2ページ目をごらんください。
(2)
ホーム位置決定の際の札幌市の考え方についてご説明いたします。
ホームの位置について、札幌市といたしましては、ホームやコンコースのゆとり、将来の拡張性の点で東案その2が望ましいとしたところでございます。東案その2に関して、札幌市としては、利便性の確保や
バリアフリー対応について特段の配慮をすること、及び、市道や北5西1街区の再
開発予定地への干渉や
新幹線駅舎への
歩行者動線の確保、
周辺交通への影響などといった
まちづくり上の
検討課題について、利用者の利便性の視点でよりよいものとなるよう、具体の検討を関係者間で協力して進めること、並びに、駅の建設費について市民の負担がふえないようにすることなどについて要望いたしました。
続きまして、(3)今後の
スケジュールについてでございます。
今後、駅舎の一部が市道及び市の所有地に支障することについての協議、調整を行った上で、
JR北海道が
基本設計を行い、平成30年夏ごろまでに
工事実施計画の
変更認可を鉄道・
運輸機構が受ける予定でございます。その後、概略・
詳細設計に入っていく
スケジュールとなっております。
以上が、札幌駅
ホーム位置決定の経緯と札幌市の考え方、そして、今後の
スケジュールでございます。
続きまして、2番目の
北海道新幹線建設状況についてご説明いたします。
2ページ目の下段をごらんください。
(1)
札幌市内における
新幹線工事の予定でございます。既に
入札公告が済んでいるものといたしましては、
札樽トンネルの富丘工区、星置工区の2件でございます。このうち、富丘工区については既に
入札済みとなっております。
工事内容といたしましては、いずれもNATMと言われる主に山岳部の施工に用いられる工法による
トンネルとなっており、富丘工区は、
本坑延長4,500メートル及び
斜坑延長900メートル、工期は75カ月、
星置トンネルにつきましては、
本坑延長4,400メートル、
斜坑延長660メートル、工期は69カ月となっております。
3ページ目をごらんください。
鉄道・
運輸機構より
発注見通し公表済みのものは、
札樽トンネルの札幌工区となっており、
工事内容としては
シールド工法と言われる地上部を開削せずに掘削できる工法による
トンネルで、
本坑延長8,420メートル及び立坑1カ所、工期は約91カ月となっておりまして、平成30年の第3・四半期に
入札予定となっております。
位置図をごらんください。
今ご説明した各
トンネルの工区の場所を示しております。このうち、星置工区、富丘工区については本坑に至るまでの
斜坑トンネルを掘ることになっておりまして、この位置をそれぞれ図上で
星置斜坑、
富丘斜坑と記載した文字のあたりに黒い線で示しております。
今後、まず、星置工区、富丘工区につきましては、
請負業者による
施工計画策定後、
斜坑口周辺の住民の皆様へ、鉄道・
運輸機構が主催して札幌市が共催いたします
工事説明会を開催する予定です。
続きまして、
建設発生土のうち無対策土についてご説明いたします。
札樽トンネルの星置、富丘両工区及び
朝里トンネルにおいて発生する無対策土の
搬入場所については、現時点では中央区の
盤渓地区採石場を確保しておりますが、引き続き新たな
受け入れ地の確保による分散化に努めてまいります。
盤渓地区採石場へのダンプトラックの運搬時期、台数、時間帯については、平成30年6月から10月においては1日
当たり最大で往復90台程度、平成30年10月以降は1日
当たり往復約180台程度、札幌市における運搬時間帯はおおむね9時ごろから18時ごろとなる予定でございます。
トンネル発生土が無対策土かどうかの調査については、施工前に、地表面から
トンネル位置の地質等を調査するとともに、
トンネル工事に着手後は、
トンネル掘削方向に
水平ボーリング調査を実施、実際に掘削する場所の岩石の
自然由来重金属等の
含有濃度を調べることとしております。
続きまして、(2)
建設発生土(要対策土)受入地に関する対応についてご説明いたします。
別紙3をごらんください。
こちらは、要対策土の
受け入れ地に関する対応について記載したものとなっております。
1ページ目の下の
スライドをごらんください。
トンネル発生土の取り扱いについて示しております。
法的枠組みといたしましては、
環境基本法、
土壌汚染対策法等の
各種関連法を踏まえて対応することとなっております。また、
トンネル発生土及び堅硬な岩は
土壌汚染対策法の
適用対象ではないものの、風化により
発生土受け入れ地周辺の土壌、
地下水汚染を生じさせる懸念があることから、
国土交通省の
建設工事における
自然由来重金属等含有岩石・土壌への
対応マニュアルに基づき、
環境基準を基本に
対応方法を検討することとしております。
続きまして、2ページ目上段の
スライドをごらんください。
自然由来重金属等についての説明を記載してあります。
その下の
スライドをごらんください。
鉄道・
運輸機構による
発生土受け入れ地決定までの流れを示しております。
トンネル発生土については、施工前に
ボーリング調査を行い、
