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  1. 札幌市議会 2018-10-05
    平成30年(常任)厚生委員会−10月05日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-24
    平成30年(常任)厚生委員会−10月05日-記録平成30年(常任)厚生委員会  札幌市議会厚生委員会記録            平成30年10月5日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時59分     ―――――――――――――― ○村上ゆうこ 委員長  ただいまから、厚生委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第8号 平成30年度札幌市一般会計補正予算(第3号)中関係分を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第8号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  異議なしと認め、議案第8号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第9号 平成30年度札幌市介護保険会計補正予算(第1号)を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第9号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  異議なしと認め、議案第9号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第10号 札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆平岡大介 委員  私は、日本共産党代表し、議案第10号 札幌市個人番号利用条例の一部を改正する条例案に反対する立場から、討論を行います。  反対の理由は、生活保護法の一部改正により、生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援する進学準備給付金の支給制度が創設されたことに伴って、生活に困窮する外国人に対する進学準備給付金の支給に関する事務を新たに個人番号を利用することができる事務に追加するものだからです。  個人番号、いわゆるマイナンバー制度については、我が党は、個人情報の漏えいや国家による個人監視、故意情報を盗み取ろうとする者とのイタチごっこを繰り返すだけだと再三指摘してまいりました。マイナンバー制度の活用拡大につながる条例改正であるため、反対です。 ○村上ゆうこ 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第10号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村上ゆうこ 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第10号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第14号 札幌市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  質疑を行います。 ◆こんどう和雄 委員  私から、子ども医療費助成事業について、2点質問させていただきます。  札幌市には、子育て家庭子育てをよりしやすい環境をつくるための施策の一つとして子ども医療費助成事業があります。このたび、札幌市が英断をもってこれを推進するということは、間もなく始まる札幌市人口減少問題に大きなインパクトを与えるものと私は確信しております。  我が会派はもちろんでありますが、私も政策の一つに少子化対策を掲げて、一生懸命、札幌市民に説明を行っております。この中で、保育園の待機児童対策、さらには、今回の子ども医療費助成等、若いお父さん、お母さんが子どもを産み育てやすい環境の充実を図ることが強く求められていることは言うまでもありません。  札幌市少子化の現状について、私のほうで調査いたしました。  札幌市平成27年の合計特殊出生率は1.18で、全国20の政令都市中、最下位であります。浜松市が1.61で全国ナンバーワンです。そして、参考に東京都を調べてみました。東京都は1.24で、札幌市東京都にも抜かれてしまいました。  今回、子ども医療費助成の通院の対象について、来年度から小学2年生までに拡大する条例改正案を提出いただいております。通院の対象年齢については、まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015において小学1年生まで拡大することになっていましたが、その後については特に決まっていなかったと私は思っておりました。この事業に対して、市民、とりわけ先ほど申し上げた子育て世帯の期待は非常に大きいものがあるとひしひしと感じられます。