札幌市議会 2018-08-02
平成３０年（常任）財政市民委員会−08月02日-記録
平成３０年（常任）
財政市民委員会−08月02日-記録平成３０年（常任）
財政市民委員会
札幌市議会財政市民委員会記録
平成30年８月２日（木曜日）
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開 会 午後０時58分
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小竹ともこ 委員長 ただいまから、
財政市民委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
（仮称）札幌市町内会に関する
条例素案の
パブリックコメントの実施についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎高野
市民文化局長 本日は、
パブリックコメントを実施する（仮称）札幌市町内会に関する
条例素案についてご報告させていただきます。
本年５月に札幌市町内会に関する
条例検討委員会から手交されました提言書をもとに、市として取りまとめた素案につきましては、５月29日に
財政市民委員会の場で報告し、ご意見をいただいたところでございます。その後、６月いっぱいをかけて、各区の
連合町内会連絡協議会会議におきまして
連合町内会長に素案の内容を説明し、さまざまなご意見をいただきました。各区の皆様からいただいたご意見を踏まえて当初の素案を見直して、よりよい内容や表現を検討し、このたび、
パブリックコメントを行うための
条例素案を改めて取りまとめ、ご報告できる運びとなりました。
今後は、本日ご報告する素案で
パブリックコメントを８月13日より９月12日の期間で実施することとし、市民の皆様から寄せられた意見を踏まえ、条例案を作成してまいりたいと考えております。
それでは、
条例素案の概要につきまして、
市民自治推進室長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎小島
市民自治推進室長 私から、お手元に配付の資料に基づいてご説明申し上げます。
説明に当たりましては、前回、５月29日開催の
財政市民委員会におきましてご説明した素案からの変更点を中心に説明させていただきたいと思います。
まず、資料１をごらんください。
こちらは、
パブリックコメントの際に配付する
資料そのものでございます。
こちらにつきましては、内容構成のみ説明させていただきます。
１枚目の表紙ですが、こちらには、募集期間、意見の提出方法、提出先等を記載しております。
おめくりいただきまして、１ページから２ページにかけましては、このたび
パブリックコメントを行うに当たっての基礎資料として、なぜ町内会を対象にした条例を制定しようとしているのか、おめくりいただき、２ページに行きまして、
町内会加入率の推移、ほかの
まちづくりに関する条例でございます
自治基本条例、
市民まちづくり活動促進条例について説明しております。
続いて、３ページからが
条例素案となります。
まず、３ページでは、
条例制定の背景及び趣旨について記載しております。
おめくりいただきまして、４ページから６ページにかけては、
条例素案そのものについて記載しております。
構成につきましては、１ 前文から始まりまして、５ 町内会の活性化に取り組む主体の役割・責務までは前回ご説明させていただいたものと変わりはございませんが、おめくりいただきまして、６ページの最後に６ 条例の施行時期をつけ加えております。
最後の７ページですが、
条例素案に対するご意見を記入していただくシートになっておりまして、ご意見のある市民の方々には、こちらのシート、または、これに準じた様式に記入の上、私どもまで提出していただくことになります。
次に、資料２をごらんください。
こちらの資料に基づきまして、検討の経過、修正した
条例素案の主な項目、今後の
スケジュールについてご説明させていただきます。
初めに、１ 検討の経過についてでございます。
前回の
財政市民委員会以降の経過についてご説明させていただきますと、表の４段目になりますが、６月４日から28日にかけて各区の
連合町内会連絡協議会を回り、素案について説明いたしました。それが終わりまして、７月から、５月29日の
財政市民委員会、６月の連町協での意見を受けて
パブリックコメントを行うための
条例素案の作成に取りかかり、７月25日に庁内の
オーソライズ組織である
市民自治推進本部会議におきまして、このたびご提示させていただきました素案をまとめたものでございます。
次に、２
連合町内会の意見を踏まえて修正した
条例素案の主な項目についてご説明させていただきます。
大きく３点ございますが、まず、（１）町内会の役割に関することについてでございます。
白丸で書いておりますのは、各
連合町内会を回った際のご意見でございますが、町内会は
自主団体なのに
役割分担があるというのは理解できない、努めることという表記が義務規定ではないことはわかるのだが、上から目線の書き方に感じる、今まで町内会がやってきたものと変わりない、規則や会則に記載されていることを今さら条例に入れるのかといったご意見をいただきました。こういったご意見を踏まえる中で、項目名を町内会の地域における役割とし、町内会の役割を概要的に示す項目を追加したところでございます。
具体的には、資料１の４ページの５ 町内会の活性化に取り組む主体の役割・責務の中の（１）町内会の地域における役割のアに書いておりますが、「町内会は、環境美化や防犯その他の活動を通じ、
地域住民の生活を支える地縁に基づく団体として、
地域コミュニティの活性化を推進するよう努めるものとします。」という項目を追加させていただきました。
次に、資料２に戻りまして、２点目としては、（２）市民の役割に関することについてでございます。
これは、５月29日に報告いたしました素案では規定がございませんでしたので、今回新たに追加するものでございます。
こちらにつきましては、市や事業者の役割はあるが、個人の役割や責務がない、加入を意図するのであれば触れるべきではないか、個人の役割として
地域活動に可能な限り協力するよう努めることといった文言を入れるべきではないか、
地域住民が条例の内容を理解し、意識を持たなければ意味がない、参加を勧める、または加入して協力してほしいというようなもう少し強い言葉があればよいといったご意見をいただいたことを踏まえて、
地域住民の役割を新設したものでございます。
具体的には、資料１の５ページの中ほどに（２）
地域住民の役割として記入しておりますが、「
地域住民は、地域で安心して快適に暮らすために、その一員であることを認識し、町内会の意義や重要性について理解と関心を深め、町内会の活動への参加や協力に努めるものとします。」という項目を新設いたしました。
なお、こちらの項目につきましては、加入までを求めるものではございません。
３点目といたしましては、
不動産事業者の役割に関することでございます。
事業者との話し合いも、入居者の情報が得られるなどの市の支援がないと先に進められない、小さな管理組合などでは協力的ではないところがある、このような場合の対応についても検討してほしいというご意見を踏まえて設けた項目でございますが、事業者の役割に町内会の活性化に関する市の支援措置に協力する旨を追加したものでございます。
具体的には、資料１の５ページの（３）事業者の役割に、新たにウとして、「住宅の建築等を行う事業者及びその連合体は、下記（４）ア及びイの市の
支援措置に協力するものとします。」という項目を追加したところでございます。
以上が、
連合町内会の意見を踏まえて修正した
条例素案の主な項目でございます。
最後に、３ 今後の
スケジュールについてでございます。
本日の
財政市民委員会の後、
パブリックコメントにつきましては８月13日から９月12日の期間で実施することで考えております。また、より広く市民の方からご意見をいただく機会として、９月６日に
シンポジウムを開催いたします。
条例案の提出については平成30年度内と考えておりまして、施行日については、予定でございますが、資料１にも記載のとおり、平成31年４月１日からと考えております。
条例素案の説明は以上でございます。
８月13日から行う
パブリックコメントを前に、まずは議会の皆様からご意見等を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
○
小竹ともこ 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 私からは、この
条例素案につきまして、町内会に関する課題の認識や市の責務などといった点について、何点かお伺いしていきたいと思います。
今回の素案ですが、さきの５月の委員会でも審議させていただいた素案につきまして、地域の
連合町内会などの意見も伺って、反映させて修正を加えたものだということです。そういった意見などを受けまして、今度の修正素案の中に
地域住民の役割が加えられたことは重要な改定であったのかなと認識しております。
私も、日ごろ、特に中央区内の町内会の方々と接する機会が多々ありますが、
町内会長を初め、役員の皆さんは大変忙しい状況でございます。
パブコメ案の資料の中にもありますが、町内会というのは、地域の極めて広い分野に関することを担っております。そしてまた、決して多くはない人数でそれらに対応しているのが実態ですので、必然的にかなり負担になってくるのではないかということは容易に推察されます。特に、札幌市
自治基本条例の中で、
まちづくりは市民が主体という考えがございますので、そういったこともあって町内会の役割がかつてより少しずつ重くなってきている傾向はないのかと、正直、心配する部分がないわけではありません。
私自身、地域の方々とのかかわりの中から、こういうことはもっと市のほうでやってほしいなとか、何でも町内会に振ってくるなという声も耳にすることが実際にあります。町内会の役員は
原則ボランティアでやっておりますので、当然、過重な業務で理不尽な負担をかけられるものではありません。また、
町内会活動というのは面倒くさくて負担だ、大変だという雰囲気やイメージが