重金属等の溶出する可能性や含有度がどの程度の量かといった傾向について把握いたしまして、
トンネル発生土の評価を行います。発生土の
受け入れに関しましては、
受け入れ地の公募を行うとともに、発生土を利用する他の事業があるかについても確認いたします。その上で、
発生土受け入れ地の選定を経まして、地盤や
地下水等の
事前調査、
土地利用計画を踏まえた
盛土計画を策定し、
トンネル発生土の評価を反映させた上で対策工の設計が行われます。この際、鉄道・
運輸機構が設置する
有識者等で構成される
重金属等委員会で、
受け入れ地ごとに審議、検討した上で対策工の設計を行うこととなっております。その後、地権者、自治体、住民等へ対策工・
施工計画等を説明、協議を行い、
地権者等と
協定締結となります。
続きまして、3ページ目をごらんください。
上段の
スライドには
トンネル発生土の施工前調査の概要、そして、下段の
スライドには施工中調査の概要を示しております。
続きまして、4ページ目の上段の
スライドをごらんください。
発生土受け入れ地の調査の概要を示しております。
発生土受け入れ地の調査に当たっては、
ボーリングによる
地盤調査及び
地下水調査を実施いたします。また、
発生土受け入れ地及び周辺で
動植物調査等も実施いたしまして
周辺環境に及ぼす影響について予測、評価をいたします。
その下の
スライドをごらんください。
調査結果に基づく予測について示しております。
ただいまご説明いたしました
トンネル発生土と
発生土受け入れ地の
地盤調査等の結果に基づき、対策を実施することによる予測を行います。そして、
発生土受け入れ地周辺の状況等に応じまして、
発生土受け入れ地の
敷地境界または地下水に触れる前の地点におきまして、
地下水環境基準を満たす計画を立案いたします。
続いて、5ページ目の上段の
スライドをごらんください。
対策工の例を示しております。
このうち、どの対策工を採用するかにつきましては、
受け入れ地ごとの
重金属等委員会で審議、検討されることとなります。
その下の
スライドをごらんください。
発生土受け入れ地決定後の流れを示しております。
先ほどご説明したとおり、
トンネル発生土は、
掘削開始後も施工中調査及びその評価を行った上で搬入いたします。また、
受け入れ地におきましても施工中に
モニタリング調査を行いまして、対策工の再検討が必要な場合には、
重金属等委員会での審議、検討、そして地権者、
自治体等との協議を経ることとなります。また、施工後も
モニタリング調査を行いまして、施工後に水質が安定して
地下水環境基準を満たしていることを、おおむね2年間を目安として一定期間確認できるまで監視いたします。この
モニタリング調査につきましては、地権者や自治体などに報告されることになります。
それでは、資料の本文に戻りまして、3ページ目下段の(2)の
札幌市内における要対策土についてご説明いたします。
札幌市内におけます要対策土の
搬入場所は、現在、鉄道・
運輸機構及び札幌市において候補地を選定中のため、未定でございます。
なお、現在も札幌市ホームページにおいて公募を実施しているところでございます。
トンネル発生土の
処理方法につきましては、先ほどご説明した流れに沿いまして、
重金属等委員会における審議、検討を踏まえて決定されることとなっております。
続きまして、
資料本文の4ページ目、3番目の
用地補償についてご説明いたします。
まず、(1)
区分地上権の概要についてでございます。
市街地部分のうち、特に手稲区
富丘地区、
西宮の沢地区につきましては、民有地の下に新幹線の
トンネルを設置することになることから、地下の一部を永続的に使用させていただく権利、これを
区分地上権と言いますが、これを設定いたします。その設定の際、土地の
分筆登記は行いますが、所有権の変更が生じることはございません。
区分所有権については、登記簿の所有権以外の権利に関する事項において
登記順位を1位で設定いたします。地権者から内諾をいただきましたら、
区分地上権を設定するための契約の締結を行い、
登記設定完了後、その対価といたしまして補償金を鉄道・
運輸機構から地権者に直接支払うことになります。
続きまして、(2)
区分地上権の内容をご説明いたします。
アの
区分地上権の
設定範囲について、まず、(イ)の横断図をごらんください。
区分地上権の設定については、
トンネル構造物が設置される部分から、保護層と呼ばれる
トンネルの保全に必要な範囲を加えたものとなります。(イ)の横断図は、
トンネルを輪切りにした
イメージとなっておりまして、網かけ部分が保護層をあらわしております。保護層の範囲につきましては、
トンネル上段から上に5メートル、
トンネル部として
トンネルの上端から
施工基面まで9メートルであります。
なお、
施工基面とは線路の高さと考えていただければと思います。
そして、
施工基面から下に10メートル、さらに、
トンネルの横両端に0.5メートルずつ設定させていただくこととなります。
先ほどの説明でも触れましたが、
区分地上権を設定するに当たっては、
