委 員 村 上 ひとし 委 員 田 中 啓 介
委 員 平 岡 大 介 委 員 松 浦 忠
委 員 坂本 きょう子
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開 議 午後１時
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○
福田浩太郎 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆松井隆文 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表して、第二部
予算特別委員会に付託されました平成30年度
予算案並びにその他諸議案については賛成する立場で、また、陳情１件については不採択とすべきとの立場で、簡潔に討論を行います。
我が会派は、昨年11月、平成30年度の
予算編成に当たり、市長の今任期中における本格的な施策の推進を図る上で最も重要な予算になるものとし、これまで以上に、
地域経済の活性化による住みやすい
まち札幌を目指し、各種施策の内容充実と積極的な推進に力を注ぎ、
スピード感を持って効率的な執行を図るよう
政策提言書を提出しております。
今回の平成30年度
一般会計予算を見ますと、
市政史上、初めて当初予算額で１兆円の大台を超え、１兆116億円となり、
特別会計、
企業会計を合わせた全会計では、
国民健康保険会計の
制度改正等による
特別会計の減に伴い、対前年度比1.1％減の１兆6,344億円となったところであります。また、
経済波及効果が期待できる
建設事業費については、
一般会計でほぼ前年度並みの1,116億円と1,000億円台の事業費を確保し、全会計では0.1％減の1,634億円とのことであり、我が会派が、これまでも、繰り返し、積極的な投資によって雇用回復や所得環境の改善を図り、個人消費や民間投資を力強く推進すべきと主張してきたことに対し、一定の評価をできる内容であると考えます。
今後は、高齢化に伴う
社会環境の変化への対応を初め、子どもの
育成支援や女性の
活躍推進などへ積極的な
取り組みが求められており、
社会保障関係経費の増加は避けられない部分もありますが、将来を見通し、過度に
社会保障に偏らない持続可能な財政構造の堅持に向け、財政局が中心となって、各部局との課題認識を共有し、将来の財政上の危機管理を見据え、機動的な対応に心がけるよう求めるところであります。
次に、将来に向けた
都市ビジョンの推進についてであります。
ことしに入り、今後の
北海道経済を牽引し、札幌市の将来の方向性を決める極めて重要な懸案でありました
ＭＩＣＥ施設、
新幹線札幌駅
ホーム位置の建設場所などの方向性が決定しました。これらの決定に伴い、平成30年度は、新たな都心部の
まちづくり計画の推進を初め、
広域道路網を含めた
各種道路アクセスの改善などについて、今後、加速度的な対応が求められるものと考えます。
また一方では、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致の開催時期に伴う
各種事業の検討、老朽化や耐震化のための
社会インフラの整備、町内会に関する条例による新たな展開などについても、果敢に挑戦する立場で、職員が一丸となって積極的に取り組むことを期待するところであります。
次に、
病院事業会計の健全化と
経営体制についてであります。
既に、今定例会で補正議決されました運転資金としての27億円の
長期借り入れなどの議案審査時にも議論したとおり、今後も公立病院としての使命と責務を果たす上で難しいかじ取りとなることは言うまでもありませんが、病院全体が常に厳しい経営努力を続けなければ、
経営健全化は、到底、達成できないものであります。新年度、
経営健全化対策のため、新たにアドバイザーを参画させるとのことでもあり、しっかりと、病院側として
経営健全化に向けた意識を持って議論するとともに、一方で、
病院局内部だけの議論ではなく、
医療政策、財政、組織などを統括する関連部局とも連携するなど、市民にとって望ましい
市立病院改革となることを強く望むところであります。
それでは、我が会派として、本
特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項の主要なものについて、
政策提言書の項目に沿って述べてまいります。
最初に、
経済活性化と雇用及び観光振興についてであります。
まず、雇用の
ミスマッチを防止するため、
潜在的求職者と業界、企業のマッチングを円滑に進め、経済の好循環を持続させるためにも、本市の経済の根幹を支える業界、例えば医療と介護、飲食や宿泊、建設等に対し、早急に各局が連携し、要因分析に基づく対策を講ずるべきと考えます。
次に、
市場形成を見据えた医療分野の
産業振興については、特に
再生医療分野において今後さまざまな疾患への拡大が見込まれることから、画期的で広がりのある研究が札幌で実用化されるよう、規制緩和や特区の観点など
市場形成を見据えた
環境整備について積極的に取り組むべきと考えます。
次に、民泊制度における適正な申請の確保については、
住宅宿泊事業者や管理業者、仲介業者に対する指導・監督が重要でありますが、申請行為における代理申請時の行政書士との関係も重要となることから、
行政書士会との協力や啓発活動について連携し、適法な申請手続の徹底に努めるとともに、空き家問題についても、相続などの権利関係が絡むため、同様に
法律専門職との連携協力を進めるべきと考えます。
その他、
都市間交流を生かした経済の活性化、北海道が検討している宿泊税の導入、企業の市外流出を防止するための
工業系用地の確保に向けた対策、多様な働き方を推進するテレワークの普及促進などについて、施策や制度の改善を図り、経済の活性化をさらに推進すべきと考えます。
２点目は、
スポーツ都市の創造についてであります。
既に、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致については、
開催計画書の提出後、各種の検討が行われているところであり、さらに、積極的な招致活動を展開するよう期待するところであります。特に、札幌市は、
オリンピック開催を通じて、アジア、そして世界に誇る
ウインタースポーツ都市としての地位を築くとしていることから、
ウインタースポーツ塾が取り組んでいる人材やソフトの育成について、あらゆる角度から可能性を探り、民間とも協力し、拡充を図るべきと考えます。このほか、北区新琴似の
運動広場用地の再検討については、いま一度、この土地の特異性に鑑み、広く全庁的な事業の方向性も検討すべきと考えます。
３点目は、医療・
保健福祉施策の向上であります。
まず、障がい
児通所支援事業所における
利用者数の増加に伴い、事故の増加が懸念されているため、札幌市が行う事業所への指導・監査においては、利用者のために質の高いサービスを目指し、指導体制の強化を図るなど、障がい
福祉サービスの充実に取り組むべきと考えます。
次に、代表質問においても取り上げました
月寒忠霊塔については、人的被害のおそれもあり、危険防止の観点から、立入禁止とし、柵で囲っている状況にあるため、早急に
安全対策を検討すべきであります。
次に、介護における
人材不足への対応については、
介護事業者が業務の負担軽減について工夫を行っていることから、市としても、
人材不足に対応する
具体的手法や事例を取りまとめ、事業者に提供するなど、有効な
取り組みについて検討すべきと考えます。
次に、
新生児聴覚スクリーニング検査については、
公費負担にて全ての新生児に実施するよう国が求めていることから、子どもを産み育てやすいまちを掲げる札幌市として、一日も早く
公費負担にて検査を実施できるよう強く指摘するところであります。
このほか、
動物愛護センターの早期新設、今後の多死社会等へ対応するための斎場の
あり方検討、
里帰り出産時の
定期予防接種への
助成制度開始などについて、着実な検討と丁寧な制度の周知をお願いするところであります。
最後に、
都市環境と雪対策への対応についてであります。
まず、
都市環境についてでありますが、３月７日、清田区にて発生した水道管の漏水による大規模な
断水事故により、相当量の水道水が地下に流れたと推測されることから、地表の異常を確認するパトロールを初め、地中探査による空洞調査も行うなど万全の対策を講じるよう指摘するとともに、
豊平川水道水源水質保全事業などによる安定・安全給水に向け、着実な推進を図るべきと考えます。
次に、雪対策においては、幅員が狭く条件が厳しい未
除雪道路について、現状をしっかり調査し、必要な方策を検討するとともに、
除雪パートナーシップ制度の安定的な運用を図るため、
地域負担の軽減についても調査検討を行い、最善の方策を構築すべきと考えます。また、流雪溝の
