委 員 太 田 秀 子 委 員 池 田 由 美
委 員 堀 川 素 人 委 員 石 川 佐和子
委 員 中 山 真 一
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開 議 午後１時
――――――――――――――
○こじまゆみ 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆村松叶啓 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表して、第一部
予算特別委員会に付託されました平成30年度
予算案並びにその他諸議案について賛成する立場で、簡潔に討論を行います。
我が会派は、昨年11月、平成30年度の予算編成に当たり、市長の今任期中における本格的な施策の推進を図る上で最も重要な予算になるものとし、これまで以上に
地域経済の活性化による住みやすい
まち札幌を目指し、各種施策の内容充実と積極的な推進に力を注ぎ、
スピード感を持って効率的な執行を図るよう
政策提言書を提出しております。
今回の平成30年度
一般会計予算を見ますと、市政史上、初めて当初予算額で１兆円の大台を超え、１兆116億円となり、
特別会計、企業会計を合わせた全会計では、
国民健康保険会計の
制度改正等による
特別会計の減に伴い、対前年度比1.5％減の１兆6,344億円となったところであります。また、
経済波及効果が期待できる
建設事業費については、
一般会計でほぼ前年度並みの1,116億円と1,000億円台の事業費を確保し、全会計では0.1％減の1,634億円とのことであり、我が会派が、これまでも、繰り返し、積極的な投資によって雇用回復や所得環境の改善を図り、個人消費や民間投資を力強く推進すべきと主張してきたことに対し、一定の評価をできる内容であると考えます。
今後は、高齢化に伴う
社会環境の変化への対応を初め、子どもの
育成支援や女性の
活躍推進などへの積極的な
取り組みが求められており、
社会保障関係経費の増加は避けられない部分もありますが、将来を見通し、過度に社会保障に偏らない持続可能な財政構造の堅持に向け、財政局が中心となって、各部局との課題認識を共有し、将来の財政上の
危機管理を見据え、機動的な対応に心がけるよう求めるところであります。
次に、将来に向けた
都市ビジョンの推進についてであります。
ことしに入り、今後の
北海道経済を牽引し、札幌市の将来の方向性を決める極めて重要な懸案でありました
ＭＩＣＥ施設、
新幹線札幌駅
ホーム位置の建設場所などの方向性が決定しました。これらの決定に伴い、平成30年度は、新たな都心部の
まちづくり計画の推進を初め、
広域道路網を含めた
各種道路アクセスの改善などについて、今後、加速度的な対応が求められるものと考えます。中でも、
新幹線建設に伴う発生土の運搬問題は、発生土の
受け入れ地確保や周辺への影響、幹線道路の渋滞対策などについて、住民の不安を解消すべく、しっかりと対策を講じていただきたいと存じます。
また一方では、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致の開催時期に伴う各種事業の検討、老朽化や耐震化のための
社会インフラの整備、町内会に関する条例による新たな展開などについても、果敢に挑戦する立場で、職員が一丸となって積極的に取り組むことを期待するところであります。
それでは、我が会派として、本
特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項の主要なものについて、
政策提言書の項目に沿って述べてまいります。
最初に、新たな
都市づくりについてであります。
先ほどの将来に向けた
都市ビジョンのほか、人口減少を防ぐための
連携中枢都市圏の
取り組みについて、隣接する
自治体同士が、
住民サービスの観点で、行政の縦割りの境界を廃し、施策展開することが重要と考えます。このほか、
発展途上国の経済的・
社会的自立を目指すフェアトレードタウンへの
取り組み、
国際プラザを活用した国際交流のさらなる発展、創成東の歴史と
まちづくりなどについても取り組むべきであります。
２点目は、
経済活性化と雇用の関係分でありますが、企業の
育成支援に関連する
入札契約制度については、今後の
生産年齢人口の減少など建設業を取り巻く環境が刻々と変化する中、札幌市は、
地域経済を支える
地元建設業の安定経営、雇用維持の実現に向け、
総合評価落札方式への移行を初め、労務単価の早期適用や適切な設計変更を行うなど積極的な改善に努めており、評価するところでありますけれども、今後も、将来を見据え、よりよい
入札契約制度へ見直すよう求めるところであります。
また、
公共工事事業量確保と平準化のためにも、公共施設の合理的なマネジメントについて、住民理解を求めるためにも強い意志を持って合理的な組織体制をつくり、運用を図るべきであります。
３点目は、観光振興の関係分のうち、芸術文化の振興についてでありますが、まず、さっぽ
ろアートステージや
国際芸術祭については、それぞれの事業について歴史的な違いはあるものの、
芸術文化活動に果たす意義や効果において重複している部分があるため、
各種イベントについてしっかり検証し、最少の経費で最大の効果を出すよう、
財政的視点からも事業の再構築を行うべきと考えます。
また、札幌市資料館の保存、活用については、建物の価値を一体的に伝承することが重要と考えることから、保全事業を最優先し、将来的に国の
重要文化財への可能性も視野に入れ、慎重な議論と検討を行うべきであります。
４点目は、
子育て環境の整備拡充についてであります。
まず、
待機児童解消に向けては、保育の
受け皿拡大が必要でありますが、そこで働く保育士が安心して働き続けられる環境の改善も重要なことから、保育士の処遇改善について取り組むとともに、子ども・
子育て支援新制度における保育短時間認定については、さまざまな就労形態や地方の事情も考慮し、短時間保育の選択制や地域の特例措置など実際の運営の立場から検討を行うべきと考えます。
次に、子どもの貧困対策については、安心して支援を受けられる体制の充実を図るとのことでありますが、子どもの貧困は、出産前後からの
経済的要因を初め、健康や生活習慣、人間関係などさまざまな要因が考えられることから、母子保健などとの組織連携や、関係機関・地域との連携強化を進め、家庭全体への適切な支援が行われるよう努めるべきであり、さらに、
ひとり親家庭就業機会創出事業の推進など必要な支援の拡充を望むところであります。
次に、増加する児童虐待に対し、しっかりと応えていくためにも、
児童相談体制の強化が望まれていることから、第２
児童相談所の早期設置を強く要望するとともに、重大な虐待や、何らかの事情で親が育てられなくなった児童の養育については、家庭的な養育環境が必要であるため、里親制度の積極的な推進に努めるべきと考えます。
５点目は、
教育環境等の推進、充実についてであります。
まず、
子どもたちの
札幌市民憲章に対する認知については、札幌市
教育ビジョンにて札幌市の教育が目指す人間像として自立した札幌人を掲げていることからも、
札幌市民憲章における市民の連帯意識や公徳心についてしっかりと授業の中で学べるよう努めるべきと考えます。
次に、
学校施設の耐震化については、
子どもたちの命を守る対策として計画的に着実に
取り組みが進められておりますが、地震などの災害発生時の地域住民の
避難場所としての役割を担うことから、今後も、効果的・効率的な手法を工夫し、
学校施設の確実な安全確保を図るよう求めるところであります。
次に、
いじめ防止への対応についてでありますが、ふだんから、
教育委員会と学校、地域が連携する仕組みが構築され、機能しているものの、いじめの認知件数は全国平均を上回っているため、今後も、
いじめ対策推進法の周知と
取り組みを推進し、
関係機関等との連携や
