札幌市議会 2018-03-09
平成３０年第二部予算特別委員会−03月09日-03号
平成３０年第二部
予算特別委員会−03月09日-03号平成３０年第二部
予算特別委員会
札幌市議会第二部
予算特別委員会記録（第３号）
平成30年（2018年）３月９日（金曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 31名（欠は欠席者）
委 員 長 福 田 浩太郎 副委員長 小 竹 ともこ
委 員 武 市 憲 一 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 高 橋 克 朋 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 細 川 正 人 委 員 小須田 悟 士
欠 委 員 宗 形 雅 俊 委 員 佐々木 みつこ
委 員 北 村 光一郎 委 員 中 川 賢 一
委 員 松 井 隆 文 委 員 畑 瀬 幸 二
委 員 大 嶋 薫 委 員 恩 村 一 郎
委 員 三 宅 由 美 委 員 峯 廻 紀 昌
委 員 小 川 直 人 委 員 山 口 かずさ
委 員 中 村 たけし 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 成 田 祐 樹 委 員 本 郷 俊 史
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 わたなべ 泰行
委 員 竹 内 孝 代 委 員 小 形 香 織
委 員 村 上 ひとし 委 員 田 中 啓 介
委 員 平 岡 大 介 委 員 松 浦 忠
欠 委 員 坂本 きょう子
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開 議 午後１時
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○
福田浩太郎 委員長 ただいまから、第二部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、坂本委員からは、欠席する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第７款 土木費 第３項 河川費、議案第15号 平成30年度札幌市
下水道事業会計予算及び議案第27号 札幌市
普通河川管理条例及び札幌市
流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。
◆
丸山秀樹 委員 私からは、札幌市の河川の現状と今後の
取り組みについて、
維持管理と
浸水対策の視点から、順次、質問いたします。
初めに、河川の
維持管理について伺います。
近年、全国各地で集中豪雨による水害が頻発しており、河川の氾濫や
浸水被害に対する市民の関心は高まっております。一方、河川は、市民にとっての憩いの場で、都会の中で自然を感じることのできる貴重な空間という側面もあることから、安全で安心な、市民にとって親しみのある存在であるべきと考えます。
最近は、河川敷の草刈りや河道内の樹木伐採、
しゅんせつの実施など、河川の
日常管理にも大きな関心を持っている市民がふえており、私も地域の方々から多くの要望をいただいているところであります。ここ数年は、国や北海道が管理する規模の大きな河川については樹木の伐採なども進んでおりますが、札幌市が管理する河川では、草が生い茂り、河道内の樹木が大きく成長している箇所もあり、良好な状況で管理されているとは言いがたい状況となっております。
そこで、１点目の質問ですが、札幌市が管理する河川の草刈りや河道内の樹木伐採、
しゅんせつなど、日常の
維持管理はどのように行っているのか、お伺いいたします。
◎菅原
河川担当部長 札幌市が管理する河川の日常の
維持管理についてお答えいたします。
河川の日常の
維持管理につきましては、定期的に巡視を行っておりまして、河道内の土砂堆積あるいは樹木の繁茂、護岸の損傷状況などの点検を実施しております。この結果をもとにしまして、河道内の土砂が河川の流下能力を阻害する程度まで堆積した場合については
しゅんせつを実施しておりますほか、護岸などの損傷につきましても、その程度によって優先度を決めて補修を行っております。また、河川の草刈りにつきましては、護岸などの損傷の早期発見にもつながりますし、地域要望も多いことから、草が繁茂する時期を考慮しながら年１回を基本に実施しております。
近年、大雨に伴う水害を心配される市民の方から、河道内の草刈りや樹木の伐採、
しゅんせつなど、
維持管理に関するさまざまなご要望をいただいており、治水上の緊急性などを考慮しながら対応しているところでございます。
◆
丸山秀樹 委員 現状の年１回の草刈りでは、またすぐに草が伸びてしまい、河川敷内の散策路が狭まって歩きにくくなっているほか、防犯の面からも問題があると感じているところでもあります。また、河道内の土砂堆積についても、悪臭や害虫の発生など環境面に対する不安を抱える市民から、
しゅんせつ要望に対し、実施までに数年待たされているという声も数多く聞くところであります。このほか、護岸などの施設についても老朽化が進んでおり、適切な補修を怠ると、大雨など、いざというときに防災機能を発揮できないことも懸念されます。
除雪や道路の補修などは、市民からの要望が多いことが認知されており、計画的な対応が進んでおりますが、私は、河川についても地域にとって切実な問題と捉え、しっかりとした対策をとっていただきたいのであります。そのための財源や体制の確保など課題もあるかとは思いますが、市民の安全・安心を確保するため、実効性のある