管理運営についても、投雪の
担い手不足の状況などにより整備効果が発揮されていない地域が散見されるなど、整備当初には想定できなかった問題も発生していることから、流雪溝を使用する沿線住民と情報を共有し、円滑な運営に努めるべきと考えます。
その他、
下水道管路の
老朽化対策の新たな
制度創設に向けた国への要望について、緊張感を持って働きかけるべきであり、また、
公園トイレの
バリアフリー化のための建てかえに当たっては、
スピード感を持って手法の検討を行うよう求めるところであります。
以上、申し上げました内容を含め、我が会派が
特別委員会を通じて特に重要な項目について議論し、多くの指摘をしてまいりましたその多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、
各種意見等を十分検討していただき、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。(拍手）
◆成田祐樹 委員 私は、
民進党市民連合を代表して、本
予算特別委員会に付託されました2018年度各
会計予算及び諸議案については賛成、陳情第249号には反対する立場で、討論をいたします。
本市の2018年度予算は、
秋元市長の現
任期最後の
本格予算であり、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2015に掲げる
計画目標の達成に向けた
取り組みを着実に実行していく仕上げの予算と言えます。本予算においては、
アクションプランに位置づけられていなかった施策も積極的に盛り込み、
一般会計の予算額は、当初
予算ベースでは、
市政史上、初めて１兆円を超える１兆116億円を計上しました。予算の骨格としては、子どもの
育成支援、女性の
活躍推進、経済・雇用を三つの柱として掲げており、就任当初より、人を大事にすることを政策の中心に据え、子どもが健やかに育ち、女性の希望がかなうまち、都市の活力や魅力あふれるまちの実現に向けて力強く取り組んできた
秋元市長の思いがあらわれており、我が会派としては高く評価するところです。
一方で、2018年度末の
一般会計市債残高は１兆1,227億円となる見込みとなっていますが、
社会保障関連経費が引き続き伸び続けるなど
義務的経費が膨らんでいくこと、また、市有施設の更新が今後はふえ、建設費のニーズが高まっていくことなどを考慮すると、市債残高がさらに積み上がっていく懸念もあります。将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営を心がけることを求めます。
今後、我が会派としては、引き続き、
秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくこととします。
それでは、本委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、建設局に関する課題です。
自転車の通行空間について、本市では車道混在型の整備を考えるとのことですが、道路構造や交通状況によっては安全の確保が難しい場合があるので、自動車、
自転車双方にとって安心して通行できる
環境整備について今後も検討していくことを求めます。
除雪パートナーシップ制度について、発足以降26年が経過し、人件費や機械経費の上昇、
町内会加入率の低下や高齢化、そして
民間排雪の利用世帯がふえているなど、
除雪パートナーシップ制度を取り巻く環境が大きく変化しており、今の実態、作業量に見合った
地域負担額にするには、当初設定の
基本積雪量１キロメートル当たり1,800立方メートルから現状の
自主排雪分を控除する必要があることなどを考慮し、持続可能な事業としていくことを求めます。
次に、水道局に関する課題です。
水道局に関しては、昨年、札幌市の水道創設80周年を迎え、施設の老朽化に伴う
更新事業や災害対策などに多額な費用を要することは十分承知していますが、
水道事業は市民からの
利用料収入に支えられており、
水道事業で得た収入は利用者でもある市民に優先的に還元されるものでなければなりません。今後も、市民の皆さんが実感できる施策に取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、
下水道河川局に関する課題です。
下水道事業の
広報活動については、先日オープンした
下水道科学館などを活用しながら、下水道にかかわる仕事を理解してもらうこととともに、大規模な災害時に一旦停止すると代替することが難しいインフラであることを周知していくことも大切であることから、
広報活動については積極的に取り組んでいただくことを求めます。
次に、
保健福祉局に関する課題です。
ケースワーカーの勤務実態については、新規採用の大卒職員の６割以上は区保護課に配属されており、20代から30代の若い職員にとっては
福祉的視点での
市民対応力が身につくなどその意義は大きいですが、市民と行政をつなぐ重要な役割であるがゆえに仕事が多忙になり、その負担が若い職員にとって過度になり過ぎているのではないかと危惧しております。今後も、適正な職員配置と年齢のバランス、職場環境にも配慮いただくよう要望いたします。
札幌まなびの
サポート事業について、
生活困窮世帯の子どもの学習支援の充実に向けて
ボランティア講師の確保策を拡充させることを求めます。また、親の養育支援に結びつけるために、
民生委員や
ケースワーカーと連携して
生活困窮世帯とこの事業をつなぐことができるように、
保健福祉局が独自の
コーディネート事業を行うことを求めます。
動物愛護施策については、
動物愛護精神の
普及啓発や虐待、遺棄といった問題の防止のために、命の大切さといった認識を市民が共有できる開かれた施設が必要であると考えることから、施設の新設に向けて前進していただくとともに、
動物愛護センター整備基礎調査費における調査実施の中で、施設の規模など条件整理をしていただくことを求めます。
次に、
経済観光局に関する課題です。
シニアワーキングさっぽろについて、最初の開催は非常に盛況で、実際の雇用につながるなど成果も大きかったことは評価できます。来年度については、地域に分散してミニ版として取り組むということで、これらの会場での効果を検証し、地域に浸透させながら継続した
取り組みになることを要望します。
ＡＩを軸とした
産業振興については、地域企業のニーズに合った開発やＡＩ人材の育成などの
取り組みに期待をしております。そして、
札幌市立大学の次期学長にＡＩの分野で日本を代表する研究者の一人でもある
中島秀之先生が就任される予定とのことで、ぜひとも、札幌における知の集積、ＩＴ産業の集積といった強みを生かし、産学官がしっかりと連携して地域の課題に応えるＡＩの社会実装を目指して
取り組みを推進していただくことを求めます。
次に、
スポーツ局に関する課題です。
日本スポーツマスターズ2018札幌大会については、選手を初め１万4,000人以上の参加が見込まれ、
経済効果は９億5,000万円と非常に大きく出されております。本市としては、参加者に最大限のおもてなしをすることで、札幌市観光のリピーターとして取り込むべきであると考えます。札幌市のスポーツツーリズムがますます盛り上がる契機になるよう取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、都市局に関する課題です。
市営住宅の更新については、住宅だけではなく、テナントなどが混在する場合に調整が難航するケースがありますが、そのような場合でも、札幌市内全体においての
生活環境などの現況を勘案し、浴室がない住宅や耐震化が終わっていない住宅など、改善の必要度の高い団地から、順次、改善や建てかえが実施されることを要望します。
次に、病院局に関する課題です。
病院経営について、経営状況をよくするためには、
かかりつけ医との連携をより強化していただくこととともに、今ある医療資源、
社会資源をしっかり活用しながら
地域包括ケアシステムを構築していくことで、さらなる地域連携を図りながら経営改善に結びつけていくことを要望いたします。
以上が、
特別委員会において、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映させることを求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆わたなべ泰行 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成30年度各
会計予算及びその他の諸議案に賛成、陳情第249号に反対する立場から、討論を行います。
平成30年度予算は、
秋元市長の現
任期最後の