スクールサポーター制度の活用などにより、早期発見と未然防止に力を注ぐべきであります。
このほか、
学校授業等で使用されていない
教材用楽器の有効活用への
取り組み、
学校トイレの洋式化などの
環境整備、学校給食の必要性と
危機管理のための
体制づくりなどについても積極的に取り組むべきと考えます。
６点目は、地域の
まちづくりについてであります。
さきに述べました町内会に関する条例による新たな展開とともに、
防犯カメラの設置については、町内会における
地域パトロールや見守り活動の
自主防犯活動を補完する役割として注目され、広がりを見せていることから、本市においても、設置に当たって各町内会の地域実情を十分把握し、安全で安心な
公共空間づくりを着実に進めるべきと考えます。
このほか、各地域の課題を協議する
地域課題調整会議の活性化や、幅広い市民理解が得られる
アイヌ振興策の推進についても積極的に取り組むべきであります。
７点目は、
都市環境と防災への対応についてであります。
まず、札幌市
エネルギービジョンについてでありますが、既に
世界的観点から見ても解決しなければならない問題が出ている
太陽光発電や、別の環境問題で休止、廃止が相次いでいる風力発電、さらに脱炭素化への方向から、もはや環境首都・札幌が掲げる
エネルギービジョンではないと考えられるため、理念や目標との整合を図るためにも見直しについて検討すべきと考えます。
また、
温暖化対策においては、
電気自動車や
燃料電池自動車の普及だけでは不十分であり、今後も、
再生可能エネルギーの比率を高めるよう努めるとともに、特に、
燃料電池自動車に関し、購買意欲が損なわれないよう、早期の
水素ステーションの増設と
温暖化対策へのさらなる啓発の
取り組みを行うべきであります。
このほか、防災にかかわる
避難場所の
環境整備の見直し、
消防救急に係る計画的な体制整備と先進的な技術を導入した救急出動への対応、
消防ヘリ操縦士の育成や
消防救急における
隣接自治体連携などについても十分検討すべきと考えます。
最後に、市政執行と
行政サービスの向上についてでありますが、
市役所職員の
人づくりについては、
コミュニケーション力などの今日的課題もあるものの、市職員の使命や責任は時代を経ても基本は変わらないものであることから、過去の
人づくりの工夫も参考に、職員が夢と希望を持ち続けられるよう、ふだんの人材育成から人事に至るまで、
人づくりを意識して取り組むべきと考えます。
以上、申し上げました内容を含め、我が会派が
特別委員会を通じて特に重要な項目について議論し、多くの指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の
各種意見等を十分検討していただき、今後の市政執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆かんの太一 委員 私は、
民進党市民連合を代表して、本
予算特別委員会に付託されました2018年度各
会計予算及び諸議案について、これに賛成する立場で、討論いたします。
本市の2018年度予算は、
秋元市長の現任期最後の
本格予算であり、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2015に掲げる計画目標の達成に向けた
取り組みを着実に実行していく仕上げの予算と言えます。本予算においては、
アクションプランに位置づけられていなかった施策も積極的に盛り込み、
一般会計の予算額は、当初
予算ベースでは、市政史上、初めて１兆円を超える１兆116億円を計上いたしました。予算の骨格としては、子どもの
育成支援、女性の
活躍推進、経済・雇用を三つの柱として掲げており、就任当初より、人を大事にすることを政策の中心に据え、子どもが健やかに育ち、女性の希望がかなうまち、都市の活力や魅力があふれるまちの実現に向けて力強く取り組んできた
秋元市長の思いがあらわれており、我が会派としては評価をするところです。
一方で、2018年度末の
一般会計市債残高は１兆1,227億円となる見込みとなっていますが、
社会保障関連経費が引き続き伸び続けるなど
義務的経費が膨らんでいくこと、また、市有施設の更新が今後はふえ、建設費のニーズが高まっていくことなどを考慮すると、市債残高がさらに積み上がっていく懸念もあります。将来世代に過度な負担を残さない健全な財政運営を心がけることを求めます。
今後、我が会派としては、引き続き、
秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくこととします。
それでは、本委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、財政局に関する課題です。
札幌市は、新
年度発注工事から
社会保険等未加入対策を２次下請以下にも対象としますが、猶予期間中は、業界及び市担当者の研修を充実させ、
個人事業主や一人親方が元請等から排除されないよう制度の周知を図るべきです。
成績重視型入札の対象期間を３年に統一すべきですが、当面２年を優先し、改善すべきです。
最低制限価格算定率の
上限値変更を札幌市入札・
契約等審議会に諮問し、早期に改善すべきです。週休２日工事等の件数拡大は、業界の意見を尊重するとともに、日給月給の
技能労働者45職種の労務賃等の制度改善を国に求めるべきです。
次に、
選挙管理委員会に関する課題です。
期日前投票所の増設については、2018年度予算には第２期日前
投票所整備費が計上され、増設されていない７区について、来年の
統一地方選挙から増設するよう準備を進めていることが明らかになりました。今後は、第２期日前投票所の期間延長や開設時間の延長など、さらなる
利便性向上に向けた検討を進めることを求めます。
次に、総務局に関する課題です。
人材確保については、保育士の臨時職員は慢性的な欠員が生じていますので、賃金等の改善を早急に図るべきです。札幌市においても、
新規採用者の辞退者が年々増加傾向にあり、大学等での
就職説明会の企画内容を工夫、充実するべきです。各管理者は、長時間労働職員に対する産業医からの助言等を職場で具現化するとともに、若い職員や人事異動となった職員への声かけや、全ての職員が働きやすい
職場環境づくりに配慮すべきです。
公文書の管理については、国会において、国民に政治不信、行政不信を抱かせる決裁文書の改ざん問題が取り沙汰されています。本市は、札幌市
公文書管理条例を制定しており、
意思決定過程の文書が条例に基づき適切に作成され、市民共有の財産として管理され、市民への情報提供を通じて市民の知る権利を具体化していくことが重要です。今後、さらに普及が見込まれる
電磁的記録に対しても、市民に対し適切に情報提供や公開を進めていただくことを求めます。
次に、消防局に関する課題です。
高齢者の
住宅防火対策については、火災を未然に防ぐことはもとより、万が一、火災が発生した場合についても、高齢者が被害に遭わないよう、防炎品の普及や、これまで以上にホームヘルパーや
ケアマネジャー、地域の団体などと連携を図り、
住宅防火対策を強化することを求めます。
次に、
危機管理対策室に関する課題です。
地区防災計画については、災害に強い
まち札幌を実現するため、地域特性に応じた独自の計画を作成し、その
取り組みを他の地区にも波及させていく必要があります。また、避難所における
性的マイノリティーの方々への対応については、2018年度に予定されている札幌市
避難場所基本計画の見直しの際、
ＬＧＢＴ当事者の声を計画に反映させることを求めます。
次に、
教育委員会に関する課題です。
市立小・中・高校等の
消防点検業務の予算は、国の
建築保全業務積算基準に基づいていないので、早急な改善と
校区エリアの細分化及び
最低制限価格を設定することを求めます。
新年度、
青少年科学館の
活用基本方針が策定されますが、第３次生涯学習構想と連動した
