◎有塚
子ども育成部長 子どもの
権利の
広報についてのご質問でございます。
まず、
子ども向けには、例えば、毎年、小学４年生と中学１年生全員に
授業等で活用できる
ワークシート形式の
パンフレットを配付して、
学校での積極的な活用と理解の促進を呼びかけているところでございます。また、
乳幼児の
保護者向けには、
乳幼児健診とか
子育てサロンで漫画を掲載して読みやすさに配慮したリーフレットを配付したり、
子どもの
権利の
大型絵本の読み聞かせを行うなどの
啓発活動を実施しております。そのほか、
子どもアシストセンターでは、毎年、市内の
小・中学校、
高等学校の
児童生徒全員に
相談カードを配付するなど、
広報の充実に努めてきたところでございます。
とはいえ、今後も、できるだけ多くの方に
子どもの
権利の大切さを理解していただくことが必要でございますので、
広報活動の対象とか
方法については不断の見直しが必要と考えております。今年度
実施予定の実態・
意識調査における
条例の
認知度の
傾向等も踏まえまして、より効果的な
広報となるよう、工夫を重ねながら着実な普及に努めてまいりたいと考えております。
◆
長谷川衛 委員 さまざまな努力をしてきているのはわかりますが、
学校の部分での具体的なことについては、後で
教育委員会に質問したいと思います。
チラシにしても、
パンフレットにしても、
Ｋｅｎｒｉ Ｂｏｏｋも中身はなかなかいいですよね。ただ、いいものをいろいろなところに配付したり、いろんな施設に置いたりしていますが、問題なのは使い方といいますか、やっぱり配るだけではなかなか広がりや深まりがないのです。ですから、具体的にさまざまな手法を使ったほうがいいと思うので、今後は配りっ放しにしないような
取り組みをぜひお願いしたいと思います。
次に、
子どもの
権利条例、正式には
子どもの最善の利益を実現するための
権利条例ですが、第５条で、市は、
子どもの
権利について、市民の関心を高めるため、さっぽ
ろ子どもの
権利の日を設定するとし、
制定日を11月20日としています。また、
権利の日にふさわしい事業を行うと第５条で述べられています。私も、これまでどういう
取り組みをしているのか、非常に気にしながら、自分が行けるところはなるべく行って、見たり参加するようにしておりますが、
ポスター展などは多くの市民の目に触れていまして、さまざまな工夫をしながら
権利の日を活用していることはわかっています。
そこで、質問しますが、
権利の日の位置づけをどう考えているのか、また、今後どのような
取り組みを行おうとしているのか、この辺についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎有塚
子ども育成部長 子どもの
権利の日についてのご質問でございます。
ご質問にもございましたように、
条例において、
子どもの
権利について市民の関心を高めることを目的に11月20日を
権利の日としております。
子どもの
権利の
普及啓発活動につきましては、さまざまな機会を捉えて通年で実施しておりますが、毎年、
権利の日に合わせてさまざまな
取り組みを行っているところでございます。
委員もおっしゃったように、昨年は、
子どもの
権利を
テーマとした
ポスター展を行い、作品の展示や表彰を行っております。また、過去には、
子どもたちに参加していただいて
まちづくりに関するコンテストなども行っております。
そういった工夫を凝らしてやってまいりましたが、今後も、
権利の日に合わせて工夫を凝らした
取り組みを実施していきたいと考えております。特に、来年度、
平成31年度につきましては、
条例の施行10周年でもございますので、
条例の理念の普及に向けまして効果的な
取り組みを検討していきたいというふうに考えております。
◆
長谷川衛 委員 今、答弁がありましたが、来年は10周年なんですね。さまざまなことをやられているのはもちろん理解しますが、もうちょっとこの日を大事にしてほしいなと思います。11月20日は浸透していません。もちろん知っている人は知っていますが、
浸透度は非常に弱いです。
実は、
教育委員会にも、11月20日に
学校でいろいろなことをできないだろうかということで正直にお話ししましたが、
学校はなかなか行事の多いところで、カリキュラムも決まっている中でなかなか大変なのです。僕も現場にいたので、むげに何でもやれやれと言っても大変だろうなと思いますし、その辺はちょっと難しいなと思っていて、やっぱり