取り組みを求めるものであります。
そこで、２点目の質問ですが、こうした多くの市民からの要望や施設の老朽化に対し、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎菅原
河川担当部長 市民からのご要望や施設の老朽化に対する今後の
維持管理の
取り組みについてお答えいたします。
河川の
維持管理について、損傷した護岸などの補修といった水害の不安の解消や、身近な河川の草刈りや、
しゅんせつなどの
環境改善を求める市民の皆様からのご要望が増加していることは認識しているところでございます。こうしたことから、施設を適切に
維持管理するため、損傷箇所の補修などを行いますとともに、可能な限り
環境改善にも取り組んでおりますが、委員がご指摘のとおり、実施までには時間がかかっているのが実情でもございます。
今後は、市民からのご要望も踏まえまして、中長期的な視点に立ちまして、起債の充当などによる財源の確保や効率的な実施方法の検討を進めながら、安全・安心を確保するための
維持管理に努めてまいりたいと考えております。
◆
丸山秀樹 委員 次に、河川の
浸水対策についてお伺いいたします。
平成28年８月に、たび重なる台風の上陸により、北海道・東北豪雨が発生し、増水した河川に土砂や流木がとどまり、
主要交通網の寸断や農業被害が生じたことは記憶に新しいところであります。札幌市内におきましても、昭和56年に全市的に甚大な被害が発生したいわゆる56水害以降、幸い、このような大規模な被害は発生していないものの、局地的、集中的な大雨により
浸水被害が増加しております。
厚別区におきましても、平成26年９月、
札幌市内南東部を局地的な大雨が襲い、厚別川では堤防の高さまで増水したほか、厚別西川では、平成24年、道路冠水や
住宅浸水等の被害が発生しております。下水道の能力を超えた雨は、通常、地表面を流れて河川に流れ込みますが、被害の発生した場所は、周辺よりも地盤が低く、水が集まりやすい地形になっており、自然に排水されない状況も見られたところであります。このような状況に対する抜本的な対策として、地盤高に合わせた河川の水位を上げるような改修も一つの方法として検討する必要があるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、このように局地的な大雨がふえている現状を踏まえ、河川の
浸水対策としてどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
◎菅原
河川担当部長 局地的な大雨を踏まえた河川の
浸水対策についてお答えします。
河川の
治水安全度を向上させるには、川幅を広げる、川底を掘り下げる、あるいは、水をためて河川に流れる量を調節するなどの方法があり、これらを組み合わせて対策を進めてまいりました。例えば、東区の雁来川では、川幅を広げるとともに、川底を下げて流下能力を大きくする工事を進めております。また、北区の東屯田川では、遊水池を設け、河川の水を一時的にためることによって氾濫を防いでいるほか、伏籠川や望月寒川の流域では、学校や公園などを活用して雨水を一時的にためることによって河川に流出する水を抑制しております。加えて、下水道の能力を超える
局地的大雨による
浸水被害を軽減させるため、下水道から河川にバイパスさせることや、地盤沈下で相対的に河川が高くなっている地域におきましては、川幅を広げたり川底を下げるといった
河川改修の検討を行っているところでございます。
このような観点から、平成30年度は、引き続き８河川の改修を進めるとともに、厚別西川や白石区の
北郷公園周辺では、新たな改修計画の策定に向けて、下流の
河川管理者である国や道との協議を進めて
治水安全度を向上させてまいりたいと考えております。
◆
丸山秀樹 委員 下水から河川への
バイパス等の対策は、緊急的かつ柔軟に対応していくことが非常に重要であり、引き続き
取り組みをお願いしたいと思います。加えて、
河川改修も検討していくとのことでしたが、厚別西川につきましては、
浸水被害の問題だけではなく、地盤沈下で河川や橋梁のほうが高くなっており、自動車の通行等にも影響があるので何とかしてほしいとの地域の切実な声も上がっているところです。抜本的な構造の改善には、当然、予算もかなりかかるものと思いますので、少しでも改善が図られるよう求めたいと思います。
もちろん、河川については、ハードの整備のみでどんな大雨に対しても
浸水被害が防げるというわけではありません。そこで、これまで、我が会派は、行政からの情報提供といった
ソフト対策も重要であり、ハードとソフトが一体となった総合的な水害対策の必要性を主張してきたところであります。
国土交通省では、
水防災意識社会再
構築ビジョンとしてハード・ソフトの総合的な
取り組みを進めており、札幌市としても、関係者による協議を進め、減災のための目標を共有するとともに、地域の住民と一丸となって取り組むことが大事だと考えます。
維持管理も含めた河川のあり方については、札幌市としてしっかりとしたビジョンを持って推進していくべきと考えます。
そこで、最後の質問ですが、下水道との連携による
河川改修や
市民ニーズを踏まえた
維持管理など、今後の
河川事業についてどのように取り組んでいくのかお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
◎菅原
河川担当部長 河川改修や
維持管理など、今後の
河川事業の
取り組みについてお答えいたします。
平成28年度の
下水道河川局発足以来、
治水対策と
維持管理の両面から下水道と連携した
河川事業をどのように構築していくかということを重要なテーマとして位置づけておりまして、現在、市街地におけるハード・
