委 員 村 上 ひとし 委 員 田 中 啓 介
委 員 平 岡 大 介 委 員 松 浦 忠
委 員 坂本 きょう子
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開 議 午前10時
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○
福田浩太郎 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、恩村委員からは、遅参する旨、届け出がございました。
また、
陳情提出者から資料の提出がございましたので、お手元に配付しております。
それでは、議事に入ります。
最初に、陳情第249号
次期介護保険料の
引き上げ中止を求める陳情につきまして、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩します。
――――――――――――――
休 憩 午前10時
再 開 午前10時13分
――――――――――――――
○
福田浩太郎 委員長 委員会を再開いたします。
それでは、第３款
保健福祉費 第３項
老人福祉費、議案第７号 平成30年度札幌市
介護保険会計予算、第11款 諸支出金 第２項 他
会計繰出金中関係分、議案第24号 札幌市
介護保険条例の一部を改正する条例案及び陳情第249号
次期介護保険料の
引き上げ中止を求める陳情について、一括して質疑を行います。
◆成田祐樹 委員 私からは、議案第24号 札幌市
介護保険条例の一部を改正する条例案及び陳情第249号
次期介護保険料の
引き上げ中止を求める陳情に関連して質問いたします。
札幌市では、2018年度から2020年度までの
高齢者支援計画において、65歳以上の方の
介護保険料基準額の月額、いわゆる１
号保険料を5,773円としていますが、現在の計画期間に当たる2015年度から2017年度の5,177円と比較すると11.5％程度の上昇となりました。その背景としては、高齢者の増加が大きいのかなと考えられますが、実際には、今後３年間の被
保険者数の延べ人数が148万人から159万人と7.4％程度の増加と見込まれるのに対し、
サービス費用は前期計画の3,919億円から4,583億円と16.9％程度の増加と、
高齢者人口の伸びを上回る
サービス費用の伸びがあると、札幌市
高齢者支援計画2018（案）にも明記されておりました。
新聞報道などによると、
次期介護保険料の基準額の月額は
県庁所在地と
政令指定都市などの65％が6,000円を超えており、最も高い大阪市では7,927円になるとされておりました。
そこで、お伺いしますが、現在、札幌市が把握している他都市の基準額とそれに対する札幌市の認識について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎岡島
地域包括ケア推進担当部長 ただいまの他都市の基準額と札幌市の認識についてでございますが、保険料はまだいずれも確定ではございませんけれども、現時点で把握している
政令指定都市18市の月額平均は6,155円でございます。これと比較いたしまして、札幌市は、月額で382円、年額にしますと4,580円程度低い状況でございます。また、旭川市、函館市など、札幌市を除いて人口が多い道内５都市の平均は5,992円でございまして、札幌市のほうが月額で219円、年額にしますと2,630円程度低い状況でございます。都市によりまして、人口構成や要
介護認定率などに違いがございますので、基準額を単純に比較することはできませんが、札幌市の保険料は他都市より比較的低いものと認識しているところでございます。
今後３年間の
高齢者人口の増加を踏まえますと、施設及び
在宅サービスの充実や
地域支援事業の強化などが必要でございまして、これらの
介護保険制度の安定的な運営のためには、今回の改定はやむを得ないと考えているところでございます。
◆成田祐樹 委員
政令指定都市の平均が6,155円、道内の５都市の平均が5,992円という話がありました。それと比べたら、札幌市は現状では比較的低い金額であり、その中でも、
介護給付準備基金の活用によって上昇を抑制したことや、低所得者に配慮するとともに、能力負担に応じた多段階化を行うことについては評価できるところであります。現在の月額5,177円と比較すると596円の上昇とはなりますが、
サービスの利用率が高いと考えられる75歳以上の高齢者が増加することを考えると、札幌市のこの上昇をやむを得ないと考えているという答弁については、全国的にも同じ状況であるということを含めて、理解できるところではあります。
しかしながら、１点、問題点を考えますと、札幌市は低所得者の割合が高く、最も所得が低い第１段階の方は26.2％と、全国平均の18.6％より大分高い割合でいるとされております。今のところ、札幌市の保険料は
政令指定都市の中では低い金額にとどまっていますが、2020年には基準額で7,600円程度まで上昇するとの予測や、他都市においては月額１万円近くになるところもあるのではないかとも言われております。このままのペースで上昇を続けていくと、低所得者の
保険料負担は大きいものとなっていくことが予想され、本当に負担することが可能なのか、考えていかなければなりません。
そこで、お伺いしますが、低所得者の保険料の負担を軽減するための今後の対策についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎岡島
地域包括ケア推進担当部長 低所得の方の
保険料負担を軽減するための対策についてということでございますが、平成27年４月から、最も所得の低い第１段階の方を対象に、
消費税引き上げ分を財源とした公費を投入しまして、負担割合の引き下げを実施しております。また、札幌市では、従前より、能力に応じた
保険料負担とする観点から、現在の第２段階の方の負担について独自の軽減措置を導入しているところでございます。
さらに、国におきましては、平成29年４月に予定されておりました消費税10％への
引き上げの際に、軽減の対象者を第３段階まで拡大するとともに、第１段階の方の軽減幅を拡大するとしております。
消費税率引き上げが来年10月に延期されたことに伴いまして、現在まで完全実施には至っておりませんが、札幌市といたしましては、消費税率の
引き上げにかかわらず、軽減が早期に完全実施されるようこれまでも国に求めておりまして、引き続き、他の
政令指定都市と連携いたしまして要望してまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 札幌市が既に第２段階で独自の軽減をしていることや、低所得者の
保険料軽減の
早期完全実施に向けて取り組んでいることは今のお答えでもわかりましたが、やはり、上昇の根本となるのは
少子高齢化であり、
介護保険事業の中だけでできることには限界があるかなとも考えます。
ただ、将来的に
介護保険料がこのまま上昇を続けると、低所得者のみならず、高齢者全体において負担は限界になるのではないかなとの懸念があります。そうなると、第２号被保険者の対象年齢の引き下げという話も、遠からず国のほうで出てくるのではないかなと個人的には思っております。いずれにせよ、20代、30代といった若い世代への負担をふやしていくことになり、簡単な話ではないというふうに考えております。
まずは、将来的な
介護保険料の伸びを抑えていくためにも、元気な高齢者をふやしていく必要があるのではないでしょうか。我が会派は、代表質問で、将来的に見込まれる
介護保険料の上昇に対する対策について質問したところでありますが、それに対し、予防と早期支援、そして、適切な
ケアマネジメントの推進により
介護保険制度の
持続可能性を高めたいとの答弁がありました。これからは、
地域包括ケアシステムの構築によって、医療、介護、
介護予防、住まい、
生活支援など一体的に提供されることが求められていきますが、その中でも、札幌市は、高齢者の社会参加や住民主体の
介護予防などにおいて今まで以上に効果的な取り組みを行っていただくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
◆
竹内孝代 委員 私からは、札幌市
高齢者支援計画2018におけます
特別養護老人ホームの整備について質問いたします。
これまで、私たちの前を歩き、道を開いてきてくださった先輩である高齢者の方々が生き生きと暮らせる
環境づくりのためにも、在宅介護とあわせて、
高齢者施設等における介護はとても重要な役割を担っております。その中にあって、札幌市の
特別養護老人ホームの待機者はいまだ多く、現在、入居率は97.3％と、入退去時の入れ
かわり対応を考えるとこの97.3％というのは常時満床であるという意味であり、待機者は3,219人と、依然、
特別養護老人ホームが不足している状況にあります。
特に、近年の傾向といたしまして、本来は自分の年金等で入れる特養を希望しているが、かなわないため、家族などにお願いして
有料老人ホームなどを選択し、生活するための支援を受けていることを心配される利用者や、実際に
生活支援を工面することに苦労されているご家族もいらっしゃるなど、待機者の数以外にも特養を希望している方は潜在的に多くいるとされております。さらに、これからますます増加することが予想される
高齢者人口の中で、介護を必要とする方もまた増加することがわかっております。
こうしたことからも、次期計画である札幌市
高齢者支援計画2018では、
特別養護老人ホームについて、平成30年から32年の３年間で800人分の定員を確保することを目標としておりますが、
特別養護老人ホームが不足している現状を踏まえると、今期計画に引き続き、目標達成に向けて確実に整備を進める必要があります。
私は、前職で札幌市や
近隣市町村で
特別養護老人ホームを新設する際の新規事業の担当を経験いたしましたが、事業者としては、
特養施設整備を計画する際には、その
建設費用面や実際に働く
介護職員、また看護師などの人材確保について、さまざまな面から運営可能かどうかを思案いたします。そして、整備計画を推進する自治体側の札幌市においても、整備・運営するこの事業者を広く公募し、良質な運営をする事業者を選定したいところです。
そこで、質問ですが、改めて、
施設整備についての現状や、今後整備を進めるに当たっての具体的な手法について、どのようになっているのか、特に、近年は
特別養護老人ホームの整備を希望する事業者が減少しているとお聞きしておりますので、札幌市における近年の状況についてお聞きします。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 整備希望事業者の近年の状況についてでございますが、
特別養護老人ホームの整備につきましては、毎年、
整備事業者の公募を実施しております。平成26年度までは、募集数に対して３倍から５倍の応募がありましたが、平成27年度には、選定すべき
事業者数が足りずに追加募集を行ったところでございます。また、今年度の公募では４施設分の募集に対して応募があったのが５事業所と、近年は整備を希望する
事業者数が減少傾向にあるという現状でございます。
◆
竹内孝代 委員
特別養護老人ホームの
整備事業者については、毎年、公募を実施していることと、今年度実施した公募では４施設の募集に対して応募があったのは５事業者であったこと、また、平成27年度には事業者が足りずに追加募集をした経験もあるといったことがわかりました。特に、平成24年度は12事業者、平成25年度は15事業者、平成26年度は９事業者と、過去と比較しても近年は減少傾向にあります。
そこで、質問ですが、札幌市の
特別養護老人ホーム入居希望者は依然多く、大勢の方が待機している現状と、札幌市は、計画的に
施設整備を推進したい状況の中で、
応募事業者の減少というのは分析しなければならないと考えますが、本市はどのようなことが要因であると捉えているのか、お伺いいたします。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 応募事業者の減少の要因分析でございますが、
施設整備に関する意向については、
特別養護老人ホームを運営されている事業者に対してアンケートを実施したり、あるいは関係団体との
情報交換等によって、これまでも把握に努めてきたところでございます。
その中では、
応募事業者の減少にはさまざまな要因が考えられますが、まずは、
介護報酬の減額改定に伴う収入減や人件費の増加などに伴う支出の拡大といった経営面での見通しの不安が主に挙げられるかと思います。さらには、先ほどもお話がありましたように、近年の建築費の高騰、あるいは、