本格予算で、市長は、提案説明において、生まれ育った環境に左右されることなく子どもが健やかに育つまち、市民や企業が支え合い、女性の希望がかなうまち、都市の魅力や活力があふれるまちを実現したいと述べられました。これは、我が会派がかねてより目指している、誰もが公平に良質な教育を受けることができ、使命と能力を開花することのできる社会や、
ライフステージに応じた多様で豊かな人生を実現できる社会、つまり、一人一人が輝き、活躍できる社会の実現と方向性が同じと認識しております。また、
国連サミットで採択され、先進国を含む、
国際社会共通の目標として掲げられた持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さない社会の実現にも資するという観点からも評価しております。
このＳＤＧｓでは、貧困を終わらせる質の高い教育を確保する、ジェンダー平等の達成など17項目を上げておりますが、その中には、持続可能な経済成長や人間らしい雇用、強靱な
インフラ構築といった項目もあります。20年、30年先といった将来のまちの姿を見据え、北海道の人口流出に対して札幌がダム機能を果たしていけるよう、まちの活力や魅力を次世代へ引き継げるよう、機会を逃さずに積極的に進めていく必要があると考えます。ぜひ、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向け、強力に事業を推進していただきたいと思います。
それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
最初に、建設局です。
まず、
小型除雪機についてです。
地域では、
貸し出し制度や
購入費補助といった選択肢がふえることで、自主的な雪対策に一層
取り組みやすくなります。今後も、地域の自助への支援を進めていくことを要望します。また、
除雪事業における
人材不足が深刻化している中で、現在行っている労働実態の調査結果を踏まえ、
除排雪体制の維持に向けた
取り組みをいち早く実行することを求めます。
さらに、公園遊具については、引き続き、安全管理を行うとともに、地域の方々に遊具を選んでもらう際には最新の情報を積極的に提供するよう要望します。
次に、
下水道河川局です。
河川の
維持管理については、河川敷内の散策路の確保はもとより、防犯や防災の観点からも、草刈りや樹木の伐採、しゅんせつの実施など、実効性のある
取り組みを求めます。
また、河川の浸水対策では、河川改修などのハードと情報提供といったソフトが一体となった総合的な水害対策を推進することを求めます。
次に、
合流式下水道の改善については、手稲処理区で、雨天時、放流水質が基準値を超えていることから、費用対効果を最大にできる整備を行い、平成35年までの対策完了を要望します。
次に、水道局です。
このたびの清田区
断水事故では、地域から情報が不足していたとの声が多々寄せられました。適切な情報が市民に速やかに行き届くなど、至急、市民対応について検証を行い、速やかに改善することを強く求めます。
配水区域の
ブロック化と配水管網の整備についてですが、札幌市では、
維持管理がしやすく、事故や災害にも対応しやすい
ブロック配水を導入しておりますけれども、今後、
少子高齢化により水需要の減少に伴う水道料金の減収を想定し、
コスト縮減の意識を持った事業を進め、持続可能な
水道システムを構築していくことを要望します。
次に、
保健福祉局です。
さきの本会議において
手話言語条例が成立したことから、昨年12月に施行されました障がい
者コミュニケーション条例とともに、聴覚障がいのある方が日常生活を過ごしやすくなったと実感できるよう、具体的な
取り組みを進めていただくことを求めます。
また、
ヘルプマークの
普及啓発は、地下鉄や路面電車に加え、来月からはＪＲと
バス事業者にも広がりますが、今後も引き続き制度の周知を積極的に行っていただくことを要望します。
認定就労訓練事業について、今後は、最低賃金以上を受けながら訓練ができる雇用型の事業所をふやしていくことや、
事業内容、職種の拡大などの検討も進め、事業のさらなる促進を要望します。
札幌市
高齢者支援計画2018では、
特別養護老人ホームの整備について、平成30年からの３年間で800人分の定員確保を目標としていますが、いまだ待機者が多い現状があります。目標達成に向けて確実に必要な整備を進めることを求めます。
次に、
子育て世代への支援についてです。
出産や育児に対する不安が大きい初妊婦が安心して産み育てられますよう、ネウボラの理念をもとにし、初
妊婦訪問事業の実施率を上げ、１対１のきめ細やかな対応がかなえられることを求めます。また、
新生児聴覚スクリーニングについては、早期の
公費負担を実施し、難聴の早期発見により、発達への影響を最小限にとどめられるような支援につなげることを求めます。
この４月から、その事務が北海道から札幌へ移譲されます難病患者の支援は、事務の円滑な移管と安定的な執行が重要になりますので、しっかりとした準備と相談支援体制の強化を求めるとともに、手続の簡素化などの検討も期待します。
がん予防におけるたばこ対策についてですが、このほど、健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定された中、政令指定都市の中で喫煙率が最も高く、肺がんによる死亡割合が全国でも非常に高い本市のたばこ対策は必須と言えます。今後は、
スピード感と強い決意を持って対策に取り組んでいただくことを求めます。
さらに、障がいのある方々の歯の健康を守り、ご家族の負担軽減のためにも、障がい者に対する歯科保健対策については、関係者による検討委員会において十分議論をし、速やかに具体化されるよう強く要望します。
次に、
経済観光局です。
まず、来年度新設される女性の多様な働き方支援窓口については、就労と保育の相談を連携させた充実した情報提供をするとともに、ＳＮＳの活用や夜間・日曜相談の検討など、多くの女性に活用される窓口となるよう要望します。
また、開設から２年目を迎えた札幌ＵＩターン就職センターは、常駐カウンセラーの支援などにより登録者数や内定件数がふえる一方、求職者、企業双方の意識のギャップや
ミスマッチの軽減が課題と言えますので、大学からの声を直接聞くことや、大学と市内企業の直接交流などに
取り組み、多くの求職者や企業に活用されるセンターとなるよう要望します。
民泊の適正な運営の確保については、住民からの苦情に対応する窓口の設置と、事業者に対しては営業ルールの徹底や指導など、しっかり管理監督していくよう求めます。
映像産業の振興では、大規模作品の誘致やプロモーション展開手法について一定の評価をする一方、その制作のほとんどは市外の映像制作会社によるものです。地元産業の発展のために、ロケ誘致以外の市内映像事業者の支援や、映像で本市が活気づく
取り組みを求めます。
また、医療関連産業の振興に向けた
取り組みについては、北大病院のバイオバンクや陽子線治療センターなどの医療や研究の将来性を
産業振興に結びつけていくべきと考えます。大学と強固な連携体制を構築する
取り組みを進めることを要望します。
次に、観光バス暫定駐車場についてですが、今般取得した大通東２丁目のかんぽ生命跡地の活用整備は都心の観光バス対策に資するものであり、今後もインバウンドの受け入れ力を高める
環境整備に具体的に取り組んでいただくことを求めます。
また、今年度初めての
取り組みであるシニアワーキングさっぽろは、人手不足に悩む企業と就労意欲のある高齢者をマッチングするイベントとして非常に意義深いものでした。今後、このイベントの継続開催に加え、生活圏に根差した雇用の創出、業種構成の多様化、さらには、企業での就業体験機会の創出を提言します。
また、担い手の減少が進む中、新規就農者の育成と確保は喫緊の課題であります。札幌の農業は、販売数量は少なくても、消費者と生産者が相互に交流できるという利点があり、そこにはさまざまなビジネスチャンスの可能性があると考えます。今後、就農者がふえ、長く営農できるよう具体的な戦略の検討を求めます。
さらに、札幌市中央卸売市場の青果部卸売業者の経営統合に際して、取引の公正性や透明性が損なわれないことに加え、市民への安定供給が十分に果たされることを求めます。また、経営統合による事務所使用料の減少などに適切に対応し、しっかりとした事業計画の中で健全な市場運営をお願いします。
次に、交通局です。
地下鉄大通駅に設置されたデジタルサイネージ型広告、ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮについては、民間の広告戦略を参考にし、さらなる増収への積極的な
取り組みを求めます。
次に、
スポーツ局です。
冬季パラリンピック競技の振興についてですが、今年度、下肢障がいのある子どものスキー学習支援に
