札幌市議会 2018-10-10
平成３０年第二部決算特別委員会−10月10日-02号
平成３０年第二部
決算特別委員会−10月10日-02号平成３０年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第２号）
平成30年（2018年）10月10日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 31名（欠は欠席者）
委 員 長 よこやま 峰子 副委員長 中 村 たけし
委 員 武 市 憲 一 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 勝 木 勇 人 委 員 こんどう 和雄
欠 委 員 細 川 正 人 委 員 佐々木 みつこ
委 員 北 村 光一郎 委 員 伴 良 隆
委 員 村 松 叶 啓 委 員 村 山 拓 司
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 恩 村 一 郎
委 員 三 宅 由 美 委 員 桑 原 透
委 員 しのだ 江里子 委 員 小 川 直 人
委 員 村 上 ゆうこ 委 員 松 原 淳 二
委 員 かんの 太 一 委 員 涌 井 国 夫
委 員 本 郷 俊 史 委 員 國 安 政 典
委 員 竹 内 孝 代 委 員 前 川 隆 史
委 員 伊 藤 理智子 委 員 小 形 香 織
委 員 村 上 ひとし 委 員 平 岡 大 介
委 員 松 浦 忠 委 員 石 川 佐和子
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開 議 午後１時
――――――――――――――
○よ
こやま峰子 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項ですが、細川委員からは欠席する旨、また、勝木委員からは遅参する旨、また、好井委員からは竹内委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
議事に先立ちまして、審査方法について理事会で申し合わせをいたしましたので、ご報告いたします。
質疑者、討論者及び答弁者は、起立して発言をしていただきます。答弁を行います部長及び課長は、冒頭に職、氏名を名乗ってから発言していただきます。答弁が続行する場合は、最初だけで結構です。また、効率的な審査を行うため、質疑及び答弁は簡潔を旨とし、前置きは極力省き、内容の重複等は避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるようご協力をよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 平成29年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分ほか、付託議案６件を一括議題といたします。
最初に、第７款 土木費 第１項
土木総務費、第２項
道路橋りょう費及び
駐車場会計決算のうち関係分について、一括して質疑を行います。
◆
村山拓司 委員 私からは、雪対策について、大きく３点お伺いいたします。
最初に、
除雪パートナーシップ制度についてであります。
除雪パートナーシップ制度は、現在、
利用団体数が1,200を超え、道路延長としては市内の
生活道路の約７割で利用されていることから、広く地域に浸透している制度であり、今後の
高齢化社会を支える制度として非常に必要性が高い制度であると考えております。この制度は、地域が
生活道路の排雪を行う場合に、地域と市が費用を出し合って実施する制度でありますが、本来、地域と市で５対５の設定の負担割合が結果的に３対７程度とのことであり、さまざまな課題を抱える札幌市の財政状況に鑑みると、簡単に予算をふやせる状況でないとのことであります。
しかしながら、多くの町内会では、
加入率低下に伴い、会費が減収しているといった問題を抱えており、ここ数年、上昇する
地域支払い額を捻出するためにさまざまな行事や活動を縮小せざるを得ないといった状況に陥っているとお聞きしております。地域の負担額がたとえ３割だとしても、平成４年の導入当時の
地域支払い額が１キロメートル当たり約37万円だったのに対し、昨年は約49万円となり、財源が限られる町内会にとっては金額的に限界が来ており、今後、
支払い額が増加し続ければ実施することができない町内会が確実にふえてくるはずです。これらのことから、数多くの町内会で長年にわたり実施してきた
除雪パートナーシップ制度による
町内会排雪については、岐路に立たされている状況であります。
そこで、質問ですが、現在策定作業を進めている次期冬の
みちづくりプランにおいて、今後の
除雪パートナーシップ制度をどのように位置づけようと考えているのか、伺います。
◎荻田
雪対策室長 私から、
除雪パートナーシップ制度の
次期プランにおける位置づけについてお答えいたします。
除雪パートナーシップ制度につきましては、地域の冬期間の
生活環境の向上に寄与しており、広く地域に浸透している制度であることから、今後とも制度の継続を目指す必要があると認識しております。
一方、制度の継続に向けましては、
地域負担の増大とあわせて、体制面におきましても将来の
除雪従事者不足などの課題を抱えており、省力化の観点からも排雪量を抑えるなどの工夫が必要と考えております。このため、昨年度より排雪量を抑えた
実証実験を行い、作業量を縮減した際の問題点の抽出や地域への聞き取りなどを実施し、
制度運用上の見直しに向けた検討に取り組んでいるところであり、この方向性を
次期プランに位置づけたいと考えております。
◆
村山拓司 委員 札幌市としても、今後も
除雪パートナーシップ制度を
次期プランに位置づけて、制度を継続できるように取り組んでいくとのことでありました。
しかしながら、
除雪パートナーシップ制度は、町内会が利用していくことで継続される制度であり、今後も
パートナーシップによる
支払い額が増加し、町内会の収入よりも高くなってしまえば制度自体が
破綻してしまうことになります。また、
パートナーシップ制度を利用する幾つかの町内会に話を伺いますと、制度が始まった当初の１キロ当たり37万円程度であればまだ支払うことはできたが、ことしは１キロ当たりの
支払い額が約51万円になり、利用ができなくなるといった声をお聞きしております。ほかにも、
パートナーシップの
支払い額が増加しているために、毎年制度を利用するのではなく、４年から５年に１度、
パートナーシップを利用せず、お金をためておかないと運用できない町内会もあり、制度の継続は市政における重要なテーマの一つであると考えております。
先ほどの答弁では、この制度が抱える課題に対応していくため、昨年度より排雪量を抑えた
実証実験を行っており、
制度運用上の見直しに向けた検討に取り組んでいるとのことでありました。具体的には、現行の断面で排雪するほかに、運び出す雪の量を減らすことで
排雪費用を抑え、地域の負担軽減につなげるといった趣旨の実験だと理解しました。
そこで、質問ですが、昨年度実施した
実証実験の内容と結果について伺います。
◎荻田
雪対策室長 昨年度の
実証実験の内容とその結果についてお答えいたします。
昨年度の
実証実験につきましては、
現行制度に比べ、道路脇に雪を多く残すことで排雪量を抑え、
地域支払い額を現行の49万円に対して約30万円に設定して実施しており、全市の３団体にご協力をいただいたところでございます。
この実験では、通行幅を
現行制度の６メートルに対して４メートルに設定したことから、周辺地域との比較においては、排雪量は７割程度に抑えることができました。しかしながら、実験後に行った各戸配付による
アンケート調査の結果では、高評価の地区があったものの、道路脇に雪を残したため、道路幅が狭いことに対する不満の声も寄せられており、実験内容の一部見直しが必要と考えているところでございます。
◆
村山拓司 委員 昨年度の
実証実験では、ある程度の高評価を得た地区もあったようでありますが、不満であった地区もあったとのことであります。このため、昨年度取り組んだ
実証実験については、検証と見直しを重ねながら、徐々に実施地区の拡大を図っていくのがこれまでの一般的な手法であると考えます。
しかし、先ほども申し上げたとおり、
除雪パートナーシップ制度に関する地域の負担は非常に重く、もっと
スピード感を持って対応していかなければ、多くの町内会が
パートナーシップの利用を中止しかねない状況であります。そのためには、制度の見直しを大胆に進め、問題点について随時修正を重ねていくような手法でなければ、対応が後手になると考えています。
そこで、質問ですが、昨年度の
実証実験を踏まえ、今年度の
実証実験はどのような内容で行うのか、伺います。
また、一刻も早く制度の見直しを図るべきと考えますがいかがか、伺います。
◎荻田
雪対策室長 今年度の
実証実験の内容とその制度の見直しについてお答えいたします。
まず、今年度の
実証実験についてでありますが、
地域支払い額は
現行制度の７割程度の約35万円の設定と考えております。その上で、昨年度の検証結果から、道幅が狭いなどの意見を踏まえまして、作業後の通行幅を現行と同じ６メートルに設定し、圧雪をこれまでよりも10センチ多く残す断面を基本として考えております。実験の規模につきましては、
全市マルチゾーン23地区から各１団体以上を想定しており、排雪量を抑えることで生じる市民生活への影響や
路面管理上の課題など、地域の積雪による違いなども考慮しながら検証することとしております。
次に、制度の見直しについてでありますが、今年度の
実証実験の結果を踏まえ、地域の
費用負担と残す雪の量の関係や問題点などを確認した上で、これまでの制度を基本としつつも、
費用負担を抑えた新たな選択肢を設けるなど制度の見直しを進めまして、平成31年度からの運用を目指したいと考えているところでございます。
◆
村山拓司 委員 我が会派としては、従前より、
除雪パートナーシップ制度に係る費用は全て札幌市の負担にするべきだと訴え続けておりますが、個人的な考えとしては、全額を札幌市負担にする前に、まずは町内会の負担額を
パートナーシップ制度の導入時の金額まで減額する必要があると考えております。先ほどの答弁では
パートナーシップ制度導入時の価格よりも安くなりますが、排雪量が地域の納得を得られるものか、さまざまな課題が出てくると思います。今後出てくる課題にしっかりと向き合っていただいて、来年度には全市で実施することができるように、
スピード感を持って対応していただくことを求めて、次の質問に入ります。
次に、未
除雪道路を抱える地域の支援について伺います。
札幌市の除雪は、市が管理する幅員８メートル以上の道路を基本としていますが、幅員８メートル未満で機械除雪が難しい道路の一部においても、地域から要望があった場合、現地を確認し、
生活環境を守るため、年に数回、除雪が実施されております。
しかしながら、年数回の除雪では不足と考える地域では、地元の建設業者と民間契約を交わして除雪を行っているところもあります。このような地域では、高齢化などから
費用負担が年々重荷となっていて、市に対して費用の一部の補助を望む声が出されており、私としても何らかの支援が必要ではないかと考えています。ことし３月の
予算特別委員会で、我が会派の松井委員から、未
除雪道路の地域支援について質問した際には、実態などについて調査するとの回答でありました。
そこで、質問ですが、まずは、調査の進捗状況と今後の予定について伺います。
また、このような未
除雪道路で除雪業者と契約する地域に対し、市として助成金を出すなどの支援について、市の考えを伺います。
◎荻田
雪対策室長 未
除雪道路を抱える地域への支援についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、幅員の狭い道路につきましては、
生活環境を守るため、年に数回ほど除雪作業を実施しますが、現状においては通常の
除雪レベルの作業を行うことが難しい状況でございます。
一方で、独自に建設業者と契約している地域からは、費用の一部補助を求める声があることから、その実態を把握するため、現在調査を実施しているところでございます。これまでの調査では、南区、北区、西区を中心に路線数や延長が多くあることなどが確認できたところではございますが、より詳細な実態把握のため、現地調査が必要と考えているところでございます。
したがいまして、今冬は、未
除雪道路に対して地域が行っている除排雪の頻度、内容、また負担額の実態調査などを行いまして、未除雪路線における地域の自助努力に対し、市としてもどのような対応が可能かを検討してまいりたいと考えております。
◆
村山拓司 委員 西区、北区、南区で未
除雪道路が多いということでありましたけれども、私の住んでいる西区のある町内会では、
パートナーシップ除雪に係る費用のほかに、未
除雪道路の除雪を業者と契約していて、格安の価格にしていただいた上で、年間で約50万円近くかかっているとお聞きしています。
パートナーシップの費用と未
除雪道路の
除雪費用で、未
除雪道路のない町内会と比べると負担が大きい状況が続いております。
引き続き、未
除雪道路の状況を調査していただくとともに、
単位町内会で未
除雪道路を抱える町内会がどれだけあるかということもぜひ調べていただきたいと思います。その上で、次回の
予算特別委員会でもこの件について質問することをお伝えしまして、次の質問に行きます。
次に、公園の
雪置き場利用に関する周知について伺います。
公園に雪を入れることは原則禁止されておりますが、町内会と札幌市が覚書を交わし、ルールを守ることで、公園を
雪置き場として利用できる制度となっております。対象となる公園は市内に約2,500カ所あり、５割を超える1,409公園において覚書が交わされているとお聞きしておりますが、一方で、５割弱の公園においてはまだ覚書が交わされていない状況であります。
覚書が交わされていない理由としては、冬も公園で遊ぶ子どもがいる、雪解けが遅くなる、ごみ拾いや
パトロールなど町内会の負担が増すといったことから、
地域住民の合意がとれないことが考えられます。また、地域によっては、住民は公園を
雪置き場として使いたいと考えていても、市と覚書締結の窓口となる
町内会役員が制度を理解していないためにこの制度を利用できないとの声も聞いております。この制度は平成18年度から実施されており、10年以上経過していることから、町内会の中には、役員が入れかわり、制度について周知されていない役員もいると考えております。
そこで、質問ですけれども、各
単位町内会に対して、公園の
雪置き場利用について制度の内容が理解されるよう周知方法を見直すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎荻田
雪対策室長 公園の
雪置き場利用に関する周知についてお答えいたします。
公園の
雪置き場利用につきましては、
地域内雪処理が推進されるなど、市民からも一定の評価が得られていると判断しております。公園に雪を入れることは、事故や、遊具、樹木の損傷のほか、春先に雪に交じるごみの清掃が必要になること、あるいは、公園の雪解けがおくれることから、
地域住民の間での合意が必要であると考えております。この制度については、これまでも広報さっぽろ12月号の冬の
くらしガイドやホームページに掲載するほか、各区で開催されております
除雪連絡協議会などの機会に町内会へ周知しているところでございます。
しかしながら、委員がご指摘のように、制度開始から既に10年以上が経過しておりますので、各
単位町内会に対しまして、制度への理解が浸透するよう、必要に応じてチラシを配布するなど、改めて周知してまいりたいと考えております。
◆
村山拓司 委員 最後に、要望ですが、２年前と昨年に、新しくかわって公園の覚書を交わす仕組みを知らない
町内会長から私のところにご相談がありまして、覚書を交わすことができましたけれども、
町内会長だけではなく、役員、そして地域の方々もこの制度があることを理解することで、公園の
雪置き場としての利用がさらにふえると思いますので、ぜひ周知を図っていただきたいと思います。
◆しのだ江里子 委員 私は、東15丁目・屯田通の陥没について質問させていただきます。
９月６日の
胆振東部地震により、東区元町では震度６弱を記録し、
地下鉄東豊線上の市道東15丁目・屯田通では、北13条から北46条までの延長４キロメートルの全区間にわたり、片側２車線、計４車線の路面で沈下や陥没が多数発生しました。ところによっては１メートル以上の陥没、そしてまた、暗渠のボックスが見えたり、道路が波打ったり、まさに惨憺たるありさまで、地震のあった６日から
全面通行どめになりました。
この通りは、環状通東駅から元町、新道東駅、栄町駅まで、
大型スーパーや飲食店、マンション、
メディカルビルなどが建ち並び、日中の車の通行量は平均１万6,500台と言われておりまして、まさに東区の
幹線道路です。多くの住民や店舗、事業所が通行どめの大きな影響を受けました。
今回、陥没しました道路一帯は、泥炭などが堆積した軟弱地盤でありまして、市は、
地下鉄建設の際、土地を掘り起こし、トンネルを埋設する開削方式で行った後、別の場所からの砂の
水締め工法で埋め戻し、道路を舗装したと聞いております。札幌市において、一
幹線道路がこれほどまで大規模かつ甚大な被害をこうむるのを、私は初めて目の当たりにいたしました。
東区
土木センターでは、危険回避のため、被災後、直ちに
全面通行どめを行いまして、被災翌日から全区間一斉に
応急復旧に取りかかり、
大型掘削車が壊れた舗装版を撤去し、砕石を補充した上で、仮舗装を行いながら、順次、交通開放を行っていきました。最終的には９月17日に全面開通と、全区間の通行どめがわずか11日間で解除されたことに対しては、日夜を問わず作業に当たっていただいた
工事関係者に本当に感謝したいと思います。
ただ、日々、私が
応急復旧の範囲を見ておりますと、補修は被災をした箇所のみを行っていたように見受けられました。そうすると、一見、被災をしていないように見える場所においても、路面下においては空洞が発生しているのではないかと危惧するところです。また、
応急復旧を終えてから３週間がたっておりますが、その間に震度４を含む余震が東区内では複数起きておりまして、そのことで新たな
路面損傷がふえているのではないかという心配の声も聞かれております。
そこで、質問ですけれども、東15丁目・屯田通において、全区間の通行どめを解除した９月17日以降、
応急復旧した箇所、そしてまた
応急復旧をしていなかった箇所について、新たな
路面損傷が発生しているのではないかと考えておりますが、いかがか。
そしてまた、発生した場合、どのように対応したのか、それぞれ伺います。
◎伊藤
維持担当部長 私から、
応急復旧の
路面状況とその対応についてお答えいたします。
初めに、
応急復旧した箇所については、現在のところ、新たな路面の沈下や
ひび割れなどは確認されておりません。
次に、
応急復旧を行わなかった箇所ついては、９月17日以降に新たな路面の沈下や
ひび割れが１カ所確認されましたが、速やかに舗装版を撤去し、砕石を補充した上で仮舗装を行い、車線規制を解除したところでございます。
◆しのだ江里子 委員 ９月17日以降の
路面状況については、
応急復旧をしなかったところにおいて１カ所沈下したところがあり、それに関しては速やかに補修していただけたことは理解いたしました。
今月中にも初雪が降り、11月を迎えるといつ積もってもおかしくない降雪期がやってまいりますが、時期的に今年度中の本復旧は難しいと思われ、現在の仮復旧のまま来春を迎えることになると思います。東15丁目・屯田通は、まさに交通量が多く、長期間、仮舗装のまま車両を通行させることになりますと、新たな
路面損傷の発生や、さらには地盤沈下や
ひび割れなどの発生も懸念されると思います。
そこで、質問ですが、本復旧までの期間、
路面管理をどのように行っていらっしゃるのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 本復旧までの
路面管理でございます。
路面状況を把握するための
道路パトロールにつきましては、ふだんの週１回から、仮復旧以降は１日２回に頻度をふやし、路面の監視強化を行っております。本復旧までの期間につきましては、引き続き
道路パトロールによる路面の監視を強化し、路面の変状や沈下、段差、さらには陥没、
ひび割れなどにより一層注意するとともに、発見した際には迅速に補修を行える体制を維持しております。さらに、連続して路面の沈下や
ひび割れなどが発生した区間においては、オーバーレイを行うことも想定しております。また、雨水ますは、路面の沈下により一部破損した箇所がありますが、大雨や融雪期の水処理などに対応できるよう、仮舗装の路面高に合わせて調整や再設置をして備えたところでございます。
これらの
路面管理を冬期間も含めてしっかり行い、
道路利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
◆しのだ江里子 委員
路面管理に関しては、今までは週１回の
道路パトロールであったものが、９月17日以降に関しては１日２回の
パトロールをしていただくということでした。
本復旧に向けては、９月末に土質調査のボーリングが終わり、そして、今月中旬から測量を進めて、下旬には設計を完了される見通しで、着工は来春以降の見込みと聞いております。
東15丁目・屯田通は、真ん中に分離帯がありまして、雨水ますは分離帯に沿って中央にあるわけですね。この雨水ますが非常に使いづらく、ちょうど雪が解けるころにこのあたりには水がたまったりすることが大変多く、ふだん、通行される方たちも難儀されるところをよく見かけますので、こういったところもしっかりと見ていただきたいと思います。
そしてまた、この工事に関しては、当然、交通規制を伴いますし、大変大がかりな工事になっていくと思います。市民には、再度、長期間の不自由を強いることになっていくと思いますので、くれぐれも事故のないように、また、できるだけスピーディーに本復旧工事を行っていただけるように強く求めまして、私の質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、持続可能な除雪・
排雪体制についてと、
胆振東部地震からの復興に向けた調査状況について質問いたします。
まず初めに、持続可能な除雪・
排雪体制のうち、