さらに対象を拡大するという方向については大変喜ばしいことと、我が会派、そして私は捉えております。  しかし、対象拡大に伴って多額の財源を必要とすることも事実であります。今回の議案は対象年齢を拡大するための条例改正案であって、必要経費については改めて来年度予算の審議過程で明らかになるものと思いますが、今回、条例改正案を提出するに当たって、事業部局では所要額を試算していることと私は考えております。  そこで、質問いたします。  今回の拡充に当たり、来年度に必要となる経費はどのくらいを見込んでいるのか、お伺いいたします。 ◎西村 保険医療部長  来年度から小学2年生まで拡大する場合の経費につきましては、今年度実施しました小学1年生までの拡大と同様に、単年度で約4億円と見込んでおります。 ◆こんどう和雄 委員  単年度で約4億円かかるという答弁でございました。  この財政負担は、来年度だけではないと認識しております。再来年度以降も毎年ずっと必要となるものでありますが、この事業は将来にわたってどうしても持続させていかなければなりません。中長期的な財源の見通しが絶対に必要であると言ってもよろしいのではないかと思います。まして、今回はアクションプランで計画されていなかった拡充でありますので、財源は本当に大丈夫なのかなと感じるところでございます。  そこで、2番目の質問ですが、今回の拡充に当たりましてどのような財源の見通しを持っているのか、お伺いいたします。 ◎西村 保険医療部長  財源の見通しについてでございます。  平成29年度の決算収支、財政調整基金の残高の見通し、今後の国の地方財政に対する考え方などを踏まえまして、今回の拡大に係る財源については確保できるものと判断しております。 ◆こんどう和雄 委員  最後に、要望で終わります。  必要な財源については、きちんと見立てて、しっかりと判断されたと受けとめております。再度の拡充等も検討していくものと思いますが、いずれにしろ、財政局とも協議し、財政的な裏づけをしっかりと担保していただくことが大切だと認識しております。  財源は、とりもなおさず札幌市民のとうとい税金です。限られた財源の中で何でもかんでもというのは大変難しいものがあると思いますけれども、市民のニーズをしっかりと見きわめていただきまして、まずは来年度からの小学2年生までの拡大に向けて確実に準備を進めていただきたいと強く求めて、私の質問を終わります。 ◆かんの太一 委員  私からも、子ども医療費助成事業について質問いたします。  今回、子どもの通院を対象として、来年度から小学2年生まで拡充する条例改正案が提出されました。我が会派代表質問においてもこの点に触れましたけれども、子育て世帯を支援する基礎的なサービスとしてより充実を図るべきものと訴えておりまして、制度が拡充の方向で検討されることは、子ども医療費助成事業が子ども・子育て施策において重要であるとの共通認識を札幌市が持っていると理解いたします。  子ども医療費助成については、各都道府県の助成事業をベースに各市町村制度設計をしています。対象年齢所得制限や一部負担金の有無、課税、非課税の別による扱いなどさまざまな判断基準があり、どこに力点を置いて改善していくのかは各市町村において判断が分かれるところです。そのような中で、今回、本市は、対象年齢という点に着目して改善を図ったものと理解しております。  そこで、質問ですが、助成の対象年齢は各市町村によって判断が分かれますが、現時点において他の政令市で助成の対象を小学6年生までとしているのは何市あるのか、また、中学生まで拡大しているのは何市か、伺います。 ◎西村 保険医療部長  他の政令指定都市における助成対象年齢についてでございます。  政令指定都市20市のうち、子ども医療の通院助成の対象年齢を小学6年生までとしているのは6市、中学3年生までとしているのは11市となっております。 ◆かんの太一 委員  ただいまの答弁で、他の政令市において助成の対象を小学6年生もしくは中学生までとしている都市が17市ということが確認できました。つまり、今回の制度改正をしても、他の政令市に比べれば、対象年齢の拡充を検討する余地がまだまだあるということだと思います。制度の拡充が進んだ他の都市から札幌市へ転入して来られた方からすると、果たして札幌市の現状が子育てしやすいまちという実感が持てるでしょうか。子育て世帯を力強く支えていくため、さらなる拡充を継続して検討することが必要だと考えます。  先ほども述べたとおり、制度の拡充には複数の観点がありますが、子育て世代のあらゆる世帯がこの制度の対象となるように、所得制限を撤廃している政令市もあると伺っております。  そこで、質問ですが、他政令市において所得制限を設けていないのは何市あるのか、また、仮に札幌市において所得制限を撤廃した場合、平成29年度決算見込みをベースに想定するとどのくらいの経費増となるのか、伺います。 ◎西村 保険医療部長  所得制限についてのご質問でございます。  まず、他の政令指定都市における所得制限の状況についてでございますが、政令指定都市20市のうち、所得制限を設けていない市は13市となっております。  次に、所得制限を撤廃した場合の経費についてでございますが、札幌市において所得制限を撤廃した場合、平成29年度決算見込みベースで試算しますと、単年度当たり約2億円の経費増となると見込まれます。  