ソフト一体の
治水対策の考え方と中長期的な
維持管理のあり方について検討を進めているところでございます。具体的には、
治水対策におきまして、下水道と連携した
河川改修を含む
ハード対策に加えまして、
ソフト対策として、市民に適切な避難行動を促すため、河川の水位情報を提供する
河川情報システムの整備などを検討してまいります。また、
維持管理におきましては、市民の
利用ニーズが高い河川敷の草刈りや土砂がたまりやすい河道の
しゅんせつ、さらには、施設の長寿命化などに取り組んでいくこととしております。
このように、
治水対策と
維持管理の両面から総合的な
取り組みを着実に実行していくことによりまして、安全で安心な、そして、市民に親しまれる川づくりを進めてまいりたいと考えております。
◆松浦忠 委員 質問に入る前に市長にお尋ねしたいのですが、昨日、私が遅く帰宅しましたら、私のところに３人の副市長の名前で主要幹部の人事が固まったのでというファクスが入っていたのです。けさの新聞を見たら、それが大きく出ていました。その中に、
高松局長も退職予定ということで出ていたのです、59歳と。
ちなみに、私が高松さんの年齢を調べてみましたら、昭和33年３月生まれですから、今、ちょうど59歳になったばかりで、まるっきり１年あるのですね。
私は、下水道の従来の計画的な流れ以外にも、突発的な被害が起きることについて、具体的な
取り組みを幾つかやろうということで高松さんと話をしてきておりました。そして、もう１年あるから、高松さんとさらに詰めてやりたいなと実は思っていたところなのです。高松さんは、
雪対策室長もやり、中央区長も歴任されて、いろいろな面でそういう実態をよくわかった方だから、私は非常にすばらしい局長だなと思っていたのです。
そして、内示が３月20日とあるのです。人事というのは、内示が出されて初めて人事異動となるのです。それなのに、きのう、ああいうようなものが我々会派にも送られてくる、また、翌朝の新聞にも出る、何でこういうことをなさるのですか。
それから、もう一つは、定年が60歳で、ほとんどの人が60歳で退職するわけですけれども、お２方が59歳で退職されるということで枠が固まったと。これはまた崩れるのかもしらぬけれども、どうしてああいう形をされるのか、これを市長にちょっとお尋ねします。（発言する者あり）
いやいや、高松さんがあと１年いるか、いないかで、これからの質問の内容にかかわるから。（「予算の内容と関係ないでしょう」と呼ぶ者あり）
◎秋元 市長 予算と直接関係のないご質問でございましたが、
高松局長のということでございました。
高松局長は、この３月11日をもって満60歳、今月末で定年を迎えることになります。１年あるというのは誤解でございますので、その旨をお伝えさせていただきます。
◆松浦忠 委員 いやいや、送ってきた文書の中にも59歳とあったのですよ。（発言する者あり）あれ、昭和33年だから59歳ではなかったかな。そうかな。
それはそれとして、何でそうやってわざわざ―人事というのは内示で初めて決まるものなんですよ。私は、どこに知らせるためにこういうことをやるのかということをずっと疑問に思っておりました。
これは、なぜこういうことになったかといったら、道庁もそうですが、人事の前に、どんな主要な人事があるかということを新聞社がすっぱ抜く競争をやっていたので、あるときから、そんなことをしないためにこういうことをしたというのは私も知っております。ただ、人事というのは、あくまで内示があって初めて人事異動でありますから、したがって、こういうくだらぬことはやめたほうがいいということを市長に申し上げておきます。警察の人事であれ、道庁の人事であれ、開発局の人事であれ、それに関心を持っている人は、そこに出入りしている受注業者、納品業者、利害関係のある人たちだけです。ほとんどの市民は関心を持っていません。そんなことにわざわざファクスする時間を使うなんて、議会でも１冊は
ファクス用紙をもらうけれども、あとは個人で買うわけですよ。そういうくだらぬことはやらんように指摘しておきます。
さて、そこで、私がこれから質問するのは、
労働安全衛生法について、
河川管理について、
下水道科学館について、
下水道資源公社委託業務内容について、
局所的低地帯降水による
浸水対策について、さらに、
機械内燃機、電線、蓄電池などの交換基準などについて、順次、質問してまいります。
まず最初に、
労働安全衛生法の関係について、
高松局長はいろいろ歴任されてきており、とりわけ
雪対策室長などをやられてきておりますから、
労働安全衛生法について、
下水道事業の中ではどういうふうに行っているか、お聞きします。
特に、これに答える前に一つ答えていただきたいのは、
下水道河川局では、過去、今からさかのぼって２人の
死亡事故が起きていますが、何年何月に、場所はどこで、どういう内容であったか、まずは答えてください。
◎山際
管路担当部長 今のご質問については、私のほうからお答えいたします。
まず、事故のお話ですが、直近５年間では、
下水道河川局発注工事における人身事故は14件発生しておりまして、そのうちの１件については作業員の方が亡くなられております。これが平成25年です。その前は平成12年になると思いますが、別の工事で
死亡事故が発生しております。
それから、局として
労働安全衛生法に対してどういう
取り組みをしているかということですが、まず、設計書をつくる段階で
労働安全衛生法を遵守するための
安全管理に関する積み上げを行います。また、発注時におきましては、工事の仕様書などにおきまして
労働安全衛生法の遵守を責務として明示しております。
それから、
下水道河川局独自の
取り組みとしましては、局内に