取り組み始めたことは注目に値すると考えます。さらに、来年度からは、障がい者スキー用具の購入とその活用、さらに、指導者育成などにも取り組まれるということで、一人でも多くの子どもたち方が、障がい者スポーツの魅力に触れることができ、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しむことのできる共生社会の実現に寄与していくことを期待します。
次に、都市局です。
市営住宅の空き室期間が長い住戸について、全市的に通年募集を実施する決断をされたことに敬意を表するとともに、今後、さらなる住民サービスの向上に努められることを要望いたします。
最後に、病院局です。
収益向上に向けた
取り組みについて、入院医療費算定の基礎となる医療機関別計数が上がったことは、収益確保の効果はもちろん、職員のモチベーションにもつながることと思いますので、引き続き積極的な
取り組みを要望します。また、人材育成は極めて重要なテーマでありますので、専門医や認定看護師といった医療者の育成についても、次期中期経営計画でしっかりと位置づけ、さらなる充実を図っていくことを求めます。
以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）
◆田中啓介 委員 私は、日本共産党を代表して、本委員会に付託されました議案21件中、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第20号、議案第22号、議案第24号及び議案第28号の７件に反対、残余の議案14件には賛成、陳情第249号は採択すべき立場から、討論を行います。
議案第５号
国民健康保険会計予算、議案第20号 基金条例の一部を改正する条例案並びに議案第22号 国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、国民健康保険の都道府県化によるものです。
2017年度は、保険料軽減対策分として
一般会計から約30億円の法定外繰り入れをしています。都道府県化により、１世帯当たりの平均保険料が下回る見込みとなっていることから、法定外繰り入れの速やかな解消を図ることが必要とし、繰り入れを一切行わないとしています。高過ぎる国保料を払える保険料にしてほしいというのが市民の願いであり、この間、本市は、保険料の負担感が非常に強いということは十分認識していると答弁されているのですから、昨年同様に法定外繰り入れを行うべきであり、反対です。
議案第６号 後期高齢者医療
会計予算は、75歳という年齢で医療を差別するものであり、反対です。
議案第７号 介護保険
会計予算及び議案第24号 介護保険条例の一部を改正する条例案は、介護保険制度の３年ごとの見直しにより、2018年度から、65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を現行5,177円から5,773円に引き上げるものです。
今定例会には、次期介護保険料の引き上げ中止を求める陳情も提出されました。趣旨説明では、年金引き下げの中で医療、介護に係る高齢者の負担は大変、食費も削り、暖房も節約し、必要な介護サービスも経済的な理由で制限せざるを得ない高齢者がいると実情を訴えておりました。
介護保険料は、改定のたびに引き上げられ、厚労省は、2025年には8,000円を超えると試算しており、制度開始当初から既に3.5倍の保険料となります。給付サービスをふやせば保険料が上がる構造上の問題に加え、所得税や住民税などに比べ、所得の低い人ほど負担割合が高くなる逆進性が大きい制度です。際限なく保険料が引き上げられるのが現在の制度であり、国庫負担を大幅にふやすなど、根本から見直すことを国に求めることに対し、本市は、他の政令指定都市と連携して要望してまいりたいと答弁されています。代表質問で、岸副市長は、保険料の高騰を抑制することは重要と認識していると答えているのですから、国への要望にとどまらず、本市独自で
一般会計からの繰り入れを行い、保険料引き上げをすべきではありません。
よって、議案第７号及び議案第24号には反対、陳情第249号は採択すべきです。
議案第28号 都市公園条例の一部を改正する条例案は、都市公園法及び都市公園法施行令の一部改正に伴い、公募対象公園施設の設置にかかわる建築面積基準の特例及び運動施設の設置基準について、法令と同様の基準を定めるというものです。
そもそも、この法改正は、Ｐａｒｋ−ＰＦＩが創設されることで民間事業者の参入を促す動機づけを行い、公園内に設けることができる収益施設の設置基準建蔽率を現在の２％から12％まで拡大を認めるというものです。この法改正により、東京都の上野公園では、文化の杜新構想のもと、公園内の樹木1,000本以上を伐採、フジ棚やヒガンザクラを切って道路を整備し、収益施設が設置され、さらにホテルなども建設する構想になっています。しかも、この法改正は住民合意を前提にしていないことから、上野の緑を減らすなという反対署名が２万7,000筆以上になっています。また、奈良県では、文化財保護法、古都保存法、さらに、世界遺産の緩衝地域に指定され、二重、三重に自然環境保護が求められている地域を、都市公園と認定し、その公園の便益施設としてホテルを建設しようとしています。ここでも、住民から自然環境を壊さないでという反対署名が３万4,000筆以上集まっています。都市公園法の改正は、住民合意を必要としない一方的な公園の民間開発を行うもので、問題です。
質疑の中で、本市は、都市公園内への建設で大規模施設となった場合には住民の意見を聞くという形のものを設置していく考え、議会には説明を重ねていくと答弁しています。しかし、本市の条例案は、市民にとって公共性、公益性を尊重すべき都市公園を一民間事業者の利益追求のために提供する懸念があり、また、歯どめをかける議会の承認や住民合意を義務化していないため、反対です。
次に、代表質問並びに
予算特別委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し上げます。
保健福祉局です。
東区の共同住宅「そしあるハイム」の火災死亡事故についてです。
１月31日、東区にある生活困窮者支援を目的とした「そしあるハイム」での火災で、入居者16名のうち、11名の方が亡くなりました。同施設は、築50年で、社会福祉法など法的位置づけのない施設でした。同様の施設は、本市に195施設あり、全国最多となっています。そのうち、８割以上が高齢者を対象とした施設であることは、生活に困窮した高齢者が市営住宅や養護老人ホームなどに入れず、民間任せになるなど、住宅政策の貧困のあらわれです。
市長は、未届けの有料老人ホームが多いことは、基準に沿った運営を行うために多大な労力と費用がかかることが大きな要因と述べています。公的支援策を抜本的に拡充し、生活に困窮する方々が安心して暮らせる住まいを確保することを早急に行うべきです。
生活保護を受給する高齢者への対応と
ケースワーカーの役割についてです。
高齢化の進展に伴い、生活保護利用者に占める高齢者の割合は47.6％とほぼ半数となり、そのうち単身高齢者世帯は94.9％となっており、高齢の生活保護利用者へ対応する
ケースワーカーの役割はより重要になってきます。
火災のあったそしあるハイムは、入居者16名中13名が65歳以上の単身高齢の生活保護利用者でした。
ケースワーカーの役割について、我が党の代表質問に対し、市長は、こうした痛ましい火災事故をなくすためには、どのような課題があり、何ができるかを検討していく旨の答弁をされました。ケース記録などを含めた徹底した検証と、他の福祉部門や消防局等とも情報を共有し、連携しながら効果的な支援につながるものにすべきです。
ケースワーカーの業務内容は、複雑多岐にわたり、さまざまな制度を理解しなければなりません。その一方で、若い
ケースワーカーが多く、多忙を極める中で、特に高齢者支援の知識や技量の習得、向上するための機会を確保することは困難な実態です。本市は、高齢者へ対応する
ケースワーカーの役割は今後ますます高まると認識、研修等でより質の高い技術の向上に努める、介護保険など他課との連携を強めることも重要であり、必要な人員確保にも努めていきたいと答弁しており、より手厚く人員等を配置するなど、本市独自の対策に早急に取り組むべきです。
生活保護の預貯金等の資産保有状況の適切な把握、実施についてです。
国が生活保護法による保護の実施要領の取扱いを一部改正し、保護利用者の現金や預貯金などの資産を12カ月ごとに申告することとし、2016年、これに基づく資産調査の結果、本市では、生活を切り詰めて蓄えた預貯金を活用できる資産として収入認定し、生活保護の停廃止が300件近くにも及びました。他の政令市では、堺市、京都市、川崎市、名古屋市はゼロ件、静岡市は３件、神戸市は６件で、本市の停廃止件数は突出して異常です。