地域住民の中に広がってしまうおそれがないのかと考えたりするところでもございます。
また、町内会の事業の多くは、市の政策の方針に大きく影響されるものが多々あります。例えば、
パートナーシップ排雪といったものもそうですが、こういった事業の中には、簡単に地域の方々に理解や納得をしてくださいと言うことが容易ではない分野のものもございます。言ってみれば、言いづらいことも結構あるのではないかと思いますが、こういった分野の
コンセンサス形成を住民同士で行っていくことになりますと、必要以上に摩擦や不和を生じさせてしまうおそれもあるのではないかと思います。
そこでまず、質問ですが、今回いろいろと伺った町内会からの意見の中に、業務や役割の負担感に関する不満などの声はなかったのかということについてお伺いしたいと思います。
あわせて、昨今、町内会の活力が低下してきている要因として、
まちづくりにおける町内会の役割が過重になり過ぎている側面はないのか、この点の見解についてお伺いしたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 今、ご質問のありました町内会における課題の認識についてでございます。
私どもが各区の
連合町内会連絡協議会におきまして
条例素案についての意見を伺った際には、各
連合町内会における負担感に対する直接の不満は聞かれませんでしたが、役員の
担い手不足や高齢化の問題、特に若い世代の加入を求める声が聞かれたところでございます。
なお、私どものほうで平成29年度に実施した
町内会長アンケートにおいて自由意見が400件ほど寄せられましたが、そちらを見ますと、役員の
なり手不足、
担い手不足に苦慮しているとの意見が61件、役員、会員の高齢化との意見が39件、役員の負担が大き過ぎるとの意見が35件寄せられておりました。
これらを踏まえますと、私どもとしては、活力低下の要因につきましては、役員の高齢化や
担い手不足によるものが大きいのではないかというふうに認識しております。
◆
中川賢一 委員 今回は直接的な声がなかったということですが、担い手がなかなかいなくて苦慮しているのが課題だということであれば、なぜ担い手を見つけるのに苦慮するのかというところにきちんとターゲットを当てていかなければならないのではないかと思います。そういう意味では、今、私が申し上げたような部分も見ていく必要があるというふうに個人的には考えております。
今、札幌市の財政はかつてよりかなり厳しい状況にあり、何でも行政が対応していくことは難しくなってきておりますので、当然、
住民自治への期待やその必要性が大きくなってきていることは、私もそう思うところでございます。さりとて、町内会が担っていく役割というものは非常に広範にわたっておりまして、そこには、
地域住民の皆様のみならず、そこに事業者や行政の方々もいらっしゃいます。行政と言っても、市だけではなくて、警察や国の機関など多様な関係者がかかわっておりますし、それぞれ関連する法規もございますので、そういった中で住民の自主性に過大に期待しても、そこにはおのずと限界があるのかなというふうにも一方で思うわけでございます。
そういう意味では、自助、共助、公助とよく言われますが、こういったもののあり方を可能な限り適正化していくことを検討し、
地域住民と
コンセンサスをとっていくということは、そもそもの市の本来業務なのかなというふうに思います。もし、町内会の役割が過重になっている実態があるとすれば、行政として行うことと町内会が担うことの適正な
役割分担を考えたり、幅広い関係者の交通整理などをしていくことは、市の重要な責務になるのではないかと考えるところでございます。
しかしながら、この
条例素案の市の責務というところを見ますと、アからウまでは支援、支援が続いております。エに関しても、町内会の活性化に関する施策を行う際のこと、また、オも、市がやる仕事の
協力依頼をする場合が示されているだけでありまして、ちょっと限定的過ぎると思います。言い過ぎかもしれませんが、何か人ごとのような主体性が欠ける責務とも見受けられるように感じます。
さきの５月の委員会におきましても、私は市の役割の重要性をもっときちんと考えるべきではないかという趣旨の指摘をさせていただきましたので、次にこの点をお伺いしたいと思います。
まちづくりにおける自助、共助、公助の役割を可能な限り適正化し、具体的な事業や協力体制を整理していくことは、町内会の活性化を図る上での市の重要な責務と考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 市の責務に関するただいまのご質問についてでございます。
まちづくりにおけます自助、共助、公助の役割につきましては、地域によってそれぞれ状況が異なっておりますし、また、福祉や土木、環境など幅広い分野の施策に及ぶ重要なテーマであると認識しております。したがいまして、今後は、市全体として、
自治基本条例の理念を踏まえながら、おのおのが施策を進める中で検討していかなければならない大きな課題であると考えているところでございます。
なお、今回の本条例におきましては、その考え方を、市の責務のオということで、「市は、施策、事業等の実施に当たり、町内会に協力を依頼する場合においては、関係する部署間の連携に努め、町内会の負担が過重にならいよう十分に配慮する」という規定を盛り込ませていただいたところでございます。
◆
中川賢一 委員 オの部分は、市の業務を
協力依頼する場合ということで、ここは、それぞれの
役割分担を考えるところまでは示していないと私は理解しました。当然、過重にならないような配慮については、市の業務の
協力依頼をするときはそうですが、そもそもそれは市の業務なのか、町内会に自主的にやっていただくことなのか、それとも、もっといろいろなかかわりの中でやっていくべきものなのか、そういった交通整理は必要になってくるというふうに思います。これから、またさらに条例案にしていく作業が残っておりますので、そこに向けて、どのように扱われるのか、今後も見てまいりたいと思います。
ただ、今度つくられる条例の上位規範であります
自治基本条例の第13条に、市長の役割、責務が記されております。その第２項には、「市長は、
市民自治による
まちづくりを推進するため、市民の意思を把握し、市政の運営に反映させる」とあります。この考え方からしますと、
町内会活動の活性化、適正化に向けて主体的に情報収集し、必要な検討や対応を講じていくことは市の責務と解釈されるのではないかと思います。今後の検討の中でこういった主体的な責務がどのように判断されるのか、私も見てまいりたいと思いますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
次に、今回新たに追加されたウの事業者の役割についてお伺いしたいと思います。
これは、昨今、集合住宅などが非常にふえておりまして、
オートロックや個人情報の管理ということもあり、町内会の役員が居住している方々に直接アプローチしていくことがなかなか難しくなっていると思います。こういった状況に鑑みて、分譲や管理を行っている事業者に対して協力を求めていこうという趣旨だと推察しましたけれども、こうした認識で正しいのか、確認したいと思います。
また、もしそうなのであれば、マンションへの対応というのは町内会の方々にとって現実的に大変悩ましい問題でございまして、特に私が住む中央区などではそうですが、入会を募ったりする上でも、また、会費を集めたりする上でも非常に苦労が増してきているという声をよく伺います。そういった意味では、事業者とのかかわりというのは大変重要な条文となってくるのかなと思っておりまして、もっとダイレクトでわかりやすい条文にしたほうがいいのではないかと考えます。この素案を読みますと、次の項目の（４）を読んでから戻っていかないと、何をお願いしているのかわからない構成になっていて、何を言いたいのか、読んだだけではすぐにわかりづらく、やはり後からつけた感じが否めません。ここは、多少は次の項目と重複しても、もっと直接的な表現にしていったほうがいいのではないかと考えますがいかがか、伺いたいと思います。
また、事業者に市の責務の一端の協力を求めていく以上、（４）に記載されている市の責務のア及びイに関する市としての主体的な責務も当然高まってくるというふうに私は理解いたします。そこで、先ほどの質問とも共通しますけれども、事業者に対して、もう少し市の主体性が伝わる条文としていったほうが理解を得られるのではないかと考えますがいかがか、この点をお伺いしたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 新たに設けたウの事業者の役割の記載方法についてでございます。
分譲や管理を行う
事業者等に対しましては、町内会の協力を直接求めるものではなく、町内会の活性化に資する市の施策に対しての協力を求めるものでございます。
また、新たに追加した役割の表現につきましては、確かに、その次の条文である市の責務を参照する形になっており、内容がわかりにくいというのは委員がご指摘のとおりでございますので、この後、条例案を作成する際には、よりわかりやすいものになるように検討してまいりたいと考えております。
また、こうした役割を追加する以上は、市の責務といたしましても、当然、
不動産関連事業者等とさらなる連携に努めるつもりでおりましたけれども、この点につきましても、同様に条例案を作成する中で検討してまいりたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 注目している方々もいらっしゃいますので、ぜひともわかりやすい条文にしていただければと思います。
最後に、もう１点、条例案の提出の時期についてお伺いしたいと思います。
さきの
財政市民委員会におきまして、今後の
意見把握等も含めた
スケジュール感について質問させていただきましたが、そのときは、
連合町内会連絡協議会などに意見をいただいた上で
パブコメ案を作成し、できるだけ早い時期に議会に報告していくという趣旨のお答えだったと思います。
本日の
配付資料の中には、本委員会後、８月13日から９月12日までの１カ月間、
パブコメを実施するといった
スケジュールが示されておりますが、条例案の提出時期につきましては平成30年度内ということで、これまでの議会での