工事安全推進委員会という組織を設けておりまして、この委員会で
安全パトロールを実施したり、特に
安全管理にすぐれている施工業者に対しては表彰を行うことで
安全管理意識の高揚に努めているところでございます。
◆松浦忠 委員 今、答えがありましたが、私の記憶では、西区で下水管の布設をするための
掘削作業で、土どめ板をしていなかったがために崩れて埋まって亡くなったという方が１人います。それから、その前は、冬にかかって
マンホール工事をやっていて、その
コンクリートの固まりをよくするために中で炭をたいていたところ、点検に行った人がその中に入り、
一酸化炭素中毒になって死亡した、こういうことがありました。
そこで、契約書を見ると
労働安全衛生法などを遵守してとなっていますし、札幌市では標準的な
工事仕様書図面をつくっていますが、現在、その中に、土どめ工だったらどういう深さまでにするかとか、あるいは、土質がどうだったかなど、そういう細かいことがきちんと明記されているかどうか。
それから、大分前になりますが、作業員が死亡した
マンホール事故がありましたけれども、この事故以降は市の
標準施工図に点検の仕方などが明示されているかどうか、お尋ねします。
◎山際
管路担当部長 西区で起こったます工事の件は、ますを取りつけるための
掘削作業中に、土どめをかけるのがちょっとおくれて崩落に巻き込まれて死亡した事故ですが、土どめに関しては、
労働安全衛生法のほかに、
国土交通省が制定しております
建設工事公衆災害防止対策要綱というものがございます。これには、掘削する場合、のり面のような勾配をつける場合を除いて、深さが１メートル50センチになれば土どめをしなさいということが明記されております。ですから、我々が仕様書に書かなくても、
公衆災害防止対策要綱というものに明確に書かれておりますので、我々も請負業者もこのことを認識した中で施工しているということでございます。
◆松浦忠 委員 そこで、
高松局長、
労働安全衛生法の第３条第３項の「
建設工事の
注文者等仕事を他人に請け負わせる者は」というところに、施工方法、工期についてということが書いてあります。そもそも、
労働安全衛生法というのは、戦後にできた
労働基準法のうち、こういうことを規定していた第５章の部分を削除して、そして、新しく、昭和47年に、労働者の安全を守るということで、もとの発注者にも責任がありますよ、もちろん受けたほうの下請、孫請に行く段階でも元請がちゃんとやらなきゃならぬ、それぞれの人を使う人がやらなきゃいかぬよということが規定されているわけです。
今、
山際部長は
国土交通省の要綱と言いましたが、要綱はあくまでも要綱であって、それは一つの目安で拘束力がないのです。ところが、
労働安全衛生法というのは、れっきとした法律であり、これを遵守しなければならぬという非常に重みのある法律なのです、人命を守るということで。そこのところで、例えば
下水道特有の危険な工事があるとすれば、それをきちっと図示して、こういう方法で安全を確保して作業を進めなさいとしなければなりません。単に、言葉で安全を確保してやりなさいだけではだめなのです。
そういうことについて、
下水道河川局長として理解して指示されてきたかどうか、お尋ねいたします。
◎高松
下水道河川局長 もとより、工事を初め、いろいろな仕事において安全というのは大事なことでございまして、私も、常日ごろから、職員、受注されている皆さん、市民、全ての方が安全に仕事が進むよう指導しているところでございます。
◆松浦忠 委員 それは、契約書に書いている文言的な話ですね。先ほどの
山際部長の話を聞くと、札幌市の
下水道部門の
標準施工図の中にそれらがきちんと入っているというふうに受けとめられないのですけれども、それはきちっと入っているのですか。
◎山際
管路担当部長 土どめのことでございましょうか。（「ます事故も含めて」と呼ぶ者あり）
ですから、図面で
設計書ごとに表示はしておりません。要するに、要綱で示されているということです。
◆松浦忠 委員 例えば
マンホールについては、冬も急ぎでどうしてもやらなければならぬということがあります。そのとき、
コンクリートと
コンクリートのつなぎ目には必ずモルタルを使いますが、それは、一定の温度を保たないとちゃんと固まりません。そこで、中で炭をたいたり、ポット式の
石油ストーブをたいたり、大きな部屋だったら
ジェットボイラーをたいたりして温度を保ってやるわけです。しかし、電気以外の熱源のガスなんかを使って直接やると、有害ガスが発生して死に至る危険性がありますから、そういう場合は
下水道河川局の
標準施工図の中にきちっと入れておくということが法律の趣旨なのです。このことをきちっと認識していただきたい。
そこで、きょうは
河原建設局長に出席いただいておりますが、何といっても土木工事が最も多いのは建設局ですから、このことについては、最初に
建設局長と議論し、その後、
高松局長とも法律の解釈などをめぐって話を詰めてきております。
そこで、河原局長は、札幌市の
標準施工図にこういったものを入れることについて、その後、どういうふうに検討してやろうとしているか、お答えいただきたいと思います。
◎河原
建設局長 労働災害の防止に向けた
安全対策の徹底というのは、大変重要なことであるというふうに考えております。
建設局では、特に、先般、除雪にかかわる
死亡事故が２件発生したこともございました。そこで、現在、除雪事故に関しては、
除雪作業安全マニュアルというのがございまして、これは、通常、
除雪安全大会などをしたときに
除雪共同企業体の代表者にお配りしているものでございますが、今後は、こうしたものも仕様書に位置づけた中で、標準的な作業体制であったり、あるいは、除雪機械、作業員の配置体制等々について明示しながら、その安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆松浦忠 委員 ということですから、