取り組みをすべきです。また、同科学館の全てを対象とした
年間パスポートの導入について
スピード感を持って取り組むことを求めます。
全国的な問題となっている教員の長時間労働については、根本原因の給特法や
教員定数改善などの標準法の見直しを、
教育委員会としても、国に対し、今まで以上に強く働きかけることを求めます。また、当面の対策として、長時間労働の主な要因になっている小学校における
公開研究会や中学校の部活動のさらなる改善や、現場実態に即した勤務時間把握に努めるよう求めます。
次に、
市民文化局に関する課題です。
丘珠縄文遺跡については、単なる見学施設にしないために、体験活動、
講演会等の開催内容の工夫、充実や四季を通じ
遺跡埋蔵物を見ることができる施設を設置し、
リピーター客等、来場者に親しまれる遺跡の基礎を確立することを求めます。
博物館構想については、次世代型の札幌市博物館を具体化するに当たり、学芸員の配置計画を早急に策定することを求めます。
性暴力被害者支援については、
性暴力被害者支援のために、
相談センターを中心としたＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）における医療機関との連携協力については、北海道とともにしっかりと取り組んでいただきたい。また、
潜在被害者に相談窓口を周知し、相談を促すためにさらなる広報啓発を求めます。
自転車保険加入促進については、本市は、これまで
自転車利用者に対して
自賠責保険などの加入促進に向けた周知啓発を継続して行ってきましたが、さらに強い施策実施となるよう求めます。
防犯カメラの設置については、個人のプライバシーや表現の自由など市民の権利や利益を侵害しないよう慎重な対応をすること、
防犯カメラのガイドラインの内容の見直しに加え、管理運用に関する市民向けの手引の作成、導入に当たっての研修会の開催など、市民への丁寧な説明、対応を求めます。
次に、
まちづくり政策局に関する課題です。
今後、ＰＰＰ、ＰＦＩを活用した事業を進めるに当たり、以下４点を特に重視するべきです。第１は、
事業者選定委員会の委員には、恣意性を排除し、公平性、透明性を高めるため、市職員は除外し、事務局に徹するべきです。第２は、同委員会の
委員選定は全国から幅広く人選すべきです。第３は、審査の際は
ＪＶ企業名を伏せて行うとともに、評価点の加算及び除算方式の適用基準を定めておくべきです。第４は、非正規社員の賃金等の評価及び施設の
維持管理運営費等を十分に検証、評価できる評価項目を設定すべきです。
篠路駅周辺の
まちづくりについては、鉄道の
連続立体交差や
土地区画整理事業といった整備に当たって、長年、地域全体で検討を積み重ねてきました。早期実現が地域の切なる願いであることから、
スピード感を持って軟石倉庫も含めた篠路駅周辺の
まちづくりを検討していただくことを求めます。
次に、
子ども未来局に関する課題です。
ファミリー・サポート・
センター事業については、通常利用を想定した
子育てサポートセンター事業を初め、いざというときの届け先としてさまざまなサービスが用意されています。新たな
一括受け付け窓口が試行的に３区で
子育てインフォメーション内に開設されますが、早期に10区で実施できるよう検討することを求めます。
ひとり親家庭への支援については、
ひとり親家庭等日常生活支援事業がより多くの方に利用されるために、さらなる
認知度向上の
取り組みを求めます。また、今後、
ワンストップ窓口での対応を検討し、利用者の負担軽減につなげることを求めます。
保育人材の確保については、有資格者を対象とした状況把握を目的とした
実態調査等を具体的な支援策につなげることを求めます。また、災害時における保育施設への対応については、休園等の判断において、自然災害時の対応が断水などの
ライフライン単独の
事故に反映されていないので、
子どもたちの安全・安心を第一に考えた施設運営を行うよう求めます。
子どもアシストセンターについては、子どものための
相談窓口連絡会議を有効に活用し、各相談機関との連携を深めること、
ＬＩＮＥ等のＳＮＳの導入により、より多くの
子どもたちの声を酌み取り、子どもの権利をしっかり守る
取り組みを進めていただくことを求めます。
最後に、環境局に関する課題です。
駒岡清掃工場の更新については、札幌市で初めて
官民連携手法を採用しますが、
一般廃棄物の総括的な処理責任は自治体が有するため、一定程度の市職員の配置を求めます。また、今後更新する他の清掃工場に関しては、経済性よりも安定性を優先し、自治体みずから運営する公設公営で行うことを求めます。
次世代エネルギーシステム導入補助事業については、ゼロ
エネルギー住宅の普及は住宅の
省エネ化技術の底上げに非常に有効であり、普及に向けて積極的に取り組むことを求めます。また、
太陽光発電設備は、市民が利用する
まちづくりセンターなどの新設・改築時には積極的に設置するなど、より効果的な支援策、誘導策を求めます。
以上が、本
特別委員会で我が会派に属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映することを求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆好井七海 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成30年度各
会計予算及びその他諸議案に賛成する立場から、討論を行います。
平成30年度予算は、
秋元市長の現任期最後の
本格予算で、市長は、提案説明において、子どもが健やかに育ち、女性の希望がかなうまちを実現したい、都市の魅力や活力があふれるまちを実現したいと述べられました。また、子どもの
育成支援や女性の
活躍推進では、生まれ育った環境に左右されることなく、子どもが健やかに育つまちや市民や企業が支え合い、女性の希望がかなうまちを目指すこととしております。これは、我が会派がかねてより目指している、誰もが公平に良質な教育を受けることができ、使命と能力を開花することのできる社会や、
ライフステージに応じた多様で豊かな人生を実現できる社会、つまり、一人一人が輝き、活躍できる社会の実現と方向性が同じと認識しております。また、
国連サミットで採択され、先進国を含む国際社会共通の目標として掲げられた持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓの理念である、誰一人取り残さない社会の実現にも資するという観点からも評価しております。
このＳＤＧｓでは、貧困を終わらせる質の高い教育を確保するジェンダー平等の達成など17項目を掲げておりますが、その中には、持続可能な経済成長や人間らしい雇用、強靱なインフラ構築といった項目もあります。20年先、30年先といった将来のまちの姿を見据え、北海道の人口流出に対して札幌がダム機能を果たしていけるよう、まちの活力や魅力を次世代へ引き継げるよう、機会を逃さずに積極的に進めていく必要があると考えます。ぜひ、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向け、強力に事業を推進していただきたいと思います。
それでは、本委員会を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
最初に、財政局です。
地方公会計の整備については、財務諸表を読み込める人材育成が重要であります。国や他都市の動向を注視して分析や活用に
取り組み、将来の財政運営への議論を深めていただくことを求めます。
次に、
選挙管理委員会です。
知的障がい者への投票支援についてでありますが、まず、模擬投票は今後も継続して実施されることを強く求めておきます。また、他都市でも導入をし始めた投票の際の支援カードは、ぜひ、導入に向けスムーズな選挙権の行使ができるよう検討を求めます。
次に、総務局です。