子ども未来局のほうかなと。
そして、知恵を絞ればお金のかけない
イベントがいろいろあると思うのです。例えば、市役所のロビーを使って
ポスター展をやったこともありますが、
ポスター展と決めないで、みんなに呼びかけて
子どもの
権利について
大人同士が
パネルディスカッション形式の
イベントを行い、それも、一方的に聞くのではなくて話し合いながら深めていくとか、お金をかけずに派手にやる
方法もあると思います。また、11月20日でなくてもいいと思うのです。その前後で、例えば
大通公園でやってもいいし、チ・カ・ホを使ってもいいと思いますので、ぜひ、もっともっと呼びかけて、広く市民が認識できるような
権利の日にしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。
子ども未来局については、最後の質問になりますが、先ほど部長から
貧困対策についての説明もありました。
子どもの
権利条例は、
子どもがあらゆる差別や不利益を受けることなく、安心して自分らしく生きる
権利がある、このことが非常に重要であり、基本だというふうに思っています。そういう中で、現在、格差社会が広がって、
子どもの貧困問題が大きな社会問題になっています。
そんな中で、
札幌市は、今年度から、市の機構編成でも
子どものくらし支援担当課を新設しまして、
子どもの
貧困対策に真剣に取り組む姿勢を示しています。また、本年度から実施されている
札幌市
子どもの
貧困対策計画は、
札幌市
子どもの
権利条例の理念が土台になっているものというふうに私は考えています。その観点から、今回、2017年度の
取り組み状況の
報告を見ますと、
子どもの
貧困対策に対する
取り組みに非常に物足りなさを感じるのは、私だけではないのではないかと思うのです。
貧困対策というものを打ち出している限り、もっともっと力強くやってもらいたい。
そこで、質問ですが、
子どもの
貧困対策において、
子どもの
権利条例がどのように活用されているのか、また、これからの
取り組みとあわせて伺いたいと思います。
◎有塚
子ども育成部長 権利条例の理念を生かした
貧困対策というようなご質問かと思います。
子どもの
権利条例におきましては、安心して生きる
権利とか豊かに育つ
権利など、
子どもにとって大切な
権利を定めておりまして、この考え方につきましては、
子どもの
貧困対策を進める上で十分に考慮すべきものと考えております。そのため、
子どもの
貧困対策計画におきましては、基本理念において
子どもの
権利の考え方を取り入れるなど、
子どもの
権利条例の趣旨を踏まえた
取り組みを進めていくことにしてございます。
今後、
子どもの将来が生まれ育った環境などに左右されることなく、困難を抱えた
子どもを必要な支援につなげる体制をとるとともに、
子どもの
権利の視点を取り入れながら、市民に対して広く
子どもの
貧困対策の
普及啓発を
推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆
長谷川衛 委員 部長の答弁は、何となくばふらっとして、大きな理念だけは伝わってくるのですが、これからの
貧困対策で大事なのは具体だと思うのですよね。もう具体に入っていかないと、貧困でかわいそうだとか、何とかしてやらなきゃならないというレベルではだめだと思うのですよ。貧困と言っても、具体的には、経済問題ばかりではなく、心の問題、環境の問題、食の問題とさまざまなことにかかわってきます。ですから、例えば、
札幌市でも医療費の助成を拡大したり、就学援助も具体的にどう拡大できるのかとか、それから、地域ではさまざまなＮＰＯの方々を含めて
子ども食堂の活動をしていますが、ここの支援をどうするのかと。
子ども食堂は、やっぱり
子どもの居場所の問題とか食の問題で非常に重要な役割を果たしています。
札幌市が
子どもの
権利条例を尊重するのであれば、これからはそういう具体的な手だてを示していかないと、いつまでたっても
子どもたちは置き去りにされてしまうと思いますので、ぜひ具体的な
取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
次に、
教育委員会にかかわって、２点ほど質問したいと思います。
子どもの
権利条例の理念を
