです。  10月7日にオープンしたさっぽろ創世スクエアの地下4階にもコジェネプラントが設置され、周辺の市役所本庁舎等に熱供給する冷水・温水導管ネットワークが整備されたところです。  そこで、質問ですが、大規模停電時において、コジェネを活用した熱供給プラントが設置されたビルはどのような状況だったのか、お伺いします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  9月6日に発生しました地震による大規模停電におけるコジェネを活用した熱供給プラントが設置されたビルの状況というご質問でございます。  まず、現在、都心部におきまして、コジェネを活用した熱供給プラントは、JRタワー、アーバンネット札幌ビル、赤レンガプラザ、さっぽろ創世スクエアの4カ所のビルに設置されてございます。このうち、9月6日の発災後、JRタワーを除く三つのビルではコジェネが途切れることなく発電を続けまして、さらには、自家発電機も組み合わせて利用することでビルの機能を維持できたというものでございます。  これらのビルでは、入居している企業の業務継続は当然ながら、電力供給確保という利点を生かして、当日から約2日間にわたり、スマホの充電スポットや情報提供用のテレビの設置、それから、観光客も含む、帰宅困難者といいますか、行き場のない方々への滞在スペースの提供など、緊急時の地域貢献に資する活動が展開されたところでございます。 ◆竹内孝代 委員  ただいまの答弁では、コジェネが設置されたビルは4カ所ありまして、その中でも、3カ所については、事業活動が継続できるばかりではなく、公共的な貢献も行われたことがわかりました。また、安定した電力供給という利点を生かされて、市民や観光客のニーズに応えられるような臨機応変な支援も展開されたというお話も伺いまして、社会的に大きな役割を果たしたというふうに思います。  それに対しまして、多くのビルでは、大型シャッターや電子錠があけられなくなり、中に入れなくなったというケースや、照明やコンセントが全く使えなくて、復電するまで何もできなかったケースがほとんどだったようであります。  先日来、さまざまな質疑等でも取り上げてまいりましたけれども、札幌市が民間から賃借しているオフィスでも、停電によって機能停止に陥ったところがたくさんありました。このように、電力供給の確保に向けた取り組みの有無によって、停電時のビルの事業活動に大きな差が生じたことがわかります。今後、民間企業がオフィスを構える際には、ビルにコジェネなどの分散電源が設置されていることが非常に重要な要素になっていくのではないかと考えます。また、今後は、札幌市が賃借するオフィスも、同様の観点で選定していく必要があるのではないかと思います。  札幌市では、ことし3月に、今後の都心部の建物の更新にあわせて、低炭素で強靱なまちづくりを進めていくことを目指して、都心エネルギーマスタープランを策定しています。このマスタープランでは、基本方針を低炭素、強靱、快適・健康とし、強靱に関しては、札幌駅から大通周辺の都心強化先導エリアにおいて、分散電源比率を30%以上に高めるという目標が設定されました。  そこで、質問ですが、今回の震災を踏まえ、都心エネルギーマスタープランの内容の妥当性と今後の展開をどのように考えているのか、伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  今回の地震を踏まえた都心エネルギーマスタープランの内容の妥当性と今後の展開というご質問でございます。  都心エネルギーマスタープランでは、委員も申し上げられましたとおり、建てかえにあわせてコジェネの導入と地域熱供給を普及させて、平常時は低炭素化を図るとともに、非常時でも、最低限、ビルの機能を維持するため、需要全体の30%の電力と熱の供給を継続できる体制の構築を目指しております。  今回の震災時に、これまで設置されたコジェネの災害に対する有効性とまちづくりへの貢献度が実証されたと私どもは考えてございまして、都心エネルギーマスタープランで設定した取り組みの方向性、あるいは、分散電源比率30%という目標感はいずれも妥当だったと認識しております。  現在は、今後10年程度の中期実施計画となりますアクションプランの策定作業中でございます。このアクションプランの策定後は、ビル事業者やエネルギー事業者と連携し、取り組みを加速させる必要があると考えているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  ただいまの答弁では、都心エネルギーマスタープランの内容は妥当であったというご認識でした。  今回の地震と停電は、出勤前の時間帯である夜間に発生しました。また、天候もよかったという条件のもとで発生しております。もしも、日中で来街者がもっと多い時間帯だったら収容先をどうしたのか、また、冬季であったら暖房対策が必要になるなど、より厳しい条件を設定した対策を検討する必要があると考えます。  そこで、質問ですが、策定中のアクションプランでは、これまでの想定よりもさらに踏み込んだ取り組みを設定すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  現在策定中のアクションプランで、さらに踏み込んだ取り組み内容を設定すべきだということでございます。  