委 員 池 田 由 美 委 員 田 中 啓 介
委 員 平 岡 大 介 委 員 堀 川 素 人
委 員 坂本 きょう子
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
――――――――――――――
○
福田浩太郎 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
細川委員からは欠席する旨、また、
北村委員からはよ
こやま委員と、
丸山委員からは
國安委員と、
村上ひとし委員からは
池田委員と、
松浦委員からは
堀川委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第12号 平成30年度札幌市
軌道事業会計予算及び議案第13号 平成30年度札幌市
高速電車事業会計予算について、一括して質疑を行います。
◆
田中啓介 委員 私は、
地下鉄駅の混雑時における
地下鉄利用者の安全な移動の対策について質問いたします。
まず、
地下鉄の
乗車人員数のここ５年間の推移はどうなっているのか、全体とともに、
南北線、
東西線、東豊線の３線のそれぞれの
乗車人員数の推移はどうか、また、
乗降人員数が多い上位３駅はどの駅なのか、伺います。
◎橋本
高速電車部長 地下鉄３路線の５年間の推移と
路線ごとの推移、さらに、
乗車人員の多い３駅についてでございます。
地下鉄の
乗車人員につきましては、平成24年度以降、堅調に推移しておりまして、28年度実績では１日平均で61万9,945人となり、対24年度比で言いますと8.6％の増加となったところでございます。
また、各線別の
乗車人員の状況につきましては、各線とも
増加傾向が続いており、平成28年度実績では
南北線が１日平均で23万3,749人、対24年度比で4.5％の増、
東西線は23万4,060人で、同じく10.9％の増、東豊線は15万2,136人で、同じく11.8％の増となっております。対24年度比の伸び率では、東豊線が最も高い
伸び率となっておりますが、１日平均の
乗車人員数で比較すると、対24年度比では
東西線が約２万3,000人の増加で最も
乗車人員が伸びており、また、28年度において初めて
東西線の
乗車人員が
南北線を上回ったところでございます。
乗車人員の多い３駅についてお答えいたします。近年は、上位１位から３位までを同じ駅が占めており、１位はさっぽろ駅で、
乗車人員は平成28年度実績で８万7,575人、２位は大通駅で、同じく７万9,232人、３位は麻生駅で、同じく２万932人となっております。
なお、
増加傾向の主な要因といたしましては、
マンション建設による
沿線人口の増加や
有効求人倍率に見られる
就労環境の好調などが考えられるところでございます。
◆
田中啓介 委員 今お答えいただいたように、札幌の
地下鉄の１日
平均乗車人員数はここ数年伸びていて、特に
東西線が着実に伸びている、
南北線を抜いて一番多い路線になってきており、あわせて、
乗降人員数の多い駅で言うとさっぽろ駅、大通駅、麻生駅になったということでした。
実は、私自身は、ほぼ毎日のように
東西線を利用させてもらっていて、大通駅で一番乗りおりしている中で、
東西線の大通駅、また、
南北線では
乗降者数が一番多いさっぽろ駅は、
ホームの両側に列車が発着する島式という構造のために、特に
ラッシュのときの混雑はすごくひどくて、列車を待つ人の壁で先に進むのが本当に大変な状況になっています。
そこで、質問ですが、現在の
東西線の大通駅
ホーム及び
南北線のさっぽろ駅の
混雑状況に対して、駅員などの配置はどのようにしているのか、同時に、大通駅、またさっぽろ駅の
ホームの
混雑緩和の対策については、これまでどのように行ってきているのか、伺います。
◎橋本
高速電車部長 朝夕の
ラッシュ時間帯につきましては、各駅の改札口と大通駅、さっぽろ駅の
ホームに職員を配置しております。そのほか、通学で混雑する駅、例えば東区役所前駅や
月寒中央駅などにおきましては、必要な時間帯に職員を
ホームに配置しております。また、
プロ野球やコンサート、
花火大会等の
イベント開催時については、
予想入場者数を参考に
増員体制を組んで対応しているところでございます。
次に、混雑時において、特に大通駅においての対応でございますが、
東西線大通駅は線路と線路の中央に
ホームがある島式の形状となっており、階段や
エスカレーター付近では通路幅が狭く、特に朝夕の
ラッシュ時間帯には混雑している状況となっております。このことから、
東西線の大通駅を含め、混雑が著しい駅につきましては、
案内誘導を行う係員を配置し、
安全対策に努めております。また、混雑時の
お客様の
動線確保のため、
乗降口付近の床面には４列乗車を促す
案内ラインを敷設するとともに、階段については
上りおりの
通行区分を明示しております。さらには、
駅構内を安全、快適にご利用いただくため、定期的な
マナーキャンペーンを実施して
お客様に呼びかけを行っているところでございます。
◆
田中啓介 委員
ホームへの配置のほかに、特に混雑が激しい
ラッシュの時間帯にはさらに案内する人を配置して、
イベントのときにはさらに増員するということでした。また、実際に床面に４列の黒いラインが引かれております。実は剥げてきている部分もあって、実際にここに並んでいいのかどうか、わかりづらいところもあると思います。さらに、実際に
マナーキャンペーンなどもやっているということでした。
ただ、
通勤ラッシュ時は慢性的に混雑していて、
高齢者や障がいを持っている方の
社会参加が進んだことによると思うのですが、私が実際に
通勤ラッシュの時間帯のときにお見受けするのは、つえをつきながら歩く
高齢者や
ベビーカーを押す
お母さんだったり、また、白杖で確かめながら進む視覚障がいをお持ちの方もいらっしゃいます。さらには、
外国人観光客が行き先に迷い、階段や
エスカレーター付近で大きなスーツケースを脇に置いて立ちどまる姿なども見られます。
国土交通省では、このような
高齢者、障がい者、妊産婦、子ども、けがをして松葉づえを使って歩いている人など、
交通行動上、安全な移動が困難で制約を受けている人々を
移動制約者と定義しております。
そこで、質問ですが、
ラッシュ時間帯における
移動制約者の方々へはどのような対応を行っているのか、伺います。
◎橋本
高速電車部長 混雑時におけるお体の不自由な
お客様などへの対応についてでございます。
駅係員は、
駅構内において、歩行が困難な
お客様をお見かけしたときや介助のお申し出を受けた際には、駅備えつけの車椅子を使用するなどにより
お手伝いをさせていただいているところでございます。また、目の不自由な
お客様をお見かけした際には、積極的に声かけを行い、必要に応じて
お手伝いをさせていただいております。
これらの対応を行うには
職員教育が重要なことから、定期的な
バリアフリー研修を実施しているほか、
職員指導を担当する係員については、
介助技術の向上を図るために
サービス介助士の資格を取得しております。今後におきましても、外国から来る
お客様を含め、
お手伝いを必要とする
お客様をお見かけしたときは、心のこもった対応に努めてまいりたいと思っております。
◆
田中啓介 委員 職員の教育、また、
サービス介助士の資格を取っているということでした。
ただ、
先ほど乗降人員数の推移を質問したときに、ふえている要因について部長が答弁されておりましたが、実際に、西区の
東西線の沿線や駅の周辺などでは
オフィスビルや
マンションがどんどん建設されてきております。あわせて、
健康寿命が延び、障がい者の雇用もふえておりますから、今以上に障がい者、
高齢者の
社会参加がふえていくのではないかと思っております。さらに、
東西線の大通駅から乗って
東西線の二十四軒駅でおり、
中央卸売市場に向かって歩いていく
外国人観光客も毎日のようにお見受けいたします。通勤時間帯においても
高齢者や障がいを持っている方など
移動制約者と言われる方々が本当にたくさん混在する中で、誰もが安全に