新幹線事業用地の面積を確定させるため、土地の分筆が必要となります。
(ア)の平面図になりますが、土地を上空から見た
イメージ図になります。この例では、1筆の四角い土地の網かけの部分が
区分地上権の
設定範囲となりまして、その両端の三角の土地と分筆を行いまして3筆の土地に登記いたします。
(ウ)の縦断図については、
トンネルを真横から見た
イメージになります。
続きまして、資料5ページ、イ
区分地上権の設定による制限についてご説明いたします。
区分地上権設定による制限は、三つございます。一つ目は、掘削、
形質変更の制限ですが、これは
区分地上権設定範囲における土地の掘削及び
形質変更が制限されるというものになります。二つ目は、
地下利用の制限ですが、これは、
鉄道構造物の維持、保全及び列車運行に支障または危険を及ぼすおそれのある
工作物等の設置、土地の
形質変更が制限されるというものになります。三つ目は、荷重の制限ですが、これは、
鉄道構造物に係る
工作物等の荷重が一定以下に制限されるというものになります。
次に、
補償金額の
算定方法についてご説明いたします。
補償金額は、
土地単価、深さに応じた補償率、そして
事業用地面積を掛け合わせた金額となります。深さに応じた補償率については、地上や地下の
土地利用に制限が生じることにより利用を妨げられる程度に応じて適正に定めた割合となります。
続きまして、(3)
用地取得事務の受託についてご説明いたします。
全国新幹線鉄道整備法第13条第4項によりまして、平成29年3月、鉄道・
運輸機構から札幌市への協力依頼がございまして、
当該事務の受託を承諾しております。そして、平成30年3月には、
用地取得事務の委託に関する協定の締結及び
委託事務費の算定等に関する覚書の取り交わしを行っておりまして、平成30年度より
年度ごとに
用地取得事務委託実施契約の締結を行うこととしております。これに基づきまして、本市が地権者と
用地交渉を行うこととなります。
最後に、(4)
用地交渉の今後の進め方についてご説明いたします。
平成30年4月から、地権者との
用地交渉が実際に開始されております。
用地取得の順序につきましては、
新幹線工事の工程に沿った形で行う計画としておりまして、手稲区
西宮の沢地区に
建設予定の立坑から小樽方面へ、順次、
用地補償を進めてまいります。
新幹線事業用地に係る地権者への説明会については、平成30年4月13日及び14日に、鉄道・
運輸機構が主催となり、手稲区
西宮の沢地区の地権者を対象に開催しておりまして、他の地区におきましても、順次、開催を予定しております。
現在、鉄道・
運輸機構から
用地取得の委託を受けている手稲区
富丘地区から
西宮の沢地区、それからJR発寒駅までの区間の受託件数は、約200件程度の見込みです。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
村山拓司 委員 ただいまご説明いただいたとおり、
北海道新幹線については、山岳部の
札樽トンネルの富丘工区と星置工区が
入札公告されまして、市街地の
シールド区間については第3四半期の
発注見通しが公表されるなど、札幌市域内においても、本格的な
工事着手に向けて、鉄道・
運輸機構により着々と準備が進められております。これらの工事を遅滞なく
工程どおりに実施するためには、
建設工事による発生土を法に基づき適切に処理することに加えて、
地域住民への
情報提供、周知、説明が何よりも不可欠であると考えます。
札幌市と鉄道・
運輸機構は、
運搬経路沿線である西区の
西野地区、
西町地区、
福井地区などの住民に対して、
札樽トンネル富丘工区、星置工区、そして
朝里トンネルの無対策土を中央区盤渓の採石場に運搬する計画について説明したとお聞きしております。これらの地区のうち、
福井地区は、採石場や
雪堆積場が多いために一般車両のほかにダンプが多く通行すること、冬期間は
生活道路から
幹線道路へ出にくいこと、また、
パートナーシップ排雪の時期にはさらにダンプがふえることなど、従前より課題の多い地区であると認識しております。このことから、
当該地区の住民からは、運搬が開始されるまでの期間が限られており、札幌市と鉄道・
運輸機構の検討に要する時間が十分に確保されず、地域の意見、要望がしっかりと反映されていないのではないかという懸念の声をお聞きしております。
そこで、質問ですが、地域に対して行った説明について、現在に至るまでの経緯についてお伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 地域に対して行った説明の経緯についてお答えいたします。
平成30年1月に、鉄道・
運輸機構と中央区
盤渓地区の
採石場地権者との間で
発生土受け入れに関する契約が締結されました。これを受けまして、札幌市と鉄道・
運輸機構は、西区の
関係連合町内会へ、発生土を運搬する期間、時間帯、経路、台数をお示しした
運搬計画について説明を行いました。2月には、
発生土運搬による影響が大きいと考えられる西区
福井地区に対してこの