子どもたちに広めていくことは非常に重要でありますし、私は、特に義務
教育段階における
取り組みは非常に大事だと思っています。また、地域でも先ほど言いました
パンフレットや
チラシをたくさん配っておりまして、地域で取り組むことも非常に大事ですが、やはり、日々、
子どもと接している
学校が重要な役割を担っていかなければならないと私は思っています。
これまで、本
条例を解説した
子ども用の
パンフレットを小
学校４年生と中
学校１年生全員に配付していることは知っておりますが、各
学校においてどのように扱っているのか。余り疑いたくはないですけれども、場合によっては配りっ放しというところがないのか、私は丁寧な扱いが大切だというふうに思っています。
また、
教育委員会では、
子どもの
権利に関する学習の研究
推進校を設定しておりまして、公開授業を行ったり指導の充実に向けて
取り組みを行っていることは私も十分わかっていまして、これはこれで大変意義があると思っています。ただ、こうした
取り組みが研究指定校だけであればなかなか全市に広がっていかないので、
権利条例を学ぶ授業をどうやって全校に広げていくかということも私は非常に大事だと思っています。
そこで、質問ですが、
子どもの
権利の理念を
子どもたちに広めていく授業は、現在、どの程度の
学校が、どのように行っているのか、伺いたいと思います。
また、
パンフレットの扱いについてもあわせて伺いたいと思います。
◎檜田
学校教育部長
子どもの
権利の理念にかかわって、
子どもに広めていく授業がどの程度の
学校でどのように行われているか、それから、
パンフレットの扱い方についてということでございます。
まず、
子どもが自分の
権利について正しく理解するとともに、互いに
権利を尊重し合う態度を身につけることは、
子どもの
権利条例の理念にある、みずから考え、そして責任を持って行動できる力を育む上で極めて重要であるというふうに考えております。
札幌市では、全ての
小・中学校において、社会科などの教科を初め、道徳、学級活動、総合的な学習の時間など、さまざまな場面を用いて
子どもの
権利に関する学習が行われております。授業の中では、
子ども自身が
子どもの
権利について理解を深めることができるように、話題に出ておりますが、
子ども未来局が作成しております
パンフレットも活用しながら、発達の段階に応じた指導の工夫などの
取り組みを行っているところでございます。
◆
長谷川衛 委員 やはり、
子どもの
権利の問題というのは、人権を学ぶ上で
教育の中でも非常に大事な地位を占めているのではないかと思いますし、それだけ重要だというふうに考えます。やはり、校内研修などを行って議論を深めることも大事です。まず、
教職員、大人たちが
子どもの
権利というものの重要性をしっかり認識しなければ、
子どもたちに
パンフレットを配って、こうだよ、こうだよと言っても、
大人同士が研修し合い、議論し合いながら、こういうものなのだということを理解しておかないと、上っ面の説明で終わってしまいます。今、社会問題としてさまざまな大人の問題にもなっていますから、今こそ大事な時期だと私は思っています。
そこで、最後の質問になりますが、
子どもの
権利条例の理解をこれからさらに深めていくために、
教育委員会としては、どのように取り組もうとしているのか、伺いたいと思います。
◎檜田
学校教育部長
教育委員会としての今後の
取り組みについてでございます。
教育委員会では、教員を対象に実施しております人権
教育フォーラムの中で、
子どもの
権利に関する学習の実践発表でありますとか
意見交換を行っており、教師用の指導手引にも
パンフレットの具体的な
活用方法を例示したりするなど、各
学校における
子どもの
権利に関する授業の一層の充実に努めているところであります。
昨年、
学校と家庭が連携を深めるために、さっぽろっ子「学び」のススメという啓発資料を作成させていただきましたが、その中には、大人が
子ども自身の成長・発達する力を認め、ともに考え、支えるという
条例の理念も含まれているところであります。今後は、この
保護者向け啓発資料なども活用しながら、
学校と家庭、地域での
子どもの
権利条例の理念の共有を図り、
子ども一人一人が自他の生命をとうとび、互いに個性、多様性を認め合う心を育む人間尊重の
教育の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆
長谷川衛 委員 最後に、要望等になりますけれども、今、部長から、答弁があったように、
教育委員会としてもさらに深めるような努力をするということであります。
私は、非常に危惧するのは、今、社会問題としてパワハラ、セクハラなどいろいろな問題が起きています。
学校というところは、日々、生徒がいて、大人たちもいろんな大人がいるんですね。
教職員だけじゃありません。給食のおばちゃんもいますし、おじさんと呼ばれる用務員の方々、事務の方々もいて、みんなで
子どもを見ております。そうすると、そういう大人がしっかりした意識を持っていないと、往々にしていろいろな問題が起こり得る素地がいっぱいあるのですよ。
日ごろから、研修会で常にやっているのはよくわかっています。校長会とか初任者研修でも経年研修でもあらゆる場面で研修をやっているのはわかっていますが、一方通行では身にならないんです。聞いているだけでは、何となくわかったなという程度です。既にやっているとは思いますが、大事なのは
学校で議論することです。とにかく、けんけんがくがく、賛否両論の中で議論した中で、これはやっぱり大事だなというものを見つけていかないと、さまざまなトラブルはなくなっていかないと思います。もう一度、原点に立ち返って具体的な
取り組みをさらに推し進めてほしい、そのことを求めて、質問を終わりたいと思います。
◆竹内孝代
委員 私からも、
子どもの
権利条例に基づく昨年度の
取り組み状況を受けて、重複を避け、幾つか質問させていただきたいと思います。
本
条例に位置づけて策定された第２次
子どもの
権利推進計画では、基本理念、目標が掲げられており、その
成果指標と目標値が示されております。この
成果指標というのは、
推進状況を判断するものとしてとても重要な役割があると考えており、自分のことが好きだと思う
子どもの割合など、三つの観点からその達成
状況を評価しています。中でも、今回は、
子どもの
権利が守られていると思う割合について、先ほど
報告でもありましたように、
子どもは68.2％、大人は51.5％との回答があり、これは、残念ながら前年より低下しております。
先ほどの
委員の質疑でもありましたが、この実態・
意識調査は５年ごとに行っており、今年度が
調査年度となりますので、今回
報告された昨年度の
成果指標は、事業
参加者への
アンケート調査によるため、実態・
意識調査とは
調査方法が異なるので参考程度にとどまるということでした。そういう意味では、どういったことが理由で
権利が守られていないと感じているのかを探ることが難しいというふうにもお聞きしました。そして、先ほど質疑の中で、
調査方法を検討していきたいという答弁をお聞きできまして、私もそれは大事なことだと思います。
そこで、今回は、まず、
子どもはどのような不自由を感じているのかとか、どのようなことを求めているのかということを知らなければ、今後の
子ども施策の
取り組みに反映できないのではないかと考え、その手がかりとして、
子どもの
権利救済機関である
子どもアシストセンターの相談内容の内訳を詳細にお聞きいたしました。その結果によると、3,299件のうち、約75％が
学校生活や家庭に関する相談となっております。
札幌市もさまざまな対策を行ってきたことは承知しておりますが、その上で、今後は、我が会派が繰り返し求めてきたＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した相談体制の整備など、ＳＯＳを求めている
子どもたちを一人も漏れずに受けとめる仕組みづくりを早急に構築することが重要であると考えております。
また、
子どもを取り巻く環境の中で一番重要である家庭においても、先ほどもありましたように、経済的困難、また育児不安を抱える家庭への支援、また、増加する虐待についての対策が重要であり、温かな家庭で
子どもが育まれていくために、
子ども未来局、
教育委員会が連携して必要な支援が行き届くことを求めます。
先ほど述べました
アシストセンターへの相談内容の内訳を見ますと、約54％を占める第１位が
学校生活に関する相談内容でした。これは、困り事や不安を抱えながら
学校生活を送っている
子どもが多くいることになるのかと考えます。
子どもが安心して
学校生活を送ることができるように、
学校においても
子どもの
権利が守られるための
取り組みが求められます。今回の
報告によると、