地下鉄を利用できるようにさらなる
混雑緩和策が必要だと思っておりまして、私は、その対策としてはやはり駅員の
配置人員をふやすことが一番だと思っております。
実は、今、大通駅の上りの
エスカレーターが工事中のため、
上りおりが階段のみとなっている場所がございます。朝の
ラッシュ時には、階段の上と下のそれぞれに白い服を来た
通行整理員が立っていて、
右側通行にご協力をお願いしますと声をかけております。中には、おはようございます、いってらっしゃいと声をかけてくれる方もいます。本当にその効果はてきめんで、ほぼ全ての人が
右側通行を守って歩いています。それだけではなくて、
階段付近で、行き先を迷っている小さな子を連れた
お母さんがおりましたが、
通行整理員がどうしましたかと声をかけて道案内をしておりました。
右側通行にご協力をお願いしますという
ポスターを張ったり、録音された声で
右側通行にご協力をお願いしますと繰り返すだけとは違って、このように人が実際に立っていると、何かあったときや迷ったときでも、その人にすぐ聞けるという安心感が生まれると思います。また、おはようございます、いってらっしゃいと声をかけられると、こちらからも、おはようございます、お疲れさまですと返したくなります。私も実際に返したりしていますが、本当に朝からすがすがしい気持ちになってまいります。
ポスターや録音されたものではできない、人がそこに立っているからこそ、できることだというふうに思います。
そこで、質問ですけれども、
東西線大通駅及び
南北線さっぽろ駅の
ラッシュ時において、駅員の
ホームへの
配置人員をふやすことを含めて、
混雑緩和策として何らかの対策を検討すべきだと思いますがいかがか、今後、
混雑緩和に向けてより効果的な対策についてどのようにお考えか、伺います。
◎橋本
高速電車部長 より効果的な対策についてでございます。
混雑緩和対策といたしましては、
ホーム上における
お客様の
動線確保が重要と考えております。具体的には、
乗降口付近の４列乗車を促す
案内ラインをよりわかりやすくなるように見直すことや、２連の
エスカレーターの
乗り口付近の床面に
エスカレーター歩行禁止の
啓発ステッカーを敷設して２列利用を促すことも、
ホーム上の
混雑緩和と
安全利用の観点から有効と考えております。また、
職員配置につきましても、
混雑状況に応じた対応を行うことが重要と認識しております。今後、他
事業者の
取り組みも参考にしながら、より効果的な対応について検討し、実施してまいりたいと考えております。
◆
田中啓介 委員 ラインを見やすくすることも確かに効果があると思います。でも、それだけではなくて、やはり、
安全性の維持・向上、
利用者への
サービス向上のためには
配置人員数をふやすことだと思います。また、例えば語学の堪能な駅員を
ホームに配置することで、
外国人観光客に対するさらなる
サービス向上にもつながっていくと思います。
先ほど
交通整理員のことを紹介いたしましたが、人の目、また録音ではない生の声は、混雑を緩和するためにはとても効果が大きいというふうに思います。特に、
東西線大通駅、また
南北線さっぽろ駅の
ホームは島式で混雑がよりひどい状況にあるということもありますので、
移動制約者と言われる方々が安全に移動、通行できる環境を整備するよう求めて、質問を終わります。
◆
松井隆文 委員 私からは、
地下鉄の
車両更新と昇降機の更新について質問させていただきます。
地下鉄車両につきましては、昨年度、東豊線で車両の更新が完了したことにより、現在運行している一番古い車両は
南北線5000
形車両であり、平成７年から順次導入され、平成23年に更新が完了したと聞いております。初期に導入した車両は既に20年以上経過していることから、今後、老朽化により安全が適切に確保されるのか懸念されるところであります。
地下鉄の
車両更新には多額の費用が必要であり、経営への影響も大きいものと考えます。
そこで、質問ですが、今後の
地下鉄車両の
更新計画についてお伺いいたします。
◎小林
技術担当部長 今後の
地下鉄車両の
更新計画についてのご質問でございますが、これまで、本市の
地下鉄車両は、
南北線、
東西線、東豊線、いずれも30年をめどに
車両更新を実施してきたところでございます。
今後の
車両更新に当たりましては、他都市の
更新年限も参考としながら、可能な限り延命に努め、安全の確保、コストとのバランスを考慮し、更新時期を検討してまいりたいと考えてございます。次の
車両更新は、ご質問にもございましたとおり、平成７年から使用を開始しております
南北線5000
形車両から進めていく考えとしております。具体的な
更新計画につきましては、
次期長期計画の中で策定し、安全を維持できるよう計画的に進めてまいりたいと考えております。
◆
松井隆文 委員
ＪＲ西日本の新幹線で台車の亀裂が見つかり、新幹線の
安全性に対する信頼を揺るがす重大な事象として国民の間に不安が広がったということがございました。札幌市の
地下鉄においても、今回の新幹線同様の
トラブルが起きる可能性はないのかということで不安を持つ市民も多いのではないかというふうに思います。
そこで、質問ですが、本市の
地下鉄において、今回と同様の
トラブルが生じるおそれはないのかということについて、
交通局の見解を伺います。
◎小林
技術担当部長 本市の
地下鉄において、今回の
ＪＲ西日本の新幹線と同様の
トラブルが生じるおそれはないのかというご質問でございます。
札幌市の
地下鉄車両の台車は、今回の
ＪＲ西日本の新幹線と同様に
川崎重工が製造したものとなってございます。
川崎重工の発表によりますと、今回の台車の亀裂の原因は製造時に溶接部の段差を削り
強度不足となっていたことが一つ、それから、溶接部に製造当初からの欠陥があったことの２点が重なったことで
トラブルに至ったというふうに発表されております。札幌の
地下鉄車両の台車は、
新幹線車両の台車とは構造、
製造方法が異なりますので、今回のように溶接部の段差を削って
強度不足となるような箇所はございません。したがいまして、札幌市の
地下鉄車両におきまして、今回と同様に、走行中に亀裂が急激に伸展するような
トラブルが発生する可能性はないものと考えてございます。
なお、正常な台車であっても
経年劣化による消耗も考えられますことから、これまでと同様に、定期的に目視による点検と
非破壊検査による点検を行いまして
安全性を確保してまいりたいと考えております。
◆
松井隆文 委員 次に、昇降機の
更新計画についてお伺いいたします。
駅に設置している
エレベーターは、車椅子や障がいをお持ちの
利用者、そして、高齢の方や
ベビーカーを使用している
利用者、また、
エスカレーターは高齢の方や一般の
利用者が
駅構内の上下の移動に欠かせないものとなっております。
利用者の利便性と
安全性を維持するには、
日常点検や
定期点検整備のほか、
一定期間ごとの更新が不可欠であります。現在、
地下鉄の路線は
南北線、
東西線、東豊線の３線全部で49駅あり、そこに設置されている
エレベーターや
エスカレーターの数は相当な数になると思われます。
そこで、最後の質問ですが、
地下鉄施設の
エレベーターや
エスカレーターの
更新計画についてはどのような状況なのか、お伺いいたします。
◎小林
技術担当部長 地下鉄施設の
エレベーターや
エスカレーターの
更新計画についてでございますが、
地下鉄駅の
エレベーターと
エスカレーターは、３線49駅の合計で
エレベーターは116台、
エスカレーターは238台、合計354台が設置されております。これまでの
更新実績といたしましては、平成29年度末までで
エレベーター36台、
エスカレーター27台、合計63台が
更新済みとなっております。
ご質問にありました今後の
更新計画につきましては、
長期計画の中で具体的な計画を策定していくこととなりますが、これまでと同様に、
使用開始から25年ないし30年をめどに更新していくことを基本としながら、
使用年数のほか、
劣化状況、
お客様の