また、白石区の生活保護利用者が収入認定された処分を不服として起こした審査請求では、処分取り消しの裁決が出ました。本市は、裁決の受けとめとして、尽くすべき説明または指導・助言が十分とは言えなかったと答える一方、その他のものは処理基準に従って行われていると答えています。しかし、処分取り消しが出た１件だけだということは考えられません。その他の収入認定したケースについても、しっかり調査・検証すべきです。また、生活保護利用者の預貯金については、裁決で言われているように、生活の維持・向上の観点から、計画的な支出について助言または指導を尽くすべきことを求めます。
障がい
福祉サービスの利用者負担についてです。
障がい
福祉サービスは、課税から非課税世帯への変更などの申請があった場合には、支給決定の更新月以外でも見直しが可能です。現在、非課税世帯などの中に１割負担をしている世帯がいることも想定されることから、利用者に不利益が生じないよう見直しが可能だということをわかりやすく周知すべきです。
国民健康保険の資格証明書の発行についてです。
国保の資格証は、１年以上、保険料を滞納している世帯に対し、折衝機会を得ることを目的として発行しています。しかし、書類での督促と同時に区役所などからの電話での督促もあり、月１度以上の支払いが求められ、短期証の発行目的も折衝機会を得ることであり、資格証発行の目的である折衝機会は発行前から十分可能です。厚労省は、機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無の把握を適切に行った上でとしています。
しかし、本市は、弁明書に回答のない世帯を一律に特別の事情のないものとみなしています。資格証は、払えない理由がないのに払わない人に対して発行するものであり、発行する前に全員から特別な事情を聞いた後に判断すべきです。受診抑制や手おくれ死を防ぐためにも、特別な事情の有無を把握することなく資格証を発行することはやめるべきです。
次に、
経済観光局です。
地域資源を生かした住民参加型の環境重視のエコロジカルな暮らしがそのまままちの魅力になって、観光客が多く訪れるようになる傾向が強まっています。本市は、環境首都・札幌としての魅力、
取り組みを観光振興につなげるため、オブジェへの使用済み食用油の活用を初め、今後も環境に配慮した観光振興を進めていく旨、答弁されました。
歩いて回る体験型は、札幌ならではの歴史や文化の魅力の掘り起こしにつながります。周遊バスの活用など、個人旅行者のニーズに応えると同時に、札幌らしい環境に配慮したまち並みづくり、歴史的なものの保存、公共交通体系の充実、レンタサイクルの活用なども観光振興の大事な視点として、市民の日常生活、札幌の自然環境を生かした観光施策を推進するよう求めておきます。
建設局です。
除排雪作業時の
安全対策についてです。
東区、清田区で起きた交通誘導員の死亡事故にかかわり、安全確認の徹底を求めました。また、１人乗り除雪グレーダーの今後の課題について、ベテランが隣に座って若手を直接指導することができなくなることとあわせて、安全性の確保が困難になることを指摘しました。本市は、引き続き２人乗りに搭乗することで技術の継承に努めるが、将来的には若手の育成をどのように行っていくかは課題との認識を示しました。技術の継承と同時に、事故を起こさないための労働
環境整備と安全確保の徹底を求めます。
公園トイレにトイレットペーパーを設置することについてです。
この間、我が党は、公園のトイレにトイレットペーパーを設置するよう求め、せめて本市の顔とも言える大通公園のトイレにトイレットペーパーを設置すべきと求めてきました。本市は、試行実験をした結果、大通公園にある全５棟のトイレにトイレットペーパーを設置していくと答弁されました。今後、文化芸術的観光スポットでもある中島公園やモエレ沼公園などのトイレにも設置を検討すべきです。
都市局です。
本市が高齢化は進んでいると答えたように、エレベーターのない市営住宅では、灯油を運ぶことは困難です。各部屋まで灯油を供給するシステム、オイルサーバーの設置を求めます。
障がい者避難用バルコニーの避難口が積雪により出入りできない実態があり、対策を求めました。法令上は義務ではない、玄関から避難できる、ボランティアや自治会で対応してほしいとの答弁は、無責任と言わざるを得ません。災害弱者の命を守る責任ある対策を求めます。
市営住宅の目的外使用として高齢者自立支援事業などを導入することは、入居者の健康管理と日々の暮らしを把握することができます。本市は、高齢化が進んでいる中、福祉的サービスを提供する場として活用できるのであれば望ましいと答弁されました。地域ニーズを把握し、積極的に進めていただくよう求めます。
応募倍率230.8倍という団地もあり、市営住宅は応募しても何年も入居できないという状態が続いています。他都市で既に導入していますが、既存の賃貸住宅に住む市民に対し、市営住宅の入居条件を満たした場合に家賃の最大２分の１を助成する制度、民間賃貸住宅家賃補助制度を本市でも導入すべきと求めたのに対し、他都市の動向を参考にしながら慎重に検討するとの答弁でした。しかし、低廉な家賃で提供する公営住宅が決定的に不足しています。住まいの貧困が深刻化している実態を直視し、今後の市営住宅のあり方を検討すべきです。
民間マンションなどの集合住宅における外断熱の促進についてです。
市内には、築25年を経過したマンションが約７万戸あり、老朽化、建てかえなどの問題に直面しているマンションもふえています。外断熱改修を行うことは、エネルギー消費量を減らし、躯体が保護されるため、耐久性の向上にもつながり、建物の長寿命化が図られる、さらに、改修コストが高くなるが、大規模修繕の周期を長くすることが可能となり、マンション入居者の負担軽減にもつながると本市も認めております。北海道マンション管理組合連合会とも連携し、広く普及するよう対応策を求めます。
交通局です。
地下鉄駅の混雑時の利用者の安全確保についてです。
地下鉄駅周辺などでマンション建設などによる沿線人口の増加に伴い、地下鉄乗車人員数も増加傾向です。また、高齢者や障がい者の社会参加が進み、通勤時間のラッシュ時に、つえをついて歩く高齢者やベビーカーを押すお母さんなど、厚生労働省が移動制約者と定義する方々もふえ、大きなスーツケースを持った外国人観光客の利用も増加しています。
特に、東西線大通駅や南北線さっぽろ駅は、ホームの両側に列車が発着する島式のホーム構造のため、混雑が激しく、ホーム内の移動がとても困難になっています。本市は、職員配置について、混雑状況に応じた対応が重要と認識しており、他事業者も参考に検討したいと答弁されました。駅員による直接の声かけが混雑緩和にはとても効果的であり、誰もが安全に地下鉄を利用できるようにするためにも、配置人員をふやすなどの対策を検討すべきです。
水道局です。
３月７日、清田区において大規模な
断水事故がありました。この断水で、約8,100戸、約２万人に影響があり、三つの小学校が休校になりました。今回漏水事故があった配水管は、布設されて39年たったもので、事故の要因は老朽化したボルトの腐食によるとされています。法定耐用年数40年以上のものは、全市でまだ600キロメートルも残っています。積雪寒冷地のために、除雪車やダンプトラックが走行することでの振動、散布された融雪剤が地下に浸透し、金属を腐食させること、また火山灰を含んだ土壌など、配水管が傷つき、傷みやすい本市特有の環境で法定耐用年数40年未満で漏水事故が起きたことからも、現在の配水管更新計画自体を見直すなど老朽対策を早急に行うべきです。
最後に、病院局です。
市立札幌病院の経営に係る諸課題と対策についてです。
病院事業会計の2016年度の経常収支は約16億円のマイナス、2017年度では約11億円のマイナス、前年度比で約５億円の収支改善が見込まれています。2018年度は、
経営健全化対策として
一般会計から約27億円借り受けるとしています。2016年度の道内市町村における公営事業の決算が発表され、病院事業については約６割が赤字決算となっています。病院が厳しい経営を強いられている最大の要因は、消費税と国の低医療費政策です。
市立札幌病院では、2016年、控除できない消費税額は約７億円でした。これが消費税10％になった場合には約８億6,000万円の負担増となり、病院収支がさらに悪化することがわかりました。国に対しては、市立札幌病院だけでなく、全国自治体病院協議会や日本医師会など他の医療関係団体からも、医療機関が負担している仕入れ税額の相当額について、これを控除し、還付できる税制上の措置を要望しているとのことでした。
また、４月から行われる診療報酬改定によって診療報酬本体は0.55％引き上げられますが、薬価等が1.74％引き下げられるため、全体では1.19％のマイナス改定です。特に、市立札幌病院で質の高い医療として導入している７人の患者に１人の看護師という７対１入院基本料が削減されることで、