介護職員の確保が難しくなってきていること、それから、
施設整備をするには用地が必要ですが、用地の取得が難しいというようなことなども影響しているのではないかというふうに認識しているところでございます。
◆
竹内孝代 委員 さまざまな要因が考えられるということで、いろいろ聞き取りもしていただいておりまして、今お話がありましたように、人件費の増に伴う今後の経営面に対する不安であったり、
介護人材不足も言われていたり、建築費の高騰、また、用地確保の問題などさまざまなことが挙げられるということでした。
一つ事例を挙げさせていただきますと、実際に札幌市で一番多く待機者がいると言われている中央区で
施設整備をする場合、土地の購入で約２億円、その他建設工事、備品、運転資金の合計額というのは国庫補助を除いても約８億円かかりまして、自己資金を出したとしても、多くは
長期借り入れをして返済していくような予算となります。特に、札幌市の場合は、土地を自力で見つけて購入しなければなりません。これは、他の市町村では、例えば、保育所や特養などの福祉施設を建設する際には自治体の土地を無償で貸与したり、補助体制が手厚いなど、福祉施策を重点にした市町村がある中で、そうしたところと比較すると、政令市である札幌市というのは
施設整備をする上でのハードルはなかなか高いものがあると言われております。
また、実際に運営する際の大きな支出の一つである人件費についてですが、職員の効率的な配置が求められますけれども、現在の札幌市の公募条件にある定員80名ですと、法人の考える効率的な職員配置がかなわない場合が多く、良好な事業運営の壁になる一因でもあることから、私は、これまでも定員の緩和を求め、会派の予算要望でも毎年提案させていただいております。その際に、札幌市からは、事業者や関係団体の意向を調査し、検討したいとのことでした。
そこで、質問ですが、事業者の経営面においては、
介護報酬の
プラス改定により一定の改善が期待されるものの、まだまだ
介護職員の処遇改善は課題となっていること、また、札幌市として、
応募事業者の減少という状況を踏まえて、800人分の
整備目標を達成するために今後は具体的にどのような方法を考えているのか、お伺いいたします。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 整備目標を達成するための、今後の具体的な目標、方策ということでございます。
次期の計画におきましては、新規の整備だけではなく、
既存施設の定員増、いわゆる増床による整備を進めていく方針であります。増床による整備は、
既存施設の職員あるいは設備を効率的に活用でき、経営面あるいは
人材確保面において事業者にも利点があると考えられることから、新規整備とあわせて増床も積極的に進めてまいりたいと考えております。また、今期の計画では、１
施設当たりの定員を80人としておりましたが、
事業者側の経営上の
スケールメリットも得やすくなるように、次期の計画におきましては、定員の上限を緩和することを検討してまいりたいと考えております。
◆
竹内孝代 委員 今、新規整備に加えて
既存施設の増床の整備も含めていくというお考え、また、80人定員についても、上限を緩和して、健全経営ができるような検討もされるということで、期待させていただきます。
札幌市の特養というのは、
専門スタッフをたくさん配置しておりますし、地域との交流ができるようなスペースを設けていたり、災害時の避難場所にも使っていただけるように多くの備蓄をするなど、いざというときに地域の高齢者の皆さんにも使っていただけるような、そういった貢献のできる重要な役割も担っていると考えております。
今後、さまざまな面からも、また、急がれる
特養待機者への対応のためにも、札幌市が計画する必要な施設を確実に建てられるよう、社会情勢の変化等を踏まえた適切な方法について検討を続けていただき、
特養利用者に対して良質な
サービスの提供ができる体制の後押しとなることを求めまして、私の質問を終わります。
◆平岡大介 委員 私からも、議案第24号と
介護保険料の
引き上げ中止を求める陳情にかかわりまして、高齢者の
生活実態と
介護保険制度について、２点質問させていただきたいと思います。
まずは、本市が高齢者の
生活実態についてどのように認識しているのか、この点を伺いたいと思います。
先ほど陳情者から説明されたとおり、高齢者の
生活実態は、決して楽ではないばかりか、今後ますます苦しくなっていくというふうに思うのです。医療では、高過ぎる保険料、それから、患者の自己負担の増加、また、保険で給付される医療の制限などの大幅な後退が既に実施され、今後も計画されております。このため、経済的な理由で治療がおくれてしまって亡くなってしまう、いわゆる手おくれ死が後を絶たないというのが実態であります。介護では、
介護利用料の負担の３割を導入し、２割の範囲をさらに拡大しようとしています。年金はどうか。
マクロ経済スライドによる減額と
支給開始年齢のさらなる
引き上げが実施されようとしています。
このような負担が高齢者に重くのしかかって、下流老人、または老後破産という言葉が流行語となる事態まで招いております。先ほど、陳情者からもお話がありました。灯油が高い、野菜、食材も高い、こういった物価の上昇と、来年10月に予定されている消費税10％への増税が高齢者の生活にさらに追い打ちをかけることになります。
日本の高齢者の貧困率を見ていきたいと思いますが、
ＯＥＣＤ加盟国34カ国の中、日本は貧困率が４番目に高く、19.4％となっております。まさに５人に１人が貧困という状況の中で、
単身高齢者の男性の場合は38.3％、女性の場合は52.3％が貧困している世帯に当たると専門家が指摘しています。先ほど、陳情者からも、本来必要とされる
介護サービスを制限せざるを得ない高齢者が多いこと、また、金額を抑えて
サービスの組み立てにご苦労されているという事業者の声もございました。
そこでまず、１点目に、本市は、高齢者が置かれている生活状況についてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
◎岡島
地域包括ケア推進担当部長 高齢者が置かれている生活状況の認識についてでございますが、平成28年度に札幌市が実施いたしました高齢者の意識調査では、経済的なゆとりについて、やや苦しいと答えた方が26.5％、大変苦しいと答えた方が11.7％でございましたので、経済的にゆとりのない状況に置かれている方がいらっしゃるものと認識しております。
こうした状況なども踏まえまして、
次期介護保険料につきましては、
介護給付費準備基金を上昇抑制のために活用することに加えまして、所得の低い方に配慮しつつ、負担能力に応じた保険料の多段階化を行い、最高段階の負担割合を
引き上げたところでございます。
◆平岡大介 委員 札幌市の意識調査で、約37％の高齢者が苦しいとおっしゃっております。
ケアマネジャーや
介護福祉士などが協力して全国で行われた介護・認知症なんでも
無料電話相談に寄せられた声を幾つかご紹介させていただきたいと思いますが、80代の女性からは、
ヘルパーサービスを受けているけれども、自分は要支援で、今後、ヘルパーの支援がなくなると聞いた、保険料をちゃんと納めてきたのにひどいではないか、60代の女性の方からは、70歳の主人が２割負担になった、医療費や薬代が高額になった、年金も少ない中で苦労している、薬代は月に8,000円もかかっている、70代女性の方からは、介護が必要になっても、家族も生活がありますから頼ることができない、年金が月６万円だと施設にも入ることができない、将来が不安だということであります。陳情者もいろいろご説明されておりましたが、食事を１日２回に減らして何とか切り詰めている、寒くてもストーブをなるべく使わないようにして、昼間は
ショッピングセンターで過ごしている、こういった話もありました。高齢者は、こういった細かな節約をして何とか生活されている方が多いというのが実態ではないでしょうか。
今回の改定によりまして、来年度からの保険料は基準額で月額5,773円とされており、10％以上の
引き上げとなるにもかかわらず、
介護サービス利用料の３割負担が導入されるなど、さらに負担がふえ、
サービス抑制が進められて、保険料を払って
サービスは受けられない、まさに保険あって介護なしという状況がさらに加速するのではないかというふうに思います。
それから、
介護保険料のこれまでの推移を見てみますと、2005年は全国平均が2,311円だったものが、その後、3,293円、4,090円、4,160円、4,972円、5,514円と改定のたびに上がっています。
厚生労働省は、2025年度には月額8,000円を超えるといった試算を出しています。
制度スタート時から3.5倍にも膨らんでいるのですよ。これは、低い年金ではとても払える金額ではないと思います。
先ほどの質疑で、岡島部長は、制度の安定的な運営をする上で保険料の
引き上げはやむを得ない、こういった話をされておりましたが、所得の低い高齢者にとっては耐えがたい負担増なのです。しかも、これからも保険料は上がっていくと
厚生労働省が言っております。
そこで、最後の質問ですが、このような状況を踏まえると、高齢者を支える仕組みであるはずの
介護保険制度が制度としてすでに成り立っていないのではないかというふうに思うのですけれどもいかがか、伺います。
◎岡島
地域包括ケア推進担当部長 介護保険制度の現状についてでございますが、この制度は、平成12年４月に、介護などが必要な方の尊厳を保持し、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう支援することを基本理念として創設されたものでございます。その後、要介護者の心身の状況や
生活実態に応じて、専門職による適切な
サービスを利用できるようにということで、
在宅サービスの充実や
施設整備を進めてきたところでございます。
平成28年度に札幌市が行いました要介護者、要支援者への意向調査でございますが、
サービス利用者の７割以上の方が現在利用している
サービスに満足していると回答しておりまして、家族介護者の負担軽減にもつながっておりますことから、社会全体で高齢者とご家族を支える仕組みとしては有効であると考えているところでございます。この制度の
持続可能性を高めるために、国におきましては、３年に１度、制度の見直しを行っており、札幌市におきましても、保険者として、引き続き、効果的、効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
◆平岡大介 委員 自治体としては、制度自体が既に成り立っていないとは断言できないのかなというふうには思います。先ほどの調査では、７割の方は制度に満足されているということでありますが、裏を返せば、３割の方は満足をされていない、不満だということであります。
札幌市は、他都市と比べて保険料がまだ安いのだといった質疑もございましたが、自治体によって支払う保険料に差があることで、受けられる
サービスに違いが発生いたします。すなわち、お金がなければ必要な
介護サービスを制限せざるを得ないという状況は、既にこの制度の欠陥であることを指摘させていただきます。
今定例会の代表質問で、我が党は、一般会計からの繰り入れによって、保険料の
引き上げを行わないようにということを求めました。本市は、
介護保険制度は保険料と国、都道府県、市町村による公費負担の割合が法令によって定められておりまして、札幌市独自の繰り入れにより保険料を引き下げることは適切ではないと考えていると答えております。
介護保険制度の構造から言いまして、施設がふえる、または、
サービスの利用がふえていけば、それが保険料にはね返る仕組みでありますけれども、この中で何が大きな問題かといいますと、それは国庫負担が少な過ぎるということであります。
本市は、ほかの政令都市と連携して国による財政支援措置を求めておりますし、これからも求めていくと言っておりますけれども、この間、国からの回答はないのです。それから、全国市長会が国に対して提出している
介護保険制度に関する重点提言では、低所得者に対する
介護保険料や利用料の軽減策については、国の責任において、財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう抜本的な見直しを行うこと、このことを求めております。同時に、際限なく保険料が
引き上げられる現在の制度を、国庫負担を大幅にふやすなど根本から見直すよう、全国市長会として要望するよう働きかけていくべきであり、国が何もしてくれないのであれば、市の独自の判断が必要ではないかというふうに思います。