なお、平成29年度ベースの試算でありますことから、平成30年度から実施した小1拡大分や今回予定している小2拡大分は含んでいないことを申し添えます。 ◆かんの太一 委員  ただいまの答弁から、政令市においては所得制限のない市が半数以上を占めていることが確認できました。また、本市において所得制限を撤廃した場合には、平成29年度の対象年齢未就学児までとする基準に照らすと、毎年2億円の経費を捻出しなければならないこともわかりました。この所得制限の撤廃に加えて、先ほどの対象年齢の拡充を進めていくとさらに経費を捻出しなければならず、財政バランスも慎重に考えながら制度の拡充を検討していることは理解いたします。  しかしながら、やはり、現状に対しては物足りないと感じているところであります。快適な都市機能と自然が共存し、食や芸術文化の発信地でもある札幌市が、子育て世帯にとってより魅力があり、子どもをこの場所で育ててよかったと実感できるまちであることが望まれます。子ども医療費助成事業拡充の検討も含め、保健福祉分野におけるさらなる子ども施策の推進を求めて、私の質問を終わります。 ◆好井七海 委員  私からも、子ども医療費助成事業について伺います。  今回、子ども医療費助成のうち、通院の対象年齢について、来年度から小学2年生まで拡大する趣旨の条例改正案が提出されました。  子どものころは、元気盛んな時期で突発的な病気やけがに起因する通院も多く、場合によっては多額の出費となることもよく耳にします。この経済的な負担を軽減することは、子育て世帯の家計への支援策として実効性が高く、拡充の方向で進むことについては大変よいことと認識しているところであります。  しかしながら、何点か気になる点がありますので、確認の意味も含め、質問いたします。  まず、1点目は、対象とならない子ども、つまり、現在既に小学2年生以上になっているお子さんについてでありますが、今回の拡充により、小学1年生以下のお子さんについては来年度も引き続き対象となる予定である一方で、今、既に小学2年生以上になっているお子さんについては対象とならないままです。このジレンマは、1年ごとの拡大だと、この先もずっと受けられず、もちろんこの春の小学1年生への拡大のときにも生じていたはずであります。こうした方々からすると、下のお子さんが対象となる場合もあるので一概には言えませんが、制度拡充のメリットを享受できないこととなり、少なからず不満を持つのも人情であると思います。  そこで、質問ですが、来春の拡充に際して、対象とならない方々のことをどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎西村 保険医療部長  拡大の対象にならない市民についてのご質問でございます。  制度の変わり目にはどうしてもそうした方が生じてしまいますけれども、将来を含めた札幌の子ども全体の支援が向上するという点をご説明し、ご理解いただきたいというふうに考えております。 ◆好井七海 委員  制度の変わり目で区分されてしまう人がいることも、ある意味ではやむを得ないことと思いますが、中には、自分も対象となるように一気に何学年も拡大してほしいと思っていらっしゃる方も多いかと思います。とはいえ、多額の財源が必要であるのも事実でありますので、一斉拡大はなかなか難しいという事情も理解できるところであります。いずれにせよ、せっかくの取り組みですから、将来にわたる札幌の子育て環境の前進なのだという意義を丁寧にご説明していただき、ご理解いただくことに努めていただきたいと思います。  さて、気になることの2点目ですが、この助成事業に対しては、国から国民健康保険会計へペナルティーが科せられていると認識しております。国のペナルティーは、地方自治体が独自に医療費助成事業を講じた場合、それによって病院受診がふえ、医療費の増加を招くことを理由として行われているものであります。  我が会派においては、地方自治体が苦しい財政事情の中でやりくりして、子ども・子育て支援として講じた処置に対し、少子化対策を進めているはずの国がペナルティーを加えるという仕組みを疑問視し、これまでも機会を見つけて国に改善を求めてまいりました。そうした経緯もあり、今年度より国のペナルティーが一部緩和され、未就学児にかかわる分は対象外となったと聞いております。一方で、小学1年生以上の子どもにかかわるペナルティーは温存されたため、今回の議案である小学2年生への拡大分についても新たにペナルティーが科せられることになるわけであります。  そこで、質問ですが、まず、この国のペナルティーについて、未就学児も対象だった昨年度と小学1年生以上だけが対象となった今年度、さらに、小学2年生まで拡大した場合の来年度の影響額についてそれぞれ教えていただきたい。また、札幌市として、このペナルティーの撤廃に関してどのような要望活動をしているのか、伺います。 ◎西村 保険医療部長  国民健康保険会計に対する国のペナルティーについてのご質問でございます。  まず、ペナルティーの影響額についてでございますが、昨年度は約3,200万円となっております。