病院経営に大きな影響を及ぼします。これら消費税や診療報酬改定という国の
医療政策が、市立札幌病院の経営を厳しくしている大きな要因です。
一方、経営改善策として、市立札幌病院は、地域医療支援病院であることから、地域医療機関から紹介患者の受け入れをふやすことが重要です。そのための
取り組みとして、院長を先頭に58施設を訪問し、また、桑園地区医療懇話会を立ち上げ、直接顔を合わせて意見交換を行い、信頼関係を構築する効果を発揮しているとのことでした。また、その中で、担当医師と直接つながる患者紹介専用ダイヤルの設置や、高齢化が進んでいる中で、地域の介護福祉機関などとワンストップで専門看護師が対応できる体制を構築するなどの改善がなされています。
市立札幌病院では、33の高度で専門性のある診療科に細分化されています。高齢者は、複数の部位に疾患を抱えることが少なくありません。高齢化が進む中で、総合的に診療すること、治療だけでなく、患者の生活の質の維持・向上につながる
取り組みが求められています。市立札幌病院では、診療科の枠を超えて連携するチーム医療が重要であり、センターを設けていること、今後、多職種をまとめて医療を推進できる病院総合医の育成も図っているとのことでした。これらの
取り組みをさらに広げることが公立病院の役割として重要であり、経営改善にもつながります。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
◆松浦忠 委員 私は、上程されて、それぞれ局ごとに審査を進めてまいりました議案について、まず、賛成か反対かの態度を表明いたします。
まず、
一般会計予算中関係分については反対であります。さらに、議案第５号の平成30年度札幌市
国民健康保険会計予算についても反対、第７号の平成30年度札幌市介護保険
会計予算についても反対であります。さらに、議案第24号の札幌市介護保険条例の一部を改正する条例案にも反対であります。
賛成のものも含めて、なぜ、きょう、私が市長の出席を求めたかといったら、午後１時から始まって17時15分の間で、休憩時間を含めると実質審議時間は約４時間という制約があります。審議そのものには実質的に制約がないのですが、議員全体の各会派の申し合わせの中で、委員長が、時間内に終わるようにというような要請もあって、できるだけそれに沿うような形で質疑をいたしました。
したがって、きょう、市長に出席していただいたのは、その質疑で特に触れていなかったもの、さらにまた、質疑の段階までに理事者側から説明のなかったもの、審議が終わってから具体的な説明があったものなどについて触れていきたいと思います。
まず、議案第１号、第５号、第７号の３案件についてですが、最初に、住民基本台帳法を改正して、住民基本台帳ネットワークという個人の番号をつけてカードを支給する仕組みができました。これについては、私ども会派は、最初から、個人情報漏えいの危険性があるということで反対してきました。そうしましたら、その次に今度、国のほうは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律という長い名前のものをつくりました。いわゆるマイナンバーに関する法律であります。それで、今度は具体的に個人の番号をつけました。そして、先ほど話しました住民基本台帳法、いわゆる住民基本台帳ネットワークの仕組みは現在も使われております。さらに、マイナンバーの仕組みも使われております。まさに二重使用なんです。税金の無駄使いこの上ないということなんです。さらにまた、個人情報の漏えいが多く発生しております。
私が特に市長に申し上げたいのは、まずは、二重に使っている最初の住民基本台帳法改正によってつくった住民基本台帳ネットワークは即座に廃止すべきということで、これは税金の無駄使いに当たりますから、行政の長として国の関係機関に求めていただきたいということをまず一つ市長に求めておきます。
続いて、
一般会計の中では、介護保険の関係について、多くの市民の皆さんから、介護保険料がこれ以上上がっていくと、保険を掛けるのも大変だし、実質的に利用する段階では、要介護５まであっても所得が低いから限度いっぱいの利用はなかなか難しくなっていくということで、上げるのはやめてほしいという声が多くあります。
そこで、私が市長に求めたいのは、札幌市民の実質的可処分所得がどの程度になっているかと。今は北海道が一元的に介護保険会計をやっておりますが、北海道の市町村の中で最も人口の多い札幌市として、抽出調査などをした中で、きちっとした数値のもとに、生活実態からいって介護保険の負担金をどの程度に抑えていくべきかということを調査した上で行っていただきたいということを求めておきます。
それから次に、賛成はしましたけれども、議案第28号の都市公園についてです。
これは、市長の側から我々に明確に説明があったわけですけれども、今回、真駒内公園について、北海道は、都市公園法の改正によって２分の１までは民間施設が建てられるからということで、ボールパーク構想について、知事が札幌市に対して、地元の周辺の理解が得られるならばという条件つきで提案してもいいですよと出されたということです。これは、極めて一方的で、法の解釈だけでこういう形でやられたのでは、長年、その住環境がよくて住む、そして、環境を含めた中で土地の評価がされていますから、いわゆる憲法第29条の個人の財産権にかかわる問題なのです。こういう問題を全く無視して、条例によって、市長が所管する公園であれば市長の判断によって行われると、条例上はそうなっているわけです。したがって、これについては、きちっと関係住民の理解を得て、あるいは議会にも説明して、同意を得た中で、実施する段階では実施要綱をつくって、それをきちっと守っていっていただきたい、このことを求めておきます。
次に、
スポーツ局の関係で申し上げます。
スポーツ局の関係で、札幌ドームですが、清田区と豊平区の連合町内会長が連名で市長と球団と日本ハム本社に対して要望書を出しました。しかし、残念ながら、球団というよりも日本ハムは、それらについて検討したのか、していないのかわかりませんが、結論としては札幌から出るという通告がきのう札幌市にありました。
さて、そのドームの後の活用であります。
691億円をかけてつくったドームの負債ですが、170億円余をあと13年かけて払っていくということになっております。今まで、関係者の話を聞きますと、2001年にドームを開設した当時の負担ぐらいはやむを得ないんだ、ここに戻ればという話を我々にするわけであります。しかし、あの施設というのは、本来、札幌市民が望んでつくった施設ではありません。いわゆるサッカーのワールドカップ、国際選手権を日本と韓国で共同開催する、そのために何試合かを札幌でもやってほしいということを日本サッカー連盟が時の桂市長に要請して、そして、サッカーブームもあってつくったものであります。
しかし、つくった以上は、できるだけ市民の負担を少なくして、そして、あれを活用して返済し、さらに
維持管理に努めるということが当然のことであります。したがって、この具体的な収入対策の案を早急に作成し、議会に提示していただきたい、このことを強く求めておきます。
それから、オリンピックについてであります。
オリンピックについては、いろいろな方からいろんな意見がありますが、私が直接聞く意見は、賛成という方よりも、反対という方のほうが圧倒的に多いです。なぜかといったら、冬季アジア大会をやった際、当初30億円の予算が65億円かかりました。オリンピックも4,000億円と言っているけれども、恐らく倍はかかるだろうと。そんな負担をして、札幌市あるいは日本の国にそこまでやれるだけの財政的余裕はあるのかという意見が圧倒的であります。
したがって、これについても、私が当初から指摘、要請をしているように、現状である施設を活用して札幌市内を中心にして開催をする、こういうことをしっかりと国際オリンピック委員会と話をしていく、このことが行われなければいけない。今まで、市長は、日本オリンピック委員会がそういうようなことを言ったら国際オリンピック委員会で受け付けてももらえぬ、だからということを言っているんですね。私は、そうであれば、外国でもやっているように、オリンピックをやるのにこのぐらいのお金がかかる、市長としてはやりたいと思うが、皆さんはいかがですか、賛否を問います、こういう市民アンケートを行って、その上で進むべきだというふうに思います。こういう不明朗な行政運営のままでいったら、また市民の声によって真駒内のボールパーク構想の二の舞になりかねないということだけは指摘しておきます。
次に、
経済観光局の関係であります。