今回の保険料の改定について、他の自治体では、保険料据え置きの努力をされているところもあると聞きます。陳情に賛同する立場から、本市も、市長の決断で、一般会計からの繰り入れで保険料を抑える、
引き上げは行わないように求めて、質問を終わります。
◆松浦忠 委員 ２点、質問いたします。
一つは、議案第24号
介護保険条例の関係、二つ目は、
老人福祉費のうち、老人クラブ活動費補助金の関係についてです。
まず最初に、
介護保険制度が日本で話題になったのが大体2007年か2008年で、菅さんが厚生労働大臣になって、そこで具体的になってきたわけですね。私は、実は、平成９年の３定が終わってすぐに、ドイツのミュンヘン、デンマークのコペンハーゲンに介護保険やダイオキシンの問題などの調査に行ってまいりました。そのときに、報告書も出したのですが、ドイツはちょうど発足３年目だったのです。ドイツは、発足３年目で保険料の値上げを検討しなければならぬという予想外のところに来た、こういう実態がありました。それは何かといったら、統計は間違っていないけれども、統計上の年齢構成から予測した以上に、介護を受ける方が質を高く求めてくるということなどもあってそういう状況が発生してくると。当時、説明いただいた現場の方あるいは調査に訪れた施設側からもそういう話がありました。
ことしが平成30年ですから、それからもう20年が過ぎます。私は78歳ですが、年齢構成からいったら、日本も、戦後に小学校に上がった世代はみんなそうですし、昭和33年の早生まれの人はことし60歳ですから、市役所の公務員などは、もう定年退職するような年代に入ってきております。そうすると、やっぱり掛金的に必要なお金が相当ふえてきますから、どうしても財政的にやっていけないということになるわけですね。その間の措置として行ったのは、都道府県別に、人口の多い都市、年齢構成の比較的若い都市、いわゆる掛金が多くて受給する高齢者が少ない都市などがあって、市町村単位でやれば格差が生まれるということで、今度は都道府県に移行しました。しかし、移行しても、やっぱり都道府県別に格差がある。きのう、
厚生労働省が健康年齢の平均的なものを発表しましたが、１番のところと北海道ではやっぱり３歳ぐらいの差がある、こういうことも統計上は出てきております。
そういうことからいったら、給付するお金をどう確保するか、もう一つは、次の項になりますが、健康年齢をどうふやして介護期間をどう短くするか、この二つの取り組みを合わせてやらなければならぬということだと思うのです。
そういう中で、先ほどから、生活が苦しい、大変だという質問が委員から出ているし、陳情者の趣旨説明の中でもそういう説明がされております。
そこで、お尋ねしたいのは、生活保護というのは、いわば日本の憲法25条に基づく最低限度の健康で文化的な生活をする基準だと国が定めて支給されております。それに対して、土地を持って家も建ててずっと頑張ってやってきた、そして、今、年金をもらっていて、その土地の固定資産税、建物の固定資産税、あるいはまた市民税といった公的負担、こういうものを差し引いた可処分所得、実質的に使えるお金が少ない人は、生活保護費と比べてどうなのか、保険料を算定するときにその辺をどういうふうに考慮に入れておられるか、この点についてお尋ねします。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 保険料算定の際にいわゆる可処分所得を考慮した上で算定しているかという質問だと思いますが、保険料の算定の際には、今後３年間でかかる費用がどの程度になるのか、それをそれぞれの負担割合でどう負担していくかという観点で算定しておりますので、個々の可処分所得に応じて保険料を算出することはやっていない状況でございます。
◆松浦忠 委員 生活保護の最初の考え方というのは、財産、いわゆる固定資産を持たない、土地、建物など、あるいはまた預貯金などを持たない、そういう方が本当に生活に困窮して、それをみんなで助け合っていくという制度だと、これはこれで必要なことですからいいのです。
そこで、私も多くの方から聞くのは、一生懸命働いて何とか家を持ち、土地を買って我が家に住みたいということでやってきた、年金は生活保護基準よりもちょっと多いぐらいだ、いろいろな公的負担を払ったら、実質的には生活保護の方より少なくなっている、かといって、家や土地を売って知らぬところに行って生活するというのは、もう年をとったから精神的に大変だ、こういう方々がかなりいらっしゃるわけです。
こういうことについて、一つは、自治体によっては、行政の側で、そこに住めるように家や土地の何割かのお金を融資してあげる制度をつくり、そのご夫婦がともに亡くなったときに最終的に清算して相続人に渡す、こういう制度をやっている市もあります。たしか、一番最初にこれをやったのは東京の小金井市かどこかだと思います。
そこで、私は以前にもこういうことをやってはどうかと提起したのですが、その後、検討された経緯はありますか。なければ、ないで結構です。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 いわゆるリバースモーゲージ制度のことだと思いますが、自治体だけではなくて、社会福祉協議会が主体になってやっている都市もあるかと思います。
札幌市におきましては、リバースモーゲージ事業に関して直接検討したことはございません。
◆松浦忠 委員 市長、これは政策的なことだと思うのです。持ち家の人がそれを抵当にして、自治体がかかわってお金を貸し付け、そのお２方が亡くなったときに整理して相続人に渡すと。こういう制度について、やっぱり本市も始めていくべきではないかと思うのです。先ほど説明した可処分所得の話のように、生活保護よりもちょっと多い年金、しかし、公的負担をした後の使えるお金は生活保護の人よりも少なくなっている、こういう人たちの窮状を解消し、持ち家に住み続けていく、あるいは在宅介護でいく、そういうふうに考えたら、やっぱり、早急にそういうことをすべきではないかなというふうに私は思うのですけれども、市長はいかがお考えになりますか。
◎秋元 市長 今のご質問にありましたように、いろいろな財産を活用した制度は、私も個人的にいろいろな方のご意見を伺っております。課題もいろいろあるようでございますが、引き続き、いろいろな政策をつくっていく中でさまざまなことを検討していきたいと思います。
◆松浦忠 委員 それは、ぜひ早急にやっていただきたいと思います。
それから、保険料の算定に当たっては、やっぱり、可処分所得というものを調査して、どういうところにあるのかと、そして、それを考慮していくことも大事なことではないかというふうに思うのです。私が前から提起しているような家や土地の前借りの制度があってというならまた別ですけれども、今はありませんからね。したがって、やっぱり、そういうことも考慮して保険料を算定していくことが私は必要だと思うのですけれども、これについてはいかがお考えになりますか。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 保険料の算定に当たって、可処分所得を考慮すべきではないかという質問だと思います。
先ほどもお話ししましたが、現時点では、将来にかかる費用に関してそれぞれで負担する割合をどう割り振っていくかという観点で保険料を算定しています。ただ、保険料の支払いをしていただく方に対しては、それぞれの所得、あるいは世帯構成によって段階が変わっています。そこの部分で、可処分所得ではないですが、資力に関してある程度きめ細やかに対応していると思いますし、例えば、所得が激減した方、あるいは、独自に減免制度というものも持っておりますので、その辺は事情に応じて相談していただいて保険料を減額していくことも可能であるというふうに思っております。
◆松浦忠 委員 いずれにしても、そういったようなことなどをいろいろ検討して、私は、できるだけ生活保護の水準を下回らないで生活できるようにすべきだと思うので、ぜひひとつ、そのことに取り組んでいただきたいということを求めておきます。
次に、
老人福祉費の関係で、老人クラブ活動費は、今年度は4,300万円の補助金が組まれております。
そこで、札幌市内における老人クラブ数、会員数はここ５年間でどういうふうに推移しているか、把握していれば示していただきたいと思います。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 ここ５年間の老人クラブ数の推移ということでございますが、平成29年度のクラブ数は448クラブで、５年前の平成25年度では483クラブですので、毎年、クラブ数は少しずつ減っている現状でございます。会員数についても、平成29年度におきましては２万6,442人、５年前は２万9,589人ですので、会員数も同じく減っている現状でございます。
◆松浦忠 委員 市のほうは、老人クラブが結成されていることによって、どういう効果があるというふうに認識されておりますか。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 老人クラブの意義ということでございますが、老人クラブ自体は、健康づくり、趣味だけではなく、環境美化やひとり暮らしの高齢者宅への訪問など地域を豊かにする社会活動に取り組んでいて、かなり大きな役割を果たしているというふうに考えております。さらには、今後も、健康寿命の延伸、あるいは、活力ある高齢社会のためにも、老人クラブの主体的な活動は大変大事になってくると思っておりますので、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
◆松浦忠 委員 私も幾つかのクラブに入っていますが、老人クラブは、数年前から会員増強ということで全国的に目標を掲げてやっておりますけれども、なかなかふえていきません。
そこで、補助金を出す側として、老人クラブの数が減り、そして、会員が減っていっているというのはなぜなのだろうかというようなことを分析されておりますか。されておりましたら、その分析結果などを示していただきたい。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 老人クラブの会員数あるいはクラブ数が年々減っていることに関して分析しているかということでございます。
お話がありましたとおり、老人クラブ自体で会員増強運動を行っております。その際に、私どもが直接ではございませんが、札幌市老人クラブ連合会を通じて、会員増強運動に向けてのアンケートのような意識調査をしておりまして、それを踏まえた上で会員増強を行っていることはお聞きしております。なかなか一筋縄ではいかないということではありますが、例えばでいきますと、老人クラブという名前にどうしても抵抗があるというお話を伺うこともあります。あるいは、情報発信の仕方に関しても、もう少しＰＲしてほしいという声もあったかと思いますので、その辺も踏まえた今後の会員増強運動を支援してまいりたいというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 老人クラブのいろいろな取り組みについては、私も会員として幾つかに入っていて、たまに顔を出していろいろな話を伺いますが、昨今は、新しく入る方はどういうつながりで入ってくるかといったら人のつながりなのです。最初は、老人クラブは町内会など区域ごとのクラブでやっていましたが、だんだん少なくなってくるものですから、今は、区域を外して、例えば、私は白石ですけれども、厚別の人で仲のいい友達がいて、来ないかいと誘うことによって来るようになっているのですね。老人クラブの会員増強運動を見ていると、やっぱり、人のつながり以外のものはないのです。
そこで、私が市に力をかしてほしいなと思うことは、一定の年齢以上の方を所得階層別に抽出して、意向調査、いわゆるアンケートをしてみてほしいなと。老人クラブに入っているか、入っていないか、入る意思があるか、ないか、入る意思がない人はなぜ入らないか、入るとしたら、どういう条件で、どういうことが行われていれば入るかとか、そういった意向調査をしてもらって、それに基づいて、各クラブは、それではそういうような方向にクラブ運営のやり方を変えていったり、いろいろなことができていくと思います。つまり、どう声をかけていくかというときに、声をかける範囲のところでなかなか手がかりがないのが実態なのです。そういう手がかりをつくるために、そういうアンケートなどを実施してほしいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 先ほど来お話をしておりますが、札幌市老人クラブ連合会という老人クラブを支援する団体がございます。以前も会員増強運動の前にそういったアンケートのようなものを行っておりますので、現在のクラブ会員以外の方も含めて、そういうアンケートができるかどうか、手法も含めて検討させていただきたいと思います。