今回の震災を踏まえまして、アクションプランで設定しようとしていた強靱化に関するプロジェクトの検証が必要であると私どもも認識してございます。同様に、都心エネルギープラン検討会議の委員の皆様からも同様の意見が寄せられているところでございます。  そのため、震災時における都心内各ビルの具体的な状況や現状、防災対策の実施状況等を把握し、課題を整理することを目的としたアンケート調査を都心部の約200件のビルを対象に実施いたしまして、年内にはその結果を取りまとめる予定としてございます。  この結果も踏まえまして、電力と熱の供給を継続できる強靱なまちづくりに向けた取り組みのレベル設定、あるいは、スケジュール感を再検討いたしまして、アクションプランの内容に反映させていこうと考えているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  200件のビルを対象にアンケートをとっていったり、強靱なまちづくりを目指して取り組みを力強く進めていきたいという答弁だったかと思います。  我が会派も、これまで、小口委員を中心に、地球温暖化対策やリスク分散化という観点から、都心のエネルギー政策について一貫して議会で取り上げ、推進を求めてきているところです。  今回の震災によりまして、安定した電力供給体制の構築に向けたまちづくりの必要性、スピード感を増していくこと、また、今後策定されるアクションプランにおいては、より踏み込んだ取り組みを設定すべきと考えております。  札幌は、今回の経験と課題を教訓としてしっかり受けとめ、これまでの災害の少ないまちから災害に強いまちへの構築に向けて、今後の都心部の更新を誘導していくことを求めて、質問を終わります。 ◆村上ひとし 委員  私は、アクセス道路に関して質問いたします。  7月31日の社会資本整備審議会道路分科会北海道地方小委員会において、国道5号、創成川通の機能強化を図る上で、四つの構造案が示されました。これまで、地下構造と高架、交差点改良の三つの構造案が示されておりましたけれども、今までのこうした三つの案に加えて、高架構造と地下構造を混合する上下線構造分離案、いわゆる上下ハイブリッド案を新たに提案したということであります。  この間、いろいろと報道されておりますけれども、いわゆるハイブリッド案ですと、札幌北インターチェンジからダイレクトで高架に結ばれ、北18条付近で地下に入って、JRの高架手前の北8条付近に地上出入り口をつくり、創成トンネルと接続するというものであります。一方、都心部からは、創成トンネルを北に延長させ、札樽道を挟んで南は北27条付近、北は札幌新道を越えた北37条付近の2カ所に出入り口をつくるというもので、いずれも2車線の自動車専用道路だということです。  この構造は現時点で示されたものですが、例えば、札幌北インターチェンジから高速に乗ってきた車がダイレクトで高架から地下に入るわけでありまして、北8条付近で出てくることになりますと、高速を利用している車のうち、果たしてどの程度が北8条付近まで行くのか、あるいは、ダイレクトな通りは通らないで、札幌北インターチェンジで高速をおりる車がどの程度いるのかなど、課題もあると思います。それから、都心部から高速に向かう場合には、北27条付近で上に出て、北34条の交差点を右折して高速道路に乗ることが想定されているようですけれども、果たしてそこがスムーズにいくのか、あるいは、皆さんが言ってきた時間短縮というものが想定どおりになるのかなど、現時点でも課題はいろいろあろうかと思います。  そこで、最初の質問ですが、この新たな上下線構造分離案は、この間、札幌市が市民に示してきた情報と相違のないものなのかどうか、お伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  新しく出た上下線構造分離案について、札幌市と国で共有してきたかどうかということかと思います。  交差点改良案と別線による整備という大きな二つのルートがあり、別線には地上と地下があるということかと思います。この組み合わせによって別線が確保されているということにおいては、おおむね今までの検討の延長上にあると考えております。 ◆村上ひとし 委員  私は、この委員会の中でアクセス道路の問題についてたびたび取り上げてきましたが、例えば、JR札幌駅北口周辺から南は中島公園ぐらいまでのエリアを都心部と言うということで、都心部から最も近い高速道路が札幌北インターチェンジであります。  しかし、実際には、札幌南インターや北広島インター、あるいは大谷地インターも相当利用されているし、そちらのインターの利用して観光旅行をされている方も比較的多いでしょうし、36号線も物流を中心に混んでいるということも言ってきました。しかも、都心部の南ということで考えた場合、札幌北インターチェンジを回っていくより早い場合もあります。同等の時間か、状況によっては早いし、しかも高速料金も安いということで、この間、質疑させてもらいました。  それから、夏に8分短縮されるとか、冬だと10分の短縮効果があるということも皆さんは広く情報発信してきましたが、高架で全線を整備した場合と、全線地下、あるいは、ハイブリッドで半分が地下と半分が高架である場合は、おのずと時間短縮効果が変わってくるというふうに思います。  