下水道河川局の皆さんもこのことをきちっと認識していただきたい。そして、
労働安全衛生法というものがどういうような経緯で成り立ってきているか、昭和47年に
労働基準法から分離してつくられたということも読まれて、調べて、その上で、働く人たちが安全に働けるような環境をつくることが発注者の最大の責務でありますから、ぜひひとつ、このことを肝に銘じてやっていただきたいと求めておきます。それで、この質問は終わります。
次に、
河川管理について。
実は、きのうの雨で白石区で水害がありました。これは、札幌市が管理する河川ではなくて、北海道が管理する望月寒川で、場所は東札幌ですが、今、ちょうど区画９号橋という本郷通の橋のかけかえを北海道がやっています。そこで仮桁をつくっていて、川幅がちょっと狭くなっているのですが、そこに厚さ30センチメートルぐらいの氷、大きなものは１メートル50センチ角ぐらい、小さいものでも60〜70センチメートル角のものが大量に流れてきて、そこで堰の状態になっていました。
これは、なぜ起きるかといったら、今から20年ぐらい前になるかと思いますが、札幌土木現業所がまだあったとき、たまたま朝６時のＮＨＫニュースを見ていたら、そこが水害になっているというニュースが入りまして、原因は望月寒川に付近住民が雪を投げ入れて水が流れなくなっているということでありました。それで、ちょうどかた雪の時期でしたから、私は変だなと思って国道12号線から歩いて南郷通まで行きました。なぜ行ったかといったら、南郷通から下流100メートルぐらいのところに落差工があります。その上流は、流れが速くて氷が張らないのです。落差工のところから厚い氷が張って、水はその下を抜けていくと。それで、行ってみたら、そこからずっと氷が剥がれて、区画９号橋のところで、真ん中に柱が１本立っているものですから、堰になって付近の住宅も水害になったのです。そこで、私は、朝、すぐに土現に行きまして、所長に会って、これは人災ですよ、３月に入ったらすぐに川の表面の氷を割らなければだめですよということで、翌年から札幌市も河川の氷を割ってきております。
ことしの冬は、２月の段階で雨が降ったりして雨が降りやすい気象でした。特に、きのうは、札幌市内にも明け方に30ミリから50ミリの雨が降るという予報が出ていました。しかし、道が漫然とやっていてこういう結果になったということで、きょう、北海道の建設部長に電話して、しっかりとやってちょうだいよ、これは３回目だよと。ここが１回と、もう１回は月寒川にかかっている平和橋のすぐ下流です。右岸ではやっていたけれども、左岸30メートルでかさ上げを忘れていて、大雨が降ったときにそこから浸水して、製粉工場の機械をだめにしたということがありました。どうしてと言ったら、以前の話だけれども、うっかりしていたんだねと、こんな調子だから、きょうは道の建設部長に電話して、これは３度目よ、しっかりやってよと注意しておきました。
さて、札幌市が管理する河川の氷割りはもう終わったかどうか、お尋ねいたします。
◎菅原
河川担当部長 札幌市が管理している河川の雪割り状況につきましては、今の時点で最新の情報は入手しておりませんけれども、３月に入りますとそろそろ各区土木部も雪割り作業に入っているものと考えております。
◆松浦忠 委員 札幌市にも天気会社があって、毎日、土木センターあるいは業務機関に４時半現在の天気を分析してインターネットで発表する気象予報があるわけですから、その辺などを見ながら、あるいは、ことしみたいな天気で雨が降りやすいなとなったら、３月に入ったら早々に割ると。その後に氷が張るということはそうないですから、それが大事だと思います。きょう見たら、氷の厚さが大体30センチメートルあるのです。ですから、早く割っておかないと、またほかのところでも同じようなことが起きる可能性がありますから、終わったらすぐに手配してやってください。このことを求めておきます。
次に、
下水道科学館について質問いたします。
先般、
下水道科学館の再整備ができたということで、まずは建設委員の皆さんに見ていただきたいという案内が委員長にありまして、私どもは行ってまいりました。行きましたら、最初に下水道全体の仕組みを漫画で見せるようになっているのですが、それを見てびっくりしました。見ていくと、下水道が整備されていなかったら道路に汚水もいっぱいたまって、船で学校に行かなきゃいかぬとか、船で買い物に行くとかというのがありまして、９分20秒か９分30秒かの映像を見終わって思ったことがあります。
まず一つは、下水道がなかったら道路に汚水があふれて病気が発生する、それで、幼児がお尻を出して、お医者さんが注射器を持って子どもは大粒の涙を流しているところが出てきます。それでなくても子どもは注射なんかが嫌だというのに、今は注射針もいろいろと開発されて痛みを余り感じない注射針もあるというのに、これを見た子どもに恐怖心を与えて、これは何だろうなと。
それから、もう一つは、下水道の処理について、微生物が下水の汚れを食べて水をきれいにしてこうするよという流れのものはどこにも出てこないのです。あれを見ても、下水の処理がどういうふうにされるかというのがわかるような流れでは全くないのです。何ぼのお金でこれをやったかと聞いたら、約３億5,000万円かけていると。
そして、階段の下を通って子どもの遊び場のところに行きました。階段の下に直径８センチメートルぐらいのステンレスのパイプが斜めについておりました。これは何かと聞いたら、階段を支えている横の板が鉄なので、幼児が来て頭をぶつけてけがしたら困るからということでした。でも、その前にステンレスでけがをするんでないのかと言いました。それだったら、手前にプラスチック製のカラーの鎖を上から50センチメートルぐらい下げて、それで気がつくようにするとか、安全というのは子どもなら子ども向けにする方法がもっとあるのではないのかと。