答弁どおりの内容になっていると見受けられます。今後、
パブコメの結果や本日の委員会の議論なども踏まえて条例案が示されていきますが、来年４月１日の施行を目指すということであれば、非常に重要な内容を多々含む条例案になると思いますので、そろそろ議会への具体的な提出時期等を示して進めていくべきと考えますけれども、この点について、今のお考えをお伺いしたいと思います。
◎高野
市民文化局長 条例案の議会への上程時期につきましては今年度内としております。ただ、今後、
パブリックコメントや
シンポジウム等でいろいろな意見や要望が出てくると思いますし、議会での可決後、一定の周知期間を確保する必要があることを踏まえますと、年内の第４回
定例市議会での上程が望ましいものと考えております。
◆
中川賢一 委員 ４定を目指しているということでございます。
パブコメ等をかけるといろいろなご意見が出てくると思います。４定と言っても十分には時間がないと思いますので、幅広い意見を聞きながらスピーディーに対応していただければと思います。
◆山口かずさ 委員 私からは、町内会の役割と
地域住民の役割についてお伺いします。
配付資料２の２
連合町内会の意見を踏まえて修正した
条例素案の主な項目を見ると、町内会の役割に関することについて、
自主団体なのに
役割分担があるというのは理解できない、今まで町内会でやってきたものを今さら条例に入れるのかといったように、この規定があることに疑問を感じている意見が見られます。
本条例の目的の一つには、
町内会活動に携わっている方たちを応援することがあり、皆さんの思いを救い上げることが大切になってきます。このたびの町内会の役割の規定を置くことが皆さんの活動を阻害してしまうのではないかと懸念しているところです。
そこで、質問です。
この条例における町内会の役割を規定する意義について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
◎小島
市民自治推進室長 町内会の役割を規定する意義についてでございます。
長年、
町内会活動に従事され、ご苦労されてきた会長や役員の方々からのご意見というのは重く受けとめているところでございます。一方で、
町内会活動に従事して日の浅い役員の方、あるいは一般の会員の方、さらには未加入の方にとりましては、町内会が地域において担っている役割の重要性について、また、町内会の活性化を図る取り組みの方向性について、この条例の中で改めて周知し、ご理解をいただくことが大切ではないかと考えまして、町内会の地域における役割として明記したところでございます。役割や重要性を条例に明記することが活動を行う際の町内会の後ろ盾になり、ひいては町内会を応援することになるというふうに考えております。
また、
地域住民の町内会の加入に対する考え方ついて参考となるデータとして、平成27年度に行いました
市民アンケートがございます。ここでは、どのようなことがあれば町内会に加入しやすくなると思いますかという質問に対しまして、誰もが気軽に参加できる雰囲気との回答が最も多く、町内会の活動内容や会費の使い道など、よりわかりやすい情報提供との回答が２番目となっておりました。
地域住民の方々のこうした町内会に対する要望も踏まえますと、町内会の役割を明記することが町内会の加入促進につながるのではないかと考えたところです。
加えまして、条例の本文におきまして町内会の地域における役割が明記されることで、町内会の活動に協力をお願いいたします
地域住民や事業者の方々の役割、また、町内会を支援する市等の責務、それぞれの関係性がより明確になることから、町内会の地域における役割を明記すべきと考えたところでございます。
◆山口かずさ 委員 次に、
地域住民の役割についてお伺いします。
配付資料２の２
連合町内会の意見を踏まえて修正した
条例素案の主な項目では、最初の素案に
地域住民の加入や参加、協力といった表現がなかったので、
パブリックコメント案では新たに
地域住民の役割を追加しております。先ほどの説明では、町内会の意義や重要性について理解を深めてもらい、町内会の活動への参加や協力に努めてほしいというもので、加入を求めるものではないとのことでした。
しかし、
地域住民の役割規定を設けることによって、町内会への加入が強制されるかのように市民の皆さんが誤解したり、努力規定を超えるような加入の勧誘が行われる可能性はないのかということを懸念しています。
そこで、質問です。
パブリックコメント案で盛り込むことにした
地域住民の役割は町内会への加入を強制するものではないということについて、市民に誤解なく理解してもらうためにどのような取り組みを考えていらっしゃるのか、お伺いします。
◎小島
市民自治推進室長 地域住民の役割について、市民に誤解を生じさせない取り組みについてでございます。
このたび設けました
地域住民の役割につきましては、
パブリックコメント案で新設した項目でございますので、その理由や内容につきまして丁寧な説明が必要だと考えております。地域の諸団体や市民の方々を対象に条例についての理解を深めていただく機会として９月６日に
シンポジウムを開催することとしておりますので、この中で、この規定について詳しい情報提供を行うとともに、
パブリックコメントで寄せられた意見に対しても丁寧に回答し、説明することによって理解を得ていきたいと考えております。
また、条例が制定された後にも、この条例の周知啓発を図る中で、誤解を生じさせないよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。
◆山口かずさ 委員 この
条例制定については、市からの一方的な押しつけとならないように丁寧に説明していただき、市民の皆さんの意見を十分に聞き取りながら条例を制定していただくことを要望して、私からの質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、
条例制定に向けた検討に関して、事業者に対する周知と新たに設けられた
不動産事業者の役割について、
不動産事業者の協力を得る取り組みについて、２点質問いたします。
初めに、事業者に対する周知についてですが、さまざまな企業や店舗、施設等の事業者も地域の重要な一員であります。事業者が積極的に地域、町内会とかかわることで、地域が活性化していき、生き生きとした
地域コミュニティーが実現していくものと考えます。例えば、地域のお祭りの運営や防災時の協力なども可能になっていくと思います。事業者にとっても、町内会のさまざまな事業に自分たちのサービスを提供していき、顔の見える関係を築いていくことで、地域との関係がより深まり、メリットが生じることもあるかと思います。
少子高齢化が進む中、こういった住民と事業者が一体となっての
地域活動が今後さらに求められてくると思いますが、一方で、
町内会長や役員の方たちが事業者を何度も訪問して町内会の加入勧誘を行っても断られてしまうという話を結構伺います。事業者が町内会に加入しない原因の一つに、町内会の役割や重要性を十分に理解していない事業者もいることがあると思います。そのため、今回の
パブリックコメント案で、事業者の役割として、事業者は、みずからも地域の一員として
地域コミュニティーの中心的な役割を担う町内会の重要性をよく理解し、
町内会活動への参加や協力に努めるという規定を設けたことは大変重要なことと考えますので、事業者がこの役割についてしっかりと理解することが必要不可欠であります。
実際に、先日、私の知人の経営者とお話しさせていただくと、この経営者は、住んでいる地域の町内会には加入されていますが、ふだん、仕事が忙しくて
町内会活動に参加できず、町内会の役割や重要性を理解していませんでした。町内会の役割を経営者に説明したところ、社員と相談して、ぜひ前向きに検討したいともおっしゃっていました。
そこで、質問ですが、
条例制定に向けた検討について、事業者に対してどのように周知してきたのか、伺います。
◎小島
市民自治推進室長 条例制定に向けた検討に関しまして、事業者にどのように周知してきたかということでございます。
産業振興部が市内の企業向けに発行している広報誌に「経済情報さっぽろ」というものがございます。こちらの８月号に、今回の
条例制定の意義や町内会の重要性を理解してもらい、地域の一員として町内会の活動への参加や協力に努めていただくという事業者の役割についての記事を掲載してもらったところでございます。また、同じく産業振興部で、市内の商店街などに対して事業の周知に関するダイレクトメールを送った際に、同じ内容を記載したチラシを同封させてもらうことによって周知を図ってきたところでございます。
今後も、事業者の方々に対しましては、さまざまな機会を通じてこの条例の制定に向けた検討状況について周知してまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 次に、
不動産事業者の協力を得る取り組みについて伺います。
前回の５月の
財政市民委員会の中で、
不動産事業者の役割について、今後、
不動産事業者への働きかけをどのようにしていくのかと質問したところ、より効果的な取り組みについて、市が協定を結んでいる団体等と意見交換をしていきたいとの答弁でした。
今回配付された資料２の
連合町内会の意見を踏まえて修正した
条例素案の主な項目では、
不動産事業者の役割に関することについて、
不動産事業者との話し合い等で、市の支援がないと先に進められないという対応を求める意見があったことから、市の町内会支援に
不動産事業者も協力するという新たな規定を事業者の役割ウとして設けたとのことです。このことを、多くの町内会で大きな課題でもあったと思いますが、集合住宅における入居者の町内会への未加入に対する解決の一歩にしていただきたいと思います。
ただ、何といいましても、
不動産事業者の方たちにしっかりと協力していただけるかどうかということにかかっていると思います。事業者の役割として、内容が協力するものとしますと、努力規定よりも一歩強い規定になっておりますが、本当に実効性を持たせていくためには、
不動産事業者の方たちの理解を得ていくことが大変重要です。
そこで、質問ですが、
不動産事業者の新たな役割の規定について、