まず、フェアトレードに関しては、フェアトレードタウンの認定に向けて、自治体によるフェアトレードの支持と普及が不可欠であります。ぜひ、フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議などの皆様とも連携を深め、基準クリアに向けて取り組まれるよう要望いたします。
また、窓口における利便性の向上についてでありますが、モデルとなった白石区戸籍住民課での
取り組みを続けていくべきであり、他の業務でも参考としていただき、さらには、先行都市の上手な事例や市民の声、若手職員のアイデアなどを取り入れ、改革を進めることを求めます。
次に、消防局です。
ＩＣＴを活用した消防と医療の連携強化については、市民の安全・安心に大きく貢献していくものであり、タブレット端末を利用した多言語翻訳機能や画像伝送機能、さらには、新年度から予定されている病院選定システムなどは、今後、ラグビーワールドカップ2019などの世界規模のイベントを控え、テロ災害などにも大変有効と考えております。今後とも、既存システムの拡張など、新たな視点からのＩＣＴ活用についても調査検討を要望いたします。
次に、
危機管理対策室です。
災害対応能力の強化の視点から、いつ起こるかわからない災害に備え訓練を重ねることは重要であります。ぜひとも、総合防災訓練などにおきまして水防演習の成果を取り入れ、大勢の市民も参加し、繰り返し体験できる機会を設け、より効果的な訓練が実施されますことを求めます。
次に、
教育委員会です。
まず、給食費の公会計化は、教育現場の負担軽減を図るだけでなく、費用と支出について保護者や市民から見たときに透明性が向上するとともに、働き方改革の一つとも言えます。今後は、教育の質の向上を図ることを重要視するとともに、業務適正化のあり方など教職員の多忙化解消に向けての具体的な対策を求めます。
また、高等学校における通級指導では、札幌市でも新年度から大通高校において
取り組みを開始するとのことですが、この一歩は、障がいのある生徒が進学しても継続して支援を受けることができ、学校生活の充実や高校の特別支援教育の推進にも寄与するもので、スムーズに開始できるよう要望します。
次に、ＳＮＳを活用した相談体制の構築でありますが、現在実施されている多種多様な相談窓口に加え、使いなれているＬＩＮＥなどを活用した相談窓口があることによって、不安や悩みを持つ
子どもたちの選択肢が広がります。ぜひとも、最高の
スピード感を持って実現に向けた検討を進めていただくことを求めます。
また、本年10月にオープン予定の札幌市図書・情報館は、知的情報拠点として全く新しいコンセプトによる先駆的な施設であります。課題解決型図書館として効果的な広報のもと、より多くの市民に利用され、札幌市の経済産業にも寄与することを要望いたします。
次に、
市民文化局です。
まず、地域の防犯力強化に関して、町内会の
防犯カメラ設置助成のスタートに当たり、捜査機関等との画像提供に関するルールづくりは非常に重要であります。さらに、効果的な設置と運営には警察との連携が必要であり、清田区に警察署がないというのは大きな問題であります。清田警察署の設置に向けては、他都市の事例を参考に、警察署機能を備えた大型交番や分署して設置する手法などを含め、検討の推進を求めます。
次に、
自転車マナーについては、市民はもとより、海外観光客に対する啓発と普及の徹底を図り、北海道
自転車条例を契機として、札幌市としても誰もが
事故に遭わない
取り組みを求めます。
また、町内会の課題解決に向けた支援でありますが、加入促進の手引作成は、ぜひ、わかりやすく実用的にし、アドバイザー派遣もより有効活用してもらえる
取り組みを要望します。
次に、
まちづくり政策局です。
まず、若い世代の婚活事業の充実を図るとともに、中高年世代の社会的孤独や認知症対策、地域活性化などに寄与すると言われ、市民の期待感も非常に高い、中高年を対象とした婚活事業を速やかにスタートさせることを求めます。
また、ＩＣＴ活用実証実験では、さつチカは、成長するアプリとして、今後も多様な言語、宗教の外国人にも対応可能なものとなるよう
取り組みを求めます。
次に、もみじ台地域の再構築では、閑静な住宅街であることを堅持、配慮した上で、地区計画の見直しや用途制限の緩和の検討を求めます。
また、新さっぽろ駅周辺地区の
まちづくりにおいては、案内サインや掲示板を一目でわかるものとし、多言語表記も行っていただくことを要望します。
次に、創成東地区の
まちづくりですが、東４丁目線の重要性を認識しながら、人々が立ち寄りたい魅力的な居場所となるプレースメーキングの
取り組みを進め、地区の思いを実現させていただくことを求めます。
次に、
子ども未来局です。
まず、
ひとり親家庭就業機会創出事業については、新年度から、合同企業説明会の複数回開催が予定されることは評価します。今後も、多くの方が参加され、就業に結びつく
取り組みを期待します。
また、若者出会い創出事業では、これまでの札幌市になかったタイプの事業でありますので、より多くの若者が参加しやすい企画と周知を要望いたします。
次に、絵本のセカンドブック事業については、幼児期における
子育て支援の視点からも大変意義のあることで、ぜひ、全ての子どもが絵本に親しめる環境の実現を求めます。
また、待機児童対策については、今後、働く女性がますますふえることが見込まれますので、一層の
取り組みとあわせて、良質な保育環境の整備を求めます。
次に、社会的養護自立支援事業では、この10年でようやく支援の幅が広がってまいりましたが、まだまだ不十分であります。ぜひ、札幌の
子どもたちが、生まれや育った環境に左右されず、公平なスタートラインに立てるよう取り組むことを求めます。
最後に、環境局です。
まず、新スリムシティさっぽろ計画についてですが、クリーンミーティングや地域のお祭りなどで古着回収などリサイクルの
取り組みをさらに進めるとともに、リデュース、リユースが広がる効果的な戦略的な広報を求めます。また、リサイクル施設等委託業務では、今後、雑がみ選別センターやプラスチック選別センターなどで労働環境や業務履行体制を総合的に評価する総合評価制度の導入が予定されていますが、これらに限らず、他の施設でも積極的に取り組むことを求めます。
アスベスト対策についてでありますが、一昨年10月に発生した煙突断熱材の剥離に対する一連の教訓を生かし、新年度調査では、安全に、そして確実に実施していただくことを求めます。
以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分に検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）
◆太田秀子 委員 私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案12件中、第１号、第17号、第19号、第29号に反対、残余の議案８件に賛成の立場で、討論を行います。
新年度は、
秋元市長による任期最後の
本格予算であり、その予算規模は、
一般会計で対前年度比1.5％増の１兆116億円と、当初
予算ベースでは、市政史上、初めて１兆円を突破しました。
市長は、予算規模が拡大した主な要因として、
アクションプランに掲げた施策の実現と、喫緊の課題である子どもの
育成支援、女性の
活躍推進、経済・雇用の推進を上げ、とりわけ
待機児童解消に向けた保育所等の整備によるものと述べました。しかし、子どもの医療費の無料化は小学１年生までにとどめ、給付型奨学金の対象を10人のみとし、待機児童は、なお昨年10月時点の2,748人を解消できていません。
一方、南２西３南西地区や北８西１地区など六つの民間再開発事業への補助総額は65億8,100万円で、その最終的な補助金は総額約257億円となり、完成が目前の北１西１地区再開発事業への補助金156億円と合わせ約413億円に上ります。今後、さらに、大通東１街区などの都心再開発事業や都心アクセス道路、