経済観光局の予算の中で、観光振興の関係で、以前から私が指摘しておりました市役所の前の北大通に観光バスが何台もとまっております。郵便局に来る方、あるいは市役所に出入りする方から非常に危険だという指摘がありまして、私は数年前の上田市長時代に場所も特定して提案しましたが、それはそのままになっておりました。その後、南８条に駐車場を用意して、民間の業者がその運営を行っております。
今度、昨年８月に20億円余りで購入した大通東２丁目の約4,000平米の土地をバス30台分ぐらいの駐車場として整備するということで、舗装とか街灯をつけたりということで4,000万円の予算が計上されておりました。当然、委託を受けるだろうと思って建設局に聞いたら、工事や入札を含めて秋ぐらいまでかかるという話でした。そこで、私は、議会で、もっと早くできないのか、やりようがあるのではないか、５月の連休ぐらいまでにできるでしょうという質問をして、できるだけ早く、連休までにやるようにしますという答えがありました。
その後、担当部長が私のところへ参りまして、実は4,000万円のお金は使えません、この土地を民間に貸して、そこが整備してやれば５月の連休までに間に合いますと言ってきたのです。なおかつ、賃料が幾らになるかということで、財政局管財部に問い合わせたら3,400万円余になると。
そこで、市長に指摘したいのは、一体、何をどのように査定して予算書を我々議会に提案されているのか。一つ一つ、よく精査、点検していったら、こういうのはたくさんあります。私は、この点、どうも予算の査定段階、もっと言えば、財政局に予算を上げる段階から、予算の中身について、財政局が一つ一つ聞いて、これは妥当だ、これはちょっとという点検がされていないのではないかと。そして、最後に市長、副市長を中心にして幹部が集まってやる査定会議がありますが、新聞にでかく出ますけれども、これも一体何をしているのか。
具体に言ったらまだありますよ。委員会でも幾つか指摘しましたね。そういうことからいったら、市長と３人の副市長を置いてやっておられるわけですが、市長はしっかりやっていただきたい。
特別委員会というのは、インターネットで世界に中継されております。皆さんが見ています。こんなずさんな
予算編成では、我々が審議するには、４時間どころか、１局当たりでもその何倍もの時間をかけて一つ一つ点検していかなかったら、適正な予算の審査ということにはなっていかないということを市長に強く指摘し、求めておきます。
さらに、今度は、きのう、建設局の自転車対策担当課長が、自転車の事故防止、
安全対策で具体的な案がまとまりましたので説明したいと言って私のところに来られました。手元に、札幌都心部自転車通行位置の明確化の
取り組みというのがあります。これは、平成23年に自転車対策担当課長を置いて、24年、26年、27年と３回、どういうふうにすれば自転車が安全に車道を通れるか、あるいは歩道を通るかというように、自転車と人あるいは車との事故が起きないための社会実験をしました。
そして、終わった後、平成28年、29年度と分析し、どういう方法で政策を実施したらよいかということで決定をいたしました。そして、30年度には、およそ1,400万円の予算が計上されております。その予算の中身は何かということをよくよく聞きただしたら、やるとしたらどういうような障がいがあるか、その障がいをどう取り除くかという設計をすると言うのです。この間、課長が３人かわって、４月１日からは４人目の課長になります。私は課長に申し上げたのですが、少なくとも、これだけの年月をかけて、今年度にやるとすれば、今、一番危険なところは、私たちの反対を押し切って路面電車を南１条から南４条までループ化しましたが、駅前通での自転車の走行帯をどうするかですから、ことしは1,400万円を使ってここのところについて策定し、実際にきちっと使えるようにする、このことが検討してきた中で今喫緊にやらなければならない問題ではないですかと指摘しました。ぜひ、市長に相談してくださいと言っておきました。ぜひ、これをやっていただきたい、このことを強く求めておきます。
今申し上げたように、こういうふうにして、ずるずると何の結果も出さないで課長が３人も４人もかわっていくというのが今の市政運営の実態であります。上田市政の12年間は、多くの市民の皆さんあるいは職員の皆さんからこう批判されました。行政をわかっていないから困ったもんだ、今度、
秋元市長になったら行政を熟知しているから仕事がやりやすいとなりました。やりやすい結果がこれであります。しっかり頼みます。
そこで、今度は
企業会計のほうに移ります。
下水道河川局ですが、
下水道科学館の改修が終わりました。事前に委員会として視察してほしいという要請があって視察しました。そうしたら、最初に入ったところで、下水道の仕組み全体を幼児から大人までにわかりやすく知らせる漫画がありました。これが２本あって、１本はまあまあですが、下水道の仕組みを知らせるところが全く現実と合っていないということで指摘しまして、今、つくりかえているそうであります。２本でおよそ1,400万円だそうです。
それで、
下水道河川局の部長に聞きましたら、予算を追加しないで、切ったり張ったりして何とかできないかということで今やっていますと言うから、私はそれはだめだと言ったのです。一旦、竣工して受け取ったんですから、直すなら直す手間賃を払わなかったら市長のパワハラになります。吉岡副市長は苦笑していますが、これは本当ですよ。ここは、出すべき金はしっかりと出すということで対応してやっていただきたいということを求めておきます。
次に、水道局の関係であります。
先ほど来、清田でありました事故について幾つかの会派が触れております。私は、委員会でも質疑をし、指摘もしましたけれども、実は、いまだに説明がないのは、土を掘って漏水箇所を発見したときに、つないでいる管は、多少の開きだったのか、下を基点にして上の口をあけるようにあいていたのか、あるいは全体が離れていたのか、これについての報告がありません。
ここは、私が委員会でも指摘したように、かつて、あの貯水槽をつくったときに、火山灰の山の頭を削って、谷側に盛って、そこにくいを打たずに大きなコンクリート水槽をつくりました。水を入れた結果、これが割れました。地形的に言うと、あそこの宅地は、火山灰の山のでこぼこを削って埋めて造成した場所なのです。したがって、道路に水道管を入れていれば、当然、その重みで盛り土したところは下がっていきます。引っ張られるから、当然、それは破断します。腐食ではなくて破断をする。
一方、取りかえた継ぎ手の中に、全く荷重がかからなくて、先でつないでいるボルトはそのまま何ともなくついているのです。したがって、同じＬ字型になっている一方の管と比較してみても、腐食による破断は考えがたいということでありますから、しっかりと調査して報告をいただきたい。
さらにまた、私が現地で現物を調べたら、この前も言いましたけれども、さびはほとんどないと言っていいぐらいです。こういう状況で、40年を一つのめどとして鋳鉄管を取りかえると言っていますが、委員会で400年はもつよと言ったように、そういう状況ですから、破断したものをしっかりと調査して、その結果をもって管の取りかえの周期について見直してください。利用者である市民にとってはこれは大変な金額の負担ですから、これをしっかりやっていただきたい。
私のほうも、議会が終われば、時間をつくって現物を調査し、専門家に鑑定を依頼する予定であります。ぜひ、これはしっかりやっていただきたいということを求めておきます。
次に、交通局の関係では、路面電車購入の入札についてであります。
今まで、３両の入札を行いました。その結果、どんな入札が行われていたかといったら、入札は全部１者なのです。１者入札で、平成24年は、契約金額が２億9,505万円、設計金額が３億341万8,500円、落札率は97.24％です。平成25年は、２両同時に発注しまして、これも同じ会社の１者入札ですが、この設計額が５億3,537万4,000円、これに対して契約額は５億3,340万円、落札率は99.63％です。平成29年は、１両で、設計額が３億1,216万3,200円、契約額が３億780万円で98.6％ということであります。
私は、以前から、札幌にも鉄工団地があり、多くの業者がいますが、この人たちだけでは今のような構造計算などをきちっとして設計することが難しい。そこで、今、札幌市電は33両の車両を持っています。平成30年度もまた２両を入札する予定でいます。しかし、これから先、まだ30両近く購入するわけです。したがって、地場産業の育成を含めて考えると、札幌市がその車両の設計会社に委託して設計してもらって、それに基づいて地場の企業でそれぞれが企業体を組んで電車製作をする、こういうことが本当の意味で地場の技術力の向上と地場産業の育成、雇用の確保につながってくるのです。そういうことをぜひやるべきです。これは、以前からも申し上げておりますけれども、ぜひ、これに向けて取り組んでいただきたいということを指摘しておきます。