教育委員会では、教員を対象とした研修などを行うとともに、各
学校においてもさまざまな
取り組みを進めているとのことでした。
そこで、初めに、
教育委員会に質問ですが、
子どもの
権利にかかわる
教職員研修の実施により、
学校現場においてどのような効果が上がってきているのか、また、現状を踏まえて、今後はどのように
教職員の研修を進めていくのか、伺います。
◎檜田
学校教育部長
教職員研修による
学校での効果、それから、今後の進め方ということです。
教育委員会では、
子ども一人一人が安心して
学校生活を送ることができるよう、資料にもございますが、初任者から管理職までのさまざまな
教職員を対象に、
子どもの困り事や悩みに対する具体的な対応
方法等にかかわる研修を実施しております。各
学校では、
子どもの抱える悩みが多様化・複雑化していることを踏まえ、担任や管理職、養護教諭やスクールカウンセラーなど、
教職員が役割を分担しながら組織的に取り組む体制づくりが進められてきているところであります。また、児童相談所や警察などとも早い段階から相談し、適切な対応について協議するなど、関係機関との連携が強化されるといった効果も見られております。
今後は、
ＬＧＢＴや
子どもの貧困等、今日的な課題を扱う研修について、関係部局はもとより、医療機関等の専門家とも連携を図りながら行うなど、教員研修のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代
委員 さまざまな
取り組みのほかに、近年、大事だと言われているような新たな内容についても今後は進めていきたいということでした。友達関係の悩み、また、
いじめ、学習困難、不登校などから
子どもを守り、生き生きと過ごせるような
教育環境の整備が重要だと考えますので、ぜひとも、一人も残すことなく、安心して過ごせる良質な
教育環境のために今後とも力を注いでいただきたいと思います。
家庭や
学校のほかに
子どもを育む環境の一つに地域がありますが、中でも、近年、
子どもの居場所づくりとして
子ども食堂の活動が広がりを見せており、先ほどの質疑でもその例が紹介されておりました。
札幌市においては、困難を抱えている
子どもやその家族への支援に全力で取り組むための出発点となる
子どもの
貧困対策計画が策定され、この計画では、家庭や
学校以外で
子どもが安心して過ごすことができる地域の居場所づくりの必要性を課題の一つとして捉え、地域における
子どもの居場所づくりの
推進に向けた
取り組みを行うこととされています。地域における
子どもの居場所づくりの
取り組みとして、今、全国的にも広がりを見せている
子ども食堂ですが、私も、地域コミュニティーの場であるとの観点から、特別
委員会などでも取り上げ、注目してきております。
そこで、質問ですが、
札幌市においては、地域における
子どもの居場所づくりという観点から、
子ども食堂を初めとしたこうした
取り組みをどのように認識して、また、広がりを見せている理由をどのように考えているのか、まず初めに伺います。
◎有塚
子ども育成部長 子ども食堂を初めとした
子どもの居場所づくりについての
取り組みの認識、それから、広がりを見せている理由についてというご質問かと思います。
まず、
子ども食堂等の
取り組みですが、家庭、
学校以外で
子どもが安心して過ごしながら地域の大人や
子どもが交流して活動する場であるとともに、地域とのつながりや見守りの役割を果たすなど、多様な機能をあわせ持って市民が主体となって展開されている
取り組みであると認識してございます。
子ども食堂等が広がっている背景といたしましては、
子どもの居場所としての
認知度が徐々に増してきたこととともに、地域全体で
子どもを見守ろうとする意識が高まってきている、そういったことのあらわれであるというふうに考えてございます。
◆竹内孝代
委員 今、答弁がありましたように、本当に地域で
子どもを見守っていこうという意識が高まっているあらわれであり、また、
子ども食堂の
認知度がどんどん広がっているということだと思います。私も、実際に数カ所の
子ども食堂に出向いて、運営している団体、また利用者の方々、そして応援したいと思っている地域の方のお話などから、そうした関心の高まりとその効果についても実感しています。
そのような中で、
札幌市では、昨年度、
子ども食堂などの運営団体や地域への