不動産事業者の協力を得ていくためにどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎小島
市民自治推進室長 不動産事業者の新たな役割に関しまして、協力を得るための取り組みについてでございます。
本市では、これまでも、仲介業者や管理組合、建設販売事業者など、不動産関連団体７団体と協定を結びまして、チラシの配架や配付、イベントの合同開催など、町内会加入促進の啓発等を協力して行ってきたところでございます。
このたび、
不動産事業者について新たに設けた役割につきましては、これまでの協力関係からさらに一歩踏み込んで進めていくという趣旨でございますことから、私どもが不動産関連団体に直接出向きまして、丁寧に説明して協力を得ていきたいというふうに考えております。
◆わたなべ泰行 委員 不動産業者の団体はいっぱいある中で、求められていくことが小さな単位の管理会社であったりすると思うので、大変ご苦労すると思いますが、しっかりとやっていただきたいと思います。
最後に、要望ですが、事業者の方たちにもしっかりと協力していただいて、町内会が一層活性化し、
地域コミュニティーをさらにより生き生きしたものにしていくためにも、今回、条例が制定されたことが、理念で終わるとか、絵に描いた餅で終わることにならないよう、積極的な支援に取り組むことを求めて、質問を終わります。
◆池田由美 委員 これまでの質疑でも、高齢化で役員の担い手がいないなど、さまざま出されておりました。私も、本当に町内会への負担が広がっているというふうに感じているところです。役員のなり手がいなくて、80歳を超えても役員にならなければならない、そんな中でも、ごみステーションの管理や広報の配付など、町内会のために本当にご苦労されているというふうに思っています。町内会の加入への呼びかけも、既に努力をされております。こうした大変さを何とか改善したいというのが苦労されている皆さんの思いで、そういった実態をしっかりつかんでいくことが、今、本当に重要ではないかというふうに考えております。
私からは、町内会や市民へこの条例案素案の周知がどんなふうに行われているのか、意見の反映にどう努力されてきたのかということについて質問していきたいと思います。
きょうの委員会に向けてのこの
パブリックコメント案の説明は、私は非常に遅かったと思っています。私も２度催促いたしましたが、先ほど説明がありましたように、25日に内部での調整を終えるということで、委員会の１週間前の26日にようやく説明があったという状況です。2019年４月の施行に合わせていくということを考えると、やはり余裕がない取り組みではないかと感じています。こういう取り組みの中で十分に市民意見を把握していくことができるのか、今こういうことに非常に疑問に感じておりますが、なぜ、そんなに急いでいくのか、そのことを最初にお伺いしたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 なぜ、そんなに時間を急いで進めるのかという趣旨のご質問だったかと思います。
私どもといたしましては、これまでも、
財政市民委員会に２回の機会を設けていただいて、ご説明させていただきました。きょうの
財政市民委員会の後は
パブリックコメントを考えているところでございますが、今後の
スケジュールにつきましては、先ほど局長からもご答弁させていただきましたように、既に同じような条例を制定しているほかの政令市の
パブリックコメントの状況などを踏まえまして、条例案を作成するための時間はしっかり見込んでいるつもりでございまして、決して
スケジュールが先にあっていろいろな作業を進めているわけではございません。
今回、ご説明が遅くなりましたことは大変申しわけなかったと思っておりますけれども、今後も議会の皆様に検討状況を丁寧にご説明させていただきながら作業を進めていきたいと考えているところでございます。
◆池田由美 委員 ２回の
財政市民委員会で議論してきたということと、今後、
パブリックコメントなどさまざまな中で意見を聞いていくのだといった答弁だったと思いますが、私も、市民の理解が十分得られることが何よりも重要ではないかと考えています。さまざまな努力をされていることは私も理解はしますが、何を優先させるのかということが大事であって、条例の制定ありきではないのだとおっしゃっていますけれども、やはり、一市民の意見をどう反映させていくのか、ここを優先的に取り組むべきだと考えるところです。
昨年12月中旬からことし１月25日までの期間で
町内会長へアンケートが行われていまして、2,201町内会のうち、1,374人の回答だったと報告されております。約62％ですが、私は、回答のない約４割の
町内会長の意見は把握されていないということにつながるのかなと思うのです。把握されていないことになっていることに対して、不十分だと思っていないのかどうか、私はこのことを伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 町内会長アンケートにつきまして、約４割の未回答の
町内会長の意見が把握できていないことは不十分ではないかというご質問でございました。
通常、アンケートにつきましては、期限を設けてご回答いただき、それで返ってまいりました回答数、回収率を見て、その結果が信頼できるものだと判断した場合には、私どもも、そのまま集計の上、施策の検討作業に役立てているところでございます。今回の町内会アンケートにつきましては、全単位
町内会長2,198人に対して行いましたところ、今、委員からのお話にありましたように、回答数は1,374人、回収率は62.5％となっておりますことから、町内会の意向を確認する上では十分信頼できる結果だというふうに認識しておりまして、４割の未回答の方に対する回答の督促等は行っていないところでございます。
◆池田由美 委員 ４割の会長の回答はないけれども、62％を超えている回答の中身で判断していくのだというご答弁だったと思います。しかし、私は、アンケートに答えていない町内会ほど、問題や課題を抱えているのではないかというふうに考えております。そういった実態をしっかりと把握していくことが大切で、やはりそういう努力が大事ではないのかというふうに思うのです。
連合町内会連絡協議会でも説明などを行ってきたということですから、今後、そういった中で、きちんと伝わっているのか、未回答の会長の意見が反映されているのか、こういったことにつながっていくのかなというふうに思います。
連合町内会が90、そして、単位町内会が2,201ということですが、素案説明はどのように行われて、何カ所の単位町内会からの意見が上がってきているのか、伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 このたび６月に各
連合町内会連絡協議会を回らせていただきまして、その場でのご意見、それから、各
連合町内会長の皆様が地域に戻られ、地域でいろいろお話しする中で単位町内会の会長からもご意見をいただいております。今その数を正確に集計したものは手元に持ち合わせておりませんので、後ほどご説明に上がりたいと考えております。
◆池田由美 委員 今、数がないので、後ほどということですけれども、単位町内会2,201ということですから、ざっくりと、半分とか６割、７割は意見が来ているとか、どのぐらいといったような実態は回答できないでしょうか。
◎小島
市民自治推進室長 あくまで素案の説明を受けてのご意見ということでのご質問とすれば、
連合町内会の会長の皆様も大多数は単位町内会の会長でございますので、その分を考えますと、90近い数のほかに
連合町内会長ではない単位町内会の方々ですから、手元に数字はございませんが、合計しますと数としては100前後ぐらいは単位町内会の意見でもあるというふうに考えられるかと思っております。
◆池田由美 委員 単位町内会の意見については、まだ何カ所という形ではないけれども、
連合町内会の90にはほぼ素案の説明が行われ、意見も伺ってきたと判断しているというふうに受けとめました。
私は、やはり、単位町内会の意見をどこまで把握していくのかということが重要ではないかと考えております。何度も申し上げますが、日ごろからご苦労されている単位町内会の実態や意見を十分につかむことが本当に重要ではないかと思います。全ての町内会に説明が行き届くことが大切でありますし、せめて単位町内会の会長が参加する
連合町内会の会議の段階まで市が素案説明に入るべきではないのか、単位町内会の役員へも丁寧に情報を提供して十分に時間をとって意見を上げてもらう、そうした時間と丁寧な対応が必要ではなかったのかなというふうに思うのですが、どうしてやられなかったのか、伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 単位町内会の会長につきましては、2,200前後ぐらいの数の方々がいらっしゃいますので、それらにきめ細かく説明するのはなかなか難しいところがあると考えております。私どもといたしましては、このたび行う
パブリックコメントの機会、あるいは、９月に行う
シンポジウムの機会などについて単位町内会会長の皆様にもより幅広く届くようにＰＲし、先ほどの
パブリックコメントの資料をごらんいただいたり、あるいは、
シンポジウムにお越しいただき、そこで私どもの説明を聞いていただく中で、この条例の内容をできる限りご理解いただき、ご意見をいただいてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆池田由美 委員 今後の
パブリックコメントとか
シンポジウムで周知を徹底していきたいのだという答弁だったと思います。
きょうの委員会の中でも、町内会の活動の大変さということが話されておりましたし、私も
町内会長の意見をいろいろ伺ってきました。その中で、人の問題だけではなくて、パートナーシップの除排雪に係る費用が年々ふえてきていることとか、町内会の街路灯の市への移管に係る費用も非常に負担になっている、こういったお金の問題も課題なのだというご意見も伺いました。そうした町内会の抱える悩みや課題を十分つかんでいくことが大切ですし、それらの課題がどう改善されるのかといったことにも大変関心が強いのだなと、お話を聞きながら感じているところです。