今年度は、国の未就学児へのペナルティー撤廃により、小学1年生のみが対象となりましたので、200万円弱と見込んでおります。また、来年度は、2学年分が対象となりますので、400万円弱と見込んでおります。  次に、ペナルティー撤廃に向けた札幌市の要望活動についてでございますが、国に対しては、政令指定都市要望や全国市長会の重点提言など、あらゆる機会を捉えて撤廃を要望しております。今後も、引き続き粘り強く要望してまいります。 ◆好井七海 委員  最後に、要望になりますが、国の緩和措置により国保会計への影響額が大きく減少したことはわかりました。また、札幌市があらゆる機会を利用して国に声を上げていることも理解いたしました。  しかし、このペナルティーの影響額は少なくなったものの、毎年かかるものであり、累積するダメージは決して小さくありません。また、今回は小学2年生まで拡大ということですが、今後、さらなる拡大の検討も必要ではないかと強く思います。そのような検討を行うためにも、自治体の努力に冷や水をかけるような国の処置は、見直されてしかるべきものと思います。  我が会派の100万人訪問・調査運動の中で、お母さんたちからの声で多かった一つに、子ども医療費の助成が各市町村で違うことがありました。一方で、多額の財源もかかることなので、子育て施策については、一つ一つを丁寧に慎重に進めていくよう、我が会派においても、これまで同様、引き続き機会を見つけて国へ声を届けていきたいと考えておりますので、札幌市も今後も粘り強く要望を続けていっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆平岡大介 委員  私からは、子ども医療費助成制度を拡充することが医療費全体を下げていくという考え方についてと、段階的な拡大について、大きく2点伺いたいと思います。  我が会派は、これまでに子ども医療費助成制度の対象拡大を繰り返し議会で求めてきたところであり、このたびの小学校2年生への拡大についても大変望ましいことだと考えております。対象となった子どもの保護者の方々からも、その喜びの声が届いてきているところであります。  しかし、前段、さまざまな会派のご意見がございましたが、対象とならない子どもがどうしても生まれてきてしまうことがあります。また、とんでもないことだと思いますが、国がペナルティーをかけるということがあります。やはり、自治体格差拡大の状況がばらばらであるという状況に鑑みて、国が責任を持ってこの制度を前進させていかないといけないのだなということを前段で述べさせていただきます。  そこで、質問に入りますが、私は、子ども医療費助成制度を拡充することが、将来的に医療費全体を引き下げていくことにつながるのではないかというふうに考えております。例えば、がんの治療に関しても、がんを早期に発見することは、当然、治る確率を高めることになるのは言うまでもありません。医療費についても、がんの治療というのは非常に高額で、治療に高い費用がかかること、それから、退院した後も、定期的な検診だったり、再発を防止していく治療も行いますと、長期的に医療費の出費があることになります。しかし、早期発見により、治療が速やかに行われれば、それだけ長期化せずに、費用自体も抑えていくことができると考えます。  それは、例えば歯の治療についても同じことが言えると思います。好井委員のほうが詳しいかと思いますが、虫歯のステージが上がれば上がるだけ治りにくくなっていく、そして、当然、治療費もかかっていくことになります。つまり、経済的な理由で子どもの受診を控えてしまうということは、長い目でトータルに見ていくと医療費がふえていくのではないかというふうに考えます。  そこで、伺いますけれども、子ども医療費助成制度の拡充で医療費制度を充実させていくことは、子どもの健康維持につながり、全体的な医療費の抑制につながっていくと考えますがいかがか、伺います。 ◎西村 保険医療部長  子どもの健康維持、全体的な医療費への影響についての質問でございます。  子ども医療費助成事業は、医療費の助成を通じて子どもの保健の向上と福祉の増進に寄与しているものと考えております。この事業による医療費全体への影響につきましては、具体的に検証できたものがありませんので何とも申し上げられませんが、個別の事例として委員がご指摘のようなケースもあり得ると考えます。 ◆平岡大介 委員  私もいろいろな数字を調べさせてもらいましたが、確かな数字というのはなかなか見当たりません。特に子どもは、インフルエンザの影響で、毎年、受診料が変わっていくのだなと思うのですけれども、私としては、やはり、初期の段階できちんと治していくことが将来にわたって影響があるのだなと思います。  今、全人口の2人に1人が何らかのアレルギーを抱えている状況ですが、アトピー性皮膚炎やぜんそく、それから鼻炎といった症状は、日常生活においても非常に支障を来します。アレルギーも、低年齢治療をしっかり進めていくと、その後のアレルギー疾患の症状を和らげることにつながりますし、また、けがや病気も早期に治療していくことがその後の重症化だったり後遺症を防止することにつながるのだと思います。そういうふうに考えれば、子ども期のみならず、将来にわたって市民を支えていくような施策になるのではないかというふうに考えているところです。  