◆松浦忠 委員 今は、個別の家ならば、ピンポンを鳴らして訪ねることができるのですが、マンションはほとんどが自動施錠装置、いわゆるオートロックになっていまして、なかなか訪ねることができません。札幌市が意向調査をしますということになったら、いろいろな方法で人を選んで、往復はがきなり封書なりでもそういうことができるわけです。やっぱり、そういうふうにして意向調査をしてもらって、それに基づいて、それでは、マンションでもこういう方が一定数はいるということになれば、その取り組みについては老人クラブが管理組合と話をしたり、いろいろなことをして働きかけていくことができると思うのです。
今は、そういう個別の働きかけはだめだということで、チラシすらも入れさせてくれないようなマンションが多いのです。したがって、なかなか手がかりもない、こんなような状況があるので、ぜひひとつ、意向調査、アンケートを実施して、そして、老人クラブにそれを提供して手がかりをつくってあげていただきたいということを求めて、私の質問は終わります。
◆中川賢一 委員 私からは、介護におけます人材不足への対応というテーマにつきましてお伺いしたいと思います。
先ほどから、介護のための経済的な負担が厳しいという深刻な状況につきまして、るる触れられておりますし、当然、財政のほうも厳しい状況なのかなと思うところでございます。一方で、介護の現場も同様に厳しい状況で、特に最近の人材不足ですが、ご承知のとおり、全国的にこれまた深刻な問題となってきております。
ことし１月の
介護サービス業の有効求人倍率は、全国で3.44倍で、昨年の同時期より0.62ポイントも悪化している状況でございます。市内におきましても、正確な数値は把握しておりませんが、かなり厳しい状況なのかなと推察されまして、事業者におかれましても、必要な
サービスを提供できるよう、人材の確保に日々大変なご苦労をされているのではないかと推察するところでございます。
介護というのは、お世辞にも決して人気職種とは言えないのかもしれませんが、一方で、高齢化はさらに加速していきますので、介護を必要とする方の数がこれからもさらにふえていくことは明白でございまして、札幌市でも、介護人材の確保を支援するために、これまでも合同就職相談説明会の開催などさまざまな取り組みをされております。しかし、限られた人材の中でより効率的な
介護サービスが提供できるよう、今後も工夫していくことは避けられないというふうに考えるところでございます。
先日、民間で実施しております介護事業者向けのセミナーに私が参加した際に伺った事例でございますが、就労継続支援の施設外就労を利用して、障がいを持っている方に事業所内の軽作業などを受け持ってもらうことで、障がい者の雇用を創出すると同時に、
介護職員の業務の負担軽減を図り、利用者の介護に集中できる職場環境を整備するという取り組みが紹介されておりました。また、私が以前に東京で視察した事例におきましては、外国人を事務員として採用して、彼らを補助的な作業などに活用している事例もございました。
こういったものはあくまで一例でございますが、介護事業所における業務には、専門的な介護職種でなくても可能な仕事も多々あるものと思われますので、こうした業務を
介護職員以外の人材で担うことができますと、限られた介護人材を有効に活用していくことができるのではないかと考えます。それぞれの介護関連の事業者においても、今後こういった工夫がなされることが望ましいというふうに考えます。
そこでまず、第一に伺いますが、市内の介護事業者におきまして、介護業務以外の附帯的な仕事を
介護職員以外で分担しているような事例があるのかなど、実態をどの程度把握しておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 介護業務以外の附帯的な仕事を
介護職員以外が分担しているような事例があるかということでございます。
介護職員を多く抱える
特別養護老人ホームなどにおきましては、清掃あるいは洗濯などを外部業者に委託して
介護職員との業務分担を図り、効率的な運営を図っている施設が多いという状況にあるものと認識しております。また、元気な高齢者などを直接雇用して、ベッドメーキング、あるいは食事の配膳など、介護以外の補助的業務に特化して働いてもらうことで、
介護職員の負担軽減を図る取り組みを試験的に行っている施設があることも把握しているところでございます。
◆中川賢一 委員 ただいまご答弁がございましたが、外部への委託や元気な高齢者を雇用するなどして業務分担をいろいろ工夫している事業所などもあるということでございます。そのほかにも、いろいろ独自の取り組みを進めておられる事業所もあるのではないかと考えます。
ただ、介護事業者と一口に申しましても、大規模なところから規模の比較的小さいところまで幅がございます。特に、小規模な事業所におかれましては、こういった工夫やノウハウについて、十分な情報を得る機会や余裕、さらにはネットワークも十分にないところも少なくないのではないかと推察いたします。
そこで、次にお伺いしますが、例えば、経営コンサルタントや外部の専門家から人材活用の方策を助言してもらえるようなことができますと、事業所にとって非常に役立つのではないかというふうに思われますけれども、札幌市でもこういったことに関して取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 経営コンサルタントなど外部の専門家を活用している事例があるかどうかということでございます。
平成28年度に札幌市で実施した介護保険
サービス提供事業者調査によりますと、介護事業を運営する法人などでは、運営に関する問題点がある場合の相談先として、特に相談はしていないというような回答が最も多かったところでございます。また一方では、介護事業所の運営について特に問題はないと回答した事業者がわずか５％程度で、運営に関して何らかの問題を抱えていても外部に相談していない事業者が一定数いるものというふうに推察されます。
札幌市におきましては、外部の専門家などから助言を受けられる機会を設けることは意義のあることだと考えておりますので、人材活用に関する知識や経験、資格を持つ方を講師として、広く市内の介護事業者を対象にしたセミナーを実施しております。さらには、労働環境などを整え、働きやすい職場づくりを進めるため、社会保険労務士を介護事業所に派遣する事業を行っております。その中で、人材活用の方策を含めた事業所運営全般に関する相談にも応じているところでございます。
◆中川賢一 委員 札幌市におきましては、事業者が人材活用の知識を得るためにセミナーなどの機会を設けている、または、社労士を派遣するようなことにも取り組まれているというお話でございました。
先ほどのご答弁の中で、運営に問題があっても相談していない事業者が一定数いるというお話でございました。運営に問題がないとされる事業者がわずか５％という一方で、特に相談はしていないという事業者が回答として最も多いということですので、一定数どころか、困っている事業者が相当多数おられると解釈できるのではないかというふうに思います。そういった意味からも、今後さらに深刻化することが見込まれる人材不足に対応していくためには、やはり、
介護職員の適切な分担、また事務処理の効率化、最近はＩＣＴ化といったことで介護ロボットも非常にクローズアップされておりますが、さまざまな手法や対応策について、幅広い事業者に対して、かつ、彼らにきちんと届くように情報を提供していくことが望まれるのではないかというふうに考えます。
そこで、もう１点伺いますが、札幌市として、人材不足に対応する具体的な手法や事例を取りまとめて、全ての介護事業者に提供していくなどといった施策を実施していくことが有効ではないかと考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。
◎渋谷
高齢保健福祉部長 人材確保に関する手法、あるいは、事例などをまとめて全事業者に提供していくことについてでございます。
現在、国において、介護事業所における業務の効率化を図るため、経営の専門家による調査研究を行い、その結果を踏まえて、業務改善等に取り組むためのガイドラインを作成する事業をやっております。札幌市としましては、こうした国の動向も注視しながら、人材不足に対応するためのさまざまな手法などについてまずは情報収集に努めて、介護事業者等の関係者の意向なども踏まえながら、情報提供のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 国の動向を見ながら、今後の情報提供をいろいろ検討していくということでございます。国の動向も当然重要かつ有効ではあると思いますが、何も国ばかりが正解を知っているということではございませんので、事業所の経営ということでありますと、民間にもいろいろなノウハウがかなり蓄積されているのではないか、場合によっては、民間のほうが先行していることも十分に考えられます。そういった意味でも、本市といたしましても、やはり、アンテナをいろいろな方面に高く張って、有効な取り組み等がございましたら市の中にどんどん蓄積して事業者にわかりやすく提供していくように、今後積極的に努めていくべきであると申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○
福田浩太郎 委員長 以上で、第３項
老人福祉費及び
介護保険会計予算等の質疑を終了いたします。
次に、議案第５号 平成30年度札幌市国民健康保険会計予算、第11款 諸支出金 第２項 他
会計繰出金中関係分、議案第20号 札幌市基金条例の一部を改正する条例案及び議案第22号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。
◆小形香織 委員 私は、国民健康保険の資格証明書について質問したいと思います。
国保料を滞納した場合に、その後、督促状が届けられ、それでも支払えない場合には、４カ月間だけ有効な保険証、短期証に切りかえられ、そして、それでも支払えない場合には、滞納が発生した月の１年後ぐらいに資格証明書が届けられるという仕組みになっております。
資格証明書というのは、国保に入る資格はあるけれども、病院の窓口では、一旦、本人負担として10割を払わなければなりません。後から国保の負担分は戻ってくるとはいうものの、そもそも国保料を支払えない方が病院の医療費を10割負担できることはまずあり得ません。資格証明書では、病院の受診というのは相当困難であります。必要な医療を受けられない事態を招きかねないと思いますし、私どもは実際にそうした事例を聞いているところでございます。
本市の議会での答弁によりますと、資格証明書というのは、１年以上滞納を続けている世帯に対して、文書、電話、訪問によってその方に会えるよう努め、それでもなお連絡をもらえない方、折衝を行っても保険料を納付する意思が希薄な方、また意思がない方に交付しているとのことであります。
この資格証明書の発行枚数ですが、2016年12月の時点では１万380世帯、そして、2017年５月の時点では8,856世帯となっております。今回の議会の我が党の代表質問で国保の資格証のことについて取り上げまして、資格証明書が国保料の収納率向上に効果的かどうかについて早急の検証を求めたところ、副市長は、資格証明書は折衝の機会を得ることを目的に交付しているものであり、ご指摘のような検証については特に行っていないと答弁をされました。
ことし１月23日に、札幌市の高すぎる国保料を引き下げる会という市民団体が本市の保険医療部と国保料引き下げの交渉を行った際、資格証明書についてもテーマとなりまして、横浜市が検証を行った結果、資格証明書は収納率向上に効果的ではないと判断したことなどを示して、資格証の発行目的の検証を求めたというふうにお聞きしております。
その際、本市は、この団体に対してどのように回答したのか、まず初めに伺いたいと思います。
◎富樫 保険医療部長 どのように回答したのかということでございますけれども、折衝機会の確保の目的と現状の資格証の発行の状況がどうなっているかということは検証させていただきたい、このように答えました。
◆小形香織 委員 代表質問では、特に行っていないという副市長の答弁でございました。しかし、部長は、ここの団体にはどうなっているのかを検証すると回答されたということでありますから、これから検証されるということでよろしいのでしょうか。