利用状況等も勘案して適切に行ってまいりたい、このように考えております。
◆
竹内孝代 委員 私からは、
ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮの現状と課題について質問いたします。
人口減少社会を迎え、今後、札幌市においても
人口減少が進み、長期的には
乗車料収入の低下も見込まれる中、
交通事業の
持続可能性ということを考えると、
乗車料収入以外の
収入確保を図る観点が大変重要であると捉えており、我が会派では、
広告事業の収入に着目し、昨年度からその
収入状況等についてさまざまに質問してまいりました。
交通局では、さらなる
広告料収入の増加を目指して、平成27年には、
首都圏等を中心に設置が加速している
デジタルサイネージ型広告ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮを大通駅に設置、
当該媒体の
販売状況は今後の
交通局における
広告料収入を左右する重要な媒体ではないかと考えております。
これまでの答弁によりまして、
ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮの販売については、当初はなかなか苦戦をしている様子がうかがえましたが、昨年３定の答弁から、
掲出率などについて明るい兆しも見受けられる状況ではないかと感じております。
そこで、初めの質問ですが、年度末を迎え今年度の
販売状況はどのような状況であったのか、伺います。
◎渡邉
事業管理部長 ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮの
販売状況についてのご質問でございました。
ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮは、平成27年10月から運用を開始しまして約２年６カ月が経過したところでございます。その
運用状況につきましては、その指標となります
掲出率は、平成27年度が36.4％、28年度が32.1％という状況でございましたが、今年度、平成29年度の見込みは49.5％となってございます。一方、収入の実績でございますが、平成27年度は、半年の稼働であり、それも暫定的な運用ということもあって1,430万円の収入でございましたが、
本格稼働となった28年度は4,010万円、そして、29年度は5,300万円程度を見込んでいるところでございます。
掲出率、
収入実績ともに前年度比で30％以上のアップとなってございまして、今年度は好調に推移したものと評価しているところでございます。
◆
竹内孝代 委員 今お話がありましたように、
交通局の皆さんが力を入れて取り組まれた成果であると思いますが、平成29年度は
掲出率、
収入ともに前年度を大きく上回って好調だったということでした。
この結果を受けまして、次の質問ですが、
交通局では
掲出率アップに向けてこれまでさまざまな
取り組みを行ったものと考えます。先ほど申し上げましたように、首都圏でも力を入れている
デジタルサイネージ型広告でありますので、札幌市としてはどのような
取り組みを行ったのか、また、今回の好調の要因についてどのように分析しており、さらに、分析した結果、課題として認識した点について伺います。
◎渡邉
事業管理部長 掲出率の上昇に向けた
取り組み、そして、課題等への認識ということでございました。
まず、
取り組みといたしましては、
広告代理店への
営業強化に加えまして、
広告メディア雑誌への
ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮの
紹介記事の掲載、企業等への営業等に取り組んできたところでございます。このことによりまして
広告主における
ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮの認知度が高まったことが好調につながったのではないか、このように評価してございます。
今年度の状況を申し上げますと、下期が好調でございまして、下期の５カ月間が前年度の
掲出率を上回っており、特に12月から２月においては前年度の２倍以上の実績となっているところでございます。とりわけ、例年、
掲出率が落ち込んでいた２月の
雪まつりの時期に、
外国人観光客をターゲットとした
高級時計販売会社や
クレジットカード会社の広告が掲出されたことが
掲出率を押し上げておりまして、
公告代理店との
意見交換が成果として実を結んだのではないか、このように考えてございます。
一方、課題といたしましては、月によって
掲出率に
ばらつきがありまして、
申し込みが安定しておらず、
販売傾向が読めない状況にございます。今後は、この点につきまして
広告代理店と
意見交換等を行いまして分析を進めてまいりたい、このように考えてございます。また、今年度はリピーターの
広告主の割合が半数以上を占めまして、特定の
広告主にご利用いただいている点は安定的な収入につながるということで、大変ありがたいと感じております。しかし、その一方で、
ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮに係る
広告料収入が特定の
広告主の
掲出状況に左右されることのあらわれでもございますので、今後、
新規顧客の開拓も課題の一つと認識しております。
◆
竹内孝代 委員
運用開始から２年半ということで、好調ではあるものの、今お話がありましたように、期間の中で月によって
掲出率に
ばらつきがあり、安定しないということや、顧客の
新規開拓といったさまざまな課題を認識されたということでした。この２年半の事業の中で、明るい兆しが見えつつも、現在の
掲出率は約50％となっており、まだまだ向上の余地があるのではないかと思いますので、今後もさらなる増収を図るために積極的に課題に取り組んでいただく必要があるのではないかと考えます。
そこで、今後も
掲出率の上昇を図っていくためには、広告を利用いただく
広告主にとって使いやすい
広告媒体となることが一番のポイントではないかと考えます。我が会派も、
広告料収入の増加に向けて、以前より、
申し込み期間の短縮や
広告料の割引など、
広告主が利用しやすい
販売方法に見直すことも必要ではないかと議会で質問したところであります。
そこで、質問ですが、課題を踏まえた上で今後の
掲出増加を目指し、検討している対応策について伺います。
◎渡邉
事業管理部長 今後の対応策ということでございました。
新規顧客の開拓につきましては、今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えてございますが、そのほか、
販売方法の見直しにつきましても、
広告代理店を通じて収集した
広告主の要望等を踏まえまして、放映時間のあり方など運用条件等について検討してまいりたいと考えてございます。さらに、
掲出率の平準化を目指しまして、
掲出率が低調な月にターゲットを絞った対応策を検討してまいりたいと考えてございます。例えば、近隣店舗のセールや大通公園での
イベントなどとタイアップした広告展開を提案するなど、さらなる増収に努めてまいりたいと考えてございます。
◆
竹内孝代 委員 今後は、今お話がありましたように、運用条件についても検討されること、また、
広告代理店との連携強化、広報活動に加えて、新たに広告の
掲出増加を誘導する企画も検討するということで、収入増加に向けての
取り組みにさらに力を入れていくというお話だったと思います。
交通局における
広告料収入は、平成28年度決算額を見ると約16億円に上り、大きな収入源の一つであります。これは、
交通事業の長期にわたる健全経営のための貴重な財源であり、
交通局による今後の更新、改修等を含めたさまざまな事業を推進するためにも財政面の安定は必須であります。また、例えば、今後は利便性の向上として
地下鉄延伸等の再検討にもつながることを期待し、今後ますます増収へ積極的な施策に取り組むよう求めて、質問を終わります。