ＭＩＣＥ施設の建設、新幹線の札幌延伸と札幌駅周辺の大規模な再開発、冬季五輪招致など、莫大な費用を要する事業が計画されています。
一般会計の市債残高は、
秋元市長の就任以降、右肩上がりに推移し、2014年度から2018年度までで、臨時財政対策債を含め、1,393億円ふえ、１兆1,227億円となる見込みであり、将来にツケを回すことにならないかとの疑念を広げています。今後の中長期の大型開発などの計画、費用とともに、財政見通しを市民の前に明らかにするべきです。
議案第１号
一般会計予算に反対する理由の第１は、都心アクセス道路建設を前提とした創成川機能強化検討調査費1,400万円が計上されているからです。
本市の市民への情報提供のやり方は、混雑度0.87で、渋滞やそれに伴う極端なおくれはほとんど生じない状態であるにもかかわらず、渋滞緩和、渋滞、交通
事故が軽減と説明し、死傷
事故率が最も高い国道36号線には触れず、全道平均の約６倍の死傷
事故率を強調するなどメリットばかりの説明に終始し、かかる工事費やその後の維持管理費、環境首都・札幌を目指す本市の方向と相反して車の流入を都心にふやすなどのデメリットの説明にも全く触れていません。期待される効果にばかり重きを置いた説明は、市民の判断を誤った方向へ導こうとする意図さえ感じられます。予算額1,400万円を使って行おうとするアクセス道路建設のための情報提供や検討調査は、これまでと同様に、必要性を強調することで市民合意を得たかのように描こうとするものであり、到底、賛成できるものではありません。
理由の第２は、マイナンバー関連費用が国保、介護の会計と合わせて３億9,184万円の予算が組まれているからです。
昨年12月、総務省は、相次ぐ郵送の誤配や事業者からの困惑の声に押され、特別徴収税額決定通知書に、当面、マイナンバーを記載しないとこれまでの方針を転換しました。我が党は、個人情報の漏えいや国家による個人監視、故意に情報を盗み取ろうとする者たちとのイタチごっこを繰り返すだけだと再三指摘してきました。マイナンバー制度にかかわる予算であるため、反対です。
理由の第３は、ＩＣＴ活用戦略推進関連費１億5,900万円が含まれているからです。
本市が国内外の活力を取り込むとして、官民協働で市民からの多様なデータを収集し、提供することは、情報処理技術が急速に進歩している現代において、個人情報の漏えいを否定できません。本市によって知らないうちに自分の行動がデータ化されることに不快感を持つ市民も少なくなく、この事業には反対です。
理由の第４は、学校規模適正化推進費1,000万円となっているからです。
この間、本市は、南区や厚別区において学校統廃合を進めてきました。2015年には、南区にある豊滝小学校の統廃合について反対する議会陳情が出され、地域住民、保護者の意見、地域の実態を反映したものにはなっていないと住民からの意見表明がなされました。その後の石山地域も、現在続いている厚別区の上野幌地域も、統廃合について地域住民から学校規模適正化の名のもとに統廃合ありきで説明会を進めるやり方などに疑問の声が上がっています。
しかし、市教委は、新たな適正化に関する基本方針案を示し、学校規模適正化の
取り組み対象校を拡大し、その
取り組みを加速させるとしています。小規模学校での教育の経験を豊かに積み重ね、教師と
子どもたちが向き合うことのできるせっかくの環境を大規模化することは、教育に効率化を求め、財政削減を狙うものと言わざるを得ません。
議案第17号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、現行定数２万2,189人から改正案定数は２万2,200人と11人ふえる一方で、民間委託等による定数削減が盛り込まれているからです。
2017年の本市の職員定数は、一般行政職部門で人口10万人当たり376名と、政令市の平均449人より73人も少ない職員配置となっています。こうした中で、
教育委員会では、学校用務員業務の効率化、学校業務員の見直し、学校給食調理業務の一部委託化で61人を削減するものです。また、10カ所ある水再生プラザのうち、３カ所の総括管理業務を下水道資源公社へ委託するため、技術職、現業職員13人を削減するものであり、容認できません。
議案第19号 札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案並びに議案第29号 札幌市立学校教育職員退職手当条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、本市の一般職の職員と教育職員の退職手当の額79万円を引き下げるものだからです。
次に、代表質問並びに
予算特別委員会で取り上げた諸課題について、順次、申し述べます。
最初に、
危機管理対策室です。
地域避難所の耐震化についてです。
2012年以降、地域避難所の耐震化について調査が行われていないことをただしました。政府の地震調査委員会は、択捉島沖の太平洋に横たわる千島海溝で超巨大地震が30年以内に起きる確立が高いという予測を公表しています。未耐震の地域避難所の実態をつかみ、耐震化100％に向けて迅速に取り組むべきです。
次に、
まちづくり政策局です。
北海道日本ハムファイターズ球場移転、ボールパーク構想についてです。
昨日、北広島に正式決定いたしましたが、この間の本市の対応について申し述べます。
2016年５月、球団の新球場建設構想が浮上して以降、本市が球団と協議を進めてきた内容について質問しました。当初、本市は、真駒内案を真駒内駅からの距離や付近道路の渋滞問題などで見送り、2017年４月、共進会場と北大構内の２カ所を提案したという経緯があります。しかし、その後、５月に国会で都市公園法の改正が行われると、10月に球団側から本市に真駒内で検討したいと打診があり、真駒内案が再浮上しました。
11月、市長は、記者会見で、2026年札幌オリンピック・パラリンピックの候補地とされていた真駒内スピードスケート競技会場は帯広へと発表しました。しかし、
予算特別委員会で、市長は、オリパラスピードスケート競技場について、ＩＯＣやスケート連盟と協議を進める中で、帯広でできなければどうするのか、今後考えていくと答弁しています。帯広開催はまだ確定していないのに、12月、本市から真駒内案を球団に提案しているのです。
また、都市公園法の改正によって真駒内公園はどう変わるのかという質問に対し、担当部長は、民間事業者の力をかりて公園の魅力を図ると答弁し、法改正により、日本ハムが公園を管理運営でき得ることがわかりました。
これら一連の流れから、将来を見通した構想ではなく、住民置き去りの議論であったことを指摘しておきます。
都心アクセス道路について質問しました。
将来の都心部交通のあり方の一環として、国道５号創成川通はどのような整備が求められるのか、その必要性をただしました。
新千歳空港からの距離と時間の関係で、アクセス強化軸として札幌北インターチェンジが優位性のある根拠とは何かをただしたところ、担当部長は、本市独自の調査はしていないが、交通センサスによると都心に近いインターチェンジであると答弁しました。数分短縮するために莫大な費用をかけて高規格道路を建設するより、まずは交差点整備を優先すべきとの質問に対しては、時間短縮での速達性はもとより、定時性の確保、目的地までの時間が予測でき、予定が立ちやすいと答弁しています。しかし、都心部エリアの考え方は札幌駅を中心としており、観光スポットは大通、テレビ塔、時計台など札幌駅より南側に位置していることから、本市が示す都心部までの所要時間よりさらにかかることになります。
市長は、定時性の確保について、なぜ時間がかかるかといえば、距離の問題もあるが、信号交差点が多いことであり、信号の待ち時間が長いことが課題であると述べ、さらに、事業費について、南インターからよりも北インターから都心への距離のほうが短いため、事業費が小さいことですと答弁しています。まさに、建設ありきの姿勢が明らかとなりました。必要なのは高規格道路となるアクセス道路の建設ではなく、どれだけ環境首都・札幌を実現する総合的な交通施策を講じるかということが重要だと申し上げます。