本来、市と区と
まちづくりセンターにおいては、単位町内会などにも条例の素案がきちんと説明されて伝わっていく、そして意見を吸い上げていく、こういった連携が必要だったのではないかと思います。そういった連携も十分つくらない中で、これから周知するのだと言っておりますが、
連合町内会長に報告することで終わらせていくようなやり方は、私は問題ではないかというふうに感じております。まだまだ意見の把握は十分ではなく、不十分だと感じていますので、もっと時間をかけて十分に町内会の意見を聞くよう、丁寧に取り組むべきではないかなというふうに思っています。
さらに、先ほど来、
シンポジウムの話も出ておりました。働いている方や子育て中、または介護で家を離れられない方など、そういう住民も多いですから、
町内会活動に参加したくてもできない方の声も十分反映させるべきではないかなというふうに思っていて、そのためにもこの
シンポジウムが本当に大事になってくると思います。
シンポジウムは９月に開催される計画となっていますが、やはり、より多くの市民の声を反映させるという点から考えても、１回では少な過ぎるのではないか、最低でも区ごとに１回は開催すべきではないかというふうに思いますがいかがか、伺います。
◎小島
市民自治推進室長 条例について理解を深める機会として考えている
シンポジウムを10区で開催すべきではないかというご質問でございました。
私どもといたしましては、
シンポジウムのプログラムとして、私どもの説明のほかに、町内会関係についていろいろご見識のある方々に参加していただいて、パネルディスカッションすることを考えておりますが、このプログラムで10区をやるのは、パネリストの方のご都合があって実際にはなかなか難しいかと考えておりますので、
シンポジウムの機会といたしましては、先ほどご説明いたしました９月６日の午後６時からという機会で行っていきたいというふうに考えております。幅広い方々のご意見を聞く機会としましては、まさに
パブリックコメントの機会をより広くＰＲすることによりまして、その機会を十分周知させていきたいと思いますし、お問い合わせがあれば、こちらのほうでしっかりとご説明していきたいと考えているところでございます。
◆池田由美 委員 パネルディスカッションを行うので、それを各区でやるのは非常に難しいというご答弁だったと思います。そうであれば、そういう難しい中身ではないとしても、ご要望があればと先ほどおっしゃっていましたから、ぜひ来てほしいとか、区からそういう声があれば、そこに行って説明して意見を聞いていきたいといった答弁でよかったのかどうか、確認したいと思いますが、いかがですか。
◎小島
市民自治推進室長 私がご答弁いたしましたのは、
パブリックコメント、あるいは
シンポジウムの機会があることについてお問い合わせがあれば、そこは十分に周知していきたいという趣旨で答弁したものでございます。
◆池田由美 委員 私は、もっと幅広く意見を聞くことを考えたならば、要望があればということになるかもしれませんが、区に行ってしっかりと住民に説明していく、そういった機会が保障されるべきではないかということで、求めておきたいと思います。
もう一つ、
パブリックコメントについてですが、町内会の活動は全ての市民にかかわる大切な問題ですから、これまでも議論されているように、多くの市民に知らせて意見を反映させていくことが重要です。今回、
パブリックコメントの期間を30日間としておりまして、大体、どの
パブリックコメントもそういう期間かなというふうに私も認識しておりますが、札幌市の
パブリックコメントに関する要綱を見ますと、政策案について30日以上の期間を設けて市民などから意見等を募集しなければならないと書いてあります。30日以上ですから、この条例に限っては、期間を延ばしてもっと市民意見を十分聞けるような配慮が本当に大事ではないかなと思うのですがいかがか、伺います。
◎小島
市民自治推進室長 パブリックコメントの期間を30日以上ということなので、もっと長く考えてもよいのではないかというご質問でございました。
私どもといたしましては、このたび、この
パブリックコメントを行うということを幅広くＰＲし、市民の方々に知っていただくことが重要だと考えておりまして、期間につきましては、これまでご説明しているとおり８月13日から９月12日までと考えており、ＰＲの方法といたしましては、昨日から配布が始まっております広報さっぽろ８月号へのお知らせ記事の掲載に加えまして、これからは、市政記者クラブへの情報提供などを通じ、広くパブリシティーを活用させていただいた広報によりまして広く市民にＰＲしていくことに力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
◆池田由美 委員 30日という期間は変えず、十分にＰＲしていくのだという答弁でした。
しかし、こういった情報になかなか触れられない方も多いのではないか、特に、高齢であったり、なかなか出かける機会がない皆さんにとっては情報が十分に周知されない実態もあるのではないかと思います。私は、期間を延ばして、そういう皆さんにも声をかけていくことが本当に重要ではないかと思っていますが、十分に周知を徹底して、漏れがないように丁寧に情報を伝えていってほしいと思っています。
先ほど来、
パブリックコメント、
シンポジウムの話をしてきましたが、ごみ有料化のときには、あれも重要な市民の問題だったと思いますけれども、市では数回にわたって区に入って丁寧に説明してきた、意見を聞いてきた実態があったなと思っております。この町内会の条例に関しても、同じ位置、同じ重要性があるのではないかと私は考えます。本来であれば、今回もそういった形で十分な時間をとって説明して、意見を聞くべきだと思います。ごみのときには、そういった取り組みによって、ごみの問題について市民が非常に学んだ機会になったなと私は考えておりまして、こうした取り組みが
町内会活動の役割や大切さを周知していく機会につながるのではないかと思います。
市民の生活にかかわる重要な町内会の条例です。十分に市民の理解を得ることが重要で、時間をかけて丁寧に取り組むことが必要だと改めて申し上げておきたい。そして、結果的に2019年４月の施行予定が延びたとしても、やはり、
条例素案の説明、市民意見の把握に十分な時間をかけるべきだと申し上げて、質問を終わります。
◆坂本きょう子 委員 私からも、何点か質問したいと思います。
前回の
財政市民委員会で質疑をしたときには、条例の関係で、
自治基本条例とか
市民まちづくり活動促進条例というものがある中で、町内会に関する条例がつくられる必要性がどこにあるのかということ、また、地域で
まちづくり活動を行うさまざまな団体がありますが、そういう中で、町内会に特化した条例というものが地域の理解、住民の皆さんの理解を得られるのかということで質問いたしました。
そういう中で、今、段々の議論でもありましたが、町内会というのはほかの団体と違って地域包括性がとても高い、それから、地域における重要性も高いことが住民、地域の中で認識されているというような答弁があったと思いますし、町内会の果たしている役割は地域の中でも大きなものなのかなということは私自身も実感しております。
ただ、やはり
条例制定となりますので、町内会でなければ担えない役割とは何なのか、あるいは、町内会だからこそ担える役割とは何なのかということについて、今回、条例の中でも役割、責務というようなことが書いてありますが、そこのところを、町内会をやっている役員や加入して責任ある仕事をしている皆さん、あるいは
地域住民ともっと共有していくことがとても大事だと思います。まず、そこのところをしっかりとやっていかなければならないというふうに思いながら、前回の委員会の関連でいくと、この条例ができることによって、結局、
まちづくり活動というものが町内会を軸にして再編されていく、地域のシステムとしてそういうふうになっていく可能性はないのかなと思うものですから、そこについてどういうふうに見解を持たれているのか、伺いたいと思います。
あわせて、町内会というのは任意団体ですから、やはり独立性、自主性というのがとても大切なものになってきますが、そういう中で札幌市が行政として一定の支援を行っていくことになります。先ほど業務量の多さというお話も出ていました。過重さは取り除いていきたいというお話はありましたが、やはりバランスの問題ですので、行政と町内会がどういう
役割分担をしていくのかということだと思います。ただ、そういう中で、こういうことはやりたい、こういうことをやってみたいという地域の皆さんの要望、希望というものが、この条例ができてしまうことによってなかなか達成できないことにならないのか。私は、独立性とか自主性がしっかりと担保される方向が条例の中でちょっと見えてこない気がするものですから、まず、この２点についてお考えを伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 まず、今、２点のご質問をいただきましたが、１点目は、今回の条例ができることによりまして、市民の
まちづくり活動が町内会を中心に再編されるのではなかろうかというご質問でございます。
私どもといたしましては、まさにこの条例を制定する趣旨といたしまして、資料１の１ページから２ページにも書いてあるとおり、
地域コミュニティーで活動する団体がいろいろとある中で、町内会は、地縁を中心として誰でも参加できる団体でもあり、幅広い活動に取り組んでいるということで、まさに地域包括性という言葉を使っておりますが、そういった観点と、また、住民の方々から見ましても、やはり
地域コミュニティーの中で一番重要なのが町内会であるといったアンケート結果も踏まえまして、町内会の活性化を図っていく必要があるということで条例の検討を進めているところでございます。ただ、これは、町内会の活動を殊さらに優遇するということではありません。
まちづくり活動の観点からは、地域では町内会だけに限らず幅広い団体の方々が活動されておりますので、この条例とは別に市民の
まちづくり活動を促進すべく条例、計画もございますので、そのほかの団体の活動に対しても支援すべきところは支援していきたいと考えております。