○
福田浩太郎 委員長 以上で、
軌道事業会計予算及び
高速電車事業会計予算の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後１時33分
再 開 午後１時35分
――――――――――――――
○
福田浩太郎 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第２款 総務費 第２項 市民生活費のうち関係分の質疑を行います。
◆中川賢一 委員 私からは、来年度に予定されているウインタースポーツ塾事業について、幾つか質問させていただきたいと思います。
昨日、平昌のパラリンピックが閉幕いたしまして、先月のオリンピックから続いておりました４年に１回のウインタースポーツの祭典が全て幕をおろしました。今回、オリンピック・パラリンピック双方で、かつてないほど日本人選手の活躍に沸いた大会になったのではないかと思います。さきに行われました平昌のオリンピックでございますが、過去最多のメダルを獲得して、どさんこ選手も、高木菜那、美帆姉妹での金メダルとか高梨選手、「そだねー」といった北海道弁の会話が随分話題になりました女子カーリングチームもメダルを獲得したということで、本当にどさんこのメダリストが続出して、私も大変興奮しながらこれらの競技を観戦させていただきましたし、どさんこ選手の姿を誇らしく思ったところでもございます。
こういったオリンピアンたちの活躍する姿は、当然、多くの方々に感動を与えますとともに、また、新しいことに挑戦してみようという関心や意欲にもつながってくるのではないかと思われます。スキー場とかカーリング場の関係者に聞きますと、平昌オリンピックの開催以降、教室とか体験会に応募が殺到しているようで、来館者数も大きく増加して休みの日はふだんの２倍ぐらいになっているということでございました。現在、札幌も２度目の冬季オリンピック招致を目指しておりますが、もしこれが実現することになりまして、さらに、地元の札幌、北海道の選手が活躍し、札幌出身の選手がメダルをとるなんていうことになりましたら、まち全体が大いに活気づいて、ウインタースポーツシティー札幌の実力とかポテンシャルを世界に向けて大々的に発信することになるのではないかと期待するところでございます。
ところで、今回の平昌オリンピックには札幌出身の選手が７名出場したと伺っております。大変結構でございますが、どさんこ選手が総勢65名でございましたから、人口の比率からするとちょっと寂しいのかなと思います。過去に開催された冬季オリンピックを振り返ってみましても、2010年、前々回のバンクーバー大会での札幌出身者は今回と同じ７名、前回のソチ大会は５名にとどまっている状況でございます。もう少しさかのぼってみても、1998年の長野オリンピックから今回の平昌オリンピックまで、北海道からは延べ約300名のオリンピック選手が誕生しているようですが、札幌出身の選手はその中の２割にも満たないような状況でございます。
札幌は道内人口の約４割を占めておりますし、また、1972年にアジアで初めての冬季オリンピックを開催した都市でもあり、さらに、これから２回目のオリンピック・パラリンピックの開催を目指そうとしているまちとしては、やはり、若干寂しいかなという感は否めないところでございます。
そうした中で、札幌市では、今年度、ウインタースポーツ塾という事業を計画し、ことしの１月に開催したところでございますが、昨年、平成29年の１定におきまして、我が会派の宗形委員からもこの事業の目的について伺いまして、競技人口の裾野の拡大と競技力の向上を図ることというご答弁をいただいております。
そこでまず、最初の質問でございますが、今回のウインタースポーツ塾事業につきまして、どのような成果があったのか、アンケートを実施して評価を把握しているのであれば、そういった結果も含めてお示ししていただければと思います。
◎手島 スポーツ部長 ウインタースポーツ塾事業の成果についてでございます。
ウインタースポーツ塾事業は、ウインタースポーツに対する子どもたちの興味・関心を高め、少年団への加入につなげることを目的に、小学生240名を対象にジャンプやカーリングなど６種目を３日間で全て体験するというもので、今年度初めて開催した事業でございます。
事業後のアンケートにつきましては、ほぼ全員から大変満足という回答をいただいており、その中でいろいろなウインタースポーツができて楽しかった、少年団に入って続けてみたいといった子どもたちの喜びの声や、ふだん体験させてあげることができないので、このような機会は大変ありがたいといった保護者からの感謝の声も数多く寄せられております。また、事業最終日に各少年団からの入会案内を行ったところ、クロスカントリーやジャンプ少年団には新規入団者があったほか、そのほかの少年団にも来シーズンに向けた数多くの入団希望があるなど、本事業が子どものウインタースポーツの裾野拡大に向けて大きな反響があったものと認識しております。
◆中川賢一 委員 実際に参加されたお子様からも親御さんからも大変満足したという声が多かった、また、いろいろな各種団体に参加するお子さんも出てきたということで、大変結構なことだなと思います。当然、こういったことをやっていきますといろいろな関心、喚起につながっていくというふうに私も期待します。この事業は来年度も予定されておりますので、ぜひ、今後もこうした事業がきっかけとなり、有効に機能するように願うところでございます。この事業はテレビや新聞などでも報道されましたので、参加した子どもたちが冬季のオリンピックで実際に行われている競技に生き生きと取り組んでいる様子をごらんになった方もいらっしゃるのではないかと思いますが、実際の体験にまさるものはございませんので、今後もこういった
取り組みをしっかりと継続して拡充していくべきではないかというふうに思います。
札幌の場合、冬季のオリンピックのさまざまな競技を体験できるなど、ウインタースポーツに恵まれた環境がありながら、実際には、野球、サッカー、バスケットといった競技人口の多い種目と比較しますと、冬季スポーツに取り組む子どもの数は随分少ない状況にございます。その理由としましては、いろいろあるでしょうけれども、アルペンスキーはスキー学習で体験することができますが、それ以外の冬季スポーツに触れる機会というのはなかなか少ないのではないかと思います。テレビでメダルを獲得した選手が取り上げられますと、決まって、幼いときの練習する様子のビデオを拝見することがございまして、まだ小さい子どもがジャンプ台から勇敢に飛び出していったり、また、スケートリンクでくるくる回っている姿は非常にかわいらしく、我々も目を細めて見たりしますけれども、やはり、子どものころから親しんでいた結果が実を結んだことが大きいのではないかというふうに改めて納得するところでございます。
今回のウインタースポーツ塾には、240名の定員に対して2,500名を超える応募があったということでしたので、約11倍という高倍率でございました。それほどの関心があったわけでございまして、当然、この事業がいろいろな競技人口の裾野拡大に一定の誘因効果があったことは十分に評価できるのではないかと思います。一方で、せっかくこれだけの子どもたちが関心を示してやりたいと言っているなら、ぜひやらせてあげたいと思うわけでございまして、今後、定員を拡充するなどして、より多くの子どもたちに体験機会を創出していくべきではないかと考えます。
そこで、次の質問ですが、今後、ウインタースポーツ塾事業につきまして具体的にどのように拡充していくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎手島 スポーツ部長 ウインタースポーツ塾事業の拡充ということでございます。
今回、240名の定員に対しまして2,500名を超える応募があったということで、大変大きな反響に驚いているところでございます。そのような多くの方々の要望に応えるべく事業の拡充が必要であると考えております。