除雪パートナーシップ制度における
地域負担の軽減策について伺います。
これまでも、除雪・
排雪事業の運営については何度も取り上げてまいりましたので、質疑を通して、労務単価や機械損料の上昇が、
除雪予算、ひいては
地域支払い額の増大を招く原因となり、
除雪事業の運営に市も苦慮していることは十分に理解しています。
しかし一方で、先ほど来、質疑がありましたとおり、町内会の予算というのは本当に大変でして、年度単位で計画を立てておりますが、
地域支払い額が予算総額のおよそ５割を占める町内会が多い状況の中では、
地域支払い額の上昇が町内会の事業運営の足かせとなっていると、私も各地域から多数の相談を受けております。また、清田区の三つの
連合町内会は、市へ改善を求める要望書も提出しており、市による対応の必要性を感じています。
こうした地域からの声の中で、毎年毎年、
支払い額が変わるが、
高齢者世帯が多くなっている近年、年金生活の方々に対して排雪費を上げることはできない、住民に負担をかけられないといった理由で、徴収金額を据え置き、
町内会予算を圧縮して行事を取りやめたり縮小するなどして対応しているところがほとんどです。これにより、町内会等では、中長期計画を立てられず、毎年、年単位で予算を大幅に見直すことは町内会の運営に支障を来して限界まで来ているとのことでした。
そういう中で、各町内会から要望されている中の一つでありますが、例えば、現行の
地域支払い額程度を、一定期間、同額で運用して、必要に応じて数年ごとに改定を行うなどといった方法の検討はされたことがあるのでしょうか。
そこで、質問ですけれども、
地域支払い額については、町内会の行事などの計画が立てやすいように、せめて３年から５年間程度の期間は同額で運用し、毎年改定しないようにすべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
◎荻田
雪対策室長 私から、
除雪パートナーシップ制度における
地域支払い額を３年から５年程度同額で運用すべきとのご質問についてお答えいたします。
除雪パートナーシップ制度につきましては、
生活道路について、札幌市の除雪では、拡幅除雪を基本に、両側へ雪を積み上げる手法で最低限の幅などしか確保できないことから、快適な冬季生活を望む地域が排雪を行おうとする場合に費用の一部を市が助成するといったいわゆる支援制度でございます。このため、
地域支払い額につきましては、毎年度改定される労務費や機械経費、あるいは軽油単価を用いて算出した実勢単価でお支払いいただくことが基本となりますので、一定期間、同額で
地域支払い額を設定するなどの対応は難しいものと考えているところでございます。
しかしながら、
地域支払い額の増大によりまして地域活動に影響を与えていることも認識しておりますので、地域からの協力を得ながら、排雪量を抑えるなどして
地域支払い額の軽減に努めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員
除雪パートナーシップ制度の
地域支払い額を一定期間同額で運用することは、現段階では難しいということだったと思いますが、今後は、そういった方法も含めて、札幌市の除雪・排雪予算の中長期計画も考えていくべきと求めておきます。すぐに方法を変えられないとしても、
地域支払い額の増大は切実な問題ですので、地域の負担軽減に向けて取り組んでいただかなければなりません。
そこで、次に、排雪関連事業費の低減策について伺います。
除
排雪事業における雪堆積場を含めた排雪作業関連の費用は
除雪予算全体の約50％を占めており、とりわけ排雪作業に係る費用のうち多くを占めるのはダンプトラックによる運搬費であります。近年、雪堆積場の郊外化の影響を受けて、遠方の雪堆積場まで運搬せざるを得ない状況となっておりまして、結果として運搬費がかさみ、
除雪予算を圧迫していると推測しております。またあわせて、ここ数年の建設産業の需要の増加は、排雪作業におけるダンプトラック台数の確保を難化させており、このことからも、市街地内の遊休地を利用できるよう要件緩和なども検討し、作業の効率化を図る必要があると考えます。
そこで、質問ですけれども、除
排雪事業費全体の縮減や持続可能な除雪・
排雪体制を確保するため、雪堆積場として市街地内や近郊に点在する遊休地などを積極的に活用し、運搬距離を短縮すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎荻田
雪対策室長 市街地内や近郊に点在する遊休地などを雪堆積場として活用して運搬距離を短縮すべきとのご質問にお答えいたします。
排雪費のうち多くを占める運搬費縮減のため、これまでも、市街地内におきましては、河川敷地や雨水貯留池などの公共用地を雪堆積場や
雪置き場として積極的に活用しておりますが、市街地内にはまとまった民間の遊休地が限られていることから、大規模な雪堆積場を今後新たに開設することは難しい状況にございます。一方、今年度は、事業者から提案を受けて開設する民活型雪堆積場につきまして樹木伐採に関する要件を明確化したところ、市街地の近郊におきまして新たな雪堆積場の提案があったところでございます。
今後は、さらに民活型雪堆積場において市街地内や近郊の遊休地を利用した提案をふやすため、現在は１ヘクタール以上を原則としている面積要件を緩和し、より好条件の雪堆積場の選考につなげるなど、持続可能な除雪体制の維持に努めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 運搬距離短縮への取り組みについては、今お話がありましたように、堆積場の要件緩和など積極的な取り組みを求めておきます。
持続可能な除
排雪事業については、これまでも多くの議論がなされてきたと思いますし、ことしの冬は雪を残すことで経費を軽減する
実証実験も考えているということです。しかし、震災後、さらに防災、減災への取り組みを強化する観点からも、この方法に対する地域の声は厳しいものがあるのはご承知のとおりです。今後、札幌市の持続可能な除雪・
排雪事業を運営するためには、このたびの震災からの教訓を踏まえて、冬期間の安全な環境整備の体制、さらには、市民生活の改善、地域の負担額軽減といった視点で、しっかりとした中長期ビジョンを構築することを求めます。
加えて、被災した清田区里塚地区の除雪についてですが、先般の建設委員会では、被災前と同様の作業を行うことを基本として、
応急復旧の状況に応じて、それが難しい道路については除雪機械を小型の機種に変更するなど、臨機に対応するという答弁があったと聞いております。地域の皆さんからも多数のご相談を受けていますので、今後は丁寧な説明などによる対応、また、住民に寄り添った除雪計画を求めて、この質問を終わります。
次に、今回の
胆振東部地震で甚大な被害のあった被災地復興に向けた調査状況について質問します。
このたびの震災により被害があった道路は、液状化をした清田区里塚、美しが丘地区を初め、市内460カ所で、被害内容は、地盤沈下、陥没、
ひび割れ、段差などであることがわかりました。札幌市及び関係事業者の不眠不休の復旧作業により、応急整備、各種調査を急ピッチで進めていただいていることは、私も日々目の当たりにしており、感謝しているところです。
その中で、特にこれまでに例がない事案であり、甚大な被害を受けた清田区里塚地区の復興に向けた調査状況についてお聞きします。
これまで、札幌市では、被災後、直ちに清田区体育館などに避難所を開設し、道路や水道の
応急復旧を行うとともに、復興に向けた測量や地質調査なども行われてきましたし、
地域住民の意見を聞き取るための住民説明会も開催され、私も出席しております。
その中で、市からは、復旧に向けては、道路や水道などのインフラだけではなく、宅地も含めた地域全体での復興を検討する必要があると示されました。しかし、私も震災直後から被災地の状況を日々確認し、また、住民の方々からも多々ご相談を受けておりますが、冬を目前にして、これからの生活再建のためには、その調査内容や検証を踏まえた今後の整備について、期待とともに不安の声が多く上がっています。液状化により道路も宅地も大きく地盤沈下した里塚地区は、道路の損傷が激しく、大きく傾いた家々は、震災後のたび重なる余震や雨により、さらに傾きが増しているところもあり、地盤が動いているのではないかという声も出ております。みなし仮設住宅などに避難している方々、また、傾きを我慢しながら住み続けている方々など、多くの被災者の不安を解消し、一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、復旧と復興を加速させなければならないと考えます。
このたびの代表質問においても、大きく被災地復興に向けてのまちづくりについて多々提言をさせていただきまして、しっかりと検証しながら、防災、減災に最大限取り組むとの答弁がありました。確かな検証をするためには、適切な調査、解析、そして、これまで本市では例のない被害状況ですので、他都市での事例なども参考にしたり、国の大きな支援を求めていくなど、里塚地区に合った対策工法を検討することが非常に重要であると考えます。
そこで、質問ですが、被災後１カ月が経過し、里塚地区における調査もかなり進んできていると思いますので、これまでどのような調査を行ってきたのか、また、調査した結果、どのような状況になっているのか、現段階の状況を示していただきたいと思います。
◎伊藤 道路工事担当部長 里塚地区の調査の現段階の状況についてお答えいたしたいと思います。
調査の内容につきましては、被害状況を把握し、原因究明及び対策工法の検討を行うため、被災による地表の変化をはかるドローン等を用いた測量調査及び地中の状況、土壌の性質を調べるボーリングによる地質調査並びに土質試験などを行うこととしております。このうち、当初予定しておりました現場の作業を現時点で終えたところでございます。
これまでの調査の結果から、盛り土造成地において、約250メートルにわたって帯状に変状が確認されており、大きい箇所では２メートルから３メートル程度の沈下が計測されております。また、地震発生当初、地盤の低い北野里塚旧道線沿いに大量に土砂が流出したところでございます。この土質についても試験を行ったところ、ボーリング調査により採取した土と同じものであることを確認いたしました。この地域の土質は、細粒分が多い火山灰でありまして、盛り土で造成されたところは支持力が小さい層が確認されているところでございます。
これまで、里塚地区のように地盤が沈下した現象は全国的にはほとんど例を見ないと聞いております。現在、国の研究機関などの支援を受けながら解析を進めているところでございまして、今後、並行して復旧方法の検討を行っていく予定でございます。
◆竹内孝代 委員 今、最新の状況を示していただきましたけれども、今後は、こうした地質調査はもちろんですが、近年、被災地での導入が始まりつつある地積調査、また、地盤の変化や動向を確認できるモニタリング調査の導入など、確かな検証をもとにした適切な整備を実行するためにしっかり調査、解析を求めておきます。また、今後行われる予定の第２回住民説明会において丁寧なご説明をお願いしたいと思います。
次に、清田区里塚地区以外の被災箇所の復旧についてもお聞きしたいと思います。
里塚地区以外においても、今回の地震で同規模の被害が幾つか発生しています。中でも、清田地区７条２丁目等においては、宅地や道路が至る箇所で隆起や陥没するなど変状し、家屋が傾くなどの被害も確認されています。また、美しが丘地区２条５丁目等では、美しが丘小学校グラウンド内を含む大きな亀裂が道路や隣接する宅地内に発生しており、さらには、液状化が原因と思われる砂が地表に上がる現象が美しが丘南公園や美しが丘すみれ公園、周辺道路、宅地内など至るところで確認されているところです。
これらの影響から家屋が傾くなどの被害も発生しており、別の住宅に避難されている方もいるのが現状です。特に、美しが丘地区においては、平成15年９月の十勝沖地震においても液状化と思われる現象が発生したことから、今回と同様の被害に遭われた方から多数の相談をいただき、里塚地区同様に、我が会派の議員全員が駆けつけ、被災地状況の確認と住民の方々を見舞い、相談を受け、市に対して適切な調査と整備を求めてきました。
この２度目の液状化による被害に遭われた住民は、札幌市に対して今回の原因究明をしっかり行って、三たび、被害が起こらないよう対策することを望んでいます。中には、道路が液状化した影響により宅地が変状したと考えている方、また、今回の地震により、札幌市から地盤の状態がどのようになっているかの情報が全くなくて不安を抱えている方も多数おりますので、道路で行った調査や検討結果はしっかりと情報提供すべきではないかと考えています。
そこで、質問ですけれども、清田区における里塚地区以外の大きな被災箇所である清田地区、また美しが丘地区の道路復旧については、今後どのような調査を行い、どのように進めていく考えなのか、また、実施した調査結果などを
地域住民に情報提供していくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 私から、清田地区並びに美しが丘地区の道路復旧に向けて実施する調査内容と今後の進め方及び調査結果の情報提供についてお答えいたします。
清田地区や美しが丘地区の道路につきましては、地震発生後、変状はさまざまでございますが、70カ所で確認しており、被害を受けた地区として認識しております。これらの変状につきましては、段差を解消するなど、直ちに応急的な処置を実施し、通行確保を図ったところでございます。
今後の復旧について、当該地区は、道路、公園、その他インフラ施設管理者ごとに復旧を進めていくことが可能であると考えております。道路の本復旧に向けては、地震により車道部の舗装路面の下に新たな空洞が発生していないかを確認する路面下空洞調査を、変状が確認された箇所周辺の30路線について行っております。その調査の結果、舗装路面の下に空洞が確認された場合には、その対処を行った上で被災前の道路状態に修復していく予定でございます。加えて、ボーリング調査を行い、道路下の土質状態や地下水位を確認したいと考えているところでございます。
これらの調査結果につきましては、必要に応じて地域に情報提供してまいりたいと思っております。
◆竹内孝代 委員 道路だけでも5,500キロメートルもの延長を抱える札幌市の膨大な公共インフラを考えると、被災前の状態に修復していくという考えだと思いますが、２度も液状化した地域ですのでしっかりと復旧していただきたい。また、もっと大きな地震が発生したときに里塚地区のような甚大な被害にならないのかなど、住民の不安を少しでも解消するよう、今回は清田区の質問をさせていただきましたが、災害に強いまちづくりをうたう札幌市として、札幌市内全域においてもできる限りの国土強靱化の取り組みを求めます。
そして、宅地については、２度の被災を経験し、多額の修繕費による生活再建への不安を抱える住民も多々おります。抜本的な対策を望んでいる方もおります。宅地については、基本的に所有者が負担することは理解しておりますが、里塚地区同様に、三里川が流れていた土地を造成したこと、２度も液状化していることから、行政として何らかの支援策などの手だてはないのか、また、このような場合は対応する窓口はどこなのか、別の管轄になりますけれども、引き続き都市局とも議論していきたいと思っております。
◆伊藤理智子 委員 私からも、６日に起きた北海道
胆振東部地震により道路陥没が起きた地下鉄沿線上の道路の対策についてと、崖地から水と土砂が噴き出したことで清田通の道路が陥没する危険があり、対策が急がれる問題について、この２点について質問したいと思います。
まず、道路陥没が起きた地下鉄沿線上の道路の対策について伺います。
今回の地震で、東区の東15丁目・屯田通、東豊線環状通東駅付近から栄町駅付近までの約４キロメートルにわたり道路が陥没し、最大で1.5メートルの深さまで道路がえぐられたところもありました。また、北区では、南北線北34条駅北側西４丁目通の約270メートルの道路が陥没し、さらに、白石区では、東西線南郷通18丁目駅西側約130メートルの道路が陥没するという甚大な被害が広がりました。最も被害が大きかった東豊線上の通りについては、先ほども質疑がありましたが、本市が
応急復旧工事を行い、なぜ陥没したのか原因究明をした上で、来年春に本格的に復旧工事を行うとのことです。
いずれも、地下鉄沿線上で大きな被害が起きていますけれども、震度５強から６弱でこれだけの陥没被害が起きたことについて、建設局としてどのような問題意識を持っているのか、今後、同様の陥没等が他の地下鉄沿線上で起こる懸念はないのか、さまざまな課題について検証していくことが必要だと考えますがいかがか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 特に、緊急輸送道路でございます東15丁目・屯田通では、約４キロメートルにわたり断続的に陥没などの大きな被害が発生し、
全面通行どめにより市民生活に大きな影響を及ぼしたことは、建設局としては大変重大なことと認識しているところでございます。
ほかの区間におきましては、変状は確認されていないところでございます。現在、原因調査中であり、その結果を踏まえ、その他の区間についても今後の検証の必要性について検討してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 ６日の地震後も、何度も余震が続いています。特に東区で震度４など、揺れが激しくなっています。地盤が沈下し、地下鉄沿線上にある店舗等の階段が壊れたり、ひびが入ったり、沈下して段差ができたり、道路だけではなく被害が広がっています。また、地震の影響だけではなくて、地下鉄そのものの振動やトラックの振動などで道路が劣化していることも考えられます。今回の地震について、専門家は液状化現象が起きた可能性が高いと指摘していることから、陥没したところだけではなく、地下鉄沿線上の道路についても陥没の影響が出ていないのか、検証していくべきです。
また、空洞調査だけでは1.5メートルの深さまでしかわからないと伺いました。土質についても、計画的に、何が液状化しにくい材質で、どんな対策がとれるのか、地下鉄沿線上の道路の土質等を含めて、再発を防止する上で何らかの安全対策が必要であり、全面的に調査していくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 現在、原因調査中でございまして、その結果を踏まえ、その他の区間についても今後の検証の必要性について検討してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 ぜひ、しっかりと原因調査を行って、この地震の被害を教訓にして、災害に強いまちづくりの対策を強めていくことが重要だと考えます。計画的に液状化しにくい土質に補強していくなど、札幌市内の地下鉄沿線上の道路について、全面的に調査していくべきであることを強く求めます。
次に、崖地から水と土砂が噴き出したことで、清田通の道路が陥没する危険があり、対策が急がれる問題について伺います。
今回の地震によって、崖地から水が噴き出し、大量の土砂が流出したことから、その影響で清田通の舗道が陥没し、道路の中央のつなぎ目の亀裂が日に日に広がっているため、早急に対策が必要だとの相談が我が党に寄せられました。この家は、店舗兼住宅で、清田通に面して建っており、裏側が崖地になっています。私も現地を調査しましたが、地震が発生した当時、崖地の間知ブロックが噴き出した水と土砂で崩れ、崖地から１メートル程度しか離れていない後方の家にも被害が出ました。ボランティアの力をかりて土砂を取り除き、10トントラックで10台分、80立米の土砂を運び出したということです。この被害に遭った方とは別に、同じ地域で地盤が沈下したお宅は、数十年前、沼地がある火山灰の土地を埋め立てて宅地として売り出していたとのことで、土地を買って基礎工事を行っているときに、地下水が湧き出してなかなか水が引いていかない状況だった、そして、その水をくみ上げたのは造成した業者だった、こういう話を当時を知る方から聞きました。この沼地から旧沢筋に沿って建っている家と清田通を挟んで建っている家が地盤沈下したお宅となっています。
まず、建設局として、土砂が噴き出した現場に行ってみたのか、現場を見に行った時点で調査を行い、対策が必要だとは考えなかったのか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 清田通につきましては、建設局において現場を確認したところであり、10メートル程度の区間で最大20センチ程度の沈下が確認されたことから、
道路利用者の安全な通行確保を図るために、速やかに道路沈下等への補修を実施いたしました。また、路面下の空洞も考えられることから、本日より確認のための調査を実施しているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 被害があったお宅は一部損壊と判定されていましたが、中に入ってみると、地盤の沈下で壁や床が傾いていました。また、外壁にもひびが入り、窓枠もゆがんで大きなすき間が広がり、大変な状況となっていました。この方は建築関係の仕事をされているということで、80立米もの土砂が流出した土の中が空洞化しているのではないかと懸念し、独自に地質調査を行ったとのことです。
住宅の地盤調査で最もよく使われるのがスウェーデン式サウンディング調査という方法で、100キログラムのおもりを回転させながら掘り進むのにどれだけの回転数が必要なのかをはかるというものです。この調査では、半回転数がゼロを示すと、より地盤が軟弱であることがわかり、地盤改良やくい工事等の補強対策が必要になってくるというものです。この試験は、清田通の舗道と敷地の５カ所で実施され、４カ所で半回転数ゼロ、いわゆる軟弱地盤と言われるところは、地上から４〜５メートル下に行って、また６〜７メートル下に行って、その後の２メートルの高さで存在することが確認できたということです。
また、旧沢筋があった場所ですが、今回の地震によって被害のあったお宅から、清田通を挟んで斜め右側の方向に渡った斜め向かいのお宅の地盤も沈下しておりまして、半回転数ゼロの場所も旧沢筋に沿った地点であることから、本当に大変な状況になりかねない場所だと思います。調査を行った専門業者は、地下に空洞に近い状態になった部分が存在する可能性があり、その状態によっては清田通が陥没する可能性も否定できないのではないか、大雨や地震などがあればその可能性はさらに高まるのではないか、ただ、この調査方法では地質の状態がどのようになっているのかまではわからないと言っておりました。