それから、２点目は、この条例ができることによりまして、町内会の活動の自主性、自立性が損なわれることはないのかというご質問でございました。
そこにつきましては、私どもも最大限の考慮をしているところでございます。資料１の４ページ目に基本理念と書かせていただいておりますが、まず、この条例の基本理念の１点目といたしまして、あくまで、
地域住民が相互に協力しながら自主的に町内会の活動が行われているということをしっかりと明記しております。これは、まさに
自治基本条例から発していて、
自治基本条例にも市民の活動の自主性、自立性を尊重することがしっかり明記されているところでございますので、この条例によって行政が何か縛りをかけるとか、町内会の活動を制約するような、委員がご懸念されるそういう懸念はないものと考えているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 町内会の活性化を考えると、それ自体、条例という形でなじむのかどうなのかというのは、私はまだちょっと疑問があります。それから、条例がつくられることによって、先ほど来おっしゃっているようなコミュニティーの活性化、町内会の一層の活性化にとっていかに実効性が上がってくるのかというあたりでも、まだ疑問の点は残ります。
私自身もさらにいろいろな立場の方からもお話を聞きながら、また
パブコメなど、条例策定に向けてこれから議会にかけられますから、拾ってきた声、聞いてきた声を議会の中でしっかりと話していきたいと思っています。
そういう中で、今、ちょうど夏祭りの真っ最中であります。実行委員会形式などもとっていますが、町内会はもう本当に大忙しで、地域のために本当に汗水を垂らしながらこの猛暑の中でご苦労されていると思います。そういう意味では、自主的な団体、任意団体でありながらも、先ほど来のお話にありましたように、現状の課題などに対して町内会の支援ということは必要なものだというふうに思っています。私も、いろいろな方に条例をどう思いますかと伺いますと、市民運動とかＮＰＯの活動などをなさっている方は、やはり、町内会だけ特段の支援ということについてちょっとクエスチョンマークをつける方もいらっしゃいます。しかし、今回の西日本の豪雨災害などを初め、防災、災害を考えると、一番身近なコミュニティーとか組織、団体というのが町内会なのではないかという声はやはりたくさんいただきます。そういう意味では、町内会がしっかりと機能していくことは、やはり私たちの地域での安心・安全な生活というところにもかかわってくると思いますので、こういうところでも町内会の活性化、元気になっていただくことが必要なのだろうというふうに思っています。
町内会の方などにお話を聞きますと、やはり、役員のなり手がいない、町内会が将来までしっかりと存続できるのか、このままではなかなかもう立ち行かなくなってしまうというような声をたくさん聞いています。ぜひ若い人を会員として迎えたいし、いろいろな企画運営にも参加してほしい、できれば役員にもなってほしいというようなことも言われています。大学があるところなどは、学生にも入っていただいたり、サークルで参加していただくようなことを実際にやっている町内会もあります。地域の一層の活性化に町内会が重要な役割を担っているというお話が先ほどありましたが、条例の基本的な考え方ということであれば、こういう声もしっかり受けとめて真剣に取り組んでいただかなければならないというふうに思っています。
そこで、これはつい先日いただいたもので、「町内会への加入声かけ参考書」という町内会に向けた冊子、それから、これもなかなか中身も濃くていいなと思っていたのですが、「若い人を巻き込む町内会づくり読本」という冊子も配付していました。具体的な事例なども載せられておりますので、町内会として実際にこういうことに取り組んでいければいいのだろうなと思いながらも、じゃ、町内会がこういう取り組みをしていくために、市として、行政として、今までどのような取り組みを行ってきたのか、具体的な事例があればそのことも含めてお話しいただければと思います。
◎小島
市民自治推進室長 私どものほうで、町内会の活動のヒントとなるような冊子を発行させていただいておりますが、ここに書いてあるような取り組みを町内会の方々にどのように伝えてきたかということでございます。
まずは、若い方々に対する冊子といたしまして、「あたらしい町内会へ〜若い人を巻き込む町内会づくり読本」というのを出しております。こちらは、まさに若い方にどうやって町内会に関心を持っていただき、その担い手となっていただけるかということをいろいろまとめたものでございます。
今、私どもといたしましては、小学生から大学生、若者を対象に、
地域活動への参加とか学習の機会を創出する事業をいろいろやっているところでございます。これは、実は平成19年度から小学生のワークショップという事業からスタートいたしまして、今、順次、拡大し、現在は次世代の活動の担い手育成事業ということで実施しているところでございます。この中では、特に小学生から地域にいろいろ関心を持っていただきたいということで、
まちづくり活動をクイズなどで学べるボードゲーム、私どもはＭａＧと呼んでおりますが、そういったものを開発し、楽しみながら
まちづくり活動に親しんでいただくほか、若者の方々には、取り組んでいる
まちづくり活動について発表していただくまちフェスというイベントもやっておりまして、世代に応じて若い方々に町内会へ関心を持っていただく取り組みを行っております。
そのほか、まさに町内会が抱えるいろいろな課題を解決するためのヒントについて載せているのが「町内会への加入声かけ参考書」でございます。これまで、私どもといたしましては、
町内会活動総合支援事業ということで、例えば、その
町内会活動の課題解決のヒントを学んでいただく町内会未来塾とか、あるいは、町内会に共通する課題である
担い手不足、役員の高齢化のほか、それぞれ個別にいろいろな課題を抱えていらっしゃいますので、そうした個別の課題に対応するためにこちらから地域に出向いていって支援を行う町内会アドバイザー派遣などの事業を実施してきたところでございます。
◆坂本きょう子 委員 今、小学生からというお話もありましたが、自分が地域の中で愛着を持ちながら安心・安全で暮らしていけるというのは広範な市民や住民の誰もが願っていることで、そういうところに着目しながら、ワークショップ、ＭａＧ、それからまちフェスというようなところでも啓発活動を行っているということでした。
私は、この冊子を見せていただきましたが、あれもできる、これもできる、こんな働きかけはどうだということが盛りだくさんに書かれていまして、これを見た町内会の役員たちは、逆に圧倒されて、これはできないぞと思ってしまわないかなというぐらい意欲にあふれたものが書かれておりました。やはり、新しい層に打って出る、それから、未加入の方に加入の声かけをする、こういうことは町内会としても本当にチャレンジだと思いますので、そういうところの支援というのはしっかりとやっていただきたい。さっき強制と受け取られないかというようなお話もありましたが、そういう意味でもきめ細かく丁寧にやっていかなければいけないところだと思いますので、そういう点も町内会と共有しながらやっていっていただきたいと思います。
それから、個別の課題についても、アドバイザーの派遣なども行ってそれぞれ足を運んで聞き取っているというお話がありました。前回の委員会のときにも若干話をしたと思いますが、町内会の役員の方々に実際に抱えている地域の課題は何ですかと聞きますと、空き家の対策と言われます。これは、特定空き家ではなくて、売りにも出ていなくて、あいてそのままになっている住宅ということですが、こうした空き家対策だったり、さらには、町内会の財産管理の問題、また、今、地域の見守り隊ということで私が住んでいる町内会でも要支援者の見回り活動に積極的に取り組んでいる中では個人情報の問題など、さまざまな課題があるということが聞かれます。防犯・防災、福祉や環境美化など、いろいろな活動を行って、一方では適切に財産管理、会計処理をしながら町内会を運営していかなければなりませんから、
地域住民の信頼を得るという意味では、やらなければならないことが本当に多くて大変だというふうに思います。だからこそ、活動や運営に関する役員の方々の負担とか課題、悩みといったものにしっかりと応えていかなければならないと思います。
そこで、今、アドバイザー派遣というご答弁がありましたが、これまで具体的にどのような支援を行ってきたのか、伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 町内会アドバイザー派遣について、どのような具体的な派遣を行ってきたかということでございます。
昨年度、平成29年度につきましては、町内会から個別の課題を聞き取り、解決に向けた支援を行ってきておりますが、13地区からの申し込みがあった中で、例えば、まさに担い手確保に向けたＳＮＳ、ソーシャルネットワークシステムの活用の仕方の勉強会、あるいは、まさにワークショップの実施方法などのリクエストがありましたので、それに対するアドバイザー派遣という形で支援したところでございます。
◆坂本きょう子 委員 条例ができていく過程の中で、さらにいろいろな声が出てくると思いますので、ぜひきめ細かく対応していっていただきたいと思います。先ほど
パブコメの期間を延ばせないのかという質疑もありましたが、きちんと耳を傾けて拾っていくことが大事だし、それをいかにして具体的な支援につなげていくのか、これは、条例ができようが、できまいが、行政としてやるべき課題だというふうに思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
きょう配られた資料の中にもありますが、地域の中には、ＮＰＯがあり、商店街、ＰＴＡ、老人クラブ、それから福祉のまち推進センターもあります。福祉や教育など、主体的に活動しているいろいろな団体と町内会が連携しながらこれまで
地域コミュニティーというものをつくってきましたから、その
地域活動、他団体との連携の内容、連携の厚さのようなものは地域ごとに違いがあると思いますので、それぞれの地域の実情に合わせた支援が必要だと思います。市の責務のところで、その支援をしっかりとやっていく、必要な措置を行うということが文言としては出されておりますが、連町協の中でもあったように、では、具体的にどういう支援をしてくれるのかというような声もいっぱいあるわけで、そこにも応えていかなければなりません。