新さっぽろ駅周辺地区の開発について取り上げました。
アクションプランでは、公有財産の戦略的な活用として利用が見込まれない市有地を売却する計画が進んでいます。そのうち、新さっぽろ市営住宅跡地Ｇ・Ｉ街区は、一般競争入札ではなく、プロポーザル方式で4.9ヘクタールの土地を44億2,950万円で売却しています。既にプロポーザルで売却した東札幌地区は、大和ハウスが本市との10年間の指定期間が切れるとすぐ外資系の会社に売却しており、同じようなことが新さっぽろ駅周辺地区でも起こる懸念を指摘しました。厚別地区は、高齢化が市内で一番進んでいる地域です。
まちづくりは重要な計画であり、
まちづくり政策局がかかわり、政策的に開発すべきでした。指定期間である10年を過ぎたら民間が自由に開発できるのではなく、20年、30年後を見据えて
まちづくりをする行政の役割を果たすべきであると求めました。
財政局です。
市税の差し押さえについてただしました。
納税義務者数の推移を収入段階で見ますと、収入300万円以下の人数が全体の39.3％と４割を占めております。夫婦と子ども１人の世帯で収入300万円の場合、可処分所得は243万3,500円、月額20万3,000円であり、医療費や子どもの教育費などの支出を考えると非常に厳しく、低所得者ほど社会保障や税が重たくなっています。
納付相談は、資産を見きわめ、世帯の実態をつぶさに捉えて対応しているとしていますが、収納率の目標を持って成績の優秀な係や班を表彰する
取り組みが毎年行われており、成績を競わせ、差し押さえを強行する方向につながる懸念があります。この10年間で6,340件から１万2,713件へと倍増している差し押さえ件数がそれを物語っています。払う意思を尊重し、払い続けられることを前提とした納付相談が大切であり、子どものいる世帯への給与の差し押さえは見直すべきです。
次に、
市民文化局です。
男女がともに活躍できる応援事業費についてです。
女性
活躍推進法に基づく女性の活躍支援は、長時間労働の是正や不安定雇用、低賃金である実態にこそ目を向けることが必要です。来年度より、
子ども未来局で取り組まれていたワーク・ライフ・バランスの企業認証制度が男女共同参画課に移行し、女性活躍の要素を加えてワーク・ライフ・バランスプラス企業認証制度として取り組まれます。要件として、現に女性
活躍推進の
取り組みがあること、女性
活躍推進法に基づく事業主行動計画があることとされています。雇用主に、正規、非正規を問わず、働く人の労働条件、職場環境の改善を目指す行動計画の策定を求めるべきです。
また、雇用は労働基準法が守られていることが基本であり、経済観光局など関係部局が連携し、本市の労働者の実態をつかむ調査をすべきと求めました。
アイヌ推進施策についてです。
本市は、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現を目指しています。伝統文化の啓発推進としてアイヌ文化体験講座を実施していますが、もっと気軽に文化体験ができるような短時間の講座や教室を開催するべきとただしたのに対して、担当部長は、市民理解を促進する上で重要な視点であると考えている。今後、どのような工夫ができるか検討していきたいと答弁しました。また、都心部で計画中のアイヌ民・工芸品の展示販売スペースは、訪れる人にアイヌの歴史や文化についても伝わるスペースとなるよう工夫することを求めました。
子ども未来局です。
札幌市子どもの貧困対策計画案についてただしました。本市の子どもの貧困対策計画に係る実態調査の結果から、貧困状態は抜き差しならない待ったなしの事態であることが浮き彫りになりました。貧困であることがいかに切ない暮らしを強いられてきたのかを知る努力が求められており、本市は、対策を立てるに当たり、委託や外注をするのではなく、本市みずからが市民の中に入り、実態を把握することを求めました。
企業サイドのシンクタンクは、子どもの貧困を放置することにより将来の所得総額が2.9兆円減少し、就業形態への影響は、子どもの貧困を改善することにより将来の正社員数が１割程度増加し、無業者数は１割程度減少するなど、労働力の観点からも大きな効果をもたらすと報告されています。子どもの貧困対策は、狭い視野に立つことなく、本市の将来、経済にとって喫緊の課題である認識を持ち、積極的な財政投入を求めました。
学童保育についてです。
民間学童保育所の助成金に移転関連費用が加わり、250万円を上限に引っ越し費用や施設改修などを補助するものです。助成内容への質問に対し、対象経費については、敷金等だけでなく、原状回復等に係る費用も含めて対処できるように検討していきたいとの答弁がありました。制度の周知と使いやすい助成制度としていくように求めました。
児童会館、ミニ児童会館指導員の働き方についてです。
児童会館、ミニ児童会館指導員は、さっぽろ青少年女性活動協会が非公募で指定管理者として運営しています。現場ではパートや臨時職員など３年の有期雇用が多いことを指摘し、働き続けられる安定した雇用としていくべきとただしました。今年度から、希望する全ての職員に、選考の上、有期から無期雇用に転換できる制度を設けており、望ましい方向で進んでいると認識しているとの答弁でしたが、４割以上が３年の有期雇用職員です。指導員は、専門的な知識と経験が求められます。本市が指定管理者制度の指定期間を４年から５年へ伸ばした理由に、人材の確保、労働者の熟練度も増し、安定した雇用を生み出すことが期待できるとしているように、施設設置者である本市がさらに無期雇用の転換が広がるよう徹底すべきです。
保育所の問題についてです。
待機児童解消についてです。
２月末、４月入所に向けた認可保育所の１次選考で３人に１人が入れないという事態が起こっています。保護者が安心して預けられる認可保育所の整備をするよう指摘しました。
保育所不足の解消についてです。
やりがいのある仕事である一方、低賃金、苛酷な労働環境により慢性的な保育士不足が起こっています。労働環境を改善する支援策を拡充していくべきとの質問に対して、担当部長は、支援策の拡充については賃金面、就労継続、離職防止といった観点から大変重要なポイントであると認識していると答弁しました。今後、労働環境を改善する支援策を拡充すべきです。
環境局です。
ＣＯ２削減についてです。
ＣＯＰ23では、各国が迅速な行動をとらなければ、地球は回復不能な危機的状況に陥るという認識で一致しました。札幌市
温暖化対策推進計画の中の運輸部門のＣＯ２削減対策について質問しました。計画では、2030年までに次世代自動車の導入、エコドライブの推進で運輸部門の約74万トンのＣＯ２削減目標を持っています。しかし、公共交通の利用促進の目標削減量は、削減量の定量化が困難なためとの理由で目標を明記していないことを指摘しました。歩いて暮らせる
まちづくりを推進していくことが重要であり、自家用乗用車から公共交通機関にどれだけ移行してきたのか検証すべきです。市民理解をさらに広げるため、環境局がイニシアチブを発揮することを求めます。
最後に、
教育委員会です。
外国語指導助手ＡＬＴについてです。
ＡＬＴの勤務条件は、１日最大で６時限の業務であり、社会保障の対象となる場合があることから、適切な運用となるように周知を徹底すべきです。我が党は、ＡＬＴの業務委託の雇用形態は、指導について直接クラス担任と話をすると偽装請負となる問題点を指摘し、直接雇用を求めてきました。契約方法が１年から２年間の契約更新へと伸びているものの、雇用の安定は図られていません。ＡＬＴは直接雇用とし、処遇改善を進めるべきです。
就学援助制度についてです。