本市が行った子どもの貧困の実態調査においても、子育て世帯の62.6%が家計の状況をぎりぎり、赤字だというふうに答えております。この数字は、特にひとり親世帯では78.2%にも上っております。それから、病院の受診について、病院等を受診したほうがいいと思ったけれども、受診させなかった経験があるという割合は、世帯全体で18.4%、特にひとり親世帯では22.3%という状況であります。ある若いお母さんは、3割の医療費負担が重たい、子どもが高熱を出したときに病院に行こうか、行くまいか財布をのぞき込んだ、子どもが病気なのにお金とてんびんにかけた自分がとても情けなかったというふうに言っております。  このように、現実に起きている子どもの貧困の状況、とりわけ医療費の負担を理由に必要な受診を控えてしまっている状況は放置できないと思います。少し長くなりましたが、やはり、制度の拡充が急がれると思います。  次の質問に移りますが、通院に関して、小学校卒業まで、中学校卒業までを対象としている政令市は、これまでどのようにして子ども医療費助成制度の対象年齢の拡大を行ってきたのか、確認させていただきました。大阪市では、2002年までは就学前まででしたが、2012年には一気に中学卒業まで拡大しております。また、ほとんどのところでは、たとえ段階的に拡大していっても、小学校3年生まで、次は小学校卒業まで、次は中学校卒業までと、札幌市のように1学年ずつやっていくやり方は確認できませんでした。新潟市では、市長が内閣府に要望するなど大変力を入れており、高校生についても、子どもが3人以上いる場合には通院も入院も無料でありました。  そこで、伺いますが、他の政令都市での実施事例、拡大事例も参考にした思い切った対象年齢の拡大が必要ではないかと考えますがいかがか、伺います。  あわせて、いつまでに対象拡大を行うのか、その時期についても示していただきたいと考えますがいかがか、伺います。
    ◎西村 保険医療部長  対象年齢の拡大についてのご質問でございます。  今後のさらなる対象年齢の拡大につきましては、他の政令指定都市の状況、学年をふやすことによる財政負担の増加等を勘案しながら、子ども・子育て施策全体の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆平岡大介 委員  いろいろと検討されると思うのですが、実は、私も、甲状腺の持病がありまして、子どものころから今も定期的に通院しております。母親は、就学前の医療費が助成されて大変助かったと言っておりました。持病やアレルギーがあって定期的に何度も通院しなくてはならない子ども、それから、保険適用にはならないけれども、目が悪くて眼鏡が必要とか歯の矯正が必要な子どもだっています。せめて、保険が使える医療費に関してはその負担を減らしてほしいと、さらなる対象年齢の拡大を求めて、質問を終わります。 ○村上ゆうこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第14号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  異議なしと認め、議案第14号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第15号 札幌市養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  質疑を行います。 ◆平岡大介 委員  私から、この条例改正の影響について、大きく2点伺いたいと思います。  今回の条例改正は、サテライト施設を持つことができる本体施設に養護老人ホームを追加するというものでありますが、本市において新たに養護老人ホームができるような見通しはあるのか、条例改正の影響を伺います。 ◎佐々木 高齢保健福祉部長  養護老人ホームの整備の見通しと条例改正の影響についてのご質問でございます。  札幌市におきましては、有料老人ホームサービスつき高齢者向け住宅などの増加など、さまざまなニーズに対応した在宅高齢者への支援の拡充などによりまして養護老人ホーム以外の選択肢がふえてきているところでございます。このような状況も踏まえまして、札幌市高齢者支援計画2018では、サテライト型を含めて養護老人ホームは整備しないこととしておりますので、現行では条例改正による影響はないものと認識しているところでございます。  また、将来における養護老人ホームの整備につきましては、地域包括ケア体制の推進の中で、その必要性について引き続き考えていきたいと思っているところでございます。 ◆平岡大介 委員  つくらないから影響がないということですけれども、影響がないものの条例改正を行うことに多少の疑問を感じます。要は、札幌市に新しくつくる計画がないから、新規でつくる事業者があらわれないということなのだと思います。  また、ほかの選択肢もふやしているということですが、札幌市の養護老人ホームの待機者というのは昨年度末で102人いるという状況であります。それから、ことし1月、私の住んでいる東区の「そしあるハイム」で火災事故が起こって、生活に困窮していても公営住宅に入ることができない、介護施設、老人施設といった施設に入所することができない高齢者がいらっしゃることが浮き彫りになりました。