◎富樫 保険医療部長 委員からもお話がありましたように、さきの代表質問におきましては、資格証明書の発行目的というのは折衝機会の確保でありますので、納付に結びついた世帯数については特に検証していない、副市長からはこのように答弁しているところでございます。
ただ一方で、資格証明書の発行目的であります折衝機会の確保にどの程度の効果があるのかという実態を把握することは必要だと考えております。したがいまして、その検証の手法も含めて検討してまいりたい、このように考えております。
◆小形香織 委員 折衝の機会がどうなのかということについては、検証していきたいということでございますね。
そこで、具体的にお聞きしたいと思いますが、国保料の滞納が発生すると、その約１カ月ぐらいの間に督促状というはがきサイズのものが送られてくるということで、資料もいただきました。その間も、区役所からは、国保料のお支払いを忘れていませんかという電話をするようにしているとお聞きしております。
最初に督促状が送られた後、どのような経過をたどって資格証明書が本人に送られるのか、その時期や送られる文書の内容について、順を追ってご説明いただきたいと思います。
◎富樫 保険医療部長 未納の発生から資格証明書の交付までに至る流れについてでございますけれども、年度のどの時点で未納が発生したかによってもさまざま異なりますが、毎年６月に送付している納付通知書について、特別の事情に該当することがないにもかかわらず、全く支払いをしなかった場合の例について、時系列的にご説明いたします。
まず、最初の納期は６月末でございますので、それまでにお支払いがない方については、７月に最初の督促状が行くことになります。以降、これは納期限ごとに毎月行きます。その後、随時でございますが、滞納の状況に応じた催告書が発行されることになります。催告書の中身については、状況に応じていろいろありますが、保険料の納付をお忘れでないですかというようなタイトルをつけているもの、あるいは、ずばり、国民健康保険料の納付についてというタイトルのものもございます。あとは、後ほど短期被保険者証のお話をいたしますが、短期被保険者証交付の事前予告というようなちょっと強目の言い方をしている催告書など、さまざまな形になっております。
その後、保険証の有効期限が11月いっぱいで切れますので、12月になりましたら、有効期限が４カ月の短い保険証を交付することになります。年が明けて、翌年４月にもまた有効期限が切れますので、ここでまた４カ月の短期被保険者証を交付いたします。それでもお支払いいただけない場合には、大体翌年の７月くらいに、最終通告といいますか、弁明通知書と保険証の返還命令の通知書を送って、それでもお支払いいただけない場合には大体８月に資格証明書の交付と、このような流れになっております。
◆小形香織 委員 今の事例で言いますと、大体、滞納が発生してから14カ月後には資格証明書が送られてくることになりますけれども、その都度、催告とか、事前のお知らせという形で短期証になることを伝え、あわせて、国保料を納めてくださいという趣旨のことを毎回言っているわけですね。
今の話はご自宅に送られてくる役所からのお手紙でありますが、あわせて、区役所の担当職員や保険
サービス員から支払いを求める電話がかけられますけれども、それはどの程度の頻度で行われるのか、伺いたいと思います。
◎富樫 保険医療部長 電話催告の頻度についてでございますが、滞納が発生しますと、世帯の状況に応じた方法でいろいろな催告を行うこととなりますけれども、特に、滞納の初期においては単純な納め忘れのケースも多いため、保険
サービス員を中心に電話による催告も積極的に行っております。
基本的には、滞納発生後１カ月以内に何らかの催告を行うよう努めております。１カ月以内に滞納が解消しなかったとしても、電話や文書、あるいは訪問といった方法を組み合わせながら催告を行っているところでございまして、それぞれの世帯の滞納の状況によって電話催告の頻度は異なります。例えば、単純な納付忘れの場合は１回の電話で済むことも多くございますし、逆に、何度も電話催告が必要なケースもございますので、一概に何回くらいというようなお答えをすることはできないところでございます。
◆小形香織 委員 払えなかった人の場合のことで少し聞きたいのですが、もちろん、状況や先方の対応によってかける頻度は違うだろうということは私も想像できますけれども、例えば、なかなかお支払いいただけない方の場合は、大体２〜３カ月に１回ぐらいの感じか、それとも月に１回ぐらいの感じなのか、その幅のニュアンスぐらいは教えていただきたいと思います。
◎富樫 保険医療部長 そういうケースでは大体どのくらいのスパンになるのかということでございます。
先ほど答弁いたしました、６月に納付通知書が送られてきて全く支払いがなくて、翌年の８月ごろに資格証明書に至るようなケースですと、催告書は、まず最初の督促状の時期に１回目が行きます。あとは、確実に催告が行われるのは、短期被保険者証に切りかえる都度、事前に催告を行っています。すなわち、先ほどのケースで言いますと、12月の証更新、あるいは、翌年４月の証更新の前には必ず催告を行います。あとは、資格証明書の交付に至りそうになったときにも催告を行います。これで、最低４回は催告を行っていることになります。あとは、ケース・バイ・ケースでさらに催告するようなケースもございます。
◆小形香織 委員 今の答弁は、私がお聞きしたことと違うと思います。私は、電話をかける頻度がどのくらいかということをお聞きしています。
◎富樫 保険医療部長 大変失礼しました。
電話の頻度でございますが、電話の頻度はケースによって非常に異なります。例えばの数字で、平成29年度に電話催告した件数が大体10万6,000回くらいあります。それを単純に滞納世帯数で割りますと、大体３回というような数字が出てくるかと思います。
◆小形香織 委員 よくつかんでいないということがわかりましたので、これ以上は質問しませんけれども、恐らくは月に１回とか、そのぐらいの頻度でかけているのではないかなと私は思っております。
そこはいいのですが、結局、滞納したら、月に何回かはそういう電話も来るわけですね。それから、最初にご説明されたように督促状も届きますし、短期証になりますというお知らせも来て、短期証になる。そして、国保証が切れるところでは、このままだと資格証になりますよというお知らせなどもやっているわけで、折衝の機会というのは十分にとっておられるのではないかというふうに思うわけです。さらに、滞納が発生しますと、場合によってでしょうけれども、すぐに財産調査もスタートさせて、財産があるということになれば、金融機関の口座を使えないようにロックするというやり方をして差し押さえをかけることも既に行われているわけですね。
ところで、分割納付というやり方もありますが、分割納付が認められて短期証になります。この場合は、４カ月間有効な短期証になりますが、分割納付が認められているわけですから、未納の分があったとしても請求は行わないのではないのかな、支払ってくれとは言わないのではないのかなと思いますけれども、実際のところはどうなのですか。短期証の方に、未納分について請求や督促などを行っているのですか。
◎富樫 保険医療部長 分割納付の約束をしている場合の請求、あるいは催告をしているのかというご質問かと思います。
分割納付の約束をしている場合、約束内容によって短期証が交付されることがありますが、約束していても条例で定める納付通知書の納付期限内に完納していなければ、自治法の規定により督促状を出さなければならないことになっております。ただ、分割納付の約束をきちんとお守りいただければ、滞納分を催告することはございません。
◆小形香織 委員 完納しなければ、結局は督促状が来るのですね。滞納分の額があればということですね。結局は、短期証でもその間に払っていない部分があれば督促なり催告なりが来るということですね。
厚生労働省の保険局国民健康保険課長が、各都道府県指定都市に対して、2008年12月に、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に係る留意点についてという文書を出しております。それには、運用に当たっては十分留意の上、遺憾なきを期されたいとして、二つ目に、被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についてという項目がありまして、「資格証明書については、事業の休廃止や病気など、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり保険料を滞納している方について、納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと」、こう書いてありました。
先ほど紹介したように、本市は2017年５月時点で資格証明書を8,856世帯に交付しておりますが、この全ての世帯について特別な事情の有無の把握を行ったのかどうか、伺いたいと思います。
◎富樫 保険医療部長 資格証明書を発行した世帯の全てに対して特別な事情を把握したのかどうかというご質問でございます。
まず、資格証明書につきましては、従来から申しておりますように、１年以上の滞納を続けている世帯に対して法令に基づいて交付しているところでございますが、委員のご指摘があったとおり、特別な事情がある場合には交付しないこととされているところでございます。ただ、この特別な事情については、個々の世帯によって
生活実態というのはさまざまな状況でありまして、こちらのほうから一律に把握できる方法は持っておりませんので、あくまで国保加入者に納付相談に来ていただいて生活状況をお聞きすることによって把握に努めている状況でございます。
◆小形香織 委員 これは、把握に努めろというふうには書いていなくて、特別な事情の有無をちゃんと把握しなさいと書いているのです。確かに、適切にというのは書いてありますよ。だけど、今、部長がおっしゃった部分は、私は、適切に行われているとは思いません。つまり、一人一人の事情が違うのだということで、きちんと特別な事情を把握しなさいというのが厚労省から来ている文書の中心点ですよね。把握した上で、特別な事情がないとわかったときに短期証を発行することになっているのですよ。特別な事情がないとはっきりわかっている方が全部で8,856世帯なのですか。
◎富樫 保険医療部長 先ほど答弁しましたが、この全てについて、こちらのほうから把握するようなことはできないということを申し述べたつもりでございます。
ただ、資格証明書に至るまでの流れの中で、こちらのほうから、資格証になりますから、何か弁明することがあったらお知らせくださいという弁明通知書を全ての対象者に出しておりますので、事情があればこれで示していただく、このようなことをやっていますので、基本的には我々のほうではやっていると理解しております。
◆小形香織 委員 今のご答弁は、結局、機械的にやっている、一律にやっているということなのですよ。だって、資格証明書を出されてどれだけの人が泣いていると思っているのですか。本市は、連絡をもらえない方、折衝を行っても保険料を納付する意思が希薄な方、または意思がない方に資格証を交付している、こう言いましたけれども、では、連絡をもらえない方の特別な事情はどうやって把握しているのですか。
◎富樫 保険医療部長 特別な事情がある方はお知らせくださいという形で弁明通知書を出しておりますので、特にその回答がない方については特別な事情がないというふうにみなさざるを得ないということでございます。
◆小形香織 委員 非常に冷たいですよね。今もご説明いただきましたが、滞納が始まってから、督促状が来る、そして、短期証になりますよというお知らせも来る、保険
サービス員から電話もかかってくる、そして、資格証になる前にもお手紙が来る、何回もお手紙が来るということは、本人にとったら、払いたいけれども、払えないでいる、その事情をなかなか話せない、そういう中で、最後に資格証明書が来るような形であれば、幾ら役所がお知らせくださいと言ったって、それはなかなか言えないものだと思うのですよ。例えば、意思が希薄だということはどうやって把握しているのか、特別な事情の有無というのは意思が希薄ということとどういう関係があるのか、私は非常に疑問があります。
そこで、資格証になる手前でどのような文書が送られてくるのかということで、私は事前に資料をいただきました。これは、資格証明書になる前の被保険者証返還命令通知書ですよ。このタイトルは、役所からの命令という形で送られてくる。大変厳しい文書ですよ。これは、大変重みがありますよ。なぜならば、先ほどの厚労省の通知のように、機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無の把握をちゃんと行った上で、なお支払わないという場合に送付されるものだからです。今のようにみなしてするものではないのですよ。ちゃんと把握してやるものなのです。