清田通は交通量が多い
幹線道路であり、土砂の流出によって道路が陥没することがあれば大惨事になり、人命を奪いかねない事故が発生する危険があります。本市として、今回の土砂の流出による影響について調査を行い、対策を講じるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 まずは、本日行っております空洞調査の結果を踏まえ、継続して路面を監視しながら、必要に応じて追加調査を検討してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 私は先ほども言いましたが、空洞調査だと、深さは約1.5メートルしかわからないのですね。ここをボーリング調査したら、６〜７メートルまでは頑丈なのだけれども、その下の２メートルの深さの地盤が軟弱になっているということですから、空洞調査だけではやっぱり心配だと思いますので、そこはボーリング調査、土質調査も含めてしっかりと対応していただきたいと思います。
清田通に面した宅地のすぐそばが崖地であり、大量の土砂が流出したことから、日々、地盤が沈下してきているのに、道路だけの対策では地震や豪雨が発生したときにさらに地盤の緩みを加速させることになりかねません。
2016年に熊本地震が発生した後、その対策として、国土交通省は災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の採択要件の緩和を行い、激甚災害に伴い、崩壊等が生じ、放置すれば次期降雨等により被害を与えるおそれがある場合に、緊急的に崩壊防止工事を実施するものとして、宅地擁壁等の人工斜面も対象として、がけの高さについては、人家に被害があり、さらに周辺住民に２次的被害が生じるおそれがある場合は３メートル以上、人家は２戸以上とし、さらに、公共施設等のライフライン等に被害のおそれがあることと規定しています。
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業を活用して、清田通だけの対策ではなく、土砂が流出した崖地が再び地震や大雨などによって崩れることがないように抜本的な対策を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
◎伊藤
維持担当部長 民地における崖地対策につきましては、どういう対応が可能か、所管する都市局と協議してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 個人の領域を超える被害であり、今後も周辺地域に与える被害が懸念されるところです。道路だけの対策を行っても、すぐそばの崖地が崩れないように抜本的な対策を講じなければ、また地震や豪雨などが発生した場合、大変な事態になってしまう危険性がありますので、都市局と連携しながら、この問題についてはぜひ迅速に対応していただきたいというふうに思います。
全国各地で地震や豪雨などの災害が多発している中で、今の制度では救えないという状況もあります。各自治体が災害に対して具体的な支援が必要であることを求めてきたことで、国を動かし、制度を改善してきて、使える制度になってきているということもあります。札幌市民が今回の地震で被害を受けて、個人ではどうしようもない状況になっているときに、どうしたら支援ができるのか、その現状に寄り添い、努力して対策を考えるのが自治体本来の役割だと考えます。ましてや、今回の問題は、個人の土地の問題だけではなくて、道路の安全に直結する大きな問題です。自治体として責任を持った迅速な対応を行うべきであるということを厳しく求めて、質問を終わります。
◆松浦忠 委員 決算議会ですから、決算にかかわることについて質問します。
まず、７月30日付で監査報告書が市長に出されております。この第１回監査報告書を見ますと、建設局にかかわることが14ページ、15ページに記載されております。
まず、監査委員にお伺いしたいのですが、この監査報告を出した後、建設局のほうでどういう改善策をとるかというようなことについて、監査委員に報告がある仕組みになっているのですか。それとも、指摘しっ放しということなのですか。どっちなのか、これについてお尋ねします。
◎窪田 監査委員 今回の決算に関する監査のことであれば、問題点の指摘をいたしました後、具体的な回答などを求めるというような運用ではございません。
◆松浦忠 委員 そこで、今度は建設局のほうにお伺いします。
指摘されている事項など、監査の対象としたのが豊平区、清田区、南区、西区の４区です。
そこで、監査を受けていないほかの６区は、指摘のような内容があったかどうかということについて調査されたかどうか、お尋ねします。
◎窪田 監査委員 先ほど、決算に関する報告書については個別の問題への指摘に対する回答を得る仕組みではないとお答えしましたが、定期監査に関しましては、それぞれの指摘事項について、どういう改善をするのか、あるいは、どうしたのかという報告を一定の期限内に受けることになっております。その結果についても、公表することになっておりますので、おわびして訂正させていただきます。
◆松浦忠 委員 これは、いつまでに報告を受けるようにしているのですか。
◎窪田 監査委員 具体的な期限は特にないのですが、なるべく速やかにということだろうと思います。
◆松浦忠 委員 私は、以前から、そこのところがどうなっているのかと思って気になっていました。このごろの決算委員会では監査報告に対する質疑をしておりませんが、以前は必ずしていました。
例えば、15ページの後段の（２）道路維持除雪業務の写真を適切に確認する取り組みを講ずるべきものということですが、次の16ページを見たらよくわかりますけれども、前の年と同じ写真が使われていると指摘されています。私は、これは非常に大きな問題だと思っているのです。
なぜかといったら、これは対価を支払っているわけですよ。対価を支払うときの証拠となるものがこの写真なんですね。恐らく、各
土木センターは現地確認もされていると思います。現地確認もした上でお金を払っていると思いますが、今の会計処理の仕方で、こういう写真の添付で対価を払いましたということになったら、いわゆる実体のないものに対価を払ったことにならざるを得ないのではないかというふうに私は考えるのですが、いかがなものでしょうね。
◎窪田 監査委員 今ご指摘をいただきましたのは、平成30年度第１回定期監査の報告書の16ページにある写真の件でございます。
これは、写真を添付して報告することになっておりますが、実際の確認はしたけれども、証拠資料としての添付が欠けていたという事案だと思います。ただ、実際に工事が行われていないのに代金を支払ったという事実ではございません。
◆松浦忠 委員 そう答えられると、私もちょっとまた聞きたくなるのだけれども、じゃ、監査委員の皆さんは、実際にその工事が行われたということについて何で確認したのですか。
◎窪田 監査委員 このケースにつきましては、担当者に対するヒアリングで確認していると思います。
◆松浦忠 委員 誰が担当者に確認したのですか。
◎窪田 監査委員 実際に現地に赴いた監査事務局の職員です。
◆松浦忠 委員 証拠は写真でという仕組みにしていったというのは、経過があるわけですよ。それまでは、全部、それぞれ竣工検査をして、１件ずつきちっと書類を残していったわけですね。そういう職員の手間を省略化しようということで、業者にできるだけ責任を持って仕事をしてもらい、そして、した結果の成果物については、仕事をした経過がわかるような証拠を写真で出してくださいというふうに変わってきたわけですよ。ところが、今度は、業者の人も、写真を整理するわ、あれもやるわといったら、大変手間がかかって、業者のほうから写真の必要枚数をできるだけ少なくするような方法に改善してほしいということがあって、堀川議員なんかがこの問題に取り組んで、工事管理室といろいろ話をしたりして、その辺を大分整理してきた経緯があるのです。
しかし、写真そのものが証拠となってこういうふうに使われたとなったら、雪ですから、解けて、ないものなんですよ。したがって、何の証拠もないのです。やった、やらないだけの話になってしまうことになるわけですね。したがって、監査委員としては、こういう場合は、お金を支払うことについて、これでは証拠となりませんよということを監査報告書の中できちんと指摘をしなければ、我々議員も、今はインターネットで公開されていますから、それを見る市民も、この写真が何の意味をなしているのかということがよくわからないわけですよ。それから、このごろ、
土木センターでは、毎年、新規採用の人が２〜３人ずつ配属になっております。そうすると、そういう職員の皆さんも、何かを勉強しようと思ってこういうものを見たときに、そういう指摘がなければきちっと認識しないことになるわけです。
窪田監査委員は、一般の弁護士ですから、外部の方です。しかし、事務局の方は、みんな市職員で、市長の総括的な人事配置によって、監査を受ける側のほうにも行くし、また、監査を受けている人がこっちに来ることもあって、その辺は文章の表現だとか指摘のところでいろいろ気遣いがあろうかと思うのです。しかし、私は、そこのところはしっかりと文章表現をしていかないと、いわゆる監査としての意味をきちっとなしていかないのではないかと思うのです。これは、金銭を適切に支払いしていくときの証拠書類ですから、これがなければ、証拠とはならないのではないか、間違ったお金の支払いではないかということで、例えば、市民から市長に対して弁済しなさいという請求の対象にだってなっていくわけですよ。
そういうことを含めて、今後は、ぜひひとつきちっとやっていただきたいなというふうに思うのですが、私の指摘について監査委員はどう受けとめられたか、お聞きしたいと思います。
◎窪田 監査委員 ご指摘いただいた点は、まさにそのとおりだと思います。
本件は、何度も申し上げますが、工事が全く行われていない架空の費用を払ったという事案ではございません。しかし、そういう疑いが残り、証拠資料として不備があることは確かにそのとおりでございますので、今後は、こういうことがないようきちんと監査をしたいと思っております。
◆松浦忠 委員 疑いが残ると言われると、私は、はっきり言うと、工事をしたのか、していないのかがわからない、この支出証明書の中からはわからない、これが正確な判断ではないかなというふうに思います。ひとつこの点を指摘しておきますので、文書表現を改善していただきたい。
そこで、今度は建設局のほうにお尋ねしたいのですが、監査を受けた４区以外の６区において、指摘を受けたような実態があるか、ないかということについて調査したか、していないか、お答えください。
◎荻田
雪対策室長 先ほど委員から段々のお話がありました件につきましては、各
土木センターに問い合わせて調査したところではございますが、その結果については、今現在、手元に資料がございません。後ほどご提供させていただきたいと思います。
◆松浦忠 委員 私は、定期監査も、監査委員４名、事務局員の人数などを含めて、全てを監査することは量的になかなか大変だということで、一定の数を抽出して監査するということで長年やってきていまして、これはこれでよしといたします。しかし、指摘を受けた原局の側は、監査をやっていないところで、こういう実態があるのか、ないのかということをきちっと調査して、それがあれば、少なくともその項目についてはちゃんと是正していくようにされていかないと、せっかく外部から監査委員２名の方に就任いただいて、代表監査委員は税理士の方、もう１方は法に詳しい法曹界から弁護士が選ばれて就任いただいているということなので、そういう監査という制度の意味をきちんと日常の中に生かしていくと。私は、これは、単にこのことだけでなくて、全般にわたることだと思うのです。先般の新聞でも、住宅手当の問題で追加調査による職員の処分ということが出ておりました。そういうことで、市長として、監査報告書というものをもっときちっと受けとめて、出された報告書に対して点検を指示して、それをきちんと集約することをやっていかなきゃならぬと思うのですが、今まで私が調べている範囲では、どうもそういうことが行われていないというのが実態であります。
今後について、そのような形でやっていくべきではないかというふうに思うのですが、市長はいかがお考えでしょうか。
◎秋元 市長 定期監査等でご指摘いただいた事柄というのは、指摘をされた部署での是正ということはもちろんですが、同様の仕事がほかの部局あるいは他区でも行われておりますので、きちっと共有して、それぞれの部局で同じようなことがなかったかどうか、あるいは、こういったことが起きないように、その指摘をしっかり受けとめて、監査の結果を是正していく必要があろうかと思っています。
これまでも、他部局、他区で指摘された事柄が自分のところでないかどうか、改めて点検をするようにと言ってきておりますが、改めて、共有をしながら是正の方向に向けて対処させたいというふうに思います。
◆松浦忠 委員 そこで、市長、今指摘しているようなことに関して、各原局がちゃんとやられているかどうかを取りまとめることについては、今の札幌市の機構・組織からいっても、事務分掌を見ても、ないのですよ。だから、定期監査あるいは臨時監査でもそうですが、指摘を受けたら、全部の業務機関でそれをきちっと調査し、そういうことがあったかなかったか、あれば是正していく、こういうことを取りまとめるところがなかったら、それがされていかないのではないかなというふうに思うのです。例えば、住宅手当の問題についても、市長のほうが一生懸命指示してやっても、やっぱりそこから漏れていくとか、あるいは、ほかのことも新聞に出ておりました。
そこで、市長も就任されて３年たちましたし、市役所に入ってから、長い間、いろいろなお仕事をされて十分にわかっておられると思うので、この際、組織統制上、そこのところをどこが取りまとめるのかということをきちっとすべきだと思うのですが、どうでしょうか。
◎秋元 市長 監査で指摘された事柄については、基本的には総務局行政部が全体を取りまとめていくという役割を担っておりますが、今後は内部統制ということもしっかりと考えていかなければいけませんので、それらを含めて、効果的にどう進めていけばいいのか、検討していきたいと思います。
◆松浦忠 委員 ぜひひとつ、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。
続いて、地下鉄の上の道路が陥没したことについてです。谷を埋め立てた里塚地区、それから、先ほど出ていた清田通も、地域的に言うと貨物ターミナルのある大谷地など、昔はいわゆる湿地帯で、馬も田んぼの中に入って開墾できないような泥炭の深いところでした。
そこでまず、お尋ねしたいのは、わかりやすく言うと、地下鉄のところで陥没しました。陥没したということは、下の埋め戻した砂がどこかに移動するわけですね。移動したこの砂は、東区で言うとどこに行きましたか。
◎伊藤 道路工事担当部長 東15丁目・屯田通の現地調査の段階で確認したことですが、数カ所ですけれども、地上に砂が出る噴砂という現状を確認しております。
◆松浦忠 委員 その砂の量というのは、下がったところと同じぐらいの量が盛り上がっていたのですか。
◎伊藤 道路工事担当部長 量的なものを計量しておりませんが、私の見た目でお答えいたしますと、沈下の量より出た砂の量が少ないのではないかというふうに感じております。
◆松浦忠 委員 東区の場合は、泥炭地を掘ってああいうふうにしたし、泥炭地というのは、どこに行ってもそうですが、大体、普通の剣先スコップで穴を掘っていったら、剣先で穴を掘れる範囲の中でも水が出てくるわけですね。だから、大体地下70センチか80センチぐらいのところまで地下水が来ているというのが一般的に泥炭地の水位なのですね。
そんなことからすると、今回の地下鉄の上の道路が液状化によって波打ったというのは、やる方法としてはそんなに難しいことはないと思うのです。そこで、皆さんは、今の地下鉄の上の道路が波打った状態について、これは砂で埋め戻していますから、どんなふうにすればいいのかというおよその見当をつけていますか。
◎伊藤 道路工事担当部長 現時点では、大体の現地調査を終えているところですが、その調査結果の取りまとめ、解析を進めているところで、まだ詳細な工法の検討をするところまでは至っておりません。
◆松浦忠 委員 結局、地下水位の高い泥炭地のところを、矢板を打って、水をとめながら、開削でもって掘削して泥炭を取り除き、地下鉄が走るコンクリートの箱をつくって、そして、その上を埋め戻していますから、周りから水が来るのは必然なんですよ。一旦は泥炭の水をとめても、だんだんと来るわけですね。したがって、これをやめるとしたら、埋め立てた砂そのものにセメントを入れ、いわゆるコンクリート状にまではしなくても、ある程度は硬化させていくことが一つあるでしょう。それから、もう一つは、地下鉄掘削したところと泥炭地の境にずっと壁をつくって、そこから水が来ないようにするか、大きく分ければこの二つぐらいしかないと思うのです。
そういうことなので、地下鉄のところはそんなに難しい問題ではないと思っていますから、早急に検討して対策を立てていく。場合によっては、模型をつくっていろいろ実験してやってみれば、これまた簡単にわかる話だと思うのです。余り、国とか、あそこだとか、ここだとか言って頼ってみても、今いる人たちは少なくとも今生きた年数の経験しかないのです。
それから、国土交通省などいろいろなところが持っている技術系の資料というのは、基本的に言うと、古文書を研究して、いつ、何があったかと。ただ、どこまでやっているのかはわかりませんが、私は、ずっと昔からのものは持っていないのではないかと思います。そういうことからすれば、まず、地下鉄の上は、皆さんがいろいろ実験をしてみることが一つ考えられるのではないかと思うけれども、どうだろうか。
それから次に、里塚だけれども、里塚は、結局、火山灰が堆積しているところですからね。里塚は、なぜ地震によってああいう状況が起きたのかということについてです。平成15年９月に、美しが丘で、低い谷地になっているところを盛り土して、それがあのときの地震で、盛り土した斜面に沿って地盤が移動して、家がちょっと傾いたというような事象がありました。私も、あの当時、現地に行って見ました。そこで、今回の地震によって、里塚はなぜあれだけ地盤が下がったか。これとこれによってこういう現象が起きてこうなったということについて、皆さんは幾つかの要因をどのように捉えているのか、それをちょっと聞かせてほしいと思います。
◎河原 建設局長 まず、１点目の東15丁目・屯田通の復旧工法でございます。
先ほど部長から答弁させていただいたとおり、現在、ボーリング調査を含め、４キロメートルという大変長い区間でございますが、地中の土壌はどういう状況にあるのかという調査を連続して行っているところでございます。これまでの調査の中で見えてきている部分としましては、地下水位が非常に高いことと、地盤の支持力が相当低いということでございます。したがいまして、その辺の状況を踏まえて、今後、復旧工法を検討していくことになります。先ほど委員から幾つかの工法等のご提案、ご指摘がございましたが、それらを含めて、どういう工法が一番効果的で適切な工法になるのか、それにつきましては、今、国の研究機関の方にも一部入っていただいておりますけれども、我々として技術経験のない部分ではそういうところから知識もいただきながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の里塚における今回の変状の事象でございます。
先ほど竹内委員の質問に部長から答弁させてもらいましたが、今回、一連の区間、約250メートルにわたって地盤沈下が発生し、大きなところでは２メートルから３メートルぐらい沈下しており、その一方で、地盤の低いところには大量の土砂が堆積したという事実関係がございます。現在、それらの因果関係を含めて調査を進めているところでございまして、いずれその辺の原因もしっかりと究明してまいりたいと考えております。
◆松浦忠 委員 地下鉄のほうはそんなに難しい問題ではなくて、私は、先ほど指摘したようなことだと思うのですよ。
それから、もう一つ、里塚のほうですが、火山灰といったら、ブロックに使われているように、穴があいていて通気性がいいです。通気性がいいということは、何かの振動を受ければ、一つの小さな粒子が崩れるわけで、崩れて空洞部分がなくなるから容積が小さくなっていくと。そういう点では、火山灰そのものは表面の粘着力というのは全くない物質です。したがって、地震で揺らされれば、小さな粒子が崩れて空洞が埋まって容積的には小さくなっていくということだと思います。
そこで、私は、ふと思いましたが、里塚を修復するときに参考になるのは砂防ダムだと思うのですよ。札幌市で言うと、南区、中央区、西区において、水が流れて山から谷におりてくるところに、豊平川あるいは発寒川など下流の幹線河川に土砂が入らないように、そして、山崩れを防止するために砂防ダムがたくさん設けられております。
実は、私は、平成24年に、南区の北ノ沢から盤渓に抜ける隧道のヒ素問題のときに、右中の沢川、中の沢川、左中の沢川と三つの河川があって、それが合流して中の沢川になっておりますが、その三つの河川を源流部分まで上って砂防ダムの状況を調べたのですよ。そうしたら、どの砂防ダムも、流下防止のコンクリートの堰堤まで全部埋まっていて、あとは全部平らですから、水はそんなに勢いよく流れないで、土砂も落ちなくて、効果を発揮しているのですよ。
そういうことからいったら、里塚地区の住宅を含めて、航空写真の古いもので昔の状況がある程度わかります。さらに、今回、ボーリングすれば、地層によって、あそこの火山灰だったら支笏湖になるのか、どこかだと思うけれども、それはいつごろ噴火して積もったのかということもわかってくるだろうし、その下にずっと行けばまたわかるでしょう。そういうことをして、道路だけではなくて、宅地全体を砂防ダムのように擁壁で大きく土どめをして地盤の移動を防ぐ、これしかないのではないかなと。
そして、ここは、そもそもは谷を埋めたわけですが、谷というのは水の集まるところなのですよ。そうすると、全体が火山灰ですから、降った水というのは、地山でかたい地質のところがあれば、そこまで下がっていって、かたい地質のところから斜面に沿って谷の下に行くわけですね。なぜあそこが谷になっていったかといったら、火山が噴火する前のもともとの地形が谷だから、噴火して、雨が降って水が流れたら、地下に行って、その低いところに集まり、そこからまた低いほうに水が流れていくから、火山灰が下のほうに流出していってだんだんと谷になっていったと。私は、長い間の現象でそうなったと思っています。