今後、町内会の支援はいよいよ具体的なものになってくると思いますが、どのように取り組んでいくお考えなのか、伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 今後の町内会の支援について、どのように取り組んでいくのかというご質問でございます。
今回の素案でも盛り込んでおりますとおり、市がこれから町内会の活性化に関する施策を行っていく際には、今、委員からもご指摘がありましたが、町内会の意見を十分勘案して、地域の求めに沿う形での支援を提供することが重要であるというふうに考えております。つきましては、これまで、本市の事業にいろいろ参加してくださった町内会の方々の声とか、町内会を対象にしたアンケート、あるいは調査を行うことによりまして、できる限り、可能な限り、きめ細やかに地域の方々の要望を聞き取りながら、これまでの事業を改善したり、再編したり、行うなどしまして、町内会の支援に資する施策を展開していきたいというふうに考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 私からは、前回の委員会で約８項目について質問させてもらいましたが、それと関連して、３点について質問させていただきたいと思います。
１点目は、諸団体への呼びかけの視点について、２点目は、札幌市のボランティア休暇の充実について、３点目は、条例を具現化していくための計画づくりの必要性についてであります。
こうした質問は、本来であれば、
パブリックコメントが終わって、条例の素案が整った段階でやりとりするのが普通ですが、先ほどの説明では、ことしの４定にかけて、来年４月１日の施行予定ということですから、年末年始も含むので、時間はあるようでないと思います。そういう中で、行政の皆さんもいろいろなことを考えているとは思いますが、私としても、これから申し上げる点をぜひとも充実強化していただきたいと思っております。
１点目は、いただいた資料の４ページの５の（１）のオなど、いろいろなところに書かれている地域の諸団体との連携についてです。
その中でも、特に大学や専門学校など、そうしたところには自治会やサークルがあると思うのですが、私は、札幌市はそういうところにもっと積極的に情報を発信していくべきではないかと考えております。私どもが地域の町内会の役員の皆さんと意見交換をしたとき、機会があれば外部の団体の皆さんと連携しながら
まちづくりや
町内会活動をしていきたいという希望を持っている方がたくさんいらっしゃると感じました。そこで、今申し上げた大学生や専門学校の自治会やサークルに対して、町内会との連携に関する取り組みの考え方をお聞きしたいと思います。
私は、学生が町内会に加入するというより、まず、活動に興味を持ってもらい、参加していく中から発展していき、結果的に個人が町内会に加入するという判断に結びつけばいいと思っています。札幌市内に就職する学生もたくさんいらっしゃいますので、少しでも多くの学生の心に通じるところがあれば、住むところは別であったとしても、社会人になったときに町内会などのいろいろな活動に広がっていくと思うのです。
そうした視点から、札幌市としてどのように働きかけを考えているのか、伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 大学生や専門学校生など、自治会やサークルへの働きかけについてのご質問でございます。
大学生や専門学校生などの若い方々が地域にかかわり、町内会の役割や重要性について知っていただくことは極めて大切だと考えております。私どもとしましては、これまで、大学のサークルなどが町内会のイベントへ参加するための支援を行ったり、あるいは、大学のサークルなどが
地域活動の成果を発表するまちフェスというイベントを実施するなど、学生たちの町内会や
地域活動への参加につながる取り組みを行ってきたところでございます。
今後も、サークルを初めとする学生たちの諸団体と連携しながら、
町内会活動への学生の参加や協力を促進してまいりたいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 そういう中では、同じ資料の５ページに広報活動や啓発活動に取り組んでいくという表現がありますが、今もいろいろな取り組みをしていらっしゃることは評価したいと思います。
ただ、町内会の悩みや活動を学生の皆さんにも理解してもらうためには、紙媒体のような今までの取り組みではなく、例えば、連町も110ぐらいあって、単位町内会も2,200強ぐらいありますので、全部は難しいでしょうけれども、アプリも含めて、インターネットなどを活用して学生がいつでも気軽に見られるようにしていくことも重要です。そして、そういう取り組みをしていくために、札幌市が基本的なソフトを作成し、そうしたことに取り組んでみたいという町内会にそれを提供し、お互いに情報を共有できるような支援をしていく必要があると思うのです。
条例ができていないから明確なことはまだ言えないかもしれませんが、いろいろな支援をするとは書いてあるので、例えば今のような支援についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 大学生への働きかけの手法についてのご質問と思いますが、今、大学生を初め、若い方々の通信手段がスマートフォンにだんだん特化してきている状況にあると認識しております。このような状況を踏まえまして、ＳＮＳと言われているフェイスブックやツイッターなどを活用した取り組みが有効ではないかと考え、これまでフェイスブックで積極的に情報発信を行っている町内会等の紹介を行ってまいりました。今後も、このような取り組みを継続し、さらなる周知を行っていきたいというふうに考えております。
具体的には、町内会に対しては、先ほど申し上げました町内会未来塾やアドバイザー派遣などの支援事業を通じて紹介や講習を行っているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 ぜひとも、今後もそうした取り組みを充実していただきたいと思います。
２点目ですが、札幌市のボランティア休暇制度についてです。
前回も質問したように、現在は、年間で約５日、災害を中心にしたものですが、これも、別に強制するものではなく、ボランティア休暇の目的に沿ったものであればとれるということであります。私も、前回質問するに当たり、また、それ以降も、説明に来る市の職員の方にいろいろ聞いてみました。そうすると、ＰＴＡの役員をやっている方や町内会の役員をやっている方もいたりして、ボランティア休暇制度の対象をもっと広げて、時間単位で取得できるようにすればすごくいいという話も伺いました。片や、年間で20日間の有給休暇、いわゆる年休制度やリフレッシュ休暇もありますが、ボランティア休暇はそうした20日間の年休などとは別な目的のものでありまして、これは札幌市としても充実していくべきだと思うのです。
町内会条例を担当している
市民自治推進室として、その後、関係部局とどのような協議をされているのか、経過と今後の方向性についてお聞きしたいと思います。
◎小島
市民自治推進室長 ボランティア休暇について、これまでの経過なり関係部局との協議がどのような状況になっているのかというご質問でございます。
前回の
財政市民委員会では、委員からボランティア休暇を
町内会活動へも拡大すべきではないかというご意見をいただき、職員部長から、ボランティア休暇の対象を
地域コミュニティ活動へ拡大するかどうかの検討に当たりましては、市民の皆様の声のほか、市職員の勤務条件、制度のあり方、国やほかの自治体との均衡を考慮する必要があるという答弁をさせていただきましたが、その後、職員部長ともいろいろと意見交換させていただきました。
私どもとしましては、そのことを踏まえて、これからまさに
パブリックコメントを行うわけですが、ここでは幅広い市民の方から意見を寄せられることになりますので、ボランティア休暇の拡大といいますか、職員からさらに
町内会活動をという声が寄せられるようなことがありましたら、総務局にそれをしっかりと情報提供させていただき、検討材料にしていただこうというふうに考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 市の職員のかかわりということで声が出てくるのかもしれませんが、出てくる、こないに限らず、こうした問題を扱う原局としては、大変ご苦労だと思いますけれども、こうした制度の充実、拡大に向けて職員部とともに取り組んでいただきたいと思いますし、私どもも側面からしっかりと応援していきたいと思っております。
最後の質問になりますが、（仮称）札幌市町内会に関する条例をつくる上で、この条例を具現化していくためには、具体的な計画づくりが必要だと思います。例えば平成18年10月に施行されている札幌市
自治基本条例の中では、第17条に総合計画が位置づけられております。それから、平成18年12月に施行されました条例第51号の
市民まちづくり活動促進条例においても、第７条で促進基本計画を策定することが定められております。私も、前回、そうした視点で質疑を行いましたが、この条例を見て物足りないと改めて思うのは、具体的に取り組みをしていく計画についての項目がないことを心配しております。
市の政策を含め、町内会の取り組みについても、これが絶対だという特効薬はありませんので、幅広い項目を網羅、解決していくためにはそれに対する計画が必要だと思います。特に、札幌市の今回の
パブリックコメントの素案を見ますと、いろんな支援を行うという表現がありますが、では、その支援は何に基づいて具体的に行うのかということがなければ、これがなかなか前に進んでいかないと思うのです。
そういう視点に立って、具体化していく推進計画についてどのように考えているのか、局長でも部長でも構いませんので、伺いたいと思います。
◎高野
市民文化局長 今回の
パブコメ案では、今お話がありましたとおり、市の責務として、町内会への加入や町内会の設立促進支援等、町内会の活性化に資する支援を行うこととしておりますが、ちょうど今、第３期の市民