2008年４月に厚労省で医療機関の未収金問題に関する検討会が開かれていて、私はそのときの議事録を読みましたが、当時の厚労省の担当課長がそこにいる検討委員の皆さんに向けてこうやって話しているのです。資格証明書というのは、本来、保険料を払えない理由がないのに保険料を払っていない方に窓口に来ていただくための仕組みだと。つまり、単に連絡をもらえないとか、折衝を行っても保険料を納付する意思が希薄だということではなくて、明らかに払えない理由がないのに払わない、こういう人に対して保険証の返還を求める、つまり、資格証明書になる、そういうものなのだということを厚労省ははっきり言っているのです。
本市もそういう人にのみ資格証を発行するというふうにすべきだと思いますけれども、そこはどうなのですか、伺いたいと思います。
◎富樫 保険医療部長 まず、機械的な運用ではないのかということにつきましては、先ほどから申しているとおり、我々のほうでも理由があるのであれば教えてくださいという形でやっておりますので、機械的な運用を行っているという認識には立っておりません。
資格証につきましては、特別な事情がない限りは法令に基づいて発行せざるを得ないものでございますので、その運用をきっちりやっていきたいと考えております。
◆小形香織 委員 特別な事情をきちんと把握していれば、私たちが聞いているような手おくれ死ということは起こらないはずなのです。だけど、実際に病院では手おくれ死のケースがあることが報告されているのです。資格証明書で、そして、もうがんの末期になって、結局は手おくれで亡くなった、こういうことが起きているのです。だから、部長がおっしゃる把握をしているということにはなっていないのが現状だということを私は申し上げたいと思います。
先ほど、短期証を発行している世帯に対しても、滞納分については支払いを求める働きかけを続けられるのだと富樫部長は答弁されました。資格証明書は、特別な事情の有無を把握した上で、理由もなく故意に支払わない滞納者だけに発行するべきなのです。厚労省の通知に沿わないやり方はやめて、短期証を発行しながら支払いを求めていけば、それでも十分に折衝の機会はとれると思いますがいかがか、伺いたいと思います。
◎富樫 保険医療部長 我々としましては、厚労省の通知に基づいてきちんと対応しているというふうに理解しております。
また、短期証でも折衝の機会があるのではないかということでございますが、短期証の目的も折衝の機会の確保となっておりますけれども、いきなり普通証から資格証になる方はおりませんので、まずは短期証にして折衝の機会の確保を図り、それでもだめであれば資格証というような手順を踏んでやっているということでございます。
◆小形香織 委員 富樫部長、厚労省の言っていることの理解を間違っています。もう一回繰り返しますが、特別な事情というのをきちんと把握すれば、病院で手おくれ死ということが起きるはずがないのです。ですから、短期証を出しているのですから、そこで十分に折衝の機会はとれるでしょう。だって、資格証の発行の目的は、折衝の機会を得るために出しているというのが今までの答弁ですよね。短期証だって、こうやって十分に折衝の機会を得ることができるわけです。そうしたら、それで十分にその目的は果たせるわけですから、資格証にする必要はないのですよ。資格証明書であるということは窓口の負担が10割なのです。短期証だったら、通常の窓口負担で済むわけですよね。全額負担になるのか、通常の患者本人の窓口負担で済むのかによって、病院に行けるかどうかのハードルが変わってくるのですよ。資格証であったがゆえに、通いにくくなる。確かに、役所はいろいろご説明されるでしょう。しかし、滞納に非常に心を痛めながらも払えない人たちにとってみれば、資格証になったら病院に行くことそのものが遠くなってしまうのですよ。そうなったら、これは命の問題というふうになるわけですから、やっぱり、短期証の発行という形で受診抑制を防ぐということが保健福祉局としてやるべきことなのではないでしょうか。
その点は、私はぜひとも長谷川局長に聞きたいのです。市民の命と健康を守る部局である保健福祉局として、このような受診抑制を招くような資格証明書の発行よりは、同じ折衝機会を得ることができる短期証のほうにしていくことをご検討されてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎長谷川 保健福祉局長 段々のお話の中で、部長からもご答弁させていただいておりますが、短期証を交付した後もご連絡をいただけないということで、特別の事情がないにもかかわらず１年以上滞納を続けている世帯に対しましては、法令に基づきまして資格証を発行しているということでございます。
ただ、小形委員が先ほど申し上げられたように、事情があるのになかなか窓口に行けないという方がいらっしゃるのであれば、周知の方法等についてはまた改めて検討したいと思います。
◆小形香織 委員 申し上げておきますが、本人から連絡がないということイコール特別な事情がないということではないということなのです。そこをよくわかってください。資格証明書の一律機械的な大量発行はやめて、短期証を出すことで折衝の機会を得るように努めることを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
◆坂本きょう子 委員 私は、ただいま議題となっております議案第22号 国民健康保険条例にかかわって、これによって国保の都道府県単位化が進んでいきますので、何点か質問したいと思います。
さきの代表質問の中で、新年度の国民健康保険料１世帯当たりの平均保険料は下がる見込みであるというご答弁があったかと思います。札幌市は、今まで据え置いてきた平均保険料が都道府県単位化によって下がるというご見解を示されましたが、これは新年度だけのものなのか、今後、これから保険料は下がっていく見通しであるのか、端的に伺いたいと思います。
◎富樫 保険医療部長 平成30年度の国民健康保険料は、従来据え置いている１世帯当たりの平均保険料よりも下がる見込みだということだけれども、その後はどうなっていくのかということでございます。
今、北海道が定めている国保運営方針の中では、平成30年度からとりあえず３年間は考え方を変えずに同じような形でやっていくという話がありますので、31年度、32年度くらいまでは、基本的に30年度と同じような考え方で保険料率が決まっていくというふうに思われます。ただ、医療費に連動して北海道に納める納付金の金額が変動します。また、札幌市民の所得の状況に応じても変わりますので、そのような変動要素があることはご承知おきいただきたいと思いますが、基本的な考え方は当面変わらないということでございます。
◆坂本きょう子 委員 今、部長から答弁をいただきました。これから３年間、2020年度までは保険料は上がらないだろうということが道から示されている、しかしながら、医療費が上がったり、世帯の所得が上がったりというようなことがあれば変動要素になるというお話でした。
今、北海道が保険者の主体となって、もちろん市町村自治体にも保険者としての位置づけはありますが、国保運営方針というものをつくります。これは、市町村と一緒になってつくっていくということになっていますが、北海道の国保運営方針の中には、保険料水準の統一を図っていくということが既に掲げられております。札幌市としては、当面３年間は保険料が上がらないだろうというふうに考えているけれども、この３年という見通しが甘くなるのか、それよりさらに先は、先ほど変動要素はあるというお話もありましたように、医療費の抑制などがきかないということになれば、保険料はおのずと上がっていくというふうになるのでしょうか。
◎富樫 保険医療部長 北海道が国保運営方針の中で示している保険料水準の統一を図っていくことに関連して、保険料がどうなっていくかというご質問でございます。
まず、都道府県単位化後の保険料につきましては、市町村ごとの医療費水準と所得水準に応じて北海道から割り当てられる納付金の額が決まる仕組みとなってございます。北海道の目指す保険料水準の統一というのは、市町村ごとの医療費水準の違いにかかわらず、同じ所得であれば同じ保険料水準にするというものでございます。今後、保険料水準の統一化が図られて医療費水準が反映されなくなりますと、札幌市は、現在、全道平均と比べて医療費水準が若干高くなっておりますので、これを反映しないということになれば保険料は下がる方向に作用することとなります。
ただ、これはあくまで北海道全体の１人当たりの医療費が変わらないという前提でございますので、医療費の変動があれば、当然、その分は保険料も変動してくることになります。
◆坂本きょう子 委員 今回、新年度に当たって保険料が下がる見込みですが、北海道からの納付金の額は既に示されていると思いますので、そこからいろいろな係数を掛けたりなんかして保険料賦課額が決まっていくということになるわけですね。札幌は一定程度下がっていく、しかも、それが今後も続いていくだろうという見通しが今部長から示されました。ただ、やはり、北海道の保険料の水準を統一化していくという国保運営の基本方針があるわけですから、そこは、片や上がる自治体があり、片や下がる自治体があるということでは、安心して医療を受けるということに対して、北海道を一つの単位にする中ではやはりそごが出てくるだろうと思います。
国保の都道府県単位化、広域化をやる以前から、いかに医療費を抑制するか、医療費の給付削減ということでさまざまな施策が講じられてきております。特定健診の受診率を上げるとか、それに伴って保健指導などで糖尿病を中心にした重症化対策を自治体がしっかりとやれば、そこに対してお金をつけてやるというような誘導策も行われていて、そういう中での医療費の抑制が進められていると思いますけれども、安心して医療機関にかかることができるという状況は、札幌市としても、各自治体と十分な連携をとりながらしっかりと守っていっていただきたいと思います。保険料の値上げというのは、やはり、市民の理解、道民の理解も得られないだろうと思いますので、この点を申し上げておきます。
そこで、今回は保険料が引き下げになるだろうという見通しの中で、法定外繰り入れも行わないことになりました。これも北海道の考え方によるもので、保険料を下げるための法定外繰り入れというのは速やかに解消を図るべきだという方針が提示されていて、札幌市もこれに倣って法定外繰り入れは行わないことになっております。
そこで、今回、一般会計からの繰り入れとして、
保険料軽減対策分ということで上げられておりますが、合計で言うと45億円という押さえでよろしいでしょうか、この内訳についてお示しをいただきたいと思います。
なぜならば、保険料の減免分について、賦課総額に合算するというのが条例改正の中身になっております。保険料の減免は、災害であるとか、所得が急激に減ってしまったような事情があって保険料が支払えない方に対する大切な救済制度と理解をしております。この減免分についてですが、これを賦課総額に含めることは、減免した分の保険料を他の被保険者に転嫁することになるのではないかと思います。そうなると、減免されていない方の保険料の上昇が理論的には考えられると思うのですけれども、このことがどうなのか、法定外繰り入れの中身とあわせてお答えいただきたいと思います。
◆
竹内孝代 委員 今、全戸訪問の中で１対１で聞き取りを行い、漏れのないようにお知らせしていくということなので、ぜひ期待したいと思っております。
国からは、平成28年３月、市町村は、全ての新生児に対して新生児聴覚検査が実施されるよう、新生児聴覚検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図るよう通知が出されております。お聞きしたところ、現在、札幌市内の受診施設では、数千円から１万5,000円を超えるところがあるなど、その検査料金に大きな差があるということです。同じ検査でありながら料金が違うというのは、それぞれの施設の判断でなされているからだと思います。全ての子どもたちが早期発見によって発達への影響を最小限にとどめていっていただきたいという願いから、ぜひとも新生児が聴覚スクリーニング検査を受けやすくなるように整備していくことが重要だと思います。
今年度は、４市の
政令指定都市で公費負担を実施し、平成30年度には新たに４市、平成31年度には東京都においても公費負担を開始する予定であることも聞いております。