したがって、大事なことは、ボーリング調査によって、火山灰が降る前のもとのかたい地層の実態図面をつくる、それができたら、今度はその水抜きをどういうふうにするかという対策をきちっと講じる。これをしないと、単に埋め戻して、あるいは、表面の何メートルかをコンクリートで硬化だけしても、やっぱり長い年月の中でまた陥没するのです。
今から32〜33年前に、市が厚別東の小野幌小学校付近の団地造成をしたところ、私も新聞に出てわかって現地を見たのですが、住宅の下がぽっこり陥没してしまったのです。
○よ
こやま峰子 委員長 松浦委員に申し上げます。
質疑に入ってください。
◆松浦忠 委員 （続）はい。
それを調べたら、やっぱり、そこは、宅地造成のときに埋めた谷のところに家が建っていて、その谷のところで水を抜く処理をしていなかったことがその段階でわかりました。その当時は縁の下を埋めて終わっただけだったのですが、今の根本的な問題は原理的に言うとそこなんです。したがって、そこをしっかりとやらなければ、里塚のところの復元はできないのではないかというふうに私は思うのです。
そこで、局長は、白石区土木部長時代から見ていると、研究熱心な方でおられますので、今の私のこういう指摘についてどんなふうに受けとめるか、受けとめ方について見解を伺いたいと思います。
◎河原 建設局長 里塚地区の震災対策に向けた検討ということでございます。
先ほどちょっと答弁させていただきましたが、今回、地盤が大きく沈下する一方で大量の土砂が発生しております。これは、国の研究機関の方にも見ていただいておりますが、地震が発生した場所を視察された中でも大変特異なケースであるという話は伺っているところでございます。我々としては、まず、その発生メカニズムがどういう状態のものであったかということをしっかりと調べる必要があるのだろうと思います。その上で、それを発生させない対処方法としてどういうものがあるのかと。まさに、地下水がある程度の水位であるという状況、また、当時、均質な火山灰質土で谷を埋め立てたような状態であるという状況もわかっておりますので、それらを含めて、どういう対策が必要かというのは、国の関係機関の方々のご意見や専門的な知識もいただきながらしっかり究明してまいりたいと考えております。
◆松浦忠 委員 地形、地質の問題について言えば、別に何も難しいことはないのです。要は、ニュートンの原理なんです。上から重量のある物質を落とせば重力で下に落ちる、ただそれだけなのですよ。したがって、しっかり調査をすればわかるのです。日本で一番頭がいい人が来て、あそこを見ていろいろな調査をしても、何を調査するかといったら、要は、もともとのかたい地盤の地質のところと火山灰の境界がどこにあるかという調査をする以外にないのです。そういうことについては、皆さんもわかっているはずなのです。だから、これは、国だ、あっちだ、こっちだと頼る前に、単純なことなのですから、皆さん自身がこういうことを調べて、こういう方法でやろうということで、それについて、例えば、国なら国、あるいはいろんなところにどうですかと言って聞くのなら聞くということでやっていくと。
つい２〜３日前の北海道新聞に掲載されていましたが、東日本大震災のときに、津波だとか地震の問題に対して、いろいろな学術会議がある中で、地震学会だけが、一番先に、我々は今まで地震の予測だとかいろいろなことをしていたけれども、実は、これは間違いでした、全くわかりませんと言って、いわゆる懺悔したのです。したがって、今、国だ、あそこだ、ここだと言ったって、ここへ来て調査して、これがこうだなんて、これがこういうようなことだったから、ゆえになんて証明できる人は誰もいなくて、推測の段階の話しかないんです。ただ一つの真実は重力の原理だけですよ。
したがって、皆さんのほうで、できるだけ古い航空写真などを調べたりして、場合によっては、その現況を知っている人がまだご存命かもしれませんので、そういった人の話も聞くなどして、できるだけ昔の地形を復元して、そして、ボーリングで地質の摩擦係数などを調べて対応する、これしかないわけです。国だ、あそこだ、ここだなんていうことだけに逃げないで、優秀な皆さんですから、ぜひひとつ、札幌市として、調査の結果、こういうことだという方針を出して、そして、それに対していろいろなご意見をいただくということにしていただきたい。そうしないと、国だ、どこだ、ここだと言ったって当事者ではないのですから、困っているのは札幌市民なんです。その市民の困り事を解決するのは、今の仕組みの中では市長しかいないのです。
したがって、市長の指揮下にある建設局長を中心にして、ぜひひとつ、皆さんの知恵と、それから、要は調査ですから、いろいろな調査をして、早期に地質の状況の把握をすれば、地形の状況をおよそ推定再現できれば、それで解決していける問題なのです。あと、どういうふうに被災者を救済するか、税金をどこまで、どう使ってやってあげられるかということについては、また我々議会と市長との間で議論して、場合によっては、単費ででもここまで救済しようかという議論になっていく話なのです。
技術的な解明については、ぜひひとつ、皆さんでやっていただきたいということを強く求めて、終わります。
◆小川直人 委員
除雪パートナーシップ制度につきまして、先ほど２人の委員から質問があり、
地域支払い額の軽減に向けた取り組みについて議論がありました。私からは、ことしの１定の
予算特別委員会に引き続きまして、民間排雪の利用が増加している現状に視点を当て、今後の
パートナーシップ制度のあり方について質問いたします。
現在、
地域住民が行っている民間排雪、個人運搬、そしてロードヒーティングなどは、より快適な冬の生活を送りたいという自助努力であります。地域が減らした排雪量を
地域支払い額の算出に反映させることで
地域負担を軽減すべきとの提言に沿いまして、現在、その検討を進めていただいていると考えております。
ことしの１定におきましては、民間排雪が普及拡大していることで、必ずしも本制度の利用を望まない住民がふえ、町内会で地域の合意形成が困難になっている悩ましい現状を踏まえまして、大きく２点質問させていただきました。
その１点目は、民間排雪の利用世帯がふえている現状に関して、私から、９割程度で民間排雪をやっている町内会があると紹介し、しかしながら、その町内会は、
パートナーシップ排雪もやっているという現状の報告をさせていただきました。そういったことに対する市の認識についてお伺いいたしましたところ、市の回答は、今後の高齢化を考慮すると、その利用度合いは増加傾向が続くものと考えているということでした。
そして、２点目は、平成４年の
パートナーシップ制度発足から、１キロメートル当たりの積雪量について1,800立米を
地域支払い額の算定基礎としてまいりましたが、地域の積雪量の実情に即した
地域支払い額となるよう算出方法を見直すべきとの質問に対して、今冬には民間排雪の多い地域の実態の把握と現場の状況などを調査しながら、できるだけ早く方向づけをするとの前向きな答弁があったところであります。
そこで、質問ですけれども、今冬に実態を把握するために現場の状況を調査するとのことですが、具体的にどのような調査を予定しているのか、お伺いいたします。
◎荻田
雪対策室長 民間排雪の実態把握に向けた今年度の調査についてお答えいたします。
今年度の調査では、降雪量などの地域特性を考慮しつつ、民間排雪が普及して排雪量が少ない町内会などを対象に、市内一円から広く調査対象地区を抽出いたします。その中で、同じ道路幅員で隣接する路線のうち、民間排雪の利用件数が多い路線あるいは少ない路線など、比較可能な調整路線を抽出して排雪量の違いなどを調査したいと考えております。また、民間排雪のほかにも、家庭用融雪機への投雪や公園への雪入れなどで道路上の雪を減らしているケースもありますので、この把握も行いたいと考えているところでございます。
◆小川直人 委員 今の答弁で、市内一円において民間排雪の多いところ、少ないところを含めて実態調査をしていくといったことで、具体的な調査内容が示されました。この調査結果につきましては、雪ですから、気象状況によってばらつくことが容易に想像できます。検証に当たりましては、誰もがある程度納得ができる結果が得られるよう、いろいろな角度から慎重に行っていただきたいと思っております。
さて、現在、排雪量を抑えることで
地域支払い額を低減するという市が進めております考え方は理解いたしますが、私が提言しておりますのは、民間排雪の利用率が高い地域に関しては、そもそも道路上の雪が少なくなっておりますから、それらと分けて
地域負担の軽減を検討すべきという考えであります。民間排雪などの市民の自助努力が
地域負担の軽減に反映されないとすれば、公平・公正を欠き、市民に納得して利用してもらえる制度とは言えないのではないかと思っております。
除雪パートナーシップ制度が町内会の主要事業の一つであるという現状を再認識した上で、市民から理解と協力が得られ、安心して快適な冬期間の生活を送ることができるよう対策を講じる必要があるというふうに考えているところであります。
そこで、質問ですが、この冬に行う実態調査の結果をもとに、民間排雪が普及している地域について、どのような
地域負担の軽減策が考えられるのか、お伺いいたします。
◎荻田
雪対策室長 民間排雪が普及している地域への負担軽減についてお答えいたします。
今年度の実態調査によりまして、民間排雪の利用件数による排雪量の差などを把握したいと考えております。
地域支払い額については、民間排雪の普及が
パートナーシップ排雪に与える影響を反映することになると考えておりますが、作業効率なども勘案する必要がありますことから、今シーズンの現地調査を踏まえ、できるだけ早く
制度運用の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
◆小川直人 委員 ただいまは、実態調査により利用件数の多少に応じた排雪量を把握した後、
地域支払い額にどのように反映していくか、できるだけ早く検討していくという答弁でございました。私にとっては前向きな答弁だというふうに理解させていただいたところであります。
町内会、市民の皆さんは、今後の取り組みに大変注目しており、大いに期待していると思います。この期待に沿える方向で、
スピード感を持ち、公平で持続可能な
除雪パートナーシップ制度へ見直されることを強く要望して、質問を終わります。
◆前川隆史 委員 今回の
胆振東部地震によって札幌市内においても大きな被害が出たわけでございますが、私からは、その中でも、先ほどから何度もご議論されております道路の被害、とりわけ緊急輸送道路の被害について質問したいと思います。
我が会派では、以前より、災害発生時に救助・救命、緊急物資の輸送など重要な役割を担う緊急輸送道路について、日常的な点検の必要性の大切さを訴えてきたところでございます。またあわせて、アスファルト路面の上からではわからない、いわゆる舗装路面の下に発生する空洞についても計画的に調査すべきと訴えてまいりました。
これを受けまして、札幌市では、平成25年度に緊急輸送道路の総点検を行うことを目的に、全線約440キロメートルについて、舗装面から1.5メートルまでの深さの空洞を探査する路面下空洞調査を実施いたしまして、この調査で判明した空洞については、適時、対処してきたと伺っておりました。また、緊急輸送道路全線の調査結果や過去の道路陥没履歴に基づき、路線ごとに調査年度を３年、５年、10年に設定した上で、緊急輸送道路と地下鉄路線を対象とした計画的な調査を平成27年度から実施していると伺っております。
先ほど来、何度もお話に出ておりますが、このたび被災した東15丁目・屯田通は、都心部と丘珠空港を結ぶ
幹線道路であり、第２次緊急輸送道路の指定も受けている重要な路線でございます。
そこで、質問ですが、計画的な路面下空洞調査の開始以降、これまでの調査実施状況についてお伺いいたします。
また、その際の東15丁目・屯田通の調査結果はどうだったのか、あわせてお伺いいたします。
◎伊藤
維持担当部長 初めに、計画的な路面下空洞調査の実施状況についてお答えいたします。
札幌市では、陥没事故を未然に防止することを目的に調査を行っており、毎年190キロメートル、平成29年度までの３年間で600キロメートルの調査を終え、進捗率は全計画区間の35％でございます。加えて、計画路線以外において路面変状が見られた箇所などを対象に、年間40キロほど調査しております。調査の結果、空洞の規模はさまざまでございますが、空洞の位置が浅く、かつ広がりが大きいなど、陥没の危険性が高いものにつきましては速やかに補修を行っており、これまでに350カ所の補修を行ってきているところでございます。
次に、東15丁目・屯田通の調査結果についてお答えいたします。
平成25年度の緊急輸送道路の総点検時に調査を行っておりますが、そのときの調査結果では、道路陥没につながるような空洞は確認されておりませんでした。
◆前川隆史 委員 これまで、毎年調査し、その都度、補修してきて、東15丁目・屯田通は空洞が確認されていなかったということでございました。しかし、今回、実際に陥没が発生したということです。そういう意味では、先ほど来、何度も議論されておりますが、しっかり原因を究明していかなければいけないと思います。
東15丁目・屯田通は、現在、仮復旧の状態でございまして、今後の本復旧に向けた調査検討が行われていると伺っております。
そこで、二つ目の質問ですが、現在行われている本復旧に向けた調査内容とその調査結果がどのようになっているのか、また、本復旧工事のスケジュールはどのようになっているのか、お答えください。
◎伊藤 道路工事担当部長 私から、現時点でわかっている本復旧に向けた調査内容とその結果、そして、工事のスケジュールについてあわせてお答えいたします。
先ほど松浦委員にお答えした内容と若干重複しますが、本路線は、延長4.3キロメートルの長い区間におきまして断続的に沈下や陥没が発生しております。今回の調査におきましては、状況の把握や復旧方法の検討を行うために、変状のなかった区間も含めて、全線にわたりまして測量調査や地質調査、土質試験などを行っておりまして、現時点でおおむね現場での作業を終えたところでございます。
これまでの調査の結果では、地下鉄躯体の直上部分で路面に大きな変状が確認されております。また、一部の箇所では、液状化の際に発生が見られる噴砂という現象も確認されております。それから、現在、現地で採取した土の試験、解析を進めておりますが、大きな変状のあった箇所では、砂地盤の支持力が小さく、そして、そこには多くの水分が含まれているというところまで確認されております。
今後は、寒地土木研究所などの助言も得ながら、原因の特定、復旧方法の検討を行いまして、詳細はまだ決まっておりませんが、できるだけ早期に工事を発注していきたいというふうに考えております。
しかしながら、これから迎える降雪時期を考慮しますと、現場の着手は早くても雪解け後の来春以降になるのではないかと考えております。
◆前川隆史 委員 現場の本復旧については雪解け以降のスケジュール感だということでございました。
このたびの地震により、今取り上げた東15丁目・屯田通以外にも、
幹線道路において陥没、舗装路面の沈下、
ひび割れ、また段差等が発生しております。これらの路線も緊急輸送道路として災害時における道路交通確保という重要な役割を担っておりますので、重点的に対応していかなければいけないと思います。
そこで、最後の質問ですが、先ほど来、各委員からさまざまなご発言がございましたけれども、このたびの地震により発生した
幹線道路の道路被害はどのような状況となっているのか、また、それに対してどのような対応をとっているのか、あわせてお伺いいたしまして、質問を終わります。
◎伊藤
維持担当部長 このたびの地震による東15丁目・屯田通以外の
幹線道路の道路被害状況とその対応状況について、あわせてお答えさせていただきます。
主な道路被害として、北区の西４丁目線において、北34条から北37条までの270メートルで東15丁目・屯田通同様の被害が発生しております。また、白石区の南郷通につきましては、発災から４日後の９月10日、局所的な路面の不等沈下が確認されております。
これらを含めた道路被害に対しては早急に復旧作業を行っておりますが、復旧作業に加えて、舗装路面がたわむなどの変状が確認された箇所につきましては、緊急の路面下空洞調査を実施しているところでございます。その調査の解析を順次進めているところでございますが、道路陥没のおそれがある空洞につきましては、舗装版を撤去し、路盤材を充填し、再度舗装をかける作業を迅速に行うことといたしております。
○よ
こやま峰子 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時６分
再 開 午後３時26分
――――――――――――――
○よ
こやま峰子 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆小形香織 委員 昨年度の除雪費の決算額が208億4,168万833円となっております。私は、そのうち、
パートナーシップ排雪について質問したいと思います。
2017年の
決算特別委員会で、私は、町内会の負担を軽減することを検討するべきだと求めました。
雪対策室長は、そのとき、さまざまな課題があり、慎重に議論してまいりたいと答えたと思います。
次期冬の
みちづくりプラン策定に向けた提言が出されていますが、今後の雪対策のあり方についてというこの提言にはいろいろ書かれておりまして、間もなく建設委員会でもそのことについて議論することになっております。この中で、
生活道路の排雪については３点ありまして、その１点目は、今後、
除雪パートナーシップ制度を継続して利用することが困難な地域に対する支援及び検討を行うことが必要とされております。
そこでまず、ここで述べられている継続して利用することが困難な地域というのは、具体的にどのような地域のことをイメージしているのか、あるいは、指しておられるのか、伺いたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 私から、次期冬の
みちづくりプランの提言書の中の除雪
パートナーシップの内容についてお答えいたします。
次期プランの検討委員会では、町内会加入率の低下であるとか、
地域支払い額の上昇が続いていることへの影響について議論がなされておりまして、その結果を取りまとめた提言書が平成29年10月に市長へ手交されたところでございます。この中では、町内会は
除雪パートナーシップ制度の費用捻出に苦慮しており、このまま値上がりなどが続くとさまざまな町内会活動に支障を来すおそれがあることから、制度を利用したくても利用できなくなる町内会が出てくることが想定されました。このため、提言書におきましては、地域が理解や協力を促すチラシを配布する場合、行政、この場合は札幌市ですが、チラシを作成するなど、理解や協力を得る取り組みを支援すること、あるいは、
実証実験などを行いながら地域にとって望ましい排雪レベルと
費用負担を検討することなどが今後の具体策として示されたところでございます。
◆小形香織 委員 この検討委員会は、有識者を初め、トラック協会、消費者団体、そして、一般市民の皆さんも含めてつくられておりますが、そういう中で、やっぱり支援の検討が必要だということが言われたのだと思います。
あわせて、複数の町内会連合会からも要望が出されているとお聞きしました。その内容を見せていただきますと、
生活道路の排雪について、大半の町内会にとって不可避の重要事項だと書いてあったり、あるいは、町内会費の見直しも困難である、町内会活動は危機に瀕しているというようなことがいろいろ書かれております。私がいただいたのは一つですが、複数出されているということで、どれも切実なものだというふうに思っておりますけれども、複数の町内会連合会から出されたことについて、あるいは、その要望の中身をどのように受けとめておられるのか、伺いたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 除雪パートナーシップ制度に関する要望書の内容等についてお答えいたします。
要望書につきましては、昨年度、北区、白石区、厚別区、清田区の４区の
連合町内会から提出されております。その内容につきましては、
除雪パートナーシップ制度の
地域支払い額の値上がりが続く中で、上限額の設定であるとか負担の軽減を求める内容となっております。これらの要望につきましては、近年の除雪費の急激な上昇に伴う
地域支払い額の値上がりが町内会活動への負担になっていることのあらわれであると受けとめているところでございます。
一方、
除雪パートナーシップ制度を取り巻く環境といたしましては、
地域負担の増大に加えて、オペレーターなどの除雪従事者の高齢化や将来の担い手不足など、体制面における課題を抱えていることから、
制度運用上の見直しが必要と考えているところでございます。このため、
現行制度の継続を基本としつつ、運び出す雪の量を減らす
実証実験に取り組み、地域の
費用負担と排雪レベルのあり方を検証するなど、
地域負担の軽減に向けた取り組みの検討を進めたいと考えているところでございます。
◆小形香織 委員 私のところにも、町内会の役員をやっておられる方から多数の要望が寄せられております。町内会の負担が多くて除雪の話し合いで町内の分断が生まれるとか、町内会のお金では払い切れないので毎年追加徴収しているけれども、集められない家庭もあって、これがもめごとの種になっていく、毎年のように除雪費が上がって負担はもう限界だと、そういうことで、直接、札幌市にも要望が出されているのだろうと思います。
本来、道路の管理というのは、本市が責任を持ってやるべきことだと思います。それは、はっきりと道路法にも書いてあるわけですね。そして、
パートナーシップ制度というのは、あくまでも市が責任を持ってやることを土台にしながら、しかし、住民に特別にお願いして負担してもらっているという考え方をやはり基本に据えるべきだろうと私は思っております。
町内会の負担という点では、決算でいただきましたが、