我が党の代表質問で、子どもの貧困についてただし、副市長は、困難を抱えている子どもや世帯の暮らしの支援に力を尽くしていく所存と答弁しました。市長は、市長提案説明の中で、子どもの貧困対策計画の策定に伴う支援の充実や札幌の未来を担う
子どもたちへの投資を積極的に進めてまいりますと述べています。これらを実行するために、小学生入学準備金の３月支給の実施、生活保護基準の1.1倍としている認定基準の拡大、また、就学援助審議会の答申でも出された持ち家世帯への特別基準の廃止、クラブ活動費やＰＴＡ会費などの費目の追加など、制度の活用世帯をふやすための基準拡充を求めました。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
◆堀川素人 委員 私は、本委員会に付託されました12の議案について、改革を代表し、討論いたします。
まずは、各議案についての賛否を明らかにいたします。
議案第１号 平成30年度札幌市
一般会計予算中関係分及び議案第17号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案の二つの議案については反対、残余の議案については賛成いたします。
反対の理由を申し上げます。
反対の理由の第１は、マイナンバーシステムを利用する関連予算が含まれていることであります。
このシステムの利用によって、個人情報の流出の問題が次々に明らかになっています。特に、議案第17号においては、マイナンバーシステムの安定的運用のためとして新たに１名の職員定数が増員されています。平成30年度予算として、到底、是認できるものではなく、極めて遺憾であります。
よって、我が会派として、議案第１号及び議案第17号に反対いたします。
また、本委員会の中で、消防局の審査において、ほぼ全ての児童会館の消防法特例認定違反を明らかにいたしました。札幌市は必死に特例認定違反を否定しますが、法令上も違反は明らかであり、暦年起算が年度起算に読みかえられて合法とする強弁は、森友問題の政府の答弁や改ざん問題と共通するものであります。
まちづくり政策局の審査において、松浦議員は、日本ハムファイターズ本拠地球場移転問題、
新幹線札幌駅問題、南19条環状線拡幅問題、大通公園東延伸問題について質疑をいたしました。
日本ハムファイターズ本拠地球場移転問題については、昨日、およそ決着したようであります。５年後、日本ハムファイターズは撤退予定であります。札幌ドームの借金返済と札幌ドームの経営苦境が心配であります。
新幹線札幌駅問題では、札幌市が本来的希望の在来駅への乗り入れを諦めて、大東案での決着になりそうな気配濃厚であります。これまでの駅前
まちづくりは大きな変更を余儀なくされ、前途多難であります。
南19条環状線拡幅問題については、拡幅根拠が曖昧であり、現時点ではこの拡幅は不要不急な問題です。この環状線拡幅をする前に、急がれる改善すべき道路はたくさんあります。
大通公園東延伸問題については、民主主義の原則に反しています。多大な出費が伴う構想であります。まずは、構想そのものを市民に明らかにし、議会の同意を得るという民主的手続を経なければなりません。関係する土地の取得は既に行われています。関連土地の取得は、手続終了後に行うべきであります。市民軽視、議会軽視などと言われることのなきよう、我が会派の指摘を十分に吟味し、緊張感のある市政運営を望み、我が会派としての討論といたします。
◆石川佐和子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本
予算特別委員会に付託されました12の議案のうち、議案第１号 札幌市
一般会計予算中関係分については反対、残余の議案には賛成の立場から、討論いたします。
反対の理由は、歳入・歳出予算の総額に国民の監視、管理強化につながる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度関連として、システム運用保守やデータ標準レイアウト改版対応など7,146万円が計上されているからです。
2016年１月からマイナンバー制度が始まり、マイナンバーの記入をしなくても手続は可能ですが、さまざまな手続の際にマイナンバーの記入を求められるようになりました。政府は、マイナンバー制度の目的を行政の効率化、国民の利便性の向上等としていますが、逆に、国民にとっては本人確認書類の提出の手間がふえ、行政や事業者にとっても本人確認や番号管理の負担がふえ、非効率となっているのではないでしょうか。
札幌市は、昨年、マイナンバーを記載した市民税、道民税の特別徴収税額通知の送付を簡易書留で行いましたが、８人の方のマイナンバーを含む個人情報の漏えいを防ぐことができず、その対策として新たな事務的確認作業をふやさざるを得ませんでした。全国では約700人の方の情報漏えいがあり、国においては、こうした混乱に対し、総務省が、昨年12月、税額通知書の交付にマイナンバーを記載しないと尻拭い的な変更を余儀なくされるなど、マイナンバー制度はもはや当初の目的とはほど遠い状況となっています。
また、３月からマイナンバーによる届け出申請を開始した日本年金機構において、扶養親族等申告書の入力作業の再委託の問題が浮上しており、この中にはマイナンバー情報も含まれています。入力を委託されたもともとの業者は、約500万人分の書類に記載されたマイナンバー等のデータを扱っており、これらが外部に流出したかどうかは不明とされていますが、このような情報漏えいの危険性も明らかになったことは事実です。
多くの市民が、情報漏えい等の不安から、マイナンバー制度の危険性を訴え、本制度の廃止を求める声を上げるのは当然です。札幌市においても、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど制度の全面的な改正を国に求めるべきです。
このように、個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号 札幌市
一般会計予算中関係分については反対をいたします。
さて、2018年度予算規模は、
一般会計で１兆116億円、
特別会計、企業会計を合わせた全会計では１兆6,344億円と、前年度比151億円、1.5％の増となっています。
建設事業費では、2006年度から2013年度の当初予算では700億円から800億円の計上でしたが、2014年度から５年連続1,000億円を超えています。一方、市債残高の見込みは、
一般会計が１兆1,227億円、2012年度以来７年連続の増、全会計では１兆7,289億円、昨年に引き続き２年連続の増となっており、将来世代に過度な負担を強いるのではないかと危惧をしているところです。また、国の方針変更により、今後、地方財政の緊縮も予想される中、地方交付税と合わせて歳入の15.6％を占めている臨時財政対策債578億円の計上により残高がさらに増加しており、今後、綱渡り的な財政運営になる危険性も指摘されています。
このような状況の中、安心して子どもを産み育てることができ、また、若者や女性が希望を持って働き、暮らすことができる札幌を実現していくためには、人を大事にするという視点を
まちづくりの根幹に据えるとともに、次世代に負担を先送りせず、健全な財政運営を堅持することが不可欠です。誰もが安心して暮らすことができる札幌の実現を目指し、自治基本条例、子どもの権利条例などを生かし、徹底した情報共有、情報公開による市民参画の
まちづくりに多くの市民とともに取り組むべきです。
このような観点に立ち、本
特別委員会で取り上げました諸課題について、順次、述べさせていただきます。
最初に、総務局についてです。
札幌市が
まちづくり戦略ビジョンで掲げている多文化共生社会の実現に向けては、外国籍市民が地域の
まちづくりに参画しやすい環境づくりや機会の創出が重要と考えます。外国籍市民と地域をつなぐ相談窓口をよりよく機能させるため、地域や市民活動団体等との関係を密にし、札幌市と
国際プラザがコーディネーターとしての役割を積極的に果たすべきです。また、災害時の外国人支援としては、札幌市と