ですから、養護老人ホームについては、把握している102人という待機者のみならず、潜在的なニーズは非常に高いのではないかと考えておりまして、養護老人ホームの整備計画を持つべきだということを加えておきます。  2点目の質問です。  本条例改正には、人員配置基準の緩和も含まれています。具体的には、サテライト型養護老人ホームの主任生活相談員の配置基準を常勤1人以上から常勤換算方法で1以上とする、外部サービス利用型を除く指定特定施設入居者生活介護等を行う養護老人ホームの看護職員についても、同様に常勤1人以上から常勤換算方法で1以上とするという緩和でございますが、人員配置基準を緩和することによるサービスの質の低下などの懸念はないのか、伺います。 ◎佐々木 高齢保健福祉部長  今回の条例改正による人員基準の緩和によりましてサービスの質の低下などの影響がないのかというお尋ねでございます。  主任生活相談員の配置基準の緩和に当たりましては、規定の中で入所者の処遇に支障がない場合と条件を付しているところでございます。また、看護職員につきましては、今、委員のお話にありましたとおり、みずから特定施設入居者生活介護サービスの提供を行う養護老人ホーム側の看護職員の配置について基準を緩和するものでございます。一方で、特定施設入居者生活介護の運営基準においては常勤の看護職員が必置となっております。これらのことから、今回の改正が直ちにサービスの質の低下に影響を及ぼすようなことはないものと認識しているところでございます。 ◆平岡大介 委員  現状は、今、札幌市に4施設ありますけれども、この緩和が適用されるような施設はあるのでしょうか。 ◎佐々木 高齢保健福祉部長  現状の4施設は、今回の改正にかかわる外部サービス利用型を除く特定施設入居者生活介護を提供している事業所はございませんので、影響がございません。 ◆平岡大介 委員  やはり、この条例改正案で具体的に影響が出るのは考えられないということなのだなと思います。  ただ、常勤を非常勤に置きかえてということですけれども、その中で、基本的には、主任生活相談員も看護職員も、利用者の方々の一人一人の状況をきちんと把握した上で、それに応じたサービスを提供する立場にあります。ですから、2人非常勤で、例えば、午前中は非常勤が1人いて、午後は交代で非常勤がまた1人つく状況よりも、常勤1人で1日見てくれるほうがサービスの提供の仕方としてはいいと思います。また、職員の働き方としても、やはり非常勤よりも常勤で安定した雇用であることが望ましいというふうに考えます。 ○村上ゆうこ 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆平岡大介 委員  私は、日本共産党代表し、議案第15号 札幌市養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例案に反対の立場から、討論を行います。  反対の理由は、サテライト型養護老人ホームにおける主任生活相談員の配置基準を常勤1人以上から常勤換算方法で1以上と緩和することと、外部サービス利用型を除く指定特定施設入居者生活介護等を行う養護老人ホームにおける看護職員の配置基準を常勤1名から常勤換算方法で1以上とすることが盛り込まれているからです。  主任生活相談員及び看護職員は、利用者一人一人の実情に応じたサービスを提供する立場にあり、状況を把握し、きめ細かく対応するためには、常勤として配置することが望ましいと考えます。また、職員の働き方としても、安定して雇用される常勤であるべきと考えます。  養護老人ホームにおけるサービスの質の低下と職員の不安定雇用を生む懸念があり、議案第15号には反対です。  なお、困窮する高齢者の増加や昨年度末の待機者が102人いることからも、新たな養護老人ホームの整備計画を持つべきと求めておきます。 ○村上ゆうこ 委員長  ほかに、討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第15号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○村上ゆうこ 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第15号は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、諮問第1号 審査請求に対する裁決に関する件を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  諮問第1号については、本件審査請求却下することを適当と認めるべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○村上ゆうこ 委員長  異議なしと認め、諮問第1号は、本件審査請求却下することを適当と認めるべきものと決定いたしました。  以上で、委員会閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時39分...