運搬計画を個別に説明し、それに対するご意見、ご要望をいただいたところでございます。さらには、3月、そして5月にも、
当該地区住民からいただいた意見、ご要望に対しまして継続的に協議を行い、朝の通勤・通学時間帯を外して運搬する計画に変更いたしました。また、5月には、協議を踏まえて変更した
運搬計画について、
沿線住民の皆様へ回覧の配架を実施しているところでございます。
◆
村山拓司 委員
建設発生土の運搬による影響がほかの地区と比較して大きいと思われる
福井地区に説明したとのことですが、これまでにどのような意見、要望があったのか、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 説明に対する住民からの意見、要望についてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、
福井地区につきましては、特に冬期間の
交通環境について従前から課題が多い地区でして、これに加えて、
発生土運搬に伴って交通量がふえることに対して地域から懸念が示されたところでございます。具体的には、路肩の雪山によってすれ違いが困難となることや、運転席からの見通しが阻害されることを解消するために除排雪を徹底すること、
受け入れ地を分散して交通量を抑制すること、
主要交差点の
渋滞対策を行うことなどについて要望をいただいたところでございます。
◆
村山拓司 委員
福井地区からの意見、要望は非常に切実なものが多いと認識しておりまして、札幌市及び鉄道・
運輸機構として、
当該地区住民からの理解が得られるようにしっかりと対応することが望まれます。
そこで、質問ですが、札幌市と鉄道・
運輸機構は、これらの意見、要望に対して具体的にどのような対策を提案したのか、また、それに対する地域の受けとめについて伺います。
◎浅村
新幹線推進室長 地域の意見、要望に対する対応策についてお答えいたします。
いただいたご意見、ご要望につきましては、鉄道・
運輸機構と連携することに加えまして、西区市民部及び土木部、
北海道警察などの関係者とともに
連絡調整会議を組織することで、より具体的な対応策を検討しております。除排雪につきましては、
大型ダンプの対面通行に支障のない道路幅の確保に努めるとともに、新幹線の発生土を運搬する機械におきましては、
見通し確保のため、
交差点排雪を強化いたします。また、
受け入れ地の分散につきましては、札幌市として引き続き公募を実施するとともに、今後も鉄道・
運輸機構とも密に
情報共有、連携しながら、さらなる
受け入れ地の確保に努めます。
渋滞対策につきましては、鉄道・
運輸機構は、朝の通勤・通学の時間帯を避けて発生土を運搬するとともに、
北海道警察においては、
渋滞箇所の信号現示の見直しに係る試験運用を実施しているところでございます。
当該地区の住民からは、夏期の運行についてはご理解いただけたと認識しておりますが、一方、冬期の運行につきましては、さらなる
排雪強化などの要望を受けておりまして、今後も
当該地区との協議を継続してまいりたいと考えております。
◆
村山拓司 委員
建設発生土の
運搬経路の
沿線地区、特に
福井地区の住民の皆さんの意見、要望に対して、札幌市及び鉄道・
運輸機構などが実施する対策については、除排雪の部分においてまだ検討の余地があるものと感じております。札幌市及び鉄道・
運輸機構においては、地域の実情を理解するとともに、特に冬期間における
当該地区の
生活環境に影響を与えないよう、引き続き、西区市民部及び土木部、
北海道警察などの関係者と密に連携しながら、地域の声にできるだけ配慮するよう強く求めまして、私の質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からも、新幹線の
トンネル工事に伴う残土等の処理について、何点か質問させていただきます。
先ほど、
北海道新幹線について段々の説明がございましたが、
札幌延伸開業は今から約13年後の2030年度末を目指すこととされております。札幌市では、
新幹線延伸開業を見据えて、北5西1、北5西2の再開発を初めとする札幌駅交流拠点の
まちづくりを進めているところであり、新幹線の動向は本市の
まちづくりに大きな影響を与えます。
北海道新幹線の
札幌延伸開業は、認可における開業時期から5年前倒しされており、今でもかなりタイトな
スケジュールであると伺っておりますが、
北海道新幹線は
トンネルが多く、今後の円滑な
建設事業の遂行、工期短縮のためにも、要対策土の
受け入れ地の速やかな確保は必須であると考えております。
そこで、質問ですが、
札幌市内の
トンネルの延長と
トンネル掘削による
建設発生土の量はどのくらいなのか、まず、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 札幌市内の
トンネル延長及び
建設発生土の量についてお答えいたします。
札幌市と小樽市にまたがる
札樽トンネルのうち、
札幌市域部の延長は、手稲区星置の小樽市との市境から札幌市中央区石山通の東側までの約14.2キロメートルでございます。また、