率直に言って、今はやりのＩＴなるものを駆使していろいろやっておりますけれども、行ってみて、よくわかったなというものでは全然なかった。これはつくり直すべきだというふうに吉岡副市長に申し上げていましたが、副市長はその漫画を見ましたか。
◎吉岡 副市長 今お話があったようなご指摘を数点いただきましたので、それについては確認させていただきました。
◆松浦忠 委員 市長は見ましたか。
◎秋元 市長 現地では見ておりません。
◆松浦忠 委員 きのう、私はＤＶＤにしてもらいましたので、後でお上げしますから見てください。
それぞれの部署には職員の皆さんがいらっしゃって、職員の中にも若い方や小さなお子さんがいらっしゃる方もいると思いますから、案ができたらそういう人たちに見てもらって、あるいは、場合によってはその案をＤＶＤにして家庭に持って帰って奥様や子どもに見てもらって、これならいいね、ここをこうしたほうがよりわかりやすいのではないかと、そういうふうに内部で検証してつくり上げていく、こうすれば普通の人たちが行ってもよくわかるよというものができると思うのです。
そこで、聞きたいのですが、このでき上がりの検定はどなたがやられたのですか。
◎加藤 経営管理部長 映像について、若干補足させていただきます。
新しく開きます科学館の１階に、シアターということで、大きな映像装置を置き、動画をごらんいただくような仕掛けをつくっております。建設委員会の視察でごらんいただきましたのは、当面のものとしてご用意している２本のコンテンツのうちの１本でございまして、「もしも下水道がなかったら」という表題で、下水道がない世界を多少誇張して、子どもたちも想像しやすいようなアニメーションをつくらせていただいたものです。
ご指摘がありました注射のシーンですが、感染症などが多く発生するおそれがあるというような世界を想定しておりまして、予防注射を接種するシーンをつくらせていただきましたが、お子様に過度に不安を与えるようなおそれのあるシーンというご指摘でございまして、対象になった箇所につきましては修正させていただくことに取り組んでいるところでございます。
映像につきましては、皆様にごらんいただく前に私も内容を確認しております。その際に、注射のシーンがあることはきっちり見ておりましたけれども、そのときには私のほうから特に修正の指示等は出させていただいておりません。
◆松浦忠 委員 何本かつくると言うけれども、来た人は、そこに映る９分なら９分の１本を見て、それで終わりなのですよ。私が建設委員会で見た映像でいったら、雨水と汚水がありました。じゃ、下水道がないところでは雨水処理をどうしているのですか。側溝や河川できちっと処理しているでしょう。間違っていますよ、あの映像は。札幌市に下水道がなかったら、トイレはくみ取り式か簡易水洗か、そして、いわゆる天から降ってくる雨水は、素掘りになっているか、あるいは
コンクリートのＵ字溝でふたをしているかは別にして、住宅街には道路側溝があります。私が生まれ育った江部乙村は、今は滝川市になっていますが、人口が１万人ちょっとでした。私が昭和21年に学校に上がったときには、函館本線を越えて国道まで行く間はずっと砂利道でしたが、まちの中の側溝にはきちんとＵ字溝が入って、
コンクリートのふたをしていました。そして、山の水も流していますから、それぞれの商店の人とかそこに住んでいる人は、夏にほこりが立ったら、そのふたをあけて、長柄のひしゃくでもって水をくんで投げていました。便所はみなくみ取りでした。やっぱり、正しいことをきちんと教える。何ぼ漫画でも、あれだと下水道がなかったら天から降ってきた水は全く処理されないんだみたいな感じで、これでは事実と違いますよ。一定の量を流すところは、２級河川で北海道が管理するとか、あるいは札幌市が管理するとか、準用河川とか１級河川とか格付をしているでしょう。そうやってきちんとしているのですから。
変わらないのは、天から降ってくる水は、基本的には上があいた河川に流すということで、これが今でも原則なのですよ。なぜ上があいた河川か。河川法では、河川にふたをすることを厳しく規制していたのです、私が35年前に選挙に出たころは。今は一部緩和されましたけれども、これは何かといったら、その河川で流し切れないだけの雨が降ったときには水害になります、しかし、上があいていることによって、雨がやんで、順次下流のほうに流れていったら、水引きを早くするためにあけている、これが河川法の趣旨ということなのですよ。
そういったようなことを正しくきちんと教えていかないといけません。したがって、あの漫画については、税金で公の施設をつくっているのですから、きちっと正しく理解できるようなものにつくりかえることが私は正しいことだと思います。
これについて、
高松局長はいかが考えますか。
◎高松
下水道河川局長 ただいま、加藤部長のほうから、下水道の役割をしっかりと理解していただくために多少誇張して制作したとお答えさせていただきました。
委員がおっしゃるように、過去においては、道路脇の側溝にＵ字トラフとかがあって、雨水を排除していたことはございますけれども、あの場面の設定自体は都会で大雨が降った場合ということで、それものみ切れないようなことを示しながら下水道の大切さを学んでいただこうという趣旨でございます。
ただ、これからいろいろなご意見が出てくると思いますので、その際には、その意見を踏まえてその内容について検討していきたいというふうに思います。