アンケートを実施し、それらの結果も踏まえてガイドブックを作成したとのことであり、利用の促進、開設、運営の支援につなげていくと伺っています。このガイドブックに掲載されている運営団体の
調査結果を見ますと、
子ども食堂の運営上の課題として財政的な支援や食材の支援を望む団体が多いことがわかります。
子どもの居場所づくりを本当に大事にしていくという観点では、こうした課題に関して、
札幌市がどういったことができるのか考えていく必要があると思います。また、ほかにも、安全・安心の確保、また、運営スタッフの確保など、さまざまな課題が考えられているということでした。
現在の仕組みでは、こうした
取り組みを後押ししたいという市民、また企業や団体の方は、直接、運営団体に寄附や寄贈を行うしかないため、実際に支援を必要とする団体にその支援が届くことがなかなか難しかったり、また、
子ども食堂の
取り組み自体に何か支援したいといった市民の希望を受け入れる体制がまだありません。特に、
子ども食堂というのは、運営団体の自発的、主体的な活動で展開されていますので、それぞれ特色を持っております。そういう意味では、活動自体を限定されてしまわないように、財政支援の
あり方には十分な検討が必要であると言われております。今後は、
子どもの居場所づくり、また地域コミュニティーの場の一つとして活発な広がりを見せている
子ども食堂への本市の支援の
あり方について、しっかり考えていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、これらの課題や
状況を踏まえて、
子ども食堂を初めとした地域における
子どもの居場所づくりに対して、今後、
札幌市としてどのように対応していくつもりか、伺います。
◎有塚
子ども育成部長 今後の
札幌市の対応というご質問です。
子ども食堂の
取り組みにつきましては、
子どもの生活を地域で支えるものとして市民が主体となって展開されているものでございまして、実際にその運営に携わっている方々は、さまざまな工夫とか検討を行いながら地域に根差した活動を行っているものというふうに認識しております。
札幌市といたしましては、このような市民活動としての主体性を尊重するとともに、運営団体の意向等も伺いながら、これらの活動の
推進に向けた支援の
あり方を検討していきたいというふうに考えております。
◆竹内孝代
委員 運営団体の意向を十分に踏まえながら考えていきたいということで、開設や運営を希望する方、また利用を希望する方にとっても、効果的なかかわりがなされていくような支援を期待しています。
最後になりますが、本
条例の目的というのは、
子どもが毎日を生き生きと過ごし、自分らしく伸び伸びと成長・発達していくことができるよう、
子どもにとって大切な
権利等について定め、
子どもの
権利の保障を進めることでありますので、今回の審議を踏まえまして、今後、
子ども未来局、
教育委員会が全ての
子どもの幸福のために
子ども施策をさらに力強く
推進されていくことを求めまして、質問を終わります。
○
丸山秀樹 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
丸山秀樹 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時55分
再 開 午後１時56分
――――――――――――――
○
丸山秀樹 委員長 委員会を再開いたします。
次に、中央区における区保育・
子育て支援センターの整備についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎田中
子育て支援部長
札幌市におきましては、区における
子育て支援の拠点といたしまして区保育・
子育て支援センター、愛称ちあふるを整備しておりますが、このたび、最後の10区目となります中央区のちあふるにつきまして、整備の方針についてご
報告させていただきます。
まず、お手元の資料の左側の１ これまでの経緯をごらんください。
ちあふるの整備につきましては、
平成25年10月に策定いたしました
札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおきまして全区に設置する目標を掲げております。これまで、