札幌市域部の
トンネル掘削による
建設発生土の量は約230万立方メートルと推計されております。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、
トンネルの延長が約14.2キロメートル、
発生土量は約230万立方メートルとのことでしたが、
トンネルの掘削においては、
重金属等の含有量、溶出量が
環境基準を満たす無対策土だけではなくて、基準を上回る要対策土が発生することも想定されます。例えば、本市の水道局の事業では、無対策土と要対策土の仕分けについて、掘削した発生土を現場内に一時的に仮置きして重金属の溶出量試験を行っていると聞いております。
そこで、質問ですが、新幹線
建設事業において、無対策土と要対策土の仕分けはどのように行うのか、伺います。
◎浅村
新幹線推進室長 無対策土と要対策土の仕分けの方法についてお答えいたします。
まず、山岳部のNATM工法による
トンネル区間におきましては、施工前に行う地表面からの鉛直
ボーリングと施工中に行う
トンネル前方への水平
ボーリングにより、コアと呼ばれる筒状のサンプルを採取いたします。そして、これらを用いまして
重金属等の溶出量、含有量等の調査を行いまして、無対策土と要対策土に仕分けをいたします。
市街地の
シールド工法における
トンネル区間におきましては、施工前に行う鉛直
ボーリングと仮置きした掘削土から採取したサンプルを用いて
重金属等の溶出量、含有量等の調査を行いまして、無対策土と要対策土に仕分けを行います。
◆かんの太一 委員 NATM工法の区間では、施工前調査の
ボーリングと施工中の仕分け、また、市街地の
シールド区間では、先ほど少し触れましたが、水道事業と同様に、掘削した土を仮置きして試験を行うということだと思います。
そこで、先ほどご答弁いただいた中で、約230万立方メートルの
建設発生土のうち、要対策土の量は今の時点でどのぐらいだと見込んでいるのか、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 要対策土の発生量の見込みについてお答えいたします。
既に実施している施工前の鉛直
ボーリングによる調査結果におきまして、新幹線
トンネルのルートに基準値を超える地層が存在すると伺っておりますが、施工中に行う水平
ボーリング等により重金属溶出量などの調査を行いまして、重金属委員会の審議、検討を経て最終的に無対策土か要対策土を判定することになっておりますので、現時点では要対策土の発生量については不明となっております。
◆かんの太一 委員 今の説明の中で、要対策土の量については、現時点では確定できないということでした。
しかし、大量の要対策土が出ることを想定して、万全の体制を整えておくことが重要であるというふうに考えております。例えば、既に開業した八甲田
トンネルでは、全体の約2割が要対策土であったと伺っております。仮に、この割合を
札幌市内の
トンネルに当てはめた場合、要対策土の発生量は約50万立方メートルとなり、10トントラック約10万台分という大きな量となることが想定されます。要対策土については、札幌市が行う工事でも発生しておりますが、
新幹線工事による
発生土量は多いため、その
受け入れ地については速やかに決めなければならないと考えます。
そこで、質問ですが、今後、要対策土の
受け入れ地の確保についてどのように進めていくのか、伺います。
◎浅村
新幹線推進室長 要対策土の
受け入れ地の確保についてお答えいたします。
札幌市では、引き続き、ホームページで候補地を募集するとともに、北海道や他市町村などの自治体、庁内関係部署と連携を図りながら、札幌近郊を含む候補地の幅広い情報収集に努め、鉄道・
運輸機構と連携協力しながら、早期の
受け入れ先確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、
建設発生土の
受け入れ地の確保に際しては、関係する住民の皆様へ要対策土に関する基準や対策工等について丁寧な説明と
情報提供を行い、ご理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 最後に、要望ですが、今の答弁では、ホームページで募集したり、北海道等、ほかの自治体との連携も含めながら、早期の
受け入れ地決定に努めるということでしたけれども、新幹線
建設事業の円滑な遂行のためには、市民の安全・安心を第一に考えた中で、
建設発生土の
受け入れ地の確保は最優先に進めていかなければならない課題であると考えます。
建設発生土については、どの自治体も
受け入れ先の確保について苦労しているとのことですが、先行している道南の新幹線
トンネル工事では、地元の自治体、住民の協力のもと、
受け入れ地の確保が進んでいると聞いております。引き続き、北海道や他市町などの自治体と連携を図りながら、速やかに
受け入れ地を確保していただきたいと思います。
また、要対策土については、先ほどの説明のとおり、さまざまな対策工があるとのことですが、札幌市として、住民が不安にならないように事業を進めていくことが最も重要であると考えます。特に、発生土の調査にかかわるデータ等の各種資料については、鉄道・