地域住民の皆さんが負担された総額は昨年度が９億3,600万円、一昨年度もほぼ同額となっております。そして、今後も設計労務単価は上がっていく見込みですし、燃料代も上がっていくということですから、限界だと言われている町内会の負担を軽減していくということは、当然、するべきことだと思っております。そういう意味で、先ほど質疑がなされておりました
実証実験が行われましたし、これからもやっていきたいということでした。
先ほどの質疑では、昨年度の実験では、道路の脇に雪を多く残すようにして、６メートル幅を４メートルにしてやってみた、しかし、それに対しては、幅が狭いことに対する不満などが述べられたのだということでした。そこで、それを踏まえて、今年度は、今までは路面から10センチの雪を残してきたものを、今度の実験では20センチまで残すやり方に変えてみるということでした。ただ、私は、残す雪の量を今までよりもふやしていくというのは、路面の安全性、冬道の安全な路面という点で果たしてどうなのだろうかという懸念があります。
そこで、20センチ残すというやり方について、安全面という点でどのように認識されているのか、伺いたいと思います。
◎荻田
雪対策室長 除雪パートナーシップ制度の
実証実験におきまして、これまでより路面に雪を多く残すことの認識についてお答えいたします。
今回の
実証実験では、高齢化の進行などを踏まえまして、基本的には、
生活道路はこれまでと同じ６メートルの幅員を確保することを前提として考えております。一方、路面の圧雪厚につきましては、委員のご指摘のとおり、これまでよりも10センチ程度多く雪を残します。しかしながら、春先にざくざく路面などが発生した際には、現地を確認の上、緊急性の高い箇所から、順次、路面整正作業を実施するなど、できる限り通行機能の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆小形香織 委員 今までよりも多くの雪を残して排雪が終了する路面の状態というのは、果たして市民理解を得られるのでしょうか。私は、市民生活への影響というのは今よりも大きくなっていくなと思っております。とりわけ高齢者、あるいは、足元に非常に不安を感じる人たちが今まで以上に雪が残された路面を安心して歩けるとは、到底、思えません。そもそも排雪量を減らして
除雪費用を減らそうという考え方は、結果として、事故、あるいは、けがをする人がふえる、残された雪の量が多いから外出を控えてみようかということになっていくのではないかと思うのですね。結局、排雪する量を抑えて不便な市民生活にしていくのか、あるいは、今まで同様に町内会に負担してもらうのか、こういう２者択一の中ではどちらも困るというのが市民の気持ちなのではないかなというふうに私は思います。
抜本的には、やはり、除雪に係る予算を大幅にふやしていく、そのことで町内会の負担を軽減していくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎荻田
雪対策室長 除雪の予算の関係についてお答えいたします。
現在の雪対策につきましては、基本計画である札幌市冬の
みちづくりプランに基づいて除雪の水準を定めて、必要な作業量を算出して取り組みを進めております。これに必要な
除雪予算につきましては、適正な単価設定に基づく積算により確保しておりまして、直ちに
除雪予算を増額することにはつながらないのではないかと考えております。今後とも、これまでの除排雪レベルを維持するために必要となる適切な予算の確保に努めまして、冬の市民生活を守ってまいりたいと考えているところでございます。
◆小形香織 委員 直ちにはできないとおっしゃっておりましたが、降る雪の量が減るというふうにはなりませんから、今ある枠の中でやりくりしようとすると、結局、限界が来ると思います。先ほど言ったように、労務単価も上がっていく、燃料代も上がっていく、地域は高齢化が進んでいく、そういうことを考えると、除雪にかける予算をふやして市民生活を支えるべきだ、それが市の役割だろうと思うのです。
それから、もう一つ思うことは、今回の地震で、真冬の厳冬期じゃなくてよかった、これが真冬だったらどんな被害になったのだろうかと多くの人が心配しております。やっぱり、冬に除雪、排雪がきちんとされていなかったらどうなったかということを想像する必要があると思います。今回は、電気が通らないことで交差点の信号機がストップしました。今度、路面に雪を20センチ残すことになったために、車が道路を通行するとき、滑ったり、雪にはまって事故が起きる、あるいは、通行できなくなったり、とりわけ
生活道路は狭いですからそういうことが起こるのではないかと思うのですね。
やはり、常に雪の降る厳冬期に災害が起きた場合を考えて除排雪を行うべきだと思いますし、それが冬の
みちづくりプランで掲げている安心・安全な冬のみちづくりの推進だということですから、今回の地震からしっかりと教訓を学び、予算をふやすように求めまして、質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 私は、
生活道路の維持管理を中心に質問いたします。
2017年度の建設局全体の決算額を見ますと、768億6,988万5,268円であります。そのうち、道路の維持管理、建設等にかかわる事業費が大きな割合を占めております。そこで、
生活道路の整備に要する事業費、これは
生活道路を整備していくお金でして、舗装や道路附帯施設の補修に要する道路維持費のほうは修繕維持費でありますが、その二つの事業費を2008年以降の10年間で比較してみますと、
生活道路の整備に要する事業費は、2008年の段階で約47億円、2017年では47億円くらいで、10年間を見ますとほぼ47億円前後でずっと推移しております。一方で、舗装や道路附帯施設の補修に要する修繕中心の維持費は、2008年で45億4,500万円、10年後の2017年では106億6,600万円と急激に倍増しました。
生活道路の整備に要する事業費と道路維持費の関係を見ますと、道路維持費のほうが急激に増加したわけでありますが、これは、2008年までは舗装や道路附帯施設の補修に要する道路維持費が非常に少なくて、予算が少ないということは修繕が進んでいなかったのかなというふうに思われます。
そこで、最初にお伺いいたしますが、2008年以降、道路維持管理費が急激に増加した理由とその特徴についてお伺いいたします。
◎伊藤
維持担当部長 主な理由といたしましては、平成24年３月に策定いたしました
幹線道路等舗装補修計画の事業開始に伴いまして、オーバーレイによる舗装の補修工事件数の増加など、補修計画策定により交付金が充当されたことから道路維持費が増加しているところでございます。また、平成25年度は、24年度の大雪や低温によって融雪期に
幹線道路などの穴ぼこが多く発生し、補修費がかさんだことによるものと考えております。
次に、特徴としては、平成26年７月の道路法改正に伴い、橋梁やトンネル、横断歩道橋など法定６施設の補修計画策定が必要となりまして、これまでの事後保全型から予防保全型の維持に移行していることが挙げられます。
◆村上ひとし 委員 確かに大雪が降ればでこぼこ道路が多発しますので、
幹線道路などを中心にオーバーレイ、道路の舗装を行うなどの対応もした、そして、トンネル、橋梁などの補修計画策定が必要となったことによって予防型にシフトしてきたということでもあります。
しかし、私は、2008年以前は、当時の道路維持管理費の見通しに問題があったというふうに考えております。当然、整備した以上は、それに見合った予算化も必要でありました。トンネル、橋梁、道路などは、つくるときから維持管理にどの程度の予算が必要なのか、これを考えて予算化するわけですけれども、ここを十分にしなかった結果、急激に修繕費がかかったということであろうかと思うのです。
国の方向性を見ますと、
生活道路の維持管理より新たな高規格道路の建設などを優先してきたことも一つの弊害と言えますし、本市も同様の傾向にあったと思われます。これは、建設局のみならず、後ろに財政局の皆さんも控えていますので、つくった道路、とりわけ
生活道路というのは多数の市民が利用する道路ですし、高齢化でちょっとした道路のでこぼこでもつまずきやすいという社会でもありますから、財政局の皆さんにもそうした道路の維持や修繕に見合った予算をつけていくことをお願いしたいと思います。
そこで、次の質問に移ります。
市民の声、広聴部門事業概要が出されておりますが、市民の声でどういうものが多いのかということを見ました。そうしますと、近年の市民の声の中で一番たくさん寄せられているのが行政運営、その他、２番目に福祉、障がい、母子、高齢についてが挙がってきて、３番目に道路、除雪、橋、河川についてとなっております。
2016年の市民の声の中で、道路の関係は全体で942件の意見が寄せられていますが、そのうち251件が道路の管理についてであります。それから、2017年は、道路などのことで全体で731件の市民の声が寄せられておりまして、そのうち288件、約４割が道路の管理についてでした。
それから、平成29年度第３回市民意識調査報告書も調べてみますと、市政に対する評価で、特に力を入れてほしいと思うものが順位表であらわされております。最も力を入れてほしいものの中では、除雪に関することが79.7％、次いで犯罪のない安全・安心なまちづくりに関することが75.3％、それから、ずっと飛びまして６番目に道路の整備・維持管理に関することが67.4％と、やはり、こちらでも道路の整備あるいは維持管理に関しての要望が高いという結果が出ておりました。このように、必要な道路整備というのは市民の要求から見ても当然すべきでありますが、同時に、建設局として、今後は
生活道路の維持管理にシフトした考え方と対策ということが非常に重要な課題だと思われます。
そこで、次にお伺いいたしますが、建設局には市民から具体的にどのような要望が来ていて、どう対応されているのか、お伺いいたします。
◎伊藤
維持担当部長 平成27年度からの３カ年の資料でございますが、10区
土木センターへ寄せられた市民要望で一番多いのが車道の舗装剥離の補修で、２番目に多いのが雨水ますの清掃及び補修、３番目が道路と歩道の境目にある縁石などの補修となっております。これらの要望を受けた際には、速やかに現地を確認の上、補修等が必要な場合には作業を行っている状況でございます。
◆村上ひとし 委員 10区の
土木センターに寄せられている要望の中では、車道路面の剥離に関することとか縁石など、それから、雨水ますに関するものも多いということであります。ことしの４月の報道によりますと、道路がでこぼこ路面で車はがたがただというような記事が出ておりました。これは、急速に雪解けが進む道内で、道路の穴や
ひび割れが例年以上に目立ち、日本自動車連盟が３月にパンクなどタイヤのトラブルで出動した件数は前年同期に比べて約５割増の1,400件近くに達したと。記録的な積雪となった地域もある今冬でしたが、３月は気温が一気に上昇し、道路に浸透した大量の雪解け水が凍結と融解を繰り返して
路面状況が悪化したと見られる、このことで、タクシーやトラックなどの業界団体は３月下旬に道路管理者に路面の修繕を求める要望を初めて行った、そういう記事であります。特に国道230号、石山通のでこぼこが極めてひどかったということでした。
道路がでこぼこになるというのは、国道のみならず、市道も含めた道路全般にかかわる課題だと思われます。今回の議会の資料の中で、損害賠償及び和解が53件出されておりますが、私が先ほどざっと見ただけでも、道路上の穴によって車が損傷を受けて損害賠償というケースがこの51件の中に31件ありました。また、穴だけではないのですね。道路の穴で損傷したものも数限りなくたくさんありますけれども、先ほど縁石に関する市民要望もあったということですが、縁石から露出した鉄筋によって車が損傷したもの、あるいは、雨水ますも３件くらいあるでしょうか、雨水ますの接続部分に生じた段差によって車が傷ついたとか、こういうことが損害賠償の中で極めて多く出されておりました。
そういう中で、応急処置というのはそれぞれの区の
土木センターでやっていますし、私もお願いしたら本当にすぐ応えていただいておりますが、こういう実態から見ますと、応急処置のみならず、事前の予防策も充実させる必要があると思います。先ほどの損害賠償の51件中31件も、電卓を入れると140万円以上になっています。
そこで、次にお伺いいたしますが、主に春先など、穴のあいた道路などへの応急的な対応は必要であります。しかし、可能な限り予防対策の強化についても必要だと思いますが、認識を伺います。
また、現在、具体的に取り組んでいる予防策は何かあるのか、お伺いいたします。
◎伊藤
維持担当部長 道路利用者の安全確保を図ることが大切ですので、穴ぼこを発見した際は速やかに穴埋めの補修を行うことが重要であり、また、未然に防ぐことが大切と認識しているところでございます。
具体的に取り組んでいる予防策といたしましては、舗装路面の
ひび割れ箇所に液体状の止水材を注入し、水の浸入を防止することで穴ぼこや欠損を抑制しております。また、今年度から、オーバーレイ工事において、既設舗装と新たな舗装の継ぎ目部からの水の浸入を防ぐため、接着性を高める止水材の使用を試験的に開始したところでございます。今後は、占用事業者に対しても舗装切断部への適正な処理を指導していく考えでおります。
◆村上ひとし 委員 液体状の止水材を
ひび割れている箇所に入れるというお話ですが、これは、ことしから試験的に試行しているのでしたか、確認のために伺います。
◎伊藤
維持担当部長 材料としてはこれまでにも使用しておりますが、既設舗装と新たな舗装の継ぎ目部分の接着度合いを高めるために使用するのは今年度からの試みでございます。
◆村上ひとし 委員
ひび割れ、あるいは、オーバーレイで舗装をかけているジョイント部分に止水材を活用していくということでした。雪が降る前に道路や歩道の
ひび割れに対して事前に対応するには、当然、それなりの人的体制も含めて費用もかかると思いますが、試験的に
ひび割れなども含めて止水材を埋め込んでいった結果が良好であれば、事前の対策として強化していく必要があると思います。そのことは、道路の維持管理費の縮減、あるいは、市民要望に応える上でも重要な対策になると思います。
次の質問に移りますけれども、近年の高齢化の進展に伴いまして、住民要望の中で特に多くなっているのが
生活道路における歩道の舗装に関してであります。
特徴的なこととして、つえをついて歩いている高齢者、あるいは、ショッピングカートなどを利用しながら歩いている高齢者などがふえているのは確かですし、同時に、地域からコンビニなどが減少して歩行せざるを得ない距離が伸びている状況もあります。また、介護施設などの入所者がリハビリ目的で職員と一緒に歩道を散歩する状況も聞いており、
生活道路の歩道を利用する市民の状況は確実に変化していると思われます。また、運転免許証の早期返納により高齢者が車の運転をしなくなることで、当然、歩道を歩く人もふえるでしょうし、健康維持とその増進目的のウオーキングなど、従来に比べて住民の歩道の利用率そのものも上がると思います。そういう点では、歩道の重要性を再認識している市民がふえていると考えます。さらに、台風あるいは地震などの自然災害を考えても、
生活道路の補修や維持管理というのは重要な側面が出てきました。
そこで、これらの状況を踏まえて、高齢化の進展に配慮した歩道の維持管理も必要な時代だと思いますけれども、その認識についてお伺いいたします。
◎伊藤
維持担当部長 高齢化が一段と進むことを考慮いたしますと、市街地においては、全ての歩道の平たん性を確保することが望ましいことと考えております。
そこで、限られた予算の中で効果的に歩道補修を行うため、歩行者の多い駅周辺や公共施設周辺などで歩道バリアフリー工事を進めております。また、
生活道路などにおきましては、歩車道の整備や補修、必要に応じた再整備を行うことにより、できる限り歩道の平たん性の確保に努めているところでございます。
◆村上ひとし 委員 きょう、私は質問させていただきましたけれども、道路の環境をどうしていくのかということを考えると、当然、必要な
生活道路の整備というのはしなければなりません。ただ、同時に、つくった道路をどれだけ劣化させない対策をとっていくのかということも、建設局として極めて重要な対策の一つだと思うのです。それは、道路の維持管理に係る予算が10年間で急速に倍化した、そのことは、やはりそれ以前の劣化を防ぐ対策が不十分だった結果だと思うわけです。ですから、これからの高齢化や、あるいは、災害が多い時代と言われる中で、今ある道路について、とりわけ住民、市民が安心・安全に使えるような維持管理を強化していただきたいし、財政局の皆さんには、そのための予算をきちっと確保することを改めて強く求めておきたいと思います。
道路の維持管理計画と予算化を大いに進めるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○よ
こやま峰子 委員長 以上で、第１項
土木総務費等の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後４時４分
再 開 午後４時６分
――――――――――――――
○中村たけし 副委員長 委員会を再開いたします。
次に、第６項 公園緑化費のうち関係分の質疑を行います。
◆しのだ江里子 委員 私からは、公園樹木と街路樹の倒木についてと、公園の遊具について、２点聞かせていただきます。
まず、公園樹木と街路樹の倒木についてです。
今回の台風21号とその後の
胆振東部地震により、札幌市内はもとより、東区でも、さとらんどやモエレ沼公園などの大規模公園を初め、小さな街区公園や街路樹でも多くの樹木が倒れる被害がありました。９月25日の建設委員会の時点では倒木本数は約6,100本余りと報告があったと聞きましたが、その後も被害調査が進む中で新たに判明したものもあると思われます。
そこで、１点目の質問ですが、まず、現在把握している倒木被害はどのくらいあったのか、伺います。
また、市内の至るところで多くの倒木があり、この先、本当に大丈夫なのかと思うほどまばらになってしまったところもありました。せっかく手を入れて育ててきた樹木ですが、風の通り道になってしまうと本当にいたし方ないのかと残念に思ったところです。公園樹木や街路樹は、環境の保全や美しい景観をつくるなど市民生活にとって大切な役割を果たし、また、観光資源としても大変大切なものです。できる限り植え直していくことが必要だと考えます。
２点目の質問ですが、倒木被害があった公園や街路樹について、今後どのように植え直しなどの対応をされていくのか、あわせて伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 初めに、被害状況についてお答えいたします。
倒木の本数は、９月末に調査を終えまして、最終的には公園樹木が約5,800本、街路樹が約2,100本、合計で約7,900本余りとなっておりまして、前回の集計時よりも1,800本ほど増加しております。
次に、植え直し、すなわち補植などの今後の対応についてお答えいたします。
公園樹木につきましては、公園樹木の取り扱い方針に基づきまして、適切な樹種の選定や植栽間隔、密度などの検討を行い、必要に応じて順次補植を行ってまいりたいというふうに考えてございます。また、街路樹につきましては、街路樹基本方針に基づきまして、歩道幅員が十分に確保されていることなどを確認した上で順次補植していく予定でございます。
なお、実際に補植を行う際には、これらの方針に基づきまして、地域の皆様のご要望などを踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 ９月末で公園樹木が約5,800本、街路樹が約2,100本ということで合計約7,900本と、本当に多くの倒木があったことが明らかになりました。そしてまた、植え直しなどに関しても、今、るるご説明もいただきました。私がいただいている数字だけでも、東区で申しますとモエレ沼公園では623本であったり、清田区の平岡公園で400本、北区の百合が原公園で279本など、本当に今まで手塩にかけて育ててきた樹木が倒れてしまうのはとても残念に思います。
公園樹木と街路樹については、今もお話がありましたように、それぞれの基本方針のもとに選定されていると聞きました。その中に植栽設計指針というのがありまして、この中では、数十種に及ぶ公共緑化用樹木の中には、本来、北海道に生育しているいわゆる在来種という種類もあれば、本州以南や外国から導入された樹種、道外移入種、それから外来種もあると聞いております。その中に植栽に注意を要する樹種として強風等で折れやすい樹種というのがありまして、まさに札幌市の公園樹木や街路樹として非常になじみが深く、人気の高いナナカマドであったり、シラカンバであったり、そしてまた、外来種ではニセアカシアとかポプラなども挙がっておりました。
そこで、風の強い公園とか街路樹には、今回の検証のもと、より耐風性の強い樹木を選ぶなど、やはり在来種を中心に選定していただきたいと思います。ただ、地域の声もあると思いますので、皆さんの声を十分に聞いた上で、選定、植え直しをしていただければと思います。
再質問ですが、災害状況、また今後の対応については十分わかりましたので、次に、倒木の処理について伺います。
25日の追加補正予算では、倒木処理費は８億5,500万円と試算しております。先ほど倒木本数が約7,900本あるということでしたが、当然、倒木は木材としても価値のあるものと考えますので、ぜひ有効活用を検討すべきと考えます。
そこで、質問ですが、倒木の処理をどのようにされるか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 倒木の処理についてお答えいたします。
通常の維持管理で発生いたします剪定枝や伐採木につきましては、篠路資源化センターに搬入してリサイクルしているほかは焼却処分をしているところでございます。
今回の台風による倒木は大量でございますので、一時的に集積して、その後、公募等によって一括して処分を行い、バイオマス燃料とかパルプ用材などに活用していただくことを検討しているところでございます。既に一時堆積場への搬入を始めておりまして、今後、できる限り多くを有効活用していきたいというふうに考えております。
◆しのだ江里子 委員 従来、公園などから出る剪定枝などは、まさに事業系廃棄物として焼却されてきたということですが、実にもったいないことだと思います。今回は売却を進めていただけるということで、価値あるものとしてしっかり有効活用されることは何よりだと思います。