国際プラザとの間で災害多言語支援センターの設置に係る協定を締結し、運営マニュアルを整備していますが、熊本地震などの大規模災害の事例を参考に、広く関係者と意見交換を行うとともに、地域防災における外国人リーダーの発掘、養成を進めることを求めます。
次に、
教育委員会についてです。
札幌市は、子どもの権利条例において、十分に日本語を話すことができない
子どもたちに対して必要に応じた日本語の学びを保障していることから、帰国・外国人児童生徒の日本語指導は、子どもが差別や不利益を受けないためにも重要な
取り組みです。2006年度から始まった帰国・外国人児童生徒教育支援事業の推移として、支援している児童生徒数は10年間で12名から64名と５倍にふえており、日本語指導の支援をしているボランティアの方々のサポート体制をさらに充実するべきです。また、ボランティアはもちろん、日本語指導にかかわっている教育センターの担当者、学校の日本語指導教諭などの連携の充実が求められており、情報交換の場をしっかり確保することを要望いたします。
次に、
市民文化局についてです。
特定の人種や民族への差別的言動であるヘイトスピーチが、札幌の都心部において繰り返し行われています。差別や排除を扇動する表現は恥ずべきものです。札幌市においては、不当な差別的言動をなくしていくためには啓発による市民理解を深めていくことが重要としています。札幌法務局から提供された小冊子の配架やポスターの掲示等のほか、啓発イベントでの小冊子の配布など工夫していくとのことですが、例えばヘイトスピーチは許さないという札幌市の姿勢を宣言として打ち出すなど、さらに積極的な
取り組みを強く求めます。
また、法務省人権擁護局が実施した外国人住民調査報告書を参考に、札幌における外国人への差別や偏見について調査を行い、実態を踏まえた上で、人権啓発等の
取り組みをさらに充実させることを求めます。
次に、
まちづくり政策局についてです。
丘珠空港の利活用に関する検討会議報告書について、今後、関係者会議、住民説明会等を行うとのことですが、その際には、まず、延伸や運航便数等に関してのこれまでの市民意見を情報共有すべきです。すなわち、札幌市が滑走路の延伸を検討するのは、今回が初めてではなく、過去においても、500メートルの延伸は住民合意が得られず断念したこと、その後、札幌市が示した空港整備の基本的な考え方として、滑走路の全長は1,500メートル、運航便数は現在の生活環境は悪化させないとの考え方が今も札幌市として変わっていないということ、さらに、小型ジェット機新規就航時の住民説明会で出された航路直下の不安な声などの内容についてです。とりわけ住民説明会の開催においては、丁寧な参加呼びかけを行い、多くの市民が参加できるよう開催時間や場所、回数を工夫することを強く求めます。
次に、
子ども未来局についてです。
保育所以外で子どもを預かるサービスとして、保育所等への送り迎えなど日常的な預かり、また、子どもの急病や保護者の急な残業などの場合の緊急サポート、さらには、病児、病後児の預かりの３事業があります。これらのサービスを利用するために必要な事前登録について、区役所等に窓口を設置し、一括して行うことは利便性の向上が期待できますが、一方で、子どもにとって安全性の確保を欠かすことはできません。保育サービス等に精通する非常勤の専門職を窓口に配置するとのことです。しかし、それぞれのサービスの内容やルールを利用者が理解することや、特別な配慮が必要な子どもへの対応などが事前に確認され、実際にサービスを利用するときに混乱しないよう、事業者と協議しながら受け付け体制を整えることを求めます。
また、これらのサービスを必要なときに使えるよう、子育て中の方はもとより、広く市民に伝わるよう丁寧に周知することを要望いたします。
最後に、環境局についてです。
新スリムシティさっぽろ計画において、ごみ排出量を2016年度と比較して2027年度までにさらに6.8万トン減量すると掲げています。家庭系ごみはもとより、ここ３年ほど横ばいが続いている事業系ごみの減量・リサイクルを推し進めることが重要であり、減量計画書、処理実施報告書の実績の見える化に取り組む事業所のフォローや小規模事業所からの回収ルートなど、多様な働きかけを今後も引き続き行うことを求めます。
また、使い捨ての容器ごみが多いイベントごみの減量・リサイクルに向け、環境省が示したごみ分別ラベル作成ガイダンスを参考に、イベント主催者に対し、誰にでもわかりやすい統一した分別ラベルによるごみ分別を呼びかけるなど、市民や主催者などに積極的に意識啓発を行うことを強く求めます。
以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。
○こじまゆみ 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中関係分を問題といたします。
議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○こじまゆみ 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第17号を問題といたします。
議案第17号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○こじまゆみ 委員長 起立多数であります。
よって、議案第17号は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第19号及び第29号を一括して問題といたします。
議案２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○こじまゆみ 委員長 起立多数であります。
よって、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、議案第３号、第４号、第８号、第９号、第18号、第21号、第25号及び第32号を一括して問題といたします。
議案８件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○こじまゆみ 委員長 異議なしと認め、議案８件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
――――――――――――――
○こじまゆみ 委員長 委員会閉会に当たりまして、一言、ご挨拶をさせていただきます。
本委員会は、本日をもちまして全議案の審査を終了いたします。
ふなれで力不足の委員長でありましたが、村上ゆうこ副委員長の力強いお支えのもと、また、各会派の理事の皆様、委員の皆様、理事者の皆様、議会事務局の皆様のご協力をいただきまして、無事に議事を進行することができました。皆様のお力添えに心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。
さて、本委員会の延べ質疑人数は98名、質疑時間は29時間22分と報告を受けております。皆様の熱心な質疑、活発な議論により大変厳正な審査をいただき、これまでの皆様のご尽力に対しまして心から敬意を表する次第でございます。
いよいよ新年度も間近でございますので、理事者の皆様におかれましては、本委員会で取り上げられました各会派、各委員の要望、提言をしっかりと受けとめて、これからの市政執行にしっかりと反映させていただきますようお願いを申し上げまして、退任のご挨拶とさせていただきます。
大変お世話になりまして、まことにありがとうございました。（拍手）
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○こじまゆみ 委員長 これをもちまして、第一部
予算特別委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時22分...