そこで、新年度は、より多くの子どもたちを受け入れるため、冬休みの６種目体験の基本的な枠組みに加えまして、新たにフィギュアスケートやカーリングなど、子どもたちへのアンケートの結果、大変人気が高かった種目で、かつ、夏休みにも会場を確保できるものにつきまして、夏休み期間を使って事業の展開を図ってまいりたいと考えております。加えまして、スピードスケートやアイスホッケーといった新たな種目に取り組んでいくことについて検討を進めるなど、事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 確かに、一部の種目は屋内であれば冬だけでなく夏でもできますので、できるだけ拡充していくということでございました。できる限りの事業拡充のお考えがあることに関しては評価させていただきたいと思います。
ただ、今後、より多くの体験機会を創出して継続的にウインタースポーツに打ち込んでいく子どもたちをふやしていくということですと、予算面においても、また、施設とか体制面においても、ある程度行くと限界が出てくるかと思いますし、行政がどこまでも全てを一括して抱え込むべきものでもないのではないかと思います。そうした視点で考えたとき、市内におきましては、例えば、いろいろなスキー場で冬休みの子どもスキー教室を開催しておりますし、民間でもいろいろな
取り組みをしているようでございますので、今回のウインタースポーツ塾を核としながらも、こういった
取り組みをつなぎ合わせていくようなことが行政の役割としては有効なのではないかと私は考えております。
聞くところによりますと、このたびの平昌オリンピックでメダルを獲得した高梨沙羅選手の地元の上川町、レジェンド葛西選手の地元の下川町、さらに、今回人気になりましたＬＳ北見の常呂町では、まちが一体となって子どもがウインタースポーツに触れる機会を創出しているとか活動環境を整えていると伺っていて、そういった結果として多くのオリンピック選手を生み出しているのではないかと考えるところでございます。
もちろん札幌は人口200万人近い大都市でございますので、こういったまちと同じような
取り組みをそのまましていくのは必ずしも適当ではないのかもしれません。しかし、それぞれの競技団体の活動とか保護者のサポートがばらばらに行われているだけでは、やはり、子どものウインタースポーツ振興を効果的に図っていくのはなかなか難しいのではないかと考えます。やはり、これからは、それらの活動をつなげて効率的、戦略的にアスリートを育成していくような何らかの
取り組みを考えていくべきではないかというふうに考えます。
そこで、もう一つ質問させていただきますが、今回のウインタースポーツ塾が子どもたちの一定の関心を得たことを一つのきっかけとして、今後の子どものウインタースポーツ振興に向けて札幌市はどのような役割を担っていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◎手島 スポーツ部長 今後のウインタースポーツ振興についてということでございます。
このたびのウインタースポーツ塾は、本市の呼びかけによりまして各施設の管理者を初め、オリンピアンや各少年団の指導者、さらにはスマイルサポーターズなど、これまでにない多くのウインタースポーツ関係者の参画と連携により実現した事業でございます。その結果、ウインタースポーツに対する子どもの興味・関心が高まり、また、大変よい評価をいただいたことからも、関係者が連携を深め、その輪を広げることが、子どものウインタースポーツ振興にとって大きな力になると認識したところでございます。
そこで、札幌市としましては、新年度のウインタースポーツ塾の開催に当たり、関係者が一堂に会する場を設定するとともに、事業の発展と今後の子どものウインタースポーツ振興について検討を進めていく際の、いわばコーディネーター役を担うことで競技人口の裾野拡大や競技力の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 コーディネーター役としていろいろな役割を果たすということで、具体的なことにつきましては、今後またいろいろ議論させていただければと思います。
今、札幌は、再度のオリンピック招致を目指しておりまして、その開催概要計画の中では、札幌がオリンピック・パラリンピックの開催を通じて目指すものとして、アジア、そして世界に誇るウインタースポーツ都市として確固たる地位を築くと記されております。そうなるための考え方として、いろいろな施設が必要ですので、ハードの存在に関心が向きがちでございますが、それ以上に、それらを利用する人の存在とか、施設の多様な活用効果、波及効果、経済的な視点といったものも欠かすことができないわけでございまして、そういった意味でも、ウインタースポーツに実際に取り組む人、そして、そこにかかわっていく人材、ソフト、仕組みというものがこのまちに生まれていくことが必要なのではないかと考えます。
ぜひとも、子どもたちのウインタースポーツ振興、裾野拡大に向けてあらゆる角度から可能性を探っていただき、民間とも十分に協議をしながら
取り組みを拡充していって、オリンピックをやって、アジア、そして世界に誇るウインタースポーツ都市とうたわれるのにふさわしいまちとなるような人材育成に努めていっていただきたいと思います。そうした中で、できれば札幌のまちから未来のオリンピアンが、そして、できればメダリストが生まれていくことを期待しまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
◆岩崎道郎 委員 私からは、日本スポーツマスターズ2018札幌大会について、２点ほど質問させていただきたいと思います。
まず初めに、日本スポーツマスターズ2018札幌大会の意義について伺います。
日本スポーツマスターズは、2001年に宮崎県において第１回大会が開催されて、今回で18回目となります。参加資格は原則35歳以上であり、本大会は、シニア世代でスポーツに親しんでいる人が自己の技量を試す場となっています。また、オリンピック、国際大会、国民体育大会等で活躍したアスリートの参加もあり、本格的にスポーツに取り組んできた選手のセカンドステージでもあります。今回の平昌大会などを見て、スポーツをやられている方々としては、よし、自分もやるぞという思いになって、実際にトップアスリートだった方々ともしのぎを削ることができるという非常に重要な大会であります。そして、生涯スポーツ、競技スポーツの振興に大きく寄与する大会であると考えているところであります。
一方で、全国規模のスポーツ大会を実施するということは、多くの選手、役員などが札幌に滞在するという集客交流としての面も大きいと考えます。
そこで、初めの質問ですが、日本スポーツマスターズ大会における選手、役員等の参加者数は何人を予定しているのか、また、経済波及効果についてはどのように見込んでいるのか、伺います。
◎手島 スポーツ部長 日本スポーツマスターズ2018札幌大会の参加者数と経済波及効果についてでございます。
本大会の参加者数につきましては、競技期間である９日間で、選手、監督が約9,000人、さらに、その家族や運営役員なども含めますと約１万4,000人が札幌に滞在する見込みでございます。
大会の開催に伴う札幌市内における経済波及効果につきましては、大会総事業費をベースとして、一般的な産業連関表によれば約９億6,000万円と試算しております。これは、総事業費の４倍以上の効果が期待されるところでありますが、これにとどまることなく、観光や消費を促進する
取り組みなどによって経済効果の一層の向上を図るとともに、民間企業や関係団体とも連携の上、これを市内のみならず道内へ波及させるための
取り組みについても進めてまいりたいと考えているところでございます。
そこで、具体的には、旬の観光スポットや