運輸機構に対して積極的な公開を求めていくべきであり、そのことが市民の安全・安心の確保につながっていくものと考えます。
札幌市においても、鉄道・
運輸機構と連携しながらしっかりと対応していくことを求めて、私の質問を終了いたします。
◆涌井国夫 委員 先ほど説明がございましたが、
札幌市内でもいよいよ
新幹線工事が発注され、
用地補償については、鉄道・
運輸機構からの委託を受けて札幌市が地権者との交渉に当たるなどの事業が始まって、その期待感が増してきている状況でございます。また、2年半にわたって議論されてきた
北海道新幹線札幌駅
ホーム位置も、いわゆる大東案に決まりまして、今後は札幌駅周辺の
まちづくりをしっかりと進めていかなければならないと思うわけでございます。
そして、開業まで十数年という期間があるものの、将来、今現在の子どもたちが成人を迎えるころに、新幹線が開業することを考えれば、その機運を盛り上げるために、例えばチ・カ・ホに新幹線の常設展示コーナーを設置するなど、市民が身近に感じられる方策を検討していただきたいと思っております。
さて、先ほど説明があったとおり、中央区
盤渓地区採石場へ運搬する新幹線
トンネル工事から発生する掘削ずりについては、重金属の含有量、溶出量が基準値を満たした対策の必要のない土、いわゆる無対策土とされております。しかし、
受け入れ地周辺住民の皆さんの中には、運搬される土について、対策が必要な土か、そうではない土かをどのように判断、判別するのだろうか、また、周辺に左股川、琴似発寒川がございますが、その河川の水質に影響がないのだろうかと心配している方もいると聞いております。
そこで、質問ですが、札幌市としては、このような住民の心配に対してどのようにして安全・安心を確保していくのか、お伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 建設発生土に対する安全・安心の確保についてお答えいたします。
冒頭にご説明いたしましたとおり、鉄道・
運輸機構では、施工前、施工中に行う
ボーリング調査によりまして、新幹線
建設発生土の無対策、要対策の判定については、重金属委員会での審議、検討を踏まえて行うこととしております。札幌市といたしましては、この判定の根拠を確認いたしまして、適宜、住民の皆様へ
情報提供していきたいと考えております。また、札幌市が行っている盤渓川での水源パトロールや採水、水質検査の結果につきましても、住民の皆様に
情報提供していきたいと考えております。
今後も、市民の安全・安心の確保に向けて、どのような対応が可能か、検討を継続してまいりたいと考えております。
◆涌井国夫 委員 私が住んでおります西区
盤渓地区は、非常に自然豊かなところでございまして、搬入される
トンネル発生土は無対策土であるとはいえ、下流の琴似発寒川には西野浄水場があり、西区民は生活用水として使用しております。本市として、当該採石場のたまり水などを河川に流す際は、水質汚濁防止法などの水質基準を徹底して遵守することが必要でございます。そのためにも、水質検査の回数あるいは検査項目の追加など、サンプリング調査を行い、万全な体制で河川環境の監視を強めていく必要があるというふうに思っております。さらに、
トンネル発生土の対策につきましては、札幌市としても鉄道・
運輸機構の調査をしっかり確認していくとのお話でございますので、ぜひともしっかり対応していただきたいと思っているところでございます。
さて、
札幌市内における新幹線事業は初めてでございまして、市街地にこれほど長大な新幹線
トンネルを整備するという事例は全国的にも珍しいことから、市民へのわかりやすい情報公開が大事でございまして、このことは非常に重要なポイントだと思います。現状では、工事中の
生活環境への影響、あるいは、将来どう整備されていくのかといったようなことについて、情報が不足しているのではないかと思う市民もおりまして、札幌市としてそれに応える必要があると思いますがいかがか、お伺いしたいと思います。
◎浅村
新幹線推進室長 新幹線
建設事業に関する市民への
情報提供についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、工事の進捗や
建設発生土の取り扱いといった現況について、あるいは、新幹線開業後のまちの将来の姿について、市民に
情報提供することが必要であると認識しております。そして、そのことが、
新幹線工事及び札幌延伸に対する市民理解を深めることにもつながっていくものと考えております。
札幌市といたしましては、引き続き、各媒体を用いた啓発活動やホームページ掲載内容の工夫、地域への回覧による
情報提供を行うほか、必要に応じて関係住民の皆様への直接説明の機会を設けることによりまして、きめ細かい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
◆涌井国夫 委員 繰り返しになりますが、