そこで、次の質問ですが、地下トンネルの出入り口など詳細な道路設計が決まらないと、交通量も予測できませんし、効果あるいは課題についても明らかにならないと思いますけれども、ご認識について伺います。 ◎米田 総合交通計画部長  まず、今は国によって計画段階評価が展開されておりますが、これは、地域の課題や達成すべき目標、また、地域の意見を踏まえて複数案の比較評価を行うとともに、事業の必要性及び事業内容の妥当性を検証するという手続でございます。  したがいまして、今おっしゃったように、この段階では詳細な出入り口がまだ決まっていない状況ですので、交通量などの詳細なデータはこの段階で算出せず、いろいろな政策テーマに向けて、道路形状など諸条件を検討した上で、国のほうでどういった案がふさわしいのかということを進めていく状況であります。細かな交通量や短縮効果というのは、この計画段階評価の後に国のほうで明らかにしていくと考えております。 ◆村上ひとし 委員  そうであれば、この間、札幌が示してきた市民への情報提供というのは少し行き過ぎだと思いますよ。  計画段階評価では、専門家たちの意見を踏まえ、構造によってさまざまな観点から検証されるのですね。それは間違いないですね。 ◎米田 総合交通計画部長  時間短縮効果につきましては、平成18年に行った第4回パーソントリップ調査のデータをもとに札幌市独自で計算したもので、別線整備、交差点改良というそれぞれの条件のもとに算出させてもらったものございます。  いずれにしましても、私どもなりに、現在の状況を見ながら、その効果を市民の皆様にできるだけわかりやすくお示ししたということでございます。 ◆村上ひとし 委員  まず、市の役割として、新たな道路整備が本当に必要なのかどうかということを中心に市民意見を集めるのが優先度の高いやり方の一つであっただろうと思います。  次の質問に行きます。  道路構造が明らかになる前として、市の情報の内容、あるいは情報提供のあり方にはいささか問題があったと思いますけれども、問題があったかどうか、そうは感じていないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎米田 総合交通計画部長  完璧かどうかはいろいろな方の評価があるかと思いますが、私どもなりに一生懸命やらせていただいたということであります。 ◆村上ひとし 委員  次に、開発局がアンケート調査を行いますが、そのことについて質問したいと思います。  開発局は、沿線住民や周辺市町村も含めた5万人アンケート調査を行うということでありますが、アンケート作成に当たり、小委員会では委員からどのような意見があったのか、なかったのか、また、札幌市としての評価はどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  国のアンケート調査についてでございます。  このアンケート調査につきましては、地域の課題、必要な道路機能、対策案、配慮すべき事項について、地域住民に意見を伺う目的で実施するものと伺っております。  国が実施を予定しているアンケートですが、7月に行われた北海道地方小委員会の委員からの意見として、各設問項目を比較して特に重要な項目を明らかにするという観点から、アンケートの設問の聞き方を工夫すべきという意見も踏まえ、国が修正した上で実施するものでございます。  本アンケートは、市民に計画段階評価で示された考え方や構造比較案について理解いただいた上で、地域の声を広く聞くことができる重要な取り組みとして実施するものと私どもは認識しております。 ◆村上ひとし 委員  その委員は、アンケートの設問の聞き方を工夫したほうがいいという意見だったのですか。なぜ、そういう意見が出たと認識しているのでしょうか。 ◎米田 総合交通計画部長  私どもはその場におりませんでしたが、議事録などの記録から、このような意見が出たと聞いております。  国のほうで示したアンケートのフォーマットにつきまして、その委員会でいただいた意見を踏まえて国のほうで修正を加え、このたびのアンケートを実施するということだと認識しております。 ◆村上ひとし 委員  そのアンケートの設問項目には、アクセス道路がそもそも必要かどうかという項目はあったのですか。私がもらった資料には、そういう設問項目はありませんでした。後ほど修正された中身があるということであれば、そもそもアクセス道路が必要かどうかという設問項目はあるのでしょうか。 ◎米田 総合交通計画部長  計画段階評価においては、そういう設問はないというふうに聞いております。 ◆村上ひとし 委員  米田部長、アンケート調査の項目はいろいろとありますが、例えば、設問3に、対策案、構造の比較検討に際し、どの項目を重視すべきだと思いますかという質問があります。Aが都心部から札幌北インターチェンジ間の所要時間、Bが札幌北インターチェンジの渋滞解消、Cが物流交通における港湾、空港と札幌都心部との定時性、Dが札幌都心部の高次医療施設への速達性、Eが冬季における定時性、こういう五つの質問があって、それに対して、特に重視すべき、やや重視すべき、どちらとも言えない、余り重視すべきではない、重視すべきではない、こういう5段階で回答しなさいということになっています。  