イベントなど、秋の観光シーズンならではの魅力を紹介できるよう、あらかじめ参加者に対して観光アプリの案内などを行うことを考えております。また、より一層、札幌、北海道を楽しんでいただけますよう、民間の旅行会社と連携を図りながら道内を周遊できるツアーを紹介するなど、スポーツツーリズムによるシティプロモートに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 スポーツツーリズムとかシティプロモート、観光消費促進が期待されて、１万4,000人で９億6,000万円ということです。最近はＭＩＣＥの施設のことが少し話題になっていますが、こういった規模を見ますと、１回の大会ではありますけれども、ある意味では大きな国際ＭＩＣＥが開かれる以上の効果となりますので、札幌にとっても非常に大事な大会になると思っております。
そして、ちょうど35歳以上の方々というと、それなりに余裕がある方々だと思いますし、スポーツでお越しになるのですが、スポーツだけではなくて、お買い物をする、北海道を楽しむ、札幌の食を楽しむなど、付随したさまざまな側面があるのかなとも思いますので、やはり、私たち札幌市に住む市民としては、しっかりと歓迎の心を持っておもてなしをしていくことが大事かなと。そして、先ほどシティプロモートというお話がありましたが、スポーツを通じて札幌に来て、もう一回、今度は観光で来ようというリピーターになっていただけるように、好きになってもらう絶好の機会でもあろうかと思います。そういった意味においては、競技会場のみならず、まちじゅうのさまざまな場所、まち中の交通機関、店舗なども含めて、歓迎されているというまちの雰囲気づくりが必要かと思います。
私たちも委員会の視察などで他都市に行ったとき、ねんりんピックが開催されている都市に出くわしたときがありました。やはり、駅に横断幕を掲げたり、会場だと思われる小さな駅にもジャンパーを着たスタッフの方々がいらして、ようこそというおもてなしの体制が整っていた、そういったところも印象に残っているところであります。
そこで、次の質問でございますが、本大会をスポーツツーリズムとして経済波及効果を最大限に発揮させ、さらには、札幌、北海道を再び訪れたいと思ってもらえるよう積極的におもてなしを実施すべきでありますけれども、具体的にどのように取り組むおつもりか、伺います。
◎手島 スポーツ部長 おもてなしについてでございます。
もう一度、札幌を訪れていただくためには、札幌、北海道に来てよかったと感じていただけるよう、まち中での歓迎の雰囲気づくりを進めることに加え、札幌でスポーツをする、スポーツを見る魅力を発信することが重要であります。
そこで、新千歳空港やＪＲ札幌駅、主要
地下鉄駅での横断幕等の掲出や、商店街、飲食、お土産店などでのフラッグの設置はもとより、多くの参加者が宿泊する都心部にインフォメーションブースを設置しまして、滞在中の観光ニーズ等にきめ細やかに対応するなど、ホスピタリティーの向上に努めてまいりたいと考えております。
また、食、観光という札幌、北海道の大きな魅力をＰＲするため、経済観光団体や商店街などが参画する札幌おもてなし委員会と連携し、クーポン券つきの観光案内冊子を作成し、参加者へ配付する予定でございます。加えまして、オフィシャルスポンサーによる道内観光の案内やオリジナルグッズ販売、同時期に開催のオータムフェストへ足を運んでいただくための拠点となるブースも設置し、経済効果のより一層の向上につなげてまいりたいと考えております。
さらには、この機会を捉えまして、札幌で開催されます2019ラグビーワールドカップ、東京2020サッカーの案内や、本州に比べて涼しく走りやすいマラソン大会への参加の呼びかけ、そして、ウインタースポーツの魅力のＰＲも行うなど、スポーツを通じて再び札幌を訪れていただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆岩崎道郎 委員 私は、最後のご答弁にあったところが非常に重要だなと思いました。札幌はどんなまちなのだろうと考えたときに、いろいろな側面があると思いますが、一つはスポーツのまち札幌ということが言えるのではないかと思います。日本広しといえども、オリンピックを開催したことのある都市は札幌を含めて３都市しかありませんし、今や、東京に続いて２回目のオリンピックに手を挙げています。そして、少し前までは考えられなかったことですが、今は、札幌にはプロスポーツのチームがたくさんあります。これだけ集まっている都市というのは首都圏でもそうないのではないかというふうに思うぐらい、プロスポーツも盛んです。そういった意味においては、大きな大会や目立つ
イベントはどうしても首都圏でやりがちなのかもしれませんけれども、それ以外にさまざまなスポーツの
イベントや
取り組みがあろうかと思います。スポーツといえば札幌というようにみんなの意識が高まること、このこと自体がオリパラ招致にもつながっていくというふうにも思いますので、これからも積極的に取り組むよう求めて、私の質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、冬季パラリンピック競技の振興について質問いたします。
スポーツ局では、昨年３月の札幌市で初となるＩＰＣノルディックスキーワールドカップの開催を初め、昨年の９月には、みなみの杜高等支援学校において、これもまた札幌市で初となる障がい者スポーツ専用の学校開放を開始するなど、障がい者スポーツの振興を着実に進めてきていることは、我が会派がかねてから主張しております共生社会を目指して心のバリアフリーの実現に寄与するものであり、一定の評価をしているところです。
こうした中、きのう閉幕しました平昌パラリンピックでは、日本は、前回のソチパラリンピックを超える10個のメダルを獲得して、アルペンスキーでは５位に入賞した網走出身の狩野 亮選手を初め、パラリンピック初出場となる札幌市の星沢 克選手や新田のんの選手など、北海道出身の選手が出場して、連日、報道に取り上げられました。そのことにより、多くの市民が障がい者のウインタースポーツ、特にパラリンピック競技への関心を高めることとなり、今回の平昌パラリンピックにおきましても世界最高峰の舞台に挑戦する選手の姿に多くの市民が声援を送ったと思いますし、何よりも、障がいのある多くの方々に勇気と希望を送ったのだと思います。
やはり、札幌市や北海道からパラリンピックに出場する選手が出てくることは、本市の障がい者ウインタースポーツの振興とともに、障がいのある方に対する市民の理解を深めることにつながることと考えます。もちろん、一朝一夕に世界の舞台で活躍する選手が育つわけではありません。まずは興味や関心を高めるとともに、障がいのある方がウインタースポーツに気軽に触れられる環境を整えることが大変に重要だと考えております。そういった
取り組みが、冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指す本市にとってはとりわけ重要なことではないかとも考えております。
そこで、質問ですが、障がいのある方のウインタースポーツについて、特に冬季オリンピック競技の普及と振興について、これまでスポーツ局ではどのように取り組まれてきたのか、伺います。
◎手島 スポーツ部長 冬季パラリンピックの競技のこれまでの
取り組みについてでございます。
スポーツ部では、平成28年度から、新たに障がい者スポーツ担当を配置した上で、障がい者スポーツの普及振興を進めてきたところでございます。
そこで、まずは、冬季パラリンピック競技の裾野拡大や障がい者スポーツの市民理解の促進、競技大会の運営能力の向上などを目的としまして、札幌市では初めての障がい者スキーの国際大会であるＩＰＣノルディックスキーワールドカップを招致の上、関係機関と協力し、無事、開催することができたところでございます。また、この大会の開催を通じて関係を構築した障がい者スポーツ団体やパラアスリートの方々とともに、例えば、車椅子カーリング、パラアイスホッケー、クロスカントリースキーで使用するシットスキーなどの体験会を開催するなど、冬季パラリンピック競技の普及に向けたさまざまな
取り組みを重ねてきております。