建設発生土に含まれる自然由来の重金属については、その存在自体を心配している市民が少なからずおられるのも事実であります。しかしながら、札幌市では、もともと自然由来によるヒ素を含む土壌が広範囲に分布しているという地域特性がございます。また、先ほど別紙3の資料で説明があったとおり、これらの自然由来の重金属は、人間も含めた全ての動植物にも微量は存在しているものであり、我々が日常的に口にするものにも多く含まれているとのことでございます。要対策土においては、適切な対策を講じなければならないのはもちろんではございますが、札幌市及び鉄道・
運輸機構においては、これら自然由来の重金属に対する科学的に正しい認識についても、市民にもっと積極的に啓発することで市民の不安を払拭する必要があります。
もう一つは、要望ですが、要対策土については、安全な対策をしっかり施した上で、道内の道路工事の盛り土などに利活用することを考えていただきたいと思います。また、さまざまな課題はあるかと思いますが、その際、新たな国の補助制度を活用できるように国に働きかけていくよう強く要望して、質問を終わります。
◆村上ひとし 委員 工事における住民の不安や懸念に対してどう対処していくのかという問題がさまざまな形で質疑されておりますが、私は、まず、工期にとらわれず、安全・安心かつ自然を保全する対策を十分に行うという進め方が何よりも重要だというふうに思います。
北海道新幹線の札幌開業は、既に当初計画より5年前倒しで進められておりますが、さらに前倒しをすべきだという意見もあるように聞いておりまして、今現在、どんな状況で札幌市域の
トンネルの掘削工事が始まるのかということをよく見きわめる必要があると思います。
昨日の我が党の代表質問でも、
北海道新幹線の札幌延伸についてとともに、延伸効果と
トンネルの掘削に伴う残土処理問題について取り上げました。
函館北斗−札幌間211キロメートルの8割が
トンネルになりますが、そのうちの7割について、いまだに残土の
受け入れ先が決まっておりません。先ほどの浅村室長の説明でも、札幌で発生する
建設発生土、要対策土の
搬入場所については、現在、鉄道・
運輸機構、札幌市において候補地を選定中のために未定であるということでした。しかし、工事だけは開始するということであります。
また、
JR北海道は、4期連続の赤字で、しかも、過去最大を更新しています。とりわけ、
北海道新幹線の赤字額は前年比2倍となる約103億円の見込みになっております。こうした状況に、さすがに、財務省も、
JR北海道における維持困難路線の今後の拡大を懸念しているほどであります。これが現時点の
JR北海道の経営実態でありまして、経済効果という点でも北海道が行った試算は過大な見通しであると言わざるを得ないと思います。
さらに、地震が多く発生する時期に入っておりまして、専門家の中には、災害が発生した場合に長い距離の
トンネルの耐久性や安全性について指摘する方もおります。
このような状況下で、現時点の札幌開業5年前倒しが本当に可能なのかという懸念や不安を抱く市民がいるのは当然であります。さまざまな懸念や不安がある中、
札樽トンネル富丘、星置工区の入札が公告されて、札幌市域内のシールド工区についても発注の見通しが公表され、いよいよ工事が本格化するということが先ほどの説明でありましたが、言うまでもなく、工事は、安全対策や環境保全策など、住民への正確な
情報提供と住民の理解と納得のもとで進められなければなりません。
発生土の運搬につきましても、この5月に、札幌市及び鉄道・
運輸機構により、
運搬経路となる西区の各地域に対して運搬概要を記した回覧の配架が行われたということでした。先ほど、住民説明会でどんな意見があったのかという質疑に対し、
福井地区から冬期の交通量がふえる問題などが出されたということでしたが、当然、今後は住民からの問い合わせがふえてくると思われます。
そこで、まず最初に、現時点ではどのような問い合わせがあるのか、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 発生土運搬に関する回覧配架後の市民からの問い合わせについてお答えいたします。
回覧配架につきましては、5月ということでまだ日数がたっていないこともございまして、これまでのところ、札幌市及び鉄道・
運輸機構への市民からの問い合わせは合わせて4件いただいております。内容といたしましては、道路の渋滞に対する懸念及び川の水質汚染に対する懸念についてでございます。
◆村上ひとし 委員 4件の問い合わせがあったということですが、まだ5月ですから日数が少ないということで、これからいろいろ工事が進捗する中で問い合わせも当然ふえてくると思われます。
2016年に、八雲町の立岩
トンネルで掘削した要対策土の仮置き場において、基準値を超える鉛を含む濁水が外部に流出する事故が起こりました。当初、鉄道・
運輸機構は、
周辺環境に影響を及ぼさないよう安全管理や水質監視を徹底すると説明しておりましたが、実際にこのような事態が発生しておりますし、このときに北海道に情報が入ったのも相当時間がたってからだったと聞いております。