◆松浦忠 委員 いろんな意見って、少なくとも私は議員ですよ。35年もこの仕事をしている。下水道のことも理解している。河川のこともよく理解している。子どもたちが何を考えるかというのも、自分も子どもを育てたし、今の子どもの物の見方も学校行ったり幼稚園に行ったり、あるいは保育園に行ったりしていろいろ話してみてわかる。あれが本当にいいか悪いか、人を集めて意見を聞いてみましょうか。
地下歩行空間を借りて、大きな画面に映して、これは下水道を説明している漫画ですよということについて、よくわかったと言うか、それとも、もっとこうあるべきだとなるか、やってみたらどうですか。あるいは、保育園や幼稚園、小学校に持っていって、これを見て、これで下水道がよく理解できると言うかどうか、やってみたらどうですか。
私は、北郷公園をつくるときに、白石区土木センターの公園担当の係長とも相談して、周囲の幼稚園、保育園に遊具の案も持っていき、先生も含めて、みんなで相談して決めてくださいということで決めました。そうしたら、ついた遊具などについて、これは要らないというような話は余りありません。そういうように、子どもを対象にするのなら、実際に子どものいるところに持っていって、そして、それを見てもらって、あるいは、子どもと一緒にいる先生方などの意見も聞いた上できちっとすることが普通じゃないですか。
今の局長の答えというのは、俺たちがつくったんだから、議員が何と言おうと、市民が何と言おうと、少しぐらいのことでは、そんなもの、聞くものではないぞというふうな、非常に絶対権力者的な発言に聞こえるんですよ。私は、そういう年代の人たちが理解できるような、そして、下水道の仕組みがどういうもので、どんなふうに大事かということを見てわかるようなものにすべきで、それにはそういう手順をきちっと踏んでやるべきだと思うのですよ。
市長、私は、
下水道河川局からＤＶＤをいただいたので、この委員会が終わったら、市長にお上げしますから、見て、ぜひその判断をしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。市長は、今の局長が言った路線で行くと答えるか、それとも、それを見て市長なりに考えるというふうに言われるか、それをお尋ねします。
◎秋元 市長 実際の内容を見ておりませんので、何ともお答えしづらいところはありますけれども、基本的には、子ども向けというものに対して、子どもがしっかり理解できるものでなければいけないというのはそのとおりだと思います。ですから、でき上がったものが本当にそうであるのかどうかということについて、それは検討しなければいけないなというふうに思います。
◆松浦忠 委員 ぜひひとつ、検討していただきたいと思います。
私は、かかっているお金を見てびっくりしたのです。結構高いのです。高い安いはここでは言いません。しかし、中身はちゃんとしていなきゃいかぬということだけは言いますから、市長が見てどういうふうに判断されるか、まずはその判断の結果を待ちたいというふうに思います。
次に、
下水道河川局から下水道資源公社に債務負担行為でもって５人分の職員の業務を委託いたしましたが、４定のときに尋ねたら、実は、やる人がいないから、４人は課長、係長、担当者２人の４人は職員を出向させる、１人は公社の職員と、ここまでなんです。
そこで、平成30年度に公社に委託する主な業務はどれぐらいあって、そして、入札なのか、随意契約の委託なのか、総額幾らになるか、お示しいただきたいと思います。
◎鈴木 処理担当部長 まず、汚水処理の総括委託に対する派遣の人数の話ですが、私どもといたしましては、係長職１名と一般職の技術職４名で考えております。
積算上は、まず、豊平川水処理センターで実際に直営で携わっていた７名分の業務を委託いたします。ですから、業務の人工数としては７名で考えておりまして、札幌市からの派遣が５名、公社で用意するのは２名と考えております。
次に、私どもから公社のほうにどういう委託を出しているか、その委託方法はどうかということでございます。
まず、処理担当部から公社に出している委託としては２本ございまして、１本は汚泥処理施設総括管理業務でございます。こちらは、平成30年度の分はもう入札が終わっておりますので、落札価格でお知らせいたしますが、価格は約13億7,000万円でございます。もう１本は、先ほど申しました水処理施設の総括管理業務委託でございます。こちらは、債務負担行為は１億5,000万円で予算を計上しておりましたが、一昨日に入札が終わりまして、その価格は約１億800万円でございまして、どちらも随意契約となっております。
○
福田浩太郎 委員長 委託の総額についてはお答えできますか。
◎加藤 経営管理部長 契約額ベースで申し上げましたが、今申し上げた汚泥処理施設の総括管理業務、水処理施設の総括管理業務のほか、先ほど話題にしていただきました
下水道科学館の管理運営業務がございまして、予算ベースで申し上げますと総額で15億7,000万円ほどになっております。
なお、
下水道科学館の運営管理業務についても、同じように特命随意契約でございます。
◆松浦忠 委員 まず、管理業務が２件出されておりますが、何者が応札して、何％で落札されたか、予定価格も含めて伺います。
◎鈴木 処理担当部長 私どもで担当している２件の管理業務につきましては、どちらも特命随意契約でございますので、応札は１者でございます。
落札率ですが、汚泥処理施設総括管理業務につきましては99.9％、水処理施設につきましては約98％でございます。
◆松浦忠 委員 これを受注したのはどこの会社ですか。
◎鈴木 処理担当部長 どちらも下水道資源公社でございます。
◆松浦忠 委員 99.9％、98％なら入札する意味があるのですか。