先ほど、佐々木委員からもございましたが、私ども公明党会派といたしましても、公費負担の実施を求めてまいりたいと思っております。市民の方々からのご相談を受けて、ぜひとも、一人でも多くの新生児に対して新生児聴覚検査をできるよう早期の公費負担の実施を求めまして、私の質問を終わります。
◆松井隆文 委員 私からは、里帰り出産時の定期予防接種への助成制度開始について質問させていただきます。
私は、昨年の決算特別委員会で、札幌市外の実家に戻っての出産、いわゆる里帰りをして出産された場合、その生まれてきたお子さんに定期予防接種を受けさせるには、接種費用を自己負担していただいている現状があること、そして、その費用負担額がかなり高いことについて指摘をいたしました。費用の高さが理由で接種することができないとか、接種をちゅうちょしてしまうということであれば、そのお子さん個人の感染予防の面もさることながら、集団的な感染予防の観点からも課題と言えることも指摘させていただいたところであります。予防接種のためだけに市外から札幌市にお戻りになってかかりつけ医療機関に行くということは、これも負担が大きく、なかなか現実的ではないと思います。そこで、他の多くの政令市では既に開始している接種費用の助成について、札幌市においても早期に開始していただくよう強く要望したところであります。
また、私は、市外で接種することとなる理由について、里帰り出産のほか、親御さんの仕事などで一時的に市外に滞在しなければならないといったさまざまなご事情があることも述べさせていただきました。さらに、里帰り出産の際に一緒に連れていく新生児の兄弟もあわせて接種時期を迎える場合もあると思います。全国どこでも接種できる制度となっていない中では、札幌市民の多様な事情を酌んで、お子さんにとって適切な時期に市外においても接種できるように配慮するべきであり、幅広く検討していただくことを求めたところであります。
さて、この接種費用の助成制度について、新年度の予算に反映していただいたと伺いました。
そこで、質問ですが、新制度の概要として、助成対象者、助成額、助成件数、また、制度の開始時期についてお伺いいたします。
◎山口 医療担当部長 里帰り出産時の定期予防接種への助成制度の概要についてお答えいたします。
助成する対象者につきましては、里帰り出産のほか、予防接種を受けるお子さんや保護者の長期療養及びＤＶ等の家庭の事情などにより、札幌市外に滞在中に予防接種を受けることになるお子さんとそのごきょうだいでございます。助成額につきましては、札幌市が定める額を上限に、医療機関に支払った実費を助成することといたします。助成件数等につきましては、平成30年度は、既に制度を開始している政令市における実績を参考とし、助成件数を約1,690件と見込み、予算額といたしましては約1,580万円を計上しております。開始時期につきましては、平成30年４月からを予定しており、開始日以降の市外での接種につきまして、接種後に助成申請を受け付けることとしております。
◆松井隆文 委員 市民の方が市外で接種するケースというのは、それぞれやむを得ない事情があってのことでありまして、私は、広く対応して差し上げるべきだというふうに考えておりましたので、ご答弁にありました対象者等は要望にかなっているというふうに思います。
それでは次に、申請の手続についてですが、市民にとって複雑な手続となっていないのか、その具体的な手続をお聞きいたします。
またあわせて、制度開始が４月からということでしたが、市民への周知方法についてお伺いいたします。
◎山口 医療担当部長 申請手続及び市民への周知についてお答えいたします。
申請手続につきましては、接種前に市外接種に係る申請書を区保健センターに提出していただくと、市外医療機関宛てに接種依頼書を発行いたしますので、これを持参の上、市外の医療機関にて接種していただくことになります。接種した後は、区保健センターに医療機関から発行された領収書及び予防接種済み証などの必要書類を添付していただきまして助成費を申請いただくこととしております。
市民周知についてでございますが、保健所等のホームページにて手続のご案内を行うほか、リーフレットを作成し、区保健センターの窓口にて配付する予定です。また、特に、初妊婦訪問などを通じまして、里帰り出産等で市外での予防接種を予定されている方に対して、直接、リーフレットをお渡ししたいと考えてございます。
◆松井隆文 委員 手続には、あらかじめ、市外医療機関宛て接種依頼書を取り寄せることが必要ということでした。このことについては、リーフレットなどはできるだけわかりやすくしていただくことをお願いしたいと思います。
また、市外へお移りになった後にこの制度を知った場合は、区の保健センターに赴かずに、電話やメールでの問い合わせ、また、郵送での申請も多いかと思いますが、的確で丁寧な対応をお願いしたいということもあわせて申し上げたいと思います。
今後、市内、市外のいずれにおきましても定期予防接種を適切な時期に受けることができるよう、保健所や保健センターでの対応につきましては、事務の遺漏なきようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◆丸山秀樹 委員 私からは、難病患者への支援についてと、がん予防におけるたばこ対策について質問させていただきます。
初めに、難病患者への支援について伺います。
平成29年第２回定例会の代表質問で、我が会派の竹内委員から、難病患者への医療費助成事務の権限移譲について取り上げましたが、本日は、その準備状況等を伺ってまいります。
いわゆる難病法が平成27年１月に施行されてから３年余りが経過し、法に定める大都市特例によって、札幌市に居住されている難病患者の方々については、ことしの４月からその事務が北海道から札幌市へ移譲されることとなっております。難病患者にとって、より身近な札幌市への事務移管ということであり、我が会派としても、より患者や家族に寄り添った行政につながるものと期待するところであります。
一方、札幌市としては、これまで、道からの委託に基づき、申請関係書類の進達や道が発行した受給者証の患者への送付と一部の業務にのみ携わっていたところ、４月以降は、市みずからが受給者証の発行を行うほか、現在、道が行っている多岐に及ぶ事務を主体的に担っていくこととなります。また、特に札幌市は、患者数が平成28年度末で約２万1,500人と、
政令指定都市の中でも横浜市に次いで２番目に多いと聞いており、その点をあわせますと、今後、市が担っていく業務の量は相当膨大になるのではないかと推測されます。そうしたことから、権限移譲に向けては、多くの難病患者やご家族に混乱を及ぼすことのないよう、事務の円滑な移管とその後の安定的な執行が重要であると考えます。
そこで、質問ですが、現在、道では、難病対策において、課長職以下、合計20人の体制で業務に当たっているとのことですけれども、札幌市ではどのような人員体制で権限移譲後の業務に対応しようとしているのか、お伺いいたします。
◎川上 健康企画担当部長 北海道からの権限移譲に向けた人員体制等についてでございます。
権限移譲後は、毎年約２万件の更新申請、3,000件の新規申請に係る支給認定を行い、認定患者に受給者証を交付するとともに、各月の請求に基づく医療費助成を行う等の事務が発生いたします。またあわせて、指定医や指定医療機関の登録、変更手続や相談事業等、各種の患者支援事業も行っていくため、事務量は、現在、北海道が受け持つ量の約６割から７割になるものと見込んでおります。
そのため、平成30年度に向けた機構改革では、保健所に難病医療係、難病事業担当係の２係を新設し、非常勤・臨時職員も含めて総勢13人体制で業務に当たることとしたところでございます。また、このほか、毎年更新受け付け時期となる７月から９月は特に繁忙が予想されるため、別途、委託職員を配置するなどの対応をとりながら、円滑な事務の処理を図っていきたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 今ご答弁がありましたように、実は道が扱っていた事務量の６割から７割が今度は札幌市になるということでございました。特に更新時期と言われる繁忙期については、やはり体制を組んでやらなければならないだろうというふうにも思っておりましたが、13人体制で出発されるということでございますので、４月と言ってももう間もなくのことですから、まずはしっかりとした準備をお願いしたいと思います。
次の質問に移りますが、医療費の助成は難病患者にとって療養生活を支える共通の基盤となるものでありますけれども、患者個々人の立場に立ってみると、その抱えている問題や必要としている支援はさまざまであり、その内容も医療、福祉、教育、就労など多種多様でございます。今回の権限移譲を機に、市は、患者のこうした悩みにこれまで以上に主体的にかかわっていく立場となるわけですから、関係団体と連携して、患者あるいはそのご家族がそれぞれの悩みをより相談しやすい
環境づくりに努める必要があるものと考えます。
また、患者への支援には、現在でも、患者を医療面で支える病院や訪問看護ステーション、福祉面で支える相談支援事業所や障害福祉
サービス事業所、あるいは、患者が生活する地域コミュニティーなどがそれぞれの立場でかかわっておりますが、今後は、札幌市が中心となって関係機関とネットワークを構築し、問題点や課題を共有する中で、具体的な解決策を検討し合うことも重要と考えますし、それにより、さらに患者、ご家族に寄り添った対策に結びつけることができるものと考えます。
そこで、質問ですが、このたびの権限移譲を機として、札幌市として、今後、難病患者を支える各種関係機関と具体的にどのような連携を図りながら取り組んでいくお考えであるのか、お伺いいたします。
◎川上 健康企画担当部長 関係機関との連携についてでございますが、このたびの権限移譲を契機として、関係機関との連携を図っていくため、ことしの夏ごろを目指し、患者、家族の代表や医療、福祉、教育等の幅広い部門の有識者で構成する札幌市難病対策地域協議会の設置に向けて準備を進めているところでございます。設置後は、札幌市が中心となりまして、それぞれが有する情報や課題を共有し、解決に向けた具体的な対策について協議すること等により、札幌市の課題に応じた難病患者の支援体制整備を目指していきたいと考えております。
また、関係機関の中核となっております北海道難病連の施設内に４月から札幌市難病相談支援センターを開設する予定でございまして、患者や家族の視点に立った相談支援を実践し、丁寧に関係機関につなぐ役割を果たしてまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 この夏には地域協議会を設置するとともに、支援センターもしっかり整えていくという答弁でございました。
次に、難病患者への就労面での支援についてお伺いしたいと思います。
難病の中には、完治はしないものの、適切な治療や自己管理を続ければ普通に生活できる疾患もあり、そうした患者にとっては、病気を持ちながらも、いかに働き続けることができるかということが大きな課題となってまいります。
ただ一方で、難病の患者は、病気の症状が変動しやすく、日単位や年単位で症状が変わるなどの特徴もあることから、就労に当たりましては、就労先が難病患者の持つ固有の事情を十分に理解していただくことも必要であります。
そこで、質問ですが、札幌市では、権限移譲を踏まえ、難病患者の就労支援についてどのようなことを行っていくお考えなのか、お伺いいたします。
◎川上 健康企画担当部長 難病患者の就労支援につきましては、患者が病気を抱えながら安心して社会生活を営んでいく上で大変重要な課題と認識しております。
札幌市では、これまで、北海道難病連に委託しまして、難病医療相談会を、年４回、実施しておりまして、その中で、ハローワークの難病患者就職サポーターによる就労相談なども行ってきたところでございます。この取り組みは、難病に特化した就労相談の場として活用されていることから、権限移譲後も継続しつつ、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、先ほどの札幌市難病対策地域協議会には、実際に就労支援にかかわっていらっしゃる有識者にも参加いただく予定でございますので、難病患者の就労に係る事例の共有や社会的理解を得るための普及啓発等について協議を行い、各関係機関の取り組みにつなげていくことによりまして治療と就労が両立する社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 今回の権限移譲は、申請手続のみならず、難病を持つ方への理解といった企業による就労支援も含め、患者、家族に寄り添った相談支援体制も強化していただくことになるものと思います。権限移譲に伴い、札幌市では、今までになかった受給者証のケースを作成し、複数傷病者の受給者証を１枚にされるとともに、これまでコピーして用紙を配付していた自己負担上限額の管理票を冊子化することなども行っており、患者に対して大変細かい配慮がなされているものと思っております。今後については、事務の移管を生かした手続書類の一部省略など、簡素化にも期待して、次の質問に移りたいと思います。