2015年に、国土交通省国土技術政策総合研究所というところで、都市由来植物廃材のエネルギー利用手法等に関する技術資料というものが発表されておりました。この中で、都市における地産地消型再生可能エネルギー活用として、公園等での利用を想定した都市由来植物廃材のエネルギー利用についての検討結果を取りまとめております。植物廃材というのは、従来、緑のリサイクルとして、堆肥化とか、土の乾燥を防いだり、害虫から守るためのチップ化が行われていましたが、3.11東日本大震災以降、環境負荷の少ない木質バイオマスとしてエネルギー供給への利用に移行しているそうです。
今回の倒木は余りにも多く、約7,900本という本当に膨大な数ですが、緑のリサイクルだけではやはり有効な再利用とは言えないと思います。木質バイオマスは、二酸化炭素排出量の削減効果もあります。そして、廃棄物の発生抑制効果にもつながってまいります。7,900本もの貴重な木材なので、売却されるということですが、ぜひ、今後の札幌市のエネルギー利用の一端とされることを期待したいと思います。
次に、公園遊具の対象年齢について伺います。
公園に設置されている遊具は、子どもたちの成長に欠かすことができない遊びを提供する施設で、特に幼児にとりましては、公園デビューを果たすと最初に使い始めるのが滑り台やブランコなどの遊具であって、大切な存在となっております。
しかし、最近、保護者や
地域住民からは、ここ一、二年のうちに、これまであった遊具も含めて、市内のほとんどの遊具に対象年齢が表示されたシールが張りつけられ、例えば、大き目のブランコには６歳から12歳までと表示されるようになり、幼児を遊ばせづらくなったという声もございました。また、子育てをした経験のあるお父さん、お母さん、私もそうですが、幼児をだっこしながらブランコをこぐとか、並んで子どもにブランコのこぎ方を教えた経験がある方がたくさんいらっしゃると思います。
そこで、質問ですが、新たに張られた年齢表示シールは、遊具で遊べる子どもの年齢を制限するためのものなのか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 遊具の年齢表示シールについてお答えいたします。
年齢表示シールは、国土交通省が平成26年度に改訂いたしました都市公園における遊具の安全確保に関する指針にのっとって張りつけているものでございます。
公園は、幅広い年齢層の方に利用されておりますけれども、一方で、遊具は、子どもの発達・発育など身体能力に応じた規格や機能を有しているものでございます。このため、例えば、小学生向けの遊具で幼児が遊ぶ場合には、保護者に十分注意していただくなど、より安全に遊具を利用していただくために、参考として利用を想定している子どもの年齢をシールで表示しているものでございます。
◆しのだ江里子 委員 年齢表示シールは、まさに、より安全に使うためにそれぞれの遊具が想定している年齢を表示しているもので、異なる年齢の子どもが使う場合は、そのことを理解した上で、大人が付き添うなど注意して遊ばせる必要があるということは理解いたします。
しかし、保護者の中には、これまでは年齢に関係なく自由に遊べたものが、たとえ大人が付き添い、十分に注意していたとしても、対象の年齢以外の子どもは利用できないルールに変わったと思っていらっしゃる方もおりまして、利用者に年齢表示シールの意図を周知すべきだと考えます。
そこで、質問ですが、現在、遊具の利用ルールをどのように周知しているのか、伺います。
また、今後、年齢表示ルールの意図を利用者に伝えていく必要があると考えますがいかがか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 遊具の利用ルールや年齢表示シールの周知についてお答えいたします。
それぞれの遊具が想定しておりますお子様の年齢や遊び方をご利用される方が知ることで、事故のリスクを減らし、より安全に利用できることを伝えていく必要があると考えてございます。遊具の製造メーカーなどで組織されている一般社団法人日本公園施設業協会では、安全な利用方法の啓発パンフレットを作成いたしまして、希望される幼稚園などに送付したり、ホームページに掲載しているほか、遊具の安全な遊び方をＰＲするイベントを開催しているところでございます。
今後は、本市のホームページにおきましても同様の啓発を実施していくことに加え、市内の小学校や幼稚園に年齢表示シールの周知を含む遊具の安全な利用方法を文書でお知らせするとともに、さまざまな機会を捉えて周知・啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
◆しのだ江里子 委員 ホームページであったり、そしてまた小学校とか幼稚園の生徒や保護者に向けたチラシなどをつくっていただけるということなので、理解していただけるようになると思います。
先ほどのお話にありましたが、2014年６月に国土交通省都市局公園緑地・景観課が作成された都市公園における遊具の安全確保に関する指針の改訂第２版をきのう拝見しました。さまざまなことが書かれていましたが、この中には、子どもと保護者は、遊びには一定の自己責任が伴うものであることを認識する必要があり、保護者は、特に、自己判断が十分でない年齢の子どもの安全な利用に十分配慮する必要がある、という言葉もありました。
子どもの姿が見えない公園ほど本当に寂しいものはありません。地域の子どもたちが安全・安心に遊ぶことができるように、公園管理者と保護者、
地域住民が連携し、子どもの遊びを見守り、そして、ハザードの発見とか事故の発生などにしっかりと対応していただくということを期待いたしまして、質問を終わります。
◆國安政典 委員 私からは、今回の震災を受けて、公園におけます防災機能について、私自身の体験、また、これまで見聞きしたこと、目の当たりにしたことを踏まえて質問させていただければと思います。
このたびの震災では、全道規模で停電となりまして、市民生活に大きな影響、混乱を与えたところでございます。この地震による札幌市内における断水というのは、限定的なものでありました。しかしながら、マンションでは、停電によって揚水ポンプが停止したために水が使用できない状況が発生いたしました。こういったことを踏まえて、水道局では、市内各所に給水所を設けて、その情報を発信したところでございます。この数十カ所に及ぶ給水所の中には公園もございまして、大きな都市公園などに設置した緊急貯水槽も給水所として応急給水に利用されておりました。これはこれでよろしいのですが、今回、私が取り上げたいと思うのは、市民にとって一番身近な街区公園の水道が非常に大きな力を発揮したことを目の当たりにしたからでございます。
かく言う私もマンション居住者でございまして、停電によりまして、早速、水が出なくなりました。給水所も、設置されるのはそれから数時間後ですから、まだありません。どうするかということで、すぐ思い浮かぶのは近くの公園でございました。具体的に言いますと、麻生公園が私の家から数十メートルのところにありましたので、午前３時台に行きましたら、近所にはマンションがかなりありますので、もう数名の方がペットボトルやポリタンクを持って集まっておられました。
水道局が一生懸命に給水所を設置するのはよろしいのですが、水を入れたペットボトルや20リットルのポリタンクを運ぶとなりますと、なかなか重たいですから、当然、近くではどこで水が出るのかということを考えまして、結果的に公園ということになったわけでございます。私自身も４階まで運びましたが、もっと高層の方はなかなか大変だっただろうと思います。
また、夜が明けてから、夕方ぐらいにその公園をもう一度見ましたら、町内会の方々がそこに集ってこられて、近くの別の公園の防災資機材庫から防災用の簡易水槽を引っ張り出してきて、ここに水をためて、こっちはトイレ用、蛇口から出たのは飲料用という形で交通整理をしながら住民の方々にお配りしていて、そこの公園にはまさに市民の共助の姿がございました。さらに、マンションの高層階に住む高齢者のお宅には、若い方が手分けしてお届けに上がるなど、本当にすばらしい取り組みを見て、私もびっくりしましたけれども、ふだん何げなく使っている公園の機能が防災機能としてこんなにも力を発揮するものなのかと改めて痛感したところでございます。
そこでまず、確認の意味で質問しますが、防災機能としての公園の位置づけは現在どのようになっているのか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 防災機能としての公園の位置づけについてお答えいたします。
札幌市地域防災計画では、公園は防災拠点として位置づけられており、これに基づく札幌市避難場所基本計画におきましては、全公園が一時避難場所か大規模火災のときに身を守って安全を確保する広域避難場所に指定されております。これは、冬期間の災害といったことを考えますと、公園は屋外であり、長期滞在が想定されないことからこのような役割になっております。また、札幌市みどりの基本計画では、こういった避難場所としての機能に加え、樹林などによる延焼防止など防災機能の充実を図ったり、災害時における公園緑地の重要性とか防災機能のＰＲを進めることを記しております。
◆國安政典 委員 さらに、公園の防災機能のさらなる発揮に向けた今後の取り組みについて質問させてもらいたいと思いますが、今の答弁にありましたとおり、防災拠点とはいうものの、一時的な避難場所、また、広域的なということもあると。また、確かに札幌は冬の問題もありますので、当然、公園のみで全て賄うことはできないことも理解しております。長期滞在を見越した避難所ということにはなかなかなりませんけれども、このたび、さきに申し上げたような使われ方をしていたことは大変意義があると私は考えております。
先ほど言った水の部分についても、想定外であっただろうとは思いますが、使っていただくことができました。ただ、大体の
地域住民はその公園で水が出ることをわかっていたかと思いますが、例えば、引っ越して間もない方とか、また障がいのある方ですと、場合によっては、自分の近くのどこの公園で水が出るのかわかっていない方も中にはいらっしゃるかもしれません。そういった意味では、水道局の給水所は後に情報が発信されたわけでありますけれども、公園の水道は自力で見つけていかなければいけないわけですから、まさに、給水所としての位置づけをしっかりしていただいた上で、情報も一緒に発信してもらうのがよろしかったのではないのかなというふうにも思うのであります。今回、一時的に身を寄せるとか、延焼防止という役割だけではないことがわかったわけですから、もっともっとそういった役割を発揮できるような方向性を考えて周知していくべきだろうと思います。
そこで、このたびの震災を受けて、公園の防災機能のさらなる発揮に向けて今後どのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 防災機能のさらなる発揮に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
委員がおっしゃるとおり、今回の震災で、防災機能面から公園の果たす役割というものはさまざまな可能性があることを改めて認識したところでございます。今後は、災害時の状況に応じ、今回のような水道の使用のほか、炊き出しのための火気の使用などさまざまなケースに柔軟な対応を行うとともに、市民への迅速かつ確実な周知ができるようにしていきたいと考えております。また、平時におきましても、公園が防災面でさまざまな機能を有していることについてホームページを充実するなど、しっかりＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆國安政典 委員 さまざまな機能をしっかり発揮できるように考えていくこと、そういった考え方は大変重要であると思っております。そしてまた、札幌市みどりの基本計画につきましては、現在改定中というふうに伺っておりますので、そういった中にも防災機能のさらなる発揮という考え方をしっかり盛り込んでいただきたいと思うところであります。
これまでの考え方からいきますと、水道も使ってもらえた、また、トイレも使っていただけて、その力、機能を発揮してよかったということかもしれませんが、そういう受け身の姿勢ではなくて、もっともっと積極的に発信していくことが大事ではないかと思うのであります。
余りおもしろくない話になりますが、私のこれまでの経験を述べさせていただきますと、例えば、地域の町内会が防災資機材庫をこの公園に設置したいというお話をしたときに、景観上、そこはちょっとよろしくないので、こっちの公園にしてもらえないのかと言われたということを耳にしたことがございます。さらには、防災資機材庫を小さ目の公園に置きましたところ、その公園の縁には石で組んだがっちりした柵があるために、台車やリヤカーが中に入れず、緊急時に防災資機材庫から物の出し入れをするのにどうしたらいいのかという相談も受けたことがあります。
確かに、これまでの考えは、ここに防災資機材庫を置きたいと相談したときに、いいですよと許可をする形だったかもしれません。しかし、私が申し上げたいのは、もっと積極的に市民と一緒になって考えれば、例えば、防災資機材庫を置くのは、水道の水が出るしトイレもあるこちらに置いたほうがいいのではないかという発想も生まれます。冒頭に申し上げた簡易水槽は、町内会の方が違う公園からわざわざ水の出る公園まで運んでいったのです。たまたまそんなに離れていない距離でしたので、そうやっておられましたけれども、そこにあればすぐにできたわけですね。ですから、防災資機材庫の設置許可については、みどりの推進部だけでは難しくて、市民文化局や危機管理対策室などとも連携をとってやっていかなければいけないことだろうとは思いますが、そういった意味からも、街区公園、身近な公園の持つ防災機能をしっかりと位置づけた上で災害時のための対策を打っていっていただきたい、このことを求めて、私の質問を終わります。
◆平岡大介 委員 私からは、大通公園のトイレの充実についてと、街区公園のトイレの存廃の考え方について、何点か質問させていただきます。
一般的に、公園のトイレのイメージは、暗い、臭い、汚い、こういったものではないでしょうか。私は、この負のイメージである３Ｋを、きれい、快適、格好いいという３Ｋに変えていきたいと思っております。
そこで、まずは、大通公園のトイレの充実について質問させていただきます。
2018年
予算特別委員会で、我が党が大通公園のトイレットペーパーの設置について質問させていただきましたところ、試行設置を行い、トイレットペーパーを設置するめどが立ったことから、今後は大通公園の全５棟のトイレに対象を広げて常時設置していきたいと答えられておりますが、その後の大通公園のトイレットペーパーの設置状況はどのようになっているのか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 大通公園の今年度のトイレットペーパーの設置状況についてお答えいたします。
大通公園では、先ほどのお話にもありましたとおり、平成28年度から試行的にトイレットペーパーを設置してきましたが、今年度からは公園内の５棟全てのトイレにおいて常設しているところでございます。
課題でありましたコスト負担につきましては、トイレットペーパー代を賄うために、協賛する企業を公募いたしまして、ことし７月から１年間分のトイレットペーパーを製造会社様からご寄贈いただいたところでございます。
◆平岡大介 委員 大きなトラブルはないというふうに認識してよろしいでしょうか。
◎東山 みどりの管理担当部長 今までのところ、大きなトラブルはございません。
◆平岡大介 委員 トイレットペーパーのホルダー自体の費用は約５万円と聞いておりまして、利用者の利便性の向上や観光客の印象を考えると決して大きな金額ではないのかなというふうに思いますので、大通公園以外の観光客の多い公園でも設置を進めていくべきというふうに求めておきたいと思います。
2017年
予算特別委員会での質疑において、若松建設局長が、「大通公園は札幌の顔になる空間で、多くの海外からの観光客も見えられる、おもてなしの観点で考えていくことも非常に大きな視点だ」というふうに答弁されております。その札幌の顔である公園のトイレとしては、まだまだ改善していかなくてはならない点が多いと感じております。
まずは、清掃に関してでありますが、トイレを使用される際に、皆さんがまず気にされるのは清潔かどうかという点ではないでしょうか。飲食店で例えますと、幾ら料理がおいしくて接客がすばらしくても、トイレが汚れていればそれだけで台なしになってしまいます。トイレの清潔さがお店の評価を大きく左右しますので、飲食店などでは、トイレはお店の顔として、基本的には１時間に１回の清掃、客入りが激しい忙しい時間帯こそ30分ごとにチェックして清潔感を保っているところもあります。また、市役所本庁舎では１日に２回の清掃が行われているそうであります。
そこで、大通公園のトイレの清掃頻度はどのようになっているのか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 大通公園のトイレの清掃頻度でございますが、季節や場所で異なりますけれども、指定管理者のほうでおおむね１日２回程度実施しているところでございます。
◆平岡大介 委員 日常的に利用者が多い大通公園のトイレですので、清掃は通常のときにもふやしていただきたいと思いますが、とりわけ利用者がふえるイベント時期には２回の清掃だけでは不十分ではないかなというふうに思います。
経済観光局から資料をいただきました。さっぽろライラックまつりは67万5,400人が来られます。さっぽろオータムフェストは172万人、さっぽろ雪まつりは、つどーむ、すすきの会場もありますけれども、254万3,000人が来られている状況です。私も先月行われましたオータムフェストに参加させていただきました。そこで、トイレの状況も見てきたのですが、エリアによっていらっしゃる客数は変わってきて、特ににぎわっているエリアでは、絶えず利用客がいらっしゃる状況でありまして、詳しくは言いませんけれども、非常に汚い、悪臭もひどい状況でありました。
この悪臭という点一つ捉えましても、専門家がおっしゃるには、こぼれた尿や水あかに雑菌がついてどんどん繁殖していく、だから、放置すれば放置するほどにおいがひどくなっていくということでしたので、やはり小まめな清掃がポイントであります。また、人の感情的、心情的な観点から考えましても、きれいで清潔なトイレは、誰が見ていなくてもマナーを守ってきれいに使うけれども、汚いところはそれだけ雑に使ってしまう、そういった悪循環もあるのかなというふうに思います。
この大通公園は、国内外から多くの観光客が見られます。国際都市をアピールする本市として、その顔である大通公園のトイレが清潔に保たれているかどうかというのは重要ではないかというふうに考えます。
そこで、聞きますけれども、イベント時期の大通公園の清掃については、回数をふやし、対応に当たるべきと考えますがいかがか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 イベント時のトイレの清掃の体制についてお答えいたします。
夏まつりなど特にトイレの利用が多いイベントの際には、イベントの主催者のほうで仮設トイレを設置いたしまして、スムーズにトイレを利用できるように努めているところでございます。あわせまして、公園のトイレにつきましても、指定管理者による清掃に加えて、特に利用者が集中する時間などには、必要に応じてイベント主催者のほうでも清掃を行って対応しているところでございます。
◆平岡大介 委員 それであれば、イベント主催者任せということなのでしょうか。オータムフェストに関して言えば、仮設トイレがそもそもないような状況でした。私は、例えば、イベント主催者に任せるのであれば、そのイベント主催者に対して回数をもっとふやしたほうがいいというふうに札幌市から働きかけるべきなのではないかと思いますけれどもいかがか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 イベント主催者への働きかけについてお答えいたします。
イベントの開催に当たりましては、イベント主催者と打ち合わせを行いながら許可等を行っているところでございます。今後、公園のトイレにつきましても、その清掃などについて、観光地にふさわしいトイレに保つことができるかどうか、主催者側と協議していきたいというふうに考えてございます。
◆平岡大介 委員 やはり、部長はまだまだ認識が足りないのかなと。本当に汚いのですよ。ぜひ、一度見てもらって協議してください。話してください。お願いします。
それから、観光客にもわかりやすいトイレ表示の必要性についても質問させていただきます。
まず、個室の便器の形態についての表示であります。
大通公園のトイレの個室のドアというのは、真っさらな状況、何も書かれていない状況であります。特に、足腰の弱い高齢者や、和式になれていない子ども、また、海外から来られた方は、やはり選んで使いたいと思うのです。便器の形態が洋式か和式か、きちんと選んで入りたいのではないかと思うのですが、そのようなときに形態が表示されていないのは非常に不親切ではないかなというふうに思いました。
経済産業省は、東京五輪・パラリンピックに向けて、トイレの案内用の図記号の検討委員会を開き、温水洗浄便座なのか、和式なのか、洋式なのか、海外の観光客でも一目でわかるような表示の検討を始めているところです。本市の大通公園のトイレにおいても、観光客にもわかるような個室の便器形態を表示すべきと考えますがいかがか、伺います。
あわせて、イベント時期はトイレが大変混雑しております。特に女性用のトイレには長蛇の列ができております。そこで、トイレの設置場所を案内する表示についても検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 トイレのブースの表示についてお答えいたします。
大通公園の各トイレの入り口の前には、男女の区別がわかるピクトサインに加えまして、日本語、英語、中国語、韓国語の表示をしております。また、トイレ内の多目的トイレにつきましては、この案内表示として英語などでも表記しております。今後は、さらに、外国人でもわかりやすいように、全ての個室について便器の種類がわかるピクトサインの表示も加えてまいりたいというふうに考えてございます。
また、トイレの位置に関する情報につきましては、各丁目に設置している観光案内板や大通公園のホームページで提供しているほか、１丁目、３丁目、７丁目の案内所などで外国語表記のパンフレットを配布するなどして対応しているところでございます。