まちづくり活動促進基本計画の策定作業を進めておりまして、その中で、地域においてさまざまな
まちづくり活動を行っている地縁団体の活性化に向けた支援等を基本施策の一つに掲げてはどうかということを検討しておりまして、外部委員からもそういうお話がございます。
そういうことで、今回の条例に基づく町内会の活性化施策についても、ぜひ、その中で計画として盛り込んでいきたいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、終わります。
そういう取り組みを行うということでありますので、ぜひ実現していただきたいと思いますし、我々も応援していきたいと思います。
他都市では、条例に基づく具体的な計画をつくって実行している政令市もあります。さらに一歩進んだところでは、基本計画に基づいた年度別の事業計画を立て、町内会の皆さんや不動産業界の皆さん、一般市民の声も聞きながら、また、有識者などを含めた幅広い人によって審議会的なものを設置し、目標に対してどんな状況にあるかを見定め、３年か４年で見直しをして活動をさらに充実させながら進めておりますので、仕事は盛りだくさんではありますが、ぜひ取り組みを行っていただきたいと思います。
最後になりますが、何事もそうですけれども、やっぱり市民文化局だけではなかなか前に進まないと思うのです。町内会についてはさまざまな部局がかかわってきますので、計画づくりを含めて、オール札幌で進めていただきたいと思います。私ども民主市民連合も、今後、機会があるごとにそうした視点でしっかり応援してまいりたいと考えております。
◆石川佐和子 議員 私からも、簡潔に質問させていただきます。
私も、前回の５月29日の質疑におきまして、
自治基本条例、
市民まちづくり活動促進条例、この二つの条例がある中で、町内会に関する条例を制定する意味に触れながら、決して強制ではなく、町内会の自主性、自立性を強調して説明することを求め、また、今、局長もおっしゃいました市民
まちづくり活動促進基本計画の見直しの中での
町内会活動を見直すということもあわせて求めさせていただきました。
今回も、その二つの条例にかかわっての視点で少し質問させていただきます。
さきに示された素案では、主体として、町内会、市、それから事業者としておりましたが、このたびの
パブリックコメント案では、
地域住民が加わり、主体が４者となっております。主体の位置づけを町内会と
地域住民とで分けたということですが、読んでみますと、文脈の中で、町内会は役員を中心とした組織というふうにも受けとめられることがあります。そうした上で、
地域住民の役割という項目を新たに加えましたが、これは、ご説明にもありましたように、
連合町内会長の皆さんのご意見を踏まえて加えたということでした。
その項目の中で、町内会の活動への参加や協力に努めるものとしますというふうに規定しておりますが、この流れで考えますと、地縁関係にある町内会と
地域住民は、何か上下関係のような、つまり、
地域住民は町内会役員が中心となって行っていることへの協力に努めるというふうに聞こえなくもないというふうに私は感じたところであります。前回の委員会の質疑の中で、私は、熱心な役員の方が町内会への加入を迫るのではないかという懸念があることも指摘させていただきました。条例を制定することによって、こうした役員による強制というのですか、それを札幌市が促しているというような、そういう感覚も感じるところがあります。
そこで、質問させていただきますが、
地域住民の役割を加えた理由について、最初に説明がありましたけれども、その必要性について札幌市の認識を改めて伺います。
◎小島
市民自治推進室長 このたび、
地域住民の役割を追加した必要性の認識についてのご質問でございます。
地域コミュニティーの活性化のためには、
地域住民がいわゆる
町内会活動に参加、協力していただくことが必要でございまして、また、それは町内会と
地域住民が対等の立場で協力していただくことが重要であろうというふうに考えております。そのため、町内会及び
地域住民おのおのの役割につきまして明記する必要があると考えまして、今回の素案から新たに
地域住民の役割を盛り込むことにしたところでございます。
◆石川佐和子 議員 対等な立場で
まちづくり活動に参加していく必要性の上でそれぞれの役割を定めたというお話でありました。そうではあっても、最初は書いていなかったのですから、その主体をわざわざ４者に分ける必要が本当にあるのかなと感じるのです。
自治基本条例では、
まちづくりは、市民が主体であることを基本理念としております。全ての市民が
まちづくりに参加する権利があり、市民は
まちづくりの主体であることを認識するとともに、
まちづくりに参加するよう努めるものとすると。また、
市民まちづくり活動促進条例では、市民は、市民
まちづくり活動に関する理解を深め、市民
まちづくり活動の促進に協力するよう努めるものとするというふうに書かれています。いずれにしましても、主体者である市民の視点で、町内会も含めた
まちづくり活動への参加について規定しているというふうに思います。市民が主体と言ったときに、町内会と
地域住民は同じ主体というふうに捉えるのが当然であるというふうに考えるのです。
そこで、伺いたいのですが、町内会に関する条例（素案）において、主体を４者として市民の役割を町内会と
地域住民の役割を分けたことは、
まちづくりの主体は市民であるとした
自治基本条例、また、
市民まちづくり活動促進条例より踏み込んだ市民の役割を定義しているというふうにも考えますけれどもいかがか、伺います。
◎小島
市民自治推進室長 自治基本条例や
まちづくり活動促進条例で規定している市民の役割よりも踏み込んだ定義となっているのではないかというご質問でございます。
このたび、新たに設けた
地域住民の役割につきましては、これまでもご説明しております町内会の意義や重要性を踏まえまして、今、委員からご説明のありましたように、
自治基本条例における市民の責務、また、
まちづくり活動促進条例の中の市民の役割の内容を改めてわかりやすく規定したものでございます。
◆石川佐和子 議員 二つの条例がなかなか市民の中に浸透されていないのではないかという懸念もあり、また、今までのアンケートの結果でもそういうことが明らかになっているので、改めて二つの条例の周知は必要であり、それをわかりやすく説明するためにこのような書き方をしたのだというご説明であります。しかし、このたびの条例の中に細かく規定していくと、市民に対する細かい条例であるがゆえに、押しつけ感というのですか、そういうものも少し膨らんだような感じがいたします。
町内会活動ももちろん
まちづくり活動でありまして、市民が
まちづくりの主体であるという視点に立って、既に定められている条例をしっかりと踏まえた考え方であるべきだというふうに感じるところであります。
最後に、もう一つ伺いたいのですが、
連合町内会の協議会の皆さんの意見をいろいろ踏まえてこのたびの
条例素案の見直しが行われたということでありますけれども、平成28年３月には、町内会、自治会に関するアンケート調査結果が示されておりまして、その中では、単町の会長たちが町内会加入を勧める後ろ盾として何か法的なものの必要性ということを自由記述の中で書かれておりましたので、条例の制定を求める声というのは一定程度あるのだなというふうに理解しておりました。そういう中で、このたびの
条例素案ができた後に、
連合町内会の役員の皆さんに説明して、ご意見を伺ったところ、
自主団体なのに
役割分担があることが理解できないであるとか、町内会の役割については、今まで町内会がやってきたものとかわりないのだという意見があったという説明がありました。
そこで、一つ伺いたいのですが、この意見をそのまま伺いますと、町内会に関する
条例制定の必要性を感じていないようにも私は受けとめるのでありますけれども、町内会に関する条例の必要性についての連町連絡協議会での意見はどのようであったのか、伺います。
◎小島
市民自治推進室長 連合町内会連絡協議会での意見の中で、
条例制定の必要性についてはどうであったのかというご質問でございます。
条例そのものが不要であるという意見も確かにございましたが、大多数は条例の内容をより充実させてほしいという意見であったというふうに私どもは認識しております。
なお、参考までに、平成29年度に実施いたしました
町内会長アンケートでは、条例の必要性について、あったほうがよい、どちらかといえばあったほうがよいという回答が約８割と大きな割合を示していたところでもございます。
◆石川佐和子 議員 最後に、要望ですけれども、札幌市が
町内会活動をされている皆さんのそうしたご苦労を思いながら、いろいろな形で支援を行ってきたことについては、一定の評価をしております。
ただ、町内といいますか、地域の中ではいろいろな方たちのご意見も聞いているところで、条例をつくっても変わらないというようなご意見も結構聞きます。札幌市と町内会の関係で言いますと、皆さんはご存じだと思いますが、単町や連町への地域振興助成金はありますけれども、それを上回るように、民生委員などの推薦依頼とか募金活動など、町内会への依頼が量的に非常に多いことも事実だと思います。
札幌市としては、地域への依頼ガイドラインを定めている、それに加えて、市などの責務として負担が過重にならないように十分配慮すると条例に加えたという説明も先ほど伺いました。当然、町内会は行政の末端組織となってはいけないわけですから、そういう意味においても、市民が主体である
まちづくり活動であること、自主的な活動であることなどをしっかり周知していただきたいと思います。今後、
シンポジウムも行っていくということですが、条例についての説明などの機会を通して、町内会など
まちづくり活動への情報がしっかりと市民の中で共有できて、市民の関心が高まるように今後も取り組むことを強く求めて、私の質問を終わります。
○
小竹ともこ 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小竹ともこ 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時51分...