次に、がん予防におけるたばこ対策について伺います。
さきの平成29年第４回定例会の本会議において、我が会派の前川議員が、国の健康増進法改正が先送りとなる中、オリンピック・パラリンピックの開催を目指す都市として、受動喫煙防止対策に関し、市長は、今後どのような方向で取り組んでいくお考えなのかを伺い、秋元市長からは、飲食店等の店舗環境を利用者が選択できる
環境づくりや、がん対策認定企業制度の導入を進めるとの答弁をいただいております。
国の法改正に関しては、先週３月９日、ついに健康増進法の一部を改正する法律案が閣議決定され、
厚生労働省がその資料を公表したところでございます。
そこでまず、伺いますが、国が示した健康増進法の一部を改正する法律案の特徴についてお伺いいたします。
◎川上 健康企画担当部長 国が示した健康増進法の一部を改正する法律案の特徴についてでございますが、公表された内容は、望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に配慮すること、施設の類型、場所ごとに対策を実施すること、以上の三つの大きな柱で構成されております。
特徴といたしましては、まず、施設の種類に応じて敷地内禁煙と原則屋内禁煙の二つに分けられます。学校や行政機関等は敷地内禁煙、飲食店を含むそれ以外の施設は原則屋内禁煙とするが、例外として喫煙専用室内でのみ喫煙可能とされております。
次に、全ての施設で喫煙可能場所につきましては掲示が義務づけられ、客、従業員ともに20歳未満は立入禁止、また、従業員の募集の際は受動喫煙防止対策の明示が義務づけられることとなっております。ただし、さまざまな議論のありました飲食店につきましては、経過措置が設けられまして、経営規模や面積が小規模な既存店の場合、一定期間、喫煙、分煙の表示によりまして喫煙可能とされているところでございます。
さらに、加熱式たばこにつきましては、煙に有害物質が含まれていることは明らかではありますが、現時点で受動喫煙による健康影響は明らかではないということですので、当分の間、専用室内でのみ喫煙可能とされているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 ただいま三つの柱を中心にご答弁いただいたところでございますが、私たち公明党は、これまで受動喫煙防止対策の必要性を強調してきており、東京オリンピック・パラリンピックまでに準備が整うよう法整備を進めるよう求めているところであり、また、子どもたちや働く人たちに望まない受動喫煙が生じない制度であることが大事であると訴えているところであります。
国は、喫煙者や小規模飲食店についても配慮しつつ、未成年者への望まない受動喫煙を生じさせない形で法整備を進めていく方向であることは理解しており、札幌市としても、国の動きにおくれることなく、否、国を牽引するぐらいの勢い、スピード感を持って体制整備を進めるべきと考えます。なぜならば、
政令指定都市の中で喫煙率が一番高いのが札幌市であり、肺がんによる死亡割合が全国と比較しても非常に高く、がんの部位で一番死亡割合が高いのも肺がんであるからであります。
こうしたデータは、これまで議会で幾度も取り上げられてきたところでありますが、オリンピックに話を戻せば、1988年以降、オリンピック会場内外における禁煙化と、たばこ産業からのスポンサーシップは拒否されておりまして、ＷＨＯとＩＯＣは2010年にたばこのないオリンピックを目指すと合意文書に調印しているところでもあります。ついては、札幌市が厳しいオリンピック招致競争を目指す上でも、たばこ対策は中途半端にはできない必須条件とも言え、今後、市民の健康増進を図りながら、経済界との協議も具体的に進める必要があるものと考えます。
本年１月15日、北海道新聞に、
厚生労働省の研究班が、たばこが原因で、2014年度に100万人以上の方ががんや脳卒中、心筋梗塞などの病気になり、受動喫煙を合わせれば１兆4,900億円の医療費が必要になったという推計をまとめたとの記事が掲載されました。この数字は、国民医療費の3.7％を占め、受動喫煙だけで見ると3,200億円の医療費が発生したと見られております。
このように、たばこが原因による医療費の増大が国や自治体の財政面に与える影響に鑑み、今回、国は、既存の小規模飲食店においても、一定期間、喫煙、分煙の標識の掲示により喫煙可能と考えているため、札幌市においても、法施行前から、掲示等によって望まない受動喫煙を生じさせない
環境づくりに向けた啓発が重要になるものと考えます。
そこで、質問ですが、飲食店等の店舗環境を利用者が選択できる
環境づくりの取り組みについてお伺いいたします。
◎川上 健康企画担当部長 飲食店等の店舗環境を利用者が選択できるような
環境づくりの取り組みについてのご質問でございます。
市内の観光関連団体等、29団体で構成される札幌おもてなし委員会と協力いたしまして、ことし１月、観光客等へのおもてなしの取り組みの一つとして、店頭表示のステッカーを作成したところでございます。利用者が店舗の禁煙、喫煙といった環境をみずから選択できるよう、４カ国語で説明を補足した表示を進めることとし、さっぽろ雪まつりに向けまして、札幌駅から大通周辺の飲食店を中心に約2,300枚を既に配付したところでございます。
今後、国の法改正によりまして表示の義務化が見込まれることから、これらの構成団体とも連携を図りながらこの取り組みを推進するとともに、望まない受動喫煙対策の一層の機運の醸成と、法案成立後の新制度に向けた体制整備を図ってまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 答弁にありましたステッカーについては、我が会派では、議員控室の入り口に禁煙の掲示をさせていただいているところであります。今後、この取り組みの普及が進む中で禁煙の表示がふえることが望ましく、喫煙であっても外から見てわかるようになっていることが大切であろうと考えます。
健康増進法の改正が成立すれば速やかな体制整備が必要になると思いますが、法施行までの
環境づくりも大切であります。がん対策に取り組む企業の認定制度もスタートいたしました。今後は、市民や経済界、医療機関などが力を合わせ、スピード感と強い決意を持ってたばこ対策に取り組んでいただくことを求め、私の質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、障がい者に対する歯科保健対策について伺います。
本市は、昭和59年から、心身に障がいのある子どもや成人に対する歯科医療を確保するために、歯科医師会が運営する札幌口腔医療センターにおいて障がい者歯科医療に取り組んでいるところです。
自閉症やダウン症の子どもに対する歯科医療は、治療中に口をあけ続けることがとても難しく、鋭利な器具による治療を行っている最中に不意に動いてしまうと非常に危険なことから、極めて難しい治療になり、時間もかかります。普通のお子さんであれば１度の通院で終わるような治療であっても、障がいのあるお子さんは何度も通院しなければならないので、通院に伴う保護者の心身への負担は大変なものだと伺っております。また、子どもだけではなく、知的な障がいを持つ成人の方も、自分では適切な歯磨きをすることができず、また、保護者の高齢化に伴って、定期的に歯科医院に連れていくことも難しくなり、一般の成人に比べて重度の歯周病がある割合が多いといった調査報告があります。
こういった障がい者の方々の歯に対する課題への対策は、歯科医療の確保が極めて重要でありますが、理想は、健常者の方たちと同様に予防をして歯科疾患をつくらないことと、予防できなかったとしても早期発見・早期治療を行うことです。こうした早い段階の対応をしていくためには、歯科保健対策の充実が重要であると考えます。
平成23年８月、国において歯科口腔保健の推進に関する法律が成立しましたが、これには、障がい者の方々に関する歯科保健対策が位置づけられ、
厚生労働省では施策の充実に取り組んでいると伺っております。
そこで、質問ですが、法律における地方自治体の位置づけはどうなっているのか、また、国が期待する具体的な役割としてどのようなものが考えられるのか、伺います。
◎秋野 母子保健・歯科保健担当部長 障がい者歯科保健対策についてお答えいたします。
歯科口腔保健法における地方自治体の位置づけ及び国が期待する役割についてでございますが、歯科口腔保健の推進に関する法律第９条におきまして、地方公共団体は、障がいのある方に対し、定期的に歯科健診を受けることや歯科医療を受けることができるよう、必要な施策を講ずるとの位置づけがなされているところであります。また、
厚生労働省においては、歯科口腔保健の推進に関する法律の施行を受けまして、平成25年５月、政令市等を国庫補助の対象とする口腔保健推進事業を新規に創設しております。国庫補助事業における障がい者歯科に関する事業内容といたしましては、障がいのある方が利用する施設における歯科健診や施設職員に対する口腔ケア研修等となっておりまして、地方自治体にはこのような取り組みの充実が期待されているところと認識しております。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁でありましたが、法律では、地方自治体に対して、障がいのある方々が定期的に歯科健診を受けることができるようにするため、必要な施策を講じるようにとはっきり記載されているとのことであり、また、
厚生労働省におきましても、地方自治体に対する国庫補助事業を創設したとのことでありました。また、他の政令市では、歯科口腔保健の推進に関する法律の成立を受けて、ただいまありました障がい者関係の施設に対しての歯科健診、また、そこにお勤めの職員への口腔ケアの研修などの歯科保健の取り組みに予算をつけて、そしてまた、地元の歯科医師会とも連携して具体的に取り組んでいると伺っております。
そこで、質問ですが、札幌市における障がい者歯科保健対策に対する認識と現在の取り組み、また、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。
◎秋野 母子保健・歯科保健担当部長 札幌市の認識と現在及び今後の取り組みについてでございます。
障がい者に対する歯科保健対策につきましては、委員ご指摘のとおり、障がいのある方の歯と口の健康を守るため、また、保護者の通院負担を軽減するためにも大変重要な課題と認識しております。
平成28年３月に私どもで策定いたしました札幌市生涯歯科口腔保健推進計画におきましても、具体的な取り組みといたしまして、障がい者や障がい児が口腔ケアを受けられる体制の整備を掲げているところでございます。このため、本年１月に、障がい者にかかわる歯科医療関係者や保護者の代表等により構成された障がい者・児歯科保健推進対策検討委員会を新たに設置したところでありまして、現在、市内の障がいのある方が利用する施設を対象に、歯科保健の取り組み状況等についての実態調査を行っているところでございます。今後、この調査結果や委員会における議論等を踏まえまして、札幌市における障がい者歯科保健対策について検討してまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 法律ができましてから既に６年が経過している中で、まだ具体的な事業が始まっていないことについては非常に残念でありますが、今の答弁にありましたように、歯科医療や障がい者団体の関係者の皆様によって検討委員会を設置して本市として初めて実態調査を行っているということは、一定の評価をいたします。
最後に、要望ですが、歯の健康は、体の健康にもつながる大切な課題です。障がいのある方々の歯の健康、また、保護者の皆様の負担軽減のためにも、ぜひ、検討会におきましては十分に議論をしていただき、速やかに障がいのある方々の歯科保健対策を具体化されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
○
福田浩太郎 委員長 以上で、第５項 健康衛生費等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、明後日３月16日金曜日午前10時から、農業委員会及び経済観光局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後３時12分...