平成18年度の豊平区、西区、手稲区を皮切りに８区の整備を完了しましたが、整備に当たりましては、公立保育所全体の質的・機能的強化を図る観点から既存の公立保育園を転換する形で行ってまいりました。現在、９区目といたしまして、来年４月に厚別区のオープンを予定しており、今年度、工事を進めております。残る中央区につきましては、
平成35年度以降の開設を想定して検討を重ねてきたところでございます。
そこで、２ 中央区における整備の考え方をごらんください。
中央区の整備につきましては、これまで同様、既存の施設を転換する形で、中央区にあるあけぼの保育園と資生館小
学校にある
子育て支援総合センターの二つを移転統合する形で整備したいと考えております。それぞれの施設では、現在、保育や
子育て支援のためのサービスを提供しておりますので、移転統合に当たりましては、今のサービスを維持し、可能なものについては拡充して整備する考え方となっております。具体的には、下の表に現行とちあふる・ちゅうおうとなった際の対比を記載しております。あけぼの保育園は、現在、幼児のみしか受け入れていない保育園ですが、保育のニーズが最も高いのは乳児でございます。そのため、乳児も受け入れられるよう拡大し、定員を120人とする計画としております。また、必要な駐車場、園庭等を整備してまいります。そのほか、整備地の隣には公園が整備される予定となっておりますので、屋外環境も充実した施設になると考えております。
次に、資料の右側の３ ちあふる・ちゅうおうの整備概要をごらんください。
整備する場所は、住所が中央区南７条西13丁目となります。この場所は、
札幌高等裁判所の官舎が６棟建っていた土地ですが、国では、この官舎を２棟に集約し、残りは取り壊すこととなりました。それにあわせて、この春に、国から
札幌市へ無償で譲渡された土地となります。
札幌市としましては、資料のピンク色の部分をちあふる・ちゅうおうとして、緑色の部分を公園として整備したいと考えております。公園は
平成32年度のオープン予定となっており、ちあふる・ちゅうおうにつきましては
平成35年４月のオープンを予定しております。
次に、４ 施設の跡活用をごらんください。
ちあふる・ちゅうおうへ移転した後のもとの施設の跡活用についてでございます。
まず、あけぼの保育園は、既に築34年を経過し、ちあふる・ちゅうおうができるころには築40年近くとなり、今後、大規模修繕の必要性も見込まれることから、建物をそのまま別の用途で活用していくことは難しいものと考えております。そのため、建物の除却を含めまして、土地の跡活用につきましては今後検討してまいります。
次に、
子育て支援総合センターにつきましては、同じ施設内にあるミニ
児童会館の利用者が非常に多く、過密状態となっている課題を解消するため、新型
児童会館への拡充といった観点で活用できないか検討しているところでございます。また、都心部に近い位置から
子育てサロンの場が全くなくなることも現在の利用者にとっては不便となってしまいますので、これまでと同じ規模ではないとしても、何らかの形で
子育てサロンを提供する場を残すよう検討してまいりたいと考えております。
最後に、５ スケジュール（想定）をごらんください。
このたびのご
報告後、あけぼの保育園の保護者の皆様にご不安を与えないよう、早目に
保護者向けの説明会を開催したいと考えております。現在、あけぼの保育園に通っている園児が卒園するのを待ってから移転するため、現在の園児や保護者には影響が出ないよう配慮しております。今後、設計、工事と並行して、あけぼの保育園へ新たに入園する方への告知や跡活用の検討を進め、
平成35年４月のオープンを目指してまいります。
なお、市議会におかれましては、時期が来ましたら、本件にかかわる
条例改正議案や予算案のご審議をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
○
丸山秀樹 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
丸山秀樹 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、
理事者退席のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時２分
再 開 午後２時３分
――――――――――――――
○
丸山秀樹 委員長 委員会を再開いたします。
最後に、
委員派遣についてを議題といたします。
お手元に配付の
文教委員会行政視察実施案をごらんください。