札幌でも、
トンネルの掘削工事によって要対策土が搬出された場合、有害物質による身体あるいは環境への影響について不安を感じる住民は当然いらっしゃるわけであります。特に、
札樽トンネルの追分通付近から
トンネル出口となる石山通までの住宅密集地の地下は
シールド工法で掘削するということです。その発生土が要対策土か無対策土かを判定するために、いずれにしても発生土の仮置き場が必要になってくるだろうと思いますが、その場合の環境への影響です。特に、昨今は、ゲリラ豪雨というか、集中豪雨が多発する気候でもありますので、仮置き場から地下水への流入、河川への流入ということにも当然対策をとらなければならないと思います。また、仮置き場から要対策土を搬出する際、トラックなどで搬出すると思いますけれども、風雨によって有害物質が拡散する心配はないのかといったことなど、実際にトラックが住宅地を走り出したときに、当然、住民のさまざまな不安がふえてくると思います。工事が始まってからも、鉄道・
運輸機構に連絡が入る場合があったり、札幌市に入る場合があったり、あるいは北海道に入る場合も想定されますが、住民からの問い合わせ等に対して、たらい回しとならないように丁寧に対応することが必要だと思います。
そこで、建設主体である鉄道・
運輸機構と札幌市の間にどのような連絡調整体制があるのか、お伺いいたします。
◎浅村
新幹線推進室長 鉄道・
運輸機構と札幌市の間の連絡調整体制についてお答えいたします。
市民からの問い合わせ窓口といたしましては、札幌市と建設主体である鉄道・
運輸機構が担っておりまして、それぞれに届いた問い合わせ等の内容については、いずれの所管によるものかにかかわらず、内容をしっかり承った上で日常的に情報交換を行っておりまして、適切な対応がとれる体制を構築しているところでございます。
◆村上ひとし 委員 いろいろな意見が出てきたり、問い合わせだけで解決できない局面も想定されると思います。そういう場合には、住民の要望に基づいて、求められる説明会などをその時々で開く必要もあると思いますが、そういうことも含めて検討されるのでしょうか。
◎浅村
新幹線推進室長 住民説明会等への対応ということでございます。
もちろん、住民への直接の説明が必要になる場合については、できるだけ速やかに準備して対応していきたいというふうに考えております。
◆村上ひとし 委員 先ほど、
連絡調整会議を設けているということもありましたし、鉄道・
運輸機構や札幌市もそれぞれ対応していくし、情報も共有する、そして、必要な場合には迅速に説明会などもするということでありました。
札幌市では自然由来のヒ素の土壌が非常に広範囲に分布していることは、本市自体、そういう認識に立っているということであります。そういう点では、基準値を超える有害物質を含んだ膨大な量の残土が排出されることも想定しなければなりませんので、安全・安心の対策を充実させながら、自然環境も保全していくし、住民の理解もしっかり求めていくことが必要だと思います。
いずれにしても、今後、重大な問題がたくさん懸念されますので、決して、札幌開業の期間にとらわれて安全性や
周辺環境の影響に対してぞんざいな対応となってはならないということを申し上げて、質問を終わります。
○
福田浩太郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、理事者退席のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後2時
再 開 午後2時1分
――――――――――――――
○
福田浩太郎 委員長 委員会を再開いたします。
次に、参考人の出席要請についてを議題といたします。
この件につきましては、理事会において、
北海道新幹線建設事業に係る諸課題等について調査するため、学識経験者等を参考人として招き、意見交換を行うこととし、お手元に配付しております参考人(案)のとおり、五十嵐敏文氏をお招きすることで合意が得られたところであります。
ここで、委員の皆様にお諮りいたします。
本案のとおり、五十嵐敏文氏をお招きすることとし、委員会条例第24条の規定に基づき、出席要請を行うことにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、日程につきましては、6月28日木曜日午後1時から開催することといたしますので、よろしくお願いいたします。
最後に、委員派遣についてを議題といたします。
この件につきましては、理事会において調査都市や調査項目などを協議し、お手元に配付の行政視察(案)のとおり、7月30日から8月1日までの日程で行政視察を行うことで合意が得られたところであります。
ここで、委員の皆様にお諮りいたします。
本案のとおり行政視察を実施することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
なお、詳細につきましては、理事会にご一任願います。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後2時3分...