◆平岡大介 委員 便器の形態の表示については、全ての個室に加えていくという答弁でしたので、お願いします。
それから、位置については、トイレを使いたい方がそのトイレに来られますので、やっぱりトイレに張ってあると一番わかりやすいのかなと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。
それから、トイレの洋式化について質問させていただきます。
訪日外国人にとって、和式のトイレというのはまさに未知の存在でありまして、トイレのメーカー、ＴＯＴＯが2014年に在日外国人を対象に実施したアンケートで、来日当初に日本のトイレで困ったことの第１位が和式トイレの使い方がわからないという回答でした。具体的には、使う向きがわからない、便器に座ってしまうかもしれないといった内容で、日本はいろんなものがきれいなのに、和式トイレを見ると不潔な印象を受けるといった意見もございました。また、日本人も洋式派がふえていまして、便器の出荷数も1977年に洋式が和式を上回り、2015年の和式の出荷量は全体の１％未満にまで減少しているということであります。使い勝手だけではなく、衛生面でも洋式のほうが清掃時に床に菌が広がりにくい利点があるということでした。
こちらも、東京五輪・パラリンピックにかかわってでありますが、政府は、日本の観光地の公衆トイレの４割がまだ和式という状況を改善するために、2016年度から、ホテルや旅館などの宿泊施設のトイレを洋式化にする際にかかった費用の３分の１を国費で助成する補助事業を始め、2017年度からは観光地の公衆トイレ、2018年度からは駅や電車、バスターミナルなどの交通施設へと範囲を拡大してきました。
そこで、現在、大通公園のトイレの形式は和式でありますけれども、海外からの観光客にも使いやすく快適な洋式化を進めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 大通公園のトイレの洋式化についてお答えいたします。
大通公園の各トイレは、男女それぞれに多目的室がございまして、それは洋式となっておりますが、それ以外の個室のトイレは和式トイレになってございます。
既存の和式トイレを洋式に改修することにつきましては、個室のスペースが限られておりまして、給排水設備や扉の改修も必要になるなど課題も多いものと考えております。このため、現時点では、トイレ全体の老朽化による更新のタイミングの際などに洋式化の判断をしていきたいと考えているところでございます。
◆平岡大介 委員 大通公園の多目的トイレは洋式なのだというような認識を話されておりましたけれども、私は、一般的な健常者が使うトイレと多目的トイレは考え方が別だと思っております。
部長は、多目的トイレというのは、どんな人を対象に、そして、どんな目的で設置されていると思いますか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 多目的トイレについてでございますけれども、多目的トイレは、その名のとおり、多目的に使えるトイレというふうに位置づけてございます。障がいのある方が車椅子に座ってそのままご使用なさることもございますし、お子様連れのお母様、ご両親がお使いになることもございますし、もちろん、お年寄りの方、それから、健常の方でも使用できるということで、多目的に使われるトイレというふうに考えているところでございます。
◆平岡大介 委員 やっぱり、みんなが使えるんだよという考え方が実はちょっとずれておりまして、多目的トイレというのは、基本的には障がいをお持ちの方が使われるようなトイレでなくてはならないと思うのですよ。
札幌市のホームページに書いてあります。「『多目的トイレ』とは、車いす使用者だけでなく、高齢者、外見からはわかりづらい内部障がいのある方、子ども連れの方などが使いやすい様々な機能を備えたトイレのことです。多目的トイレを必要としている方が利用できるよう、ご協力をお願いします」と書かれております。確かに、皆さんが使えると書いておりますけれども、やっぱり、基本的には車椅子の方、そして障がいを持っている方が使われるのが望ましいというふうに私は思っております。
この多目的トイレについて、実は国土交通省が調査を行っておりまして、車椅子を使っている方の94.3％がトイレの前で待たされたことがある、待たされることがよくあると答えた人は52.4％を占めております。それから、待っていたときに、多目的トイレから出てきた方が、子ども連れに次いで障がい者に見えない方という回答が最も多い回答になっています。やむを得ない場合もあると思いますが、多目的トイレは、そのトイレが必要な車椅子の方や障がいを持つ方に使ってもらえるよう、基本的には、健常者には一般のトイレを使ってもらうことが望ましいと考えますので、その認識については改めていただきたいというふうに思います。
次の質問に移りたいと思いますけれども、観光地にふさわしい大通公園のトイレの外観と内装について質問させていただきます。
大通公園のトイレは、一般的な街区公園に比べてやっぱり広くて明るいつくりになっていますけれども、とりわけこだわりがあるようなデザインではないのかなと思います。一言で言うと、殺風景だなというふうな印象です。
他の自治体を見ていきますと、液晶モニターを設置して夜になると幻想的なイルミネーションの映像を流している大分市の若草公園、それから、2016年度のグッドデザイン賞を受賞した那覇市の緑ヶ丘公園が非常にこだわっていますね。それから、京都、沖縄でも瓦屋根で風情のある公園がたくさん存在します。グッドデザイン賞をとれというふうなことは決して言いませんけれども、大通公園のトイレについても、せめて民間企業と協力したり、市民の意見を募集したり、観光地にふさわしく、明るく見ばえのよい外観と内装のデザインを検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 大通公園のトイレのデザインについてお答えいたします。
現在も大通公園内のトイレには、時計台などの本市の名所の写真を飾るなど、観光客へのおもてなしをしているところでございます。一方で、今建っているトイレのデザインを大きく変えて改修するには経費の負担が非常に大きいということもございますが、札幌を代表する大通公園でございますので、建てかえの機会を捉えてその場所にふさわしいオリジナルのデザインを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆平岡大介 委員 それでは、次の質問に移っていきたいと思います。
札幌市における街区公園のトイレの存廃の考え方について質問させていただきます。
札幌市は、2017年度の
予算特別委員会での我が党の質問に対して、2014年度に緑の審議会から公園トイレのあり方という答申を受け、公園トイレの存廃について、その答申に基づいて具体的な実施手法を現在検討しているところだというふうに答弁されています。緑の審議会から出されている資料では、具体的には、街区公園のトイレは基本的に廃止だが、遊水路があれば存続、また、トイレ利用が多いのか、ニーズは高いのかという観点で
地域住民と話し合いを行って存廃を決めていくことが示されております。
しかし、
地域住民との話し合いにおいてポイントとしたいのは、通常時の利用状況だけではなく、防災拠点としてのあり方という点であります。このことはかねてから指摘してきましたが、このたびの
胆振東部地震の際の公園トイレの利用状況はどのようなものであったのか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 今回の震災の際の公園トイレの使われ方についてでございますが、全ての利用状況までは確認できておりませんけれども、巡視ですとか水道水の利用量を見た場合、公園トイレが一定程度活用されていたのではないかというふうに認識しているところでございます。
◆平岡大介 委員 一定の利用があったというふうに把握しているということでありました。私の周りでも、断水して家のトイレが使えなくなり、公園のトイレがあって助かったという話を聞いております。
そこで、次の質問でありますけれども、このたびの利用状況も含めて、存廃の検討を始める際には、住民との話し合いでは災害時の必要性についても十分に考慮すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 災害時を考慮した公園トイレの存廃の考え方についてでございますが、公園トイレにつきましては、数が非常に多く、近接した公園での重複状況が見られたり、財政的負担が大きいという課題がございます。また、先ほど委員もおっしゃられたとおり、平成24年度に実施した市民アンケートでは、利用の少ない公園トイレの廃止については約３分の２の方が賛成という結果が得られてございます。また、平成26年度には、緑の審議会から、利用の少ない公園トイレは更新時に廃止を前提に検討するという答申もいただいているところでございます。
以上のことから、利用の少ない公園トイレにつきましては、廃止を前提に検討していく必要があると考えてございます。その上で、現在検討中の具体的な存廃の判断基準の策定に当たりましては、災害時の利用についても判断要素の一つとして、本当に必要なものについては検討していきたいと考えておりまして、最終的には、住民意見を踏まえた上で存廃を判断していきたいと考えているところでございます。
◆平岡大介 委員 災害も含めた観点でいろいろ検討していくという話でありますが、地域一帯から公衆トイレが完全になくなってしまうような状況はつくらないでいただきたいという点で、やっぱり地域のバランスも考慮しなくてはならないと思います。
今、部長がご説明されたので詳しく言いませんけれども、市民アンケートについて、最後に伺いたいと思います。
市民アンケートでは、３分の２の方が利用の少ない公園トイレの廃止は妥当だと答えているということでした。私もこの
アンケート調査を見せていただきましたが、アンケートに入るまでに非常に誘導的な書き方がありまして、維持管理費、建てかえにも多額の費用がかかることが再三強調されていまして、決してフラットな聞き方ではないなという印象を受けました。
そのアンケートの設問についてですが、身近な公園のトイレの利用頻度について、回答では、ほとんど利用しなかった（月１回未満）が19％、全く利用しなかったが59％となっておりますけれども、なぜ公園のトイレを利用しないのか、その要因をどのように分析しているのか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 身近な公園トイレの利用状況についてお答えしたいと思います。
同じアンケート内で別の設問を設けておりまして、外出中に市内で最も多く利用したトイレについて聞いております。この回答といたしまして、コンビニのトイレとか、コンビニ以外の店舗のトイレ、それから公共施設内のトイレと答えた方々が約８割を占めております。
要因といたしましては、そもそも公園を利用する機会がなかったことに加えて、屋外トイレよりも屋内トイレを好んで利用する傾向があること、それから、主に近くに住んでいる方々が利用される身近な公園であることを踏まえますと、すぐに自宅に帰れるといったようなこともそうした回答の要因になっているのではないかというふうに考えているところでございます。
◆平岡大介 委員 商業施設を使われる方もいらっしゃるのかなと思いますが、何で商業施設を選ぶのかなと考えますと、この自由記載欄に、何で使わないのかという理由がたくさん書かれております。汚い、暗い、臭いから使わない、そういった意見が多数ありまして、子どもや女性が使うのに怖いといった意見も書かれています。つまり、衛生的で安心して使えるようなトイレであれば、使用したい人はもっともっといるんじゃないかなというふうに思います。そういった汚い、怖いといった状況を改善し、市民が使いやすい本来のトイレとして、できるだけ建てかえで残していくという立場に立つべきだというふうに求めておきます。
それから、近隣にスーパーやコンビニがあるからいいという話でありますけれども、中にはトイレだけ借りるのに入るのは心苦しいという方もいらっしゃいます。また、街区公園だからといって、決して近所の人ばかりが来るわけではありません。私のようにウオーキングの途中に使う人もいれば、仕事の途中に寄る人もいます。街区公園のトイレはできる限り残していく立場に立ち、存廃の検討については、住民の意見はもちろん、周辺の状況に十分考慮し、慎重に検討すべきと求めて、質問を終わります。
◆松浦忠 委員 それでは、簡潔に行きます。
今回の台風で、木が風によって倒れて、近隣の建物に倒れかかって壊したのは何件ぐらいありましたか。把握していたら、それを示してください。
◎東山 みどりの管理担当部長 今回の台風における倒木による民家への被害についてお答えいたします。
札幌市が管理する公園で、今回の台風に起因して民間の建物に被害を及ぼしたものは18件となってございます。
◆松浦忠 委員 これは、どうするのですか。復元の補償をするのか、しないのか。
◎東山 みどりの管理担当部長 補償についてお答えいたします。
今回の台風に起因する損害につきましては、基本的には、記録的な強風による不可抗力によるものでございまして、札幌市には損害賠償責任はないものと考えておりますけれども、一方で、倒壊した樹木に腐食が生じているなど、札幌市の管理に不適切、不十分な点があり、通常有すべき安全性を欠いていたような場合には、損害賠償責任が認められる可能性があるというふうに考えてございます。
そのため、実際の判断につきましては、それぞれの事故について状況を調査した上で、個別・具体的に検討して被害に遭われた方に説明を行っているところでございます。
◆松浦忠 委員 そういう意味では、やっぱり、樹木の種類そのものも風に弱くて倒れるものだったか、適切だったかどうかということになると思うのですね。
今回、倒れた公園の木は、丈が高くて、枝ぶりもよい大きな木が意外と倒れているのですね。また、倒れたのを見ると、大体、幹の外から１メートルぐらいのところで根が切れて倒れているのですよ。木というのは、横に枝が張っていたら、その長さぐらいまで根は張っていると教わっていたし、私も見てそうだなと思っていたのですが、今回倒れたのを見たら、みんな、そんな感じなのですよ。そして、先ほど、しのだ委員の質疑でも出ていましたが、調べてみたら、倒れている木のほとんどは外来種なのですね。したがって、これから植えるときには、やっぱり、樹種についても風に強いような木を植えていくことが大事だと思うのです。
そこで、私も、台風21号が来た後、何件か、公園なり緑道に隣接する人から、うちに倒れたら困るから木を切ってほしいということで、そこは白石の
土木センターと相談して切ってもらいました。やっぱり、近接する皆さんはそういう心配をするわけですよ。
今、とりあえず風で倒れたものは整理がついたので、これからの維持管理の中では、通常の維持管理というよりも、いわゆる木の丈の長さの範囲というか、倒れて近接する建物を壊すおそれのあるような木は、やっぱり伐採していくことが大事だと思うのですよ。壊してしまってから、これは補償の対象になるかどうか、補償を求めるとすれば、裁判で和解か何かの司法の手続を経なければ国庫金の支出はなかなか難しいとか、そんなような話になっていくのでは住民にとっては大変困る話です。ぜひひとつ、そういう調査をして、これ以降はやっぱり伐採してほしいというふうに思うのですけれども、これについてどう考えますか。
◎東山 みどりの管理担当部長 公園に植わっている樹種や配植の見直しについてお答えいたします。
公園の樹木につきましては、先ほどもお話がございましたけれども、公園樹木の取扱い方針に基づいて維持管理を行うとともに、樹種の選定や配植の検討を行っているところでございます。既存の公園の樹木の見直しにつきましては、隣地の境界からの距離や樹木の混みぐあいなどによりまして、一定の条件のもとでございますが、必要に応じて伐採や剪定、樹種更新を行うこととしているものでございます。
◆松浦忠 委員 いやいや、今までしているものではないんだよ。私が質問しているのは、今回の台風による倒木の実態を踏まえて、公園樹木とか街路樹の中で、こういう樹種の木は多く倒れている、したがって、倒れる可能性があって、倒れたときに隣接している民家を壊すようなおそれのあるものについては伐採していくことが必要ではないですかと質問しているのですよ。
私は、これはぜひやるべきだと思うのです。というのも、今回の台風があって、今、この議会でこういう質疑をした後に、また、１年ぐらい置いて来年か再来年にそういうことで木が倒れて私の家が壊れたとなったら、あのときにそういう指摘が議会で出されて、それに対して適切な対応をしていなかったのだから、当然、私は、それを理由にして、市長の管理不行き届きですということで損害賠償を求めることになりますよ。
だから、そういうことについて、とりあえず今あったものをどけて後始末をするのはいいけれども、こういうことが起きた段階で、すぐに、次のことということで、今あるものは大丈夫かなと。たまたま倒れなかったところは強い風が通らなかったと、平成16年の台風のときには、風の通り道があって、札幌市内でも倒れたところと倒れなかったところがあるわけですよ。私の住んでいる菊水の幌東中学校のところは、大人が抱えても抱えられないぐらいの大きなポプラが何本も倒れました。でも、ああいう教訓というのは、今まで何ら生かされていないのです。
今回、そうやって何軒かの心配する人が私に電話をくれたので、私が行ってみて、なるほどなと思ったから、白石の
土木センターと話して切ってもらったのです。そういうふうに、次に備えてちゃんとしていくことが、災害が起きたことを教訓にして次の対応をきちっとしていくことになるから、それをしていただきたいということを私は求めているのだけれども、いかがでしょうか。
◎河原 建設局長 既存の制度につきましては先ほど部長から答弁させてもらったとおりでございますけれども、委員がお話しのとおり、本当に台風等の強風があったときに、大木の隣などに建物を建てていると本当に不安になるというのはご指摘のとおりだというふうに思います。
現在、都市公園法の中で、公園樹木の調査を法定点検という形で位置づけられたところでございますので、今後は、法定点検の中で調査していく、あるいは、地域の方々からお話をいただく、そういうことを含めて、きちっと状況を確認した上で、対応すべきものについては対応していきたいと考えております。
◆松浦忠 委員 私は、一つだけ局長に指摘しておくけれども、都市公園法だとか法定だとかと言っていますが、そんな法律なんかで全く想定しないことが自然災害の中で起きているわけです。したがって、起きたことに対して、次の災害を起こさないようにどうするか。例えば、法律でやってはだめと禁じているのだったら、国と協議してすぐに法律を改正してそれに対応できるようにすればいいのです。
したがって、少なくとも公園の木をみだりに切ってはだめかもしらぬけれども、そういう危険性のあるものについては切ることが当然ですよ。だって、憲法第29条で個人の財産権はこれを保障するとなっていて、根本はここにあるわけですから、これを根拠にしていけば当然やらなきゃならぬことなのです。
したがって、皆さんは、やっぱり、法治国家としての日本は憲法を中心にしてどういう法体系にあるかということをよくよく見て、その上でぱっと対応するようにしなきゃいかぬということが私が求めていることなのです。市民は素朴に言ってくるのです、素朴に。しかし、私は、じゃ、今の法体系で何がどうできるのかといったら、第29条の財産権のところに行くよとなるわけです。したがって、ぜひそういうことで対応していただきたい。
最後に、公園の再整備などに当たってですが、大きな公園では今はもう公園の中の木がかなり多いのですよ。例えば白石公園を見たって、もう枝と枝がほとんど重なり合っている状況なのです。やっぱり、自然災害などを考えたら、例えば、木が大きくなって、20メートルとか30メートルにもなって上のほうで枝と枝が多少重なり合うぐらいはしようがないとしても、ある程度の間隔をきちっとすること、それからもう一つは、倒れても民家に影響を与えないようにすることが必要だと思います。最大に成長したとき30メートルにも伸びる木だとしたら、大きな公園だったら、30メートル離した中側のほうに、それも真ん中とか、どこか一角に小さなこんもりした森をつくるとか、公園の樹木の植栽の仕方も、今後は自然災害があっても近隣には迷惑かけないように今までと考え方を変えてやっていただきたいと思うわけです。
これは、実は、市の現場の機関などでいろいろ話をしてみると、やっぱり、今後は樹木の植栽の本数だとか植える場所についても検討しなきゃだめだよねと言っていまして、各
土木センターで実際にこの処理に当たっている職員の皆さんはそういうことを敏感に感じ取っているのですよ。ところが、本庁で企画だとか予算執行などを含めた仕事をやっている皆さん方は、そういうところでなかなか感じ方の違いがある。それは何かといったら、直接、市民から話が来ないからで、そこの違いだと思うのですよ。
ぜひ、今後の再整備についてそういうことを検討していただきたいと思うわけですけれども、いかがですか。
◎東山 みどりの管理担当部長 先ほどの繰り返しになる部分もございますが、公園の再整備時に当たりましても、公園樹木の取扱い方針に基づきまして、樹種及びその植える間隔の検討を行っているところでございます。具体的に申しますと、新たに植える樹木につきましては、例えば、台風などに弱い根の浅いような倒木しやすい樹木、枝や幹に粘りが少なくて強風で折れやすい樹木、あるいは病虫害の発生が多い樹木など、市街地に植える条件としてふさわしくないものは今後植えないようにしましょうというような中身となってございます。また、その逆で、植えるほうにつきましては、在来種を中心に丈夫なものを植えていきましょうということで、その植え方につきましても、将来大きくなる樹木の枝張り等を勘案いたしまして適切な植栽間隔で植えていくという考えで行っているところでございます。