こうした中、さらなる裾野拡大を図るため、試行的ではありますが、今年度から新たに各小・中学校で行われているスキー学習におきまして、下肢に障がいのある子どもを対象に障がい者アルペンスキーのインストラクターを派遣する事業を開始し、スキーの体験機会の確保に努めてきたところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 平成28年に障がい者スポーツの担当者をつけまして、関係者との連携もますます深くしてさまざまに取り組んでこられたということでございました。特に、今年度は、下肢障がいのあるお子様がいる学校のスキー学習へのインストラクター派遣に
取り組み始めたことは、とてもすばらしい
取り組みだと思いますし、注目に値するものだと思います。
障がいのある子どものスキー学習に関しては、一昨年６月の冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会におきまして、パラアイスホッケーの元日本代表選手である永瀬 充さんにお越しいただいてお話を伺ったところ、カナダでは障がいのあるお子様がスポーツを楽しめる環境がある程度整っている、でも、日本においては、スキー学習の際、障がいのある子どもは一人でロッジに待機しているのが現状であるとお話しされ、私はそのことを強く心にとめております。こうしたことから、今回、障がいのある子どもがスキー学習に参加できる
取り組みを始めたことは、ウインタースポーツの振興、特にパラリンピック競技の振興に向けて大きな一歩であるとも考えております。
そこで、質問ですが、今回試行的に実施された下肢に障がいのある子どものスキー学習支援について、実際にはどのような内容だったのか、また、子どもや学校の感想や評価を把握していればお聞かせください。
◎手島 スポーツ部長 下肢障がいのある子どものスキー学習支援についてでございます。
今年度の試行実施につきましては、小学校４校、中学校１校、計５校の５人の児童生徒を対象に、延べ７回のインストラクター派遣を行ったところでございます。その内容は、下肢に障がいのある子どもに対しまして、健常の子どもたちと同様にゲレンデを滑走する喜びを感じてもらうことを狙いとしまして、子ども１人に対してインストラクターがマンツーマンで指導に当たるものでございます。
具体的には、椅子の下にスキー板が取りつけられているチェアスキーを使用し、これをインストラクターが後ろで支えながら滑るもので、実際に参加した子どもからは、風を切る喜びを味わうことができた、友達と一緒にスキーができてうれしかった、スキーを自分で操作できている感覚がとてもおもしろかったなどの感想をいただいたところでございます。また、学校からも、これまで教職員だけでは実施困難であったが、今回、試行的とはいえ、下肢に障がいのある子どものスキー学習の環境がつくられたことは大きな前進であるとの評価をいただいたところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 小学校４校、中学校１校の５人の生徒の皆様にこうした
取り組みができて、その感想が、風を切ることができた、そして、友達と一緒に授業を受けられた、スキーができたというのは、とてもすばらしい
取り組みだと思います。しかし、こういったすばらしい感想を聞けば聞くほど、スキー授業を受けたいという障がいのあるお子様がまだまだいらっしゃるのではないかというふうにも思います。
下肢に障がいのある子どもたちは、ふだん、車椅子を使用されていることが多いと思いますが、このため、冬の間は積雪があるので外出の機会自体が少なくなるというのは想像に難しくないです。そうした中でのスキー学習支援は、下肢障がいのある子どもたちに、外で活動する機会をふやすことができるとともに、スポーツが持つ楽しさ、また達成感を感じてもらうことができて、将来的にはパラリンピアンの育成にもつながっていくものではないかと思います。したがって、今回の
取り組みをベースとして、下肢障がいのある子どものスキー学習支援を拡充していくべきと考えます。
そこで、質問ですが、今後、下肢障がいのある子どものスキー学習支援を拡充していくためにはどのような課題があるのか、また、その課題解決のために今後どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
◎手島 スポーツ部長 下肢障がいのある子どものスキー学習支援を拡充するための課題と今後の
取り組みについてでございます。
下肢障がいのある子どものスキー学習支援を拡充するための大きな課題は、二つあると認識しております。一つ目は、障がい者にアルペンスキーを指導するためのさまざまな知識や技術を有する指導者が極めて少ないこと、二つ目は、１台約65万円と大変高価なチェアスキーの確保でございます。
そこで、来年度からは、指導者の育成を図るため、日本障害者スキー連盟や札幌身体障害者スキー協会などにも協力をいただきながら、市内のスキー場のインストラクターや教職員を対象にした講習会を実施してまいりたいと考えているところでございます。また、用具の確保につきましても、スキー学習が実施されている市内のスキー場にチェアスキーを貸与することで、スキー学習はもちろんのこと、試乗的な貸し出しにも活用していただくほか、体験会などを開催することとしており、これらの
取り組みなどにより、より一層、冬季パラリンピック競技の裾野の拡大に努めてまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 指導者が不足していますし、やはり、障がいのある方々にはどうしても寄り添ってくれる方が必要不可欠でありますので、ぜひ、インストラクターを拡充していく
取り組みをこれからも続けていかれることをお願いしたいと思います。また、確かに、約65万円というのはとても高額な機材だと思いますし、数も限りがあると思います。しかし、スキー場に配置することによりまして、子どもたちだけではなく、成人された方も含めて、こうした方たちの人生が広がっていく、希望を持てるようになると思いますので、高い買い物かもしれませんけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
障がいのある子どもたちが一人でも多く障がい者スポーツの魅力に触れることができるように、今後も、パラリンピック競技、また障がい者スポーツ全体の振興に
取り組み、障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツを楽しむことができる共生社会の実現に寄与することを期待しまして、私の質問を終わります。
◆よこやま峰子 委員 私は、地元であります北区新琴似の運動広場についてお伺いいたします。
ご承知のとおり、この土地は、長年、札幌市の廃棄物の埋立地として使われて、何度も譲渡が繰り返された末に、平成15年度にスポーツ部の依頼を受けて土地開発公社が取得したものであります。その後、平成17年度には土壌調査委員会を実施し、以降、継続的に地下水のモニタリングを行い、さらに、平成23年度には２回目の土壌調査委員会を実施し、
安全性も一定程度の確保のめどが立ったことから、平成27年度のアクションプラン2015において、地元の要望を踏まえ、事業費８億5,000万円、平成31年度に整備完了し、ラグビー場とパークゴルフ場になるという基本計画案が策定されました。これまで、定期的な地下水モニタリングを初め、環境に与える影響などについて専門家の意見も聞きながら、さまざまな変遷を経て検討を進め、多くの年月と費用を投じて策定した計画案をアクションプランにのせたわけであり、地元住民はもとより、市民も大いに期待を膨らませておりました。
私は、一昨年10月21日の決算及び議案審査特別委員会において、平成27年度のモニタリング調査の結果と、土地の整備に関する土地汚染対策を含めた検討結果について質問いたしました。これに対し、スポーツ部長のご答弁は、平成27年度に行ったモニタリング調査では、昨年の調査と同様の結果であり、汚染の拡散は認められない、このことから、運動広場としての整備に当たって、表土の