そして、平成30年度の予算については、私どもは反対ですけれども、事前に配付された採決表を見ますと、私どもを除いて賛成ですから、執行されるのでしょう。この執行のときに、少なくとも複数社が入札に参加できるように、それぞれの製造会社に働きかけて、ぜひひとつ参加してもらっていただきたい、このことは強く求めておきます。
先ほど野崎管理者に聞きましたら、こういう電車をつくっている車両メーカーが２社あるそうですが、ほかの社もできないわけではありませんから、そういう意味では複数社に働きかけて本当の意味で競争入札をする、こういうことになるようにやっていただきたい。
最後に、救急救命の関係で、エレベーターについて申し上げておきます。
私は、白石区役所の庁舎ができてからすぐに、多くの市民から、これは使いづらい、欠陥庁舎ではないかという指摘を受けて調査しました。そして、私は、つくる前に、あの敷地の半分を民間に貸してビルをつくるのは反対だよ、そして、その中に飲食店も入れる、これについては近隣圧迫ですということを指摘していましたら、10年以上やった居酒屋が既に倒産したというような話もあって、恨み節が聞こえてまいります。
そういう問題がある庁舎の中で、とりわけ救急用のエレベーターについて、九州大学の第二内科の久山町研究室の責任者ときのう電話で話をしたら、望ましいのは、当然、どの病でも寝せて静かに病院に運んでくる、これが最善です、ましてや脳はという話がありました。
市長は、そのとき、消防局の救急隊の意見を参考に、それをもとにして支障がないと答えましたけれども、消防局の救急の担当部長と話をしたら、医学的な根拠は全くありません、消防学校で救急業務として教わっている搬出の仕方について、こういう方法があるということだけを適用して答えていたんです、こういう答えもありました。したがって、人の命でありますから、市長のほうもしっかりと検証して、その上で白石区のエレベーター問題を早急に解決することを強く求めます。
以上、この議会を通じ、第二部
予算特別委員会で付託を受けた議案について、それぞれの局に対して私が質疑をしなかった部分を中心に申し上げました。市長は、ぜひひとつ、このことをしっかりと受けとめて、対応して予算の執行に当たっていただきたいということを強く求めて、終わります。
◆坂本きょう子 委員 私は、本委員会に付託されております議案21件中、議案第６号 後期高齢者医療
会計予算、議案第７号 介護保険
会計予算及び議案第24号 介護保険条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案には賛成、また、陳情第249号 次期介護保険料の引き上げ中止を求める陳情は採択すべきものとの立場で、簡潔に討論いたします。
議案第６号に反対する理由は、そもそも75歳という年齢に達すると国保や健保から強制的にこちらの制度に囲い込み、受けられる医療内容にも差別を持ち込むものだからです。さらに、ことし４月から保険料の大幅値上げが行われます。高齢者が必要な医療の提供を受けられない可能性がますます大きくなることは、容認できません。
介護保険にかかわる議案第７号及び第24号についてですが、今回の見直しで保険料がまた引き上げられます。３年の制度見直しのたびに保険料が引き上げられている一方で、サービス量を抑えるために、要支援や介護度の軽いとされる方たちへの保険外しが行われていることは問題です。保険あって介護なしの状況が拡大する一方です。容認できません。反対です。
この保険料引き上げの中止を求める陳情は、極めて妥当なものであり、採択すべきと考えます。
なお、反対しなかった議案にかかわって、一言、申し上げておきたいと思います。
国民健康保険については、都道府県化により、新年度の保険料は下がる見通しですが、今後、道による保険料の平準化、統一化により、本市の保険料が引き上がる可能性も否定できないことが委員会質疑で明らかになりました。必要な対策を講ずるよう求めます。
境界層や多子世帯の減免などは、今回、条例改定される基金を活用して実施すべきです。また、今でさえ高過ぎる保険料を払えず、短期保険証、資格証明書の発行などで、実質、無保険状態に置かれている市民がいます。早急に解消すべきです。
一般会計については、この間、マイナンバー関連予算に反対してきましたが、システム整備とデータ移行作業が一段落しました。今後しばらくはメンテナンス等のランニングコストがかかることになりますが、これらは市単費で賄われるものです。市民の貴重な税金を使うことから、情報漏えいなどあってはならないということを指摘し、討論を終わります。
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福田浩太郎 委員長 以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、陳情第249号を問題といたします。
陳情第249号を採択すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○
福田浩太郎 委員長 起立少数であります。
よって、陳情第249号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、議案第７号及び第24号を一括問題といたします。
議案２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○
福田浩太郎 委員長 起立多数であります。
よって、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第５号を問題といたします。
議案第５号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○
福田浩太郎 委員長 起立多数であります。
よって、議案第５号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第６号を問題といたします。
議案第６号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○
福田浩太郎 委員長 起立多数であります。
よって、議案第６号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第20号、第22号及び第28号を一括問題といたします。
議案３件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○
福田浩太郎 委員長 起立多数であります。
よって、議案３件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第１号中関係分、第12号及び第15号を一括問題といたします。
議案３件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○
福田浩太郎 委員長 起立多数であります。
よって、議案３件は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第２号、第10号、第11号、第13号、第14号、第16号、第23号、第26号、第27号、第30号及び第31号を一括問題といたします。
議案11件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
福田浩太郎 委員長 異議なしと認めます。
よって、議案11件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を全て終了いたしました。
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福田浩太郎 委員長 閉会に当たり、一言、ご挨拶を申し上げます。
委員長として至らない点も多々あったことと思いますが、小竹副委員長を初め、各会派の理事の皆様、委員の皆様、理事者の皆様、事務局の皆様にご協力、ご指導をいただき、委員長を務めることができました。心から感謝申し上げます。
本委員会の質疑者は延べ88人、27時間17分と、活発な審議が行われたと思います。
理事者の皆様におかれましては、本委員会で各委員が取り上げました提案、要望、また審議内容についてしっかりと受けとめ、今後の市政運営に反映されますことをお願い申し上げて、退任の挨拶とさせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
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福田浩太郎 委員長 これをもちまして、第二部
予算特別委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時36分...