この内容は、皆さんが市民に情報提供してきた内容とほとんど同じだと思いますが、その視点はどうでしょうか。 ◎米田 総合交通計画部長  政策目標を掲げて、そのために国のほうの立場で聞いているというふうに認識しております。そういう意味では、立場の違いもありますので、必ずしも私どもと完全に一致しているかどうかというのは何とも言えないと思いますが、政策目標を解決するための聞き方としてという項目であれば、そういったことも当然聞くべきかと感じております。 ◆村上ひとし 委員  本来は、札幌市が道路の必要性について市民に広く情報提供しながら意見を聞いていく、そして、本当であれば、計画段階評価のところで一定の情報に基づいてアンケート調査をしていくことに違いがなければならないと私は思います。それが、事前に札幌市が調査した内容とアンケート調査してきた内容と開発局がやる内容はほとんど同じで、しかも、道路の必要性を聞く項目がないというのは、やはり、どう考えても、高架地下構造の新たな高規格道路をつくりたいという意向が強く示された内容だと言わざるを得ないのです。  そこで、質問いたしますけれども、今のところは四つの構造案になりました。その四つの構造案について、現時点でどの案が効果的なのかという点ではどう考えていらっしゃいますか。 ◎米田 総合交通計画部長  4案が示されておりますが、平面交差点改良案も含めたそれぞれの案について、政策目標に対して取り組むという意味では、いずれも有効であるというふうに認識しております。 ◆村上ひとし 委員  それは、四つの案それぞれが同じ状況である、いわゆるフラットであるというふうに考えていいですか。 ◎米田 総合交通計画部長  現時点では、フラットだというふうに考えております。 ◆村上ひとし 委員  フラットだということであれば、交差点改良の利点やその効果についてももう少し明らかにして、市民に情報を提供していくことがフラットな議論になるというふうに思うのです。  例えば、この間、自然災害がたくさん発生していることに対するインフラの老朽化や耐震化を急げという市民の要望は強くなっています。私は、第二部の建設局の質疑のときに生活道路を中心に質問させていただきましたが、生活道路の修繕に対する予算が不十分だったこともあって、ある年から生活道路の修繕費が急速にふえていったことを取り上げ、質疑いたしました。  そういう点では、交差点の改良を図っていきながら幹線道路の耐震化を進めたり、そして、その工事は周辺住民に通行どめなどの大きな影響もほとんどないということでありますし、渋滞あるいは交通事故の減少を図っていく上でも即効性のある対策、対応だと思っております。  ですから、私は、創成川通でも、交差点改良、右折ラインの研究をもっと優先的に進めていいと思いますし、そういう情報の提供をフラットにやっていく必要があると思いますが、どの資料を見ても、高規格道路、つまり、高架と地下構造を中心にした情報の提供が余りにも多過ぎると思います。  これから、交差点改良の情報について、もう少し丁寧に、かつ、その効果も含めて発信していく可能性はあるのですか。 ◎米田 総合交通計画部長  先ほど申し上げたとおり、案についてはフラットであるということで、その部分において今のようなご意見があるということは国にもお伝えいたしますし、私どもも、そういった意見があることを踏まえながら、オープンハウスなりを開催していくということであります。ただ、その辺を想像して、どの部分でかみ合うかというのは、この時点でははっきり申し上げられません。いろいろな意見をちゃんと聞いた上で、しっかりとした説明を心がけたいというふうに考えております。 ◆村上ひとし 委員  私は、そこを丁寧にやってほしいと思うのです。  私たちは、道路整備で、特に交差点改良は急いで進める必要があると思っていますし、創成川通も、そういう整備であれば大いに賛成もするわけです。しかし、創成川通は、根本的に混雑度は高くないということも再三申し上げてきましたし、国道36号線などと比較すると、36号線は2倍以上混んでおります。  それから、物流や人の流れからいっても、都心部に入る幹線道路の交差点改良を今の計画よりも急いで、そして、財源をもっとつけてやっていくことが優先順位としては高いだろうと思いますし、その結果、どこの道路の整備が必要なのかを検証していくことが重要だと思います。  ですから、このアクセス道路におきましても、国がアンケート調査を実施することになりますし、札幌市も10月26日から始まっているところもあるようですが、11月18日からオープンハウス・パネル展を開催するということであります。  今後の取り組みにつきましては、交差点改良の利点についても大いに強調して、フラットな議論ができるようにしていただきたいということを求めて、質問を終わります。 ○福田浩太郎 委員長  以上で、第4項 都市計画費等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、10月24日水曜日午後1時から、消防局及び環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後5時3分...