◆松浦忠 委員 局長、他の委員も質問していることと答えていることがうまくかみ合っていないと言っているけれども、こういうことです。私が今言っているのは、配置のことを言っているわけだから、配置のことです。今までの基準でやるのでなくてと、わかるでしょう、言っていることは。三十数年前なんかは、小さな公園でも周りにぐるっとヒバの木を植えたのですよ。そして、それが大きくなって隣の家の窓に日が入らなくなったという苦情が出ていました。今言っているのは、大きな公園については、大きな木は必要ですから、そうすると、倒木の関係があるので、倒れても民家に影響しないような距離の公園の真ん中あたりに、20本でも30本でもいいですから、こんもりした小さな森になるような配置の仕方にして公園の再整備を図るようにしていったほうがいいんじゃないですかと。それは、現場の人たちとも話をしてみたら、
土木センターの彼らからもそういう意見が出ているのです。
皆さん方は、今、倒れた木の処理で、お金をどうするかだとか、いろんなことで精いっぱいかもしれません。ところが、現場の人は、そういうことをやりながら、これじゃだめだから、次のときはやっぱりこうしたほうがいいよねと、ちゃんと頭の中ですぐ判断しているのですよ。ところが、今と同じようなことで、それが皆さんのところへ来ていない。だから、災害があったときには、今までのやり方を必ず見直す、これが大事なのです。
そういうことで、これからの公園の再整備についてはそういう方向でやっていったらいかがですかということを求めているので、局長、ひとつ簡潔に答弁を。
◎河原 建設局長 公園再整備に当たっての樹木の配置の考え方でございますが、平時のみならず、今、委員からお話があった災害時を想定したときの影響等も含めて、どういう形が適切な配置になるのか、そういうことはきちっと考えてまいりたいというふうに思います。
◆
村山拓司 委員 私からは、公園のトイレの建てかえについて質問します。
ことしの１定
予算特別委員会で公園トイレの建てかえについて質問をして、トイレのバリアフリー化を進めることが重要であり、そのためには建築工事の入札不調や建築費が上昇する状況においても、工場で製作するプレキャストタイプのトイレを初め、さまざまな手法を検討し、
スピード感を持って建てかえを進めてほしいと要望したところであります。
先日の北海道
胆振東部地震では、市内全域が長時間の停電に見舞われ、先ほど國安委員もお話しされたように、マンションや高層ビルでは断水によりトイレが使えない状況となっていたところがある中、公園のトイレを利用していた方々もおり、貴重な役割を果たしていたと思います。しかし、バリアフリー化されていないトイレでは、障がい者や高齢の方は利用しづらいのが現実でありまして、災害に強いまちづくりを進めていく観点からも、トイレのバリアフリー化といった建てかえの推進は喫緊の課題だと認識しております。
そこで、質問ですが、今年度のトイレの建てかえの状況はどうなっているのか、また、今後に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 トイレの建てかえの状況と今後の取り組みについてお答えいたします。
建てかえ工事におきましては、入札不調対策といたしまして、施工場所が比較的近い２カ所のトイレを一つの工事にまとめたり、発注時期を分散して事業者が複数回入札できる機会を創出したほか、現場管理の期間が短くて済むプレキャストタイプのトイレの発注を行いました。これらの対策によりまして、今年度に施工を予定いたしておりました６棟全てについて、既に完了または着手しているところでございます。
また、経済性や施工性にすぐれたトイレの導入を目的といたしまして、ことし８月下旬から10月上旬にかけまして、公園の屋外トイレの工法、仕様に関するサウンディング型市場調査を行いまして各事業者の皆様と対話を行ったところでございます。
◆
村山拓司 委員 今年度の建てかえ工事は入札不調がなく、６件全てに着手したということは評価できますけれども、ただ、年に６棟だけではまだまだ
スピード感が足りないと感じております。公園の屋外トイレの工法、仕様などに関するサウンディング型市場調査については、多様な民間事業者から幅広い提案を受け、そのノウハウを生かしていくことが重要なことだと考えております。特に、毎年の建てかえ棟数をふやすには、コストの縮減が不可欠であり、公園トイレを更新する際の効果的・効率的な手法の検討が進むことを期待しているところであります。
まだ事業者とのサウンディングが終わったばかりとのことでありますが、今回のサウンディング型市場調査ではどのような対話が行われ、今後どのように事業化していく見通しなのか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 サウンディング型市場調査の内容と、それから、今後の見通し等についてお答えいたします。
サウンディング調査につきましては、ユニットトイレのメーカーなど、これまで私どもと取引のない道外の企業を含む八つのグループ、または事業者と対話を行いました。この中で、コストの縮減と同時に維持管理のしやすいトイレの仕様などについて、各事業者からご提案をいただいたほか、納期や発注方法などについても意見交換を行ったところでございます。
今後につきましては、各社の提案を参考にしながら、着実に建てかえが進むように経費や施工面における効果的な手法を検討いたしまして、早ければ来年度から今回のサウンディング調査の結果を踏まえた建てかえに着手したいと考えております。
◎伴良隆 委員 私は、住民理解を大切にした街区公園整備について伺ってまいります。
私は、平成25年の
決算特別委員会にて、公園における整備費、維持管理費の負担が大きくなる中、適切な公園整備と維持管理を実施していくにはトータルコストの縮減が必要でありまして、そのための取り組み内容と進め方について質問してまいりました。市側の答弁では、札幌市の街区公園は、少子高齢化等のニーズ変化により、特に1,000平米未満の狭小公園において利用が少なかったり、近接する公園同士で施設機能の重複が見られるといった課題を解決するため、住民理解を得ながら、街区公園の機能分担に取り組み、一定程度の成果を上げている、とのことでございました。
そこで、質問でありますが、現在の街区公園の機能分担の基本的な考え方、実施手法について、改めて確認させていただきます。
◎添田 みどりの推進部長 街区公園の機能分担の基本的な考え方、実施手法についてお答えいたします。
街区公園の機能分担の基本的な考え方についてですが、面積が大きく、地域利用の中心となる公園につきましては、地域の核となる公園と位置づけております。また、狭小公園で核となる公園の近くにある公園を機能特化公園といたしまして、このどちらにも該当しない公園をその他の街区公園に分類しております。再整備に当たりましては、地域の核となる公園については遊具などレクリエーション機能を中心に、また、機能特化公園につきましては遊具等を撤去して広場や休憩施設を中心にといったように、機能を絞った全面再整備を実施しているところでございます。
なお、この２種類の公園につきましては、基本的にセットにして、
地域住民と話し合いを行いながら再整備を実施しております。これによりまして、機能重複が解消され、さまざまな機能を有することができ、新たな利用を生み出すとともに、施設総量が抑制され、コスト縮減につながるものというふうに考えてございます。その他の街区公園につきましては、現状の公園機能を維持することといたしまして、老朽化に伴う個々の施設の更新を中心として進めているところでございます。
◎伴良隆 委員 今、るる答弁がありましたが、私は、平成25年の質疑の際に、機能分担という施策には総論的に同調しており、共感しております。しかし、公園は
地域住民のものであるとの考えから、私は、あわせて、地域の総意とか考えを集約していくことに関してはしっかり汗を流してほしい、このように重ねて指摘しておきました。
そこでまず、街区公園のうちの機能特化公園について、果たして住民理解を得られているのか、確認してまいります。
公園の使われ方は立地条件、人口動態等により非常に複雑であり、こういった分類を行っても、例えば、既にその地域らしく活用されているにもかかわらず、新たに機能特化公園に位置づけられたりするなど、各公園の実態に合っていない事例が生じないかどうか、心配であります。
そこで、質問でありますが、実態に合った機能分担を進めていくため、どのように運用されてきているのか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 実態に合った機能分担の進め方についてお答えいたします。
具体的な分類に当たりましては、街区公園の誘致圏、大体半径250メートルをもとにいたしまして、配置バランス、それから、公園面積などの要素により分類を行いますが、委員がご指摘のとおり、実態に合わない場合も懸念されるのは事実でございます。そこで、実際の運用に当たりましては、地元からの要望とか、設計段階での住民説明会の実施などによりまして、例えば、機能特化公園であっても、必ず全ての遊具を撤去するわけではなく、柔軟に対応しているという状況でございます。
◎伴良隆 委員 答弁では、地域の核となる公園、機能特化公園については、住民理解を得ながら丁寧に進めているということでございます。
それでは、こうした地域の核となる公園、機能特化公園のいずれにも該当せず、市全体で約2,300カ所ある街区公園のうちのおよそ半分を占めるその他の街区公園の扱いについては、果たして住民理解を得ながら施設修繕や改修などの整備を行っているのでしょうか。その他の街区公園については、現状の公園機能を維持し、老朽化に伴う施設更新を中心として進めている、このようなご答弁でございました。しかし、私の地元のその他の街区公園では、地元住民への説明などが一切ないままに施設を全て撤去したり、施設更新するにしても、市側が選択肢を狭め、
町内会役員が常識的かつ自由な意見を言えなかったり、周辺環境の変化で公園機能を見直し、施設整備を要望しても、お金がないから難しいと取り合ってもらえなかったりなど、
地域住民の総意を軽視しているかのような本市現場の実態は目に余るものがあります。たとえ、それなりの施設撤去の理由が市側にあったにせよ、少なくとも、例えば地元町内会の関係役員に説明したり意見を聞いたりしなければ、近隣住民が求める公園機能の質から乖離し、市が目標とする誰もが安心し、活躍できる公園と逆行していることになります。これは、本市の緑行政の目標だけでなく、街区公園機能分担の考えについても、庁内で共有し、実行していくための意思疎通ができていないからなのではないでしょうか。
そこで、質問でありますが、その他の街区公園については、こうした住民との食い違いが発生している中で、今後は、いかに住民の理解を得ながら整備を進めていくのか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 その他の街区公園における機能維持についてお答えいたします。
その他の街区公園につきましては、委員のおっしゃるとおり、主要施設が撤去され、機能が維持できていない事例があったことは私どもも認識してございます。街区公園における機能分担の考え方、進め方について、しっかりと庁内での認識の共有を図りましてその他の街区公園の機能維持に努めてまいりたいというふうに考えております。
その上で、その他の街区公園であっても、さまざまな事情により、施設撤去とかレイアウト変更等の機能転換が必要な場合が想定されるのも事実でございます。その際には、住民の声を聞くなど、地域ニーズを踏まえて対応していきたいというふうに考えてございます。
◎伴良隆 委員 その他の街区公園で施設を外すこともあるとお認めになったわけでありますが、私は、外すなと平面的に申しているわけではございません。外すなら外すなりの理由をしっかりと地元に示さないと、やっぱりそごが生じるというか、その辺で食い違いを生じないようにということであります。逆に、どんどん施設をつくっていってくれとか、ふやしてくれと言っているということでもなくて、場合によっては逆にその施設は要らないと言う近隣住民もいるかもしれません。施設を外すにしても、どういう趣旨で外したいのかということを丁寧に説明し、協議し、納得していただくことが必要かと思います。無論、黙って外すということは、あってはならぬと思います。
今後、丁寧な説明や住民理解なしに機能分担や整備を進めるようなことがもしあれば、私は、こうした公園再整備事業に関しては総論でも賛成できなくなります。今のご答弁にありましたように、改善の結果が十分に見えるように、即、市側の現場組織に徹底していただきたいものでございます。
さて、公園再整備後の活用についても、住民理解は不可欠であります。地元理解を得ているとはいえ、特に先ほどの機能特化公園は、施設が撤去され、広場だけとなっているようなケースが多く、果たして意図しているような新たな利用を生み出すことになるのかどうか、再整備後の使われ方が意図したものとなっているのかどうか、しっかりと検証していく必要があると思います。単に機能分担を図り、整備しておしまいではなく、もっと活用の手法を住民と一緒に考えていかないと、こうした広場的な公園は結果的に誰も利用しない廃れた公園となります。本来の趣旨からいって、将来的に広場的な公園のそもそもの存在価値がなくなって、もし廃止してしまうようなことになればもったいないと思うわけでございます。例えば、今回の地震での一時避難所としての広場もそうでしたが、機能特化公園のこうした広場を
地域住民で自由に使えるようにして、地域コミュニティーの場として活用し、公園も地域も活性化するようなきっかけや取り組みを公園整備とあわせて積極的に行っていくことも必要になってきているのではないでしょうか。
そこで、質問でありますが、機能分担した公園を持続的に活用していくために、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、伺います。
◎添田 みどりの推進部長 再整備後の活用についてお答えしたいと思います。
機能分担の取り組みにつきましては、委員がおっしゃるとおり、事後検証をしっかり行うことが必要と考えているところでございます。今年度、過去に再整備を実施した公園を対象にいたしまして、利用状況調査とか近隣住民への
アンケート調査を実施しているところでございます。今後も定期的に事後検証を実施しまして、適宜、実施内容、手法の見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。
また、機能特化公園が地域コミュニティーの場として活用されることは、新たな利用の一つとして我々も期待しております。今後、他都市のさまざまな取り組み事例も参考にしながら、活用手法を検討していきたいというふうに考えております。
◎伴良隆 委員 多分、５年ごととか10年ごとにＰＤＣＡのサイクルがありまして、私も約５年前に質疑に立ちましたが、要は、公園というのは、一番身近で、皆さん方にとっても大事な施設であり、そして、少しかたく言えばコミュニティーの拠点と言っても過言ではないと思うようなとても大事な施設です。ですから、市側が計画の中でいろいろとつくり変えていく、また、整備し直していく中では、当然、地域への説明もそうですが、今後さまざまな柔軟性が必要になっていくのではないか、そういったことを強く思うわけでございます。
市みどりの基本計画について、平成30年１月の中間評価報告書によれば、公園機能の見直しを図った公園の数は現状では目標をはるかに下回っているのに、一方で、公園に対する市民の満足度は、近年、上がってきております。この矛盾の原因は一体何なのか、今後のために慎重に見きわめるべきであります。私が考えるに、そのヒントは、住民に一番近い公園が住民にとって一番の公園でもあり、今のありのままの公園の姿もまた住民の公園であるのではないかということでございます。だからこそ、住民への丁寧な説明や理解なしに進めるような街区公園整備がその他の街区公園で今後も続いたり、住民理解の上で機能分担して整備したはずの公園が廃れるようなことがもしあれば、市民の満足度は、将来、厳しいものとなると思います。
そこで、河原建設局長にも申し上げますが、今後は、機能分担による再整備にせよ、施設整備にせよ、いかに近隣住民の実態を把握し、見合った整備にするか、そして、身近な公園を住民みずからが考え、議論し、行動できるようなきっかけや動機をどうつくるか、本市職員の皆さんの共通認識は無論、こうした点について何らかのルールづくりをされるようにここで要請させていただきます。
このことについては、いずれまた建設局として回答できるよう検討しておいていただきたい、このことを申し添えて、質疑を終えます。
◆石川佐和子 委員 私からは、あいの里地区樹林維持管理計画について伺います。
北区のあいの里地区は、1970年代後半より、宅地や道路、公園などが計画的に整備され、大変緑豊かな住環境となっております。しかし一方で、鬱蒼とした樹林が多く、日照障害や落ち葉、防犯の面からも地域の課題となっておりました。あいの里地区の樹林は、これまで危険木の除去や剪定など個々の樹木の管理は行ってきましたけれども、地域全体を対象とした計画的な間伐等は行ってこなかったというふうに聞いております。そうしたことから、地域では樹木が混み合って見通しが悪くなっていたり、枯れ木や危険木が増加し、その処理に手間がかかるなど、樹林としての複合的な問題が生じてきており、
地域住民から改善を求める要望が上がっていたところです。
こうした樹林のさまざまな課題を解決し、緑豊かな住環境を将来に引き継ぐため、ことし３月、市民参加のもと、あいの里地区樹林維持管理計画が策定されたと聞いております。こうした市民参加の取り組みは、地域の自治としても大変重要であり、私たち市民ネットワークは、市民参加での身近な緑を守り、つなぐ取り組みを提案してきたところです。この維持管理計画が実行されることによって、あいの里地区がこれまで以上に緑の潤いある安全で住みよいまちになってもらいたいと考えております。
そこで、質問ですが、あいの里地区樹林維持管理計画の概要と、策定に当たっての市民参加について伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 あいの里地区樹林維持管理計画の概要等についてお答えいたします。
この管理計画は、
地域住民の皆様から提起されたさまざまな問題を改善し、将来にわたりまして健全な樹林環境を形成していくことを目的とし、主として、地区内の緑道約21キロメートルに植栽された約３万3,000本の樹木を対象として策定されたものでございます。計画の概要といたしましては、樹林地内の枯れ木や危険木を伐採するほか、適切な樹林密度にするために間伐を行ったり、民地に近接する樹木は伐採や高さを抑える措置などを行って、樹林の状況に応じた維持管理を行うことを方針としております。
計画策定に当たりましては、拓北・あいの里
連合町内会を初めとする
地域住民の皆様が自主的に組織いたしましたあいの里の樹木検討委員会と北区が協働して樹林の調査や会議等を実施したほか、意見募集やニュースレターの発行なども行っております。
◆石川佐和子 委員 あいの里の樹木検討委員会を初めとした地域の方々など、この計画が市民との協働で策定されたことは評価したいと思います。今後、実際に間伐などを行っていくときにも、地域の意見を確認しながら進めていただくことをまず求めておきたいと思います。
さて、きょうの質疑の中でもありましたが、今回の台風21号の影響としましては、さきの答弁では、公園樹木と街路樹を合わせて全市で約7,900本という大変多くの樹木が倒れてしまったということでありました。あいの里地区におきましても倒木被害がありまして、この計画対象の樹林地での被害数は約300本にも及んだと聞いております。私も現地を見て回りましたが、本当に大きな樹木がばたばたと根こそぎ倒れておりまして、また、一般的に根は横に張りますが、その倒れている木の根の張り方が意外に大変浅くて驚きました。樹木の倒れた原因はさまざまだと思いますけれども、しっかり検証していただき、倒木対策として、環境に合った樹種の選定とか、根が深く広く張る丈夫な樹木に育てていくなどの対策が必要だというふうに考えます。
そこで、質問ですが、あいの里地区樹林維持管理計画を実施することにより、あいの里地区の倒木対策がどのように進められるのか、伺います。
◎東山 みどりの管理担当部長 あいの里地区樹林維持管理計画の倒木対策についてお答えいたします。
今回の台風21号では多くの樹木が倒れておりますが、これは、記録的な強風を受けて樹木の根が耐え切れずに倒れたものと推察しているところでございます。
倒木対策についてですが、委員のご指摘にございましたように、根がしっかりと張った丈夫な樹木を育成することが重要と考えてございます。当管理計画では、倒木対策について直接的な定めはございませんけれども、方針のとおり、適切な樹林密度にするために間伐を行い、また、樹木が健全に育つ樹林環境を整えること、樹木の高さを抑えること、これが倒木対策に資するものとして考えているところでございます。
なお、当管理計画の実施に当たりましては、今後も引き続き、検討委員会など地域の住民の皆様と協働しながら、着実に計画を実行してまいりたいというふうに考えてございます。
◆石川佐和子 委員 今、この計画に沿って進めていくことが倒木対策になるというお話がありました。報告のニュースレターといったものもホームページ上で公開されておりまして、市民の皆さんと一緒に実施した、枝払いとかベンチのペンキ塗りなど、そうした市民参加で計画を少しずつ進めているということですが、今後も丁寧にやっていただきたいと思います。
要望になりますが、計画策定に当たって配布されておりました資料によりますと、計画の見通しとしては、樹木の健全度や住宅への近接などの問題の深刻さの度合いから、５年間で対処するところ、10年間で対処するところ、状況に応じて適宜対処というふうに分かれておりまして、10年という長期的な取り組みになると予想されます。きょうも確認しましたが、あいの里地域全体を対象として樹林の状況から段階的に維持管理を行っていくには、市民との協働とあわせまして、必要な予算を確保することが重要だというふうに思います。来年度以降も北区と連携し、貴重なあいの里地区の樹林を守り、将来につなぐため、予算をしっかりと確保し、計画を確実に実行していくことを強く求めて、質問を終わります。
○よ
こやま峰子 委員長 以上で、第６項 公園緑化費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、明後日、10月12日金曜日午後１時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部、国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後５時48分...