安全性を確保する観点と、その土地の造成による地下水の拡散防止といった観点から検討を行ってきたとのことでありました。そして、その結果、土壌汚染対策については、埋め立て廃棄物の周囲を鋼の板で覆う、いわゆる封じ込め工法が
安全性、効率性の観点から望ましいという検討結果を得て、来年度以降、設計を行い、平成31年度の整備完了、32年度の供用開始を目指したいとのご答弁をいただきました。このことから、私は、新琴似地域で長年放置されてきたこの広大な土地が土壌調査において問題なしとされ、ようやく平成32年度に向けて運動広場としての整備に動き出したのだと、地元住民の一人として今後の
取り組みに大いに期待しておりました。
ところが、この２月に、担当のスポーツ局から、この土地の整備方針について再検討が必要となる事案が生じたという説明を受け、大変驚き、困惑しております。
そこで、質問ですが、まず、なぜ今になって再検討が必要になったのか、その理由をお伺いいたします。
◎手島 スポーツ部長 再検討が必要になった理由についてでございます。
本事業につきましては、平成27年度に基本的な計画案を作成し、これまで具体化に向けて検討を進めてきましたが、今年度は引き続き地下水のモニタリングを実施するとともに、検討内容の熟度を高めるため、地質調査や基本設計の検討などに着手してきたところでございます。
その経過の中で、敷地外で一時的に地下水の水質が基準を超過し、対応が必要になりました。また、地盤が想定以上に軟弱であることがわかり、盛り土の量を大幅に増加する必要が出てきたことから、地下水や廃棄物に与える影響やラグビー場としての平たんさが確保できるかどうか見通せない状況になったなど、こうしたことが判明したところでございます。そのため、改めて、専門家に安全な整備の方向性を検討していただく必要があると考えまして、住民の安全・安心を第一に、再度、今後の方策を慎重に検討すべきと判断したものでございます。
◆よこやま峰子 委員 今のご答弁によりますと、今年度の基本設計の検討やモニタリングの結果によって、この土地は想定を上回る軟弱な土地であって、それによってラグビー場については平面の調整に課題が残る、大幅にふえる盛り土の重量が地下水や埋設物に与える影響が読めない、そして、敷地外ではありますが、一時、環境基準の超過が見られた、つまり基準を超えていた、このようなことが判明したということでございます。
そこで、質問ですが、このような状況を踏まえて、今後どのように再検討を行っていくのか、再検討の体制、スケジュール、また、かかる費用について教えていただきたいと思います。
◎手島 スポーツ部長 今後、どのように再検討を行うのかについてでございます。
敷地外での地下水の水質基準超過や地盤が想定を超えて軟弱なことなど、前提条件が変わったことを踏まえた再検討を行うため、これまでもこの土地について検討してきた土壌調査委員会や専門家委員会などのメンバーである地下水や土壌汚染対策の有識者のほか、課題となりました軟弱地盤の知見を有する有識者を加えたメンバーで専門家委員会を設置することとしております。その上で、新年度の早い時期から委員会を開催し、次年度の予算要求時期までに安全で経済的な整備について一定の方向性を見出すことを目指してまいりたいと考えているところでございます。
なお、費用につきましては、委員会運営費の約400万円に加えまして、関連調査や地下水のモニタリング等の費用約900万円を見込み、平成30年度予算案に1,300万円の予算を計上したところでございます。
◆よこやま峰子 委員 判明した課題を受けて、スポーツ部としては専門家の意見を聞いて次年度の予算要求時期までに今後とるべき方策を検討していきたいということでございました。
この土地は、かつて、長期間、廃棄物の埋立地であったために、長い時間とお金をかけて安心・安全に配慮しながら土地活用の道を探ってきました。そのことは私も理解いたしますし、これまでの経緯から、スポーツ局が何とか運動広場として検討を進めようとしていらっしゃることもわかります。
しかし、私は前回の平成28年の質問のときにも申し上げましたが、この土地は、当時の札幌都市開発公社が４億8,000万円で取得し、これまでのモニタリングを含むさまざまな調査で9,000万円という費用を要しております。さらに、今後も継続的にモニタリング調査をしなければならない、つまり、これからもまた継続した調査にお金と年月を要する、その年月もわからないということであります。
私は、このような状況を考えますと、再調査をしても、なおアクションプランで予想されている費用を大幅に上回るようであれば、運動広場の整備という当初の計画に捉われるばかりではなくて、それに係る費用と整備効果、いわゆる費用対効果を考慮して別の視点でのこの土地の生かし方を検討するのも一つの方策ではないかと考えますが、スポーツ局としてはこの点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
◎手島 スポーツ部長 別の視点での土地の生かし方についてでございます。
この土地は、地盤が軟弱であることや、地下水汚染の拡散が懸念されるほか、事業費が当初の想定を大幅に上回る要素が出てきているなど課題の多い土地でございますが、現時点では、経済的で安全に市民が利用できる整備の方向性について引き続き運動広場の整備を前提に検討させていただきたいと考えております。
◆よこやま峰子 委員 スポーツ局としては、用地を取得した経緯と、今、所管しているというお立場から、今後も運動広場としての整備を前提に検討したい、このようなお答えであったかと思います。
ところで、先日、スポーツ局では、再検討が必要になったことについて、この土地に関係する新琴似、新琴似西、新川の町内会の役員の皆様に説明会を終えたところであると聞きましたが、その質疑の内容を見ますと、地域住民のさまざまな思いが伝わってまいりました。中には、施設ができ上がってから汚染の拡散などが出てきては困るので慎重に対応してほしいという声がある一方で、できるだけ早く実現してほしいという意見もありました。私は、ともに地域の方々の切実な思いであろうかと思います。確かに、この地域でも高齢化が進んでいることや、今後も継続的に行わなければならない地下水のモニタリングの費用等を考えますと、この土地をどう有効活用すべきであるか、早急な判断が求められております。
繰り返しになりますが、この土地は、スポーツ局が所管している土地であり、運動広場としての活用を目指すのは理解いたしますが、本日の質疑の内容を踏まえますと、当初の考えどおりにただ進み続けるのではなく、いま一度、この土地の持つ特質性に鑑み、この土地の今後のあり方、取り扱いについて、もはやスポーツ局のみにとどまらず、事業の方向性を探る事業の全庁的な検討が必要ではないかと私は考えます。
先日の説明会において、市民の一人から、最終的な判断は札幌市が行うのですかという質問に、札幌市からは、有識者などの意見も参考にした上で札幌市が判断いたしますというお答えがありました。
そこで、最後の質問ですけれども、この土地の問題はできるだけ早急に札幌市の問題として全庁的に検討すべきであると考えますがいかがか、副市長にお考えをお伺いいたします。
◎町田 副市長 この土地は、よ
こやま委員もご懸念いただいておりますように、
安全性や費用対効果などの面で難しい問題があることを認識しておりますが、先ほどスポーツ部長からご答弁申し上げましたとおり、まずは運動広場としての活用の検討を継続したいと考えております。ただ、その際には、さまざまな観点からの検討も必要であり、例えば、安全面では環境局、コスト面では財政局など、関連する部局で全庁的な視野で検討してまいりたいと考えております。
○
福田浩太郎 委員長 以上で、第２項 市民生活費のうち関係分の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、３月22日木曜日午後１時から、都市局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後２時26分...