それから、もう一つは、管理システム、管理業務はここだけでなきゃできないの。例えば、ほかの政令市で、出資団体以外のところでこういう業務をやっているところはあるのか、ないか。
◎鈴木 処理担当部長 他都市という意味では、包括委託業務ということで民間に業務を出している例はございます。
◆松浦忠 委員 私がなぜこういうことを聞くかといったら、たしか私が初当選したときの昭和58年の予算議会で資源公社がつくられて、イシダさんという施設部長が専務理事として行かれて、イシダさんが私のところに来て言われたことは、ようやっと俺の行く場所が決まって、自民党の山田長吉先生にお願いしたらようやっとできたと言ってにこにこと喜んだ顔が今も思い浮かぶのですが、それは、汚泥を有効活用しようということでつくった公社で、それはそれでいいと私は思ったのです。
ところが、ご承知のように、汚泥は人間の体に非常によくないいろいろな種類の重金属を含んでいるということで、農水省の肥料に関する法律でこれは使えないということになりました。それまでは使っていたのですが、それで結局は事業として成り立たないということになりまして、普通はここで店じまいなのです。私も、これは役目を終わったからやめるべきですよと指摘したのですが、今度は、業務の委託とか、あれやこれやとか言って、今聞いたら16億円近いお金を随意契約で行っている。
それで、びっくりしたのは、昨年の４定のときに私が説明を受けたのは、課長１の係長１の担当者２ということですが、最初は５名でやると言ったのです。そうしたら、そのうちに変わって４名にしますという話だったのです。今聞いたら、係長と担当者４名で５名ですと、中身がころころ変わるんですね。私は、これを委託して何の利益があるのかなと思います。だって、職員が行けば、給料だって現給をちゃんと保障しなければならんのですから。何もないんじゃないですか。
これを委託して、
下水道河川局にはどんな金銭的な利益がありますか、答えてください。
◎鈴木 処理担当部長 まず、水処理総括管理業務について委託する金銭的な利益ということでございました。
先ほども申しましたように、７名分の業務を発注しておりまして、市からは５名を派遣しており、資源公社からはプロパー職員を２名つけると。その５名の人間の仕事の中身というのは、総括管理業務について、資源公社の人間にいろいろ教えるということでして、総括管理業務について資源公社の人間に力がついてきた時点で引き揚げていくということでございます。ですから、現在は７名分の委託を出しますけれども、実際には水処理センターのほうでは６名減ということで、１名だけは総括委託についての検証のために暫定的につけることになっておりますので、その分につきましては間違いなく増額になっております。
将来につきまして、私どもの派遣がなくても資源公社のほうで全ての業務ができるようになれば、さらなる効率化が図られ、その時点で直営よりも効率的になるものと考えております。
◆松浦忠 委員 先ほど、他の政令市では民間で包括的にやってもらっているとありました。何で、札幌市は資源公社にこだわってそこまでしなきゃならぬのですか。民間でやれるところがあれは、資源公社と競って、安いところでやってもらえばいいのではないですか。
一例を出しますと、市長も副市長もご存じでしょうけれども、住宅管理公社がありますね。あれは、市営住宅の管理や営繕を目的につくつた公社でした。ところが、今度、一般競争入札でという声が高まってきて、一般競争入札にして、今は民間の事業者が大多数をとっています。競争入札を行っても住宅管理公社は価格で負けるという状態になっています。私は、資源公社についても、民間にちゃんとやれるところがあるわけですから、きちっと競争入札にして、安いところにやっていただくことが大事だと思うのです。
これについて、
高松局長はもうおやめになるから、局長に聞いてもしようがないので、私は、こういう考え方で市政の運営をしていくべきだというふうに思うのですけれども、市長はいかがお考えになりますか。
◎吉岡 副市長 民間への委託における質の確保という観点から、公社で統括的な管理を委託しているということでございます。今、委員がご指摘のとおり、住宅管理公社が住宅を管理するよりも、民間に住宅管理のノウハウにたけた方がたくさんいらっしゃる中では、まさにご指摘のとおり、住宅管理公社よりも競争に勝つべき工夫を積み重ねられた経験の多い受け手があるということで、そういったことになろうかと思います。
しかし、下水処理場、水再生センターにつきましては、自治体での管理という実績が多いわけでございます。そういった中で、いきなり民間に出していくのも市民生活に与える影響が大きいわけですから、質の確保をしっかりと図りながら継続させていきたいということから、資源公社へ委託ということで総括管理という手法をとらせていただいていると、４定時にもご説明させていただいたかと思います。
◆松浦忠 委員 民間だって、ほかの政令市、大都市でやっていますよ。別に難しいことではないのです。できるのです。そうしたら、きちんとやるべきなんですよ。市長、わざわざ人件費持ちでそこへ行って教えてやるということですが、札幌市でこんなに民間の会社に親切にしているところはありますか。私の知る限りは、ないですね。民間の会社に出向するのは何かといったら、市職員としては経験できないから、銀行に出向したり、あるいは、接客だったら、接客を中心にやっているどこかに出向させたりして研修させる。そういうことはやっているけれども、ほかの会社に人を送り込んで、市の仕事を委託するからといってこんなに手厚くやっているところは私の記憶ではありません。
副市長にお尋ねしますが、札幌市でどこかそういうところがあったら示してください。
◎吉岡 副市長 質問の趣旨を理解しかねておりますが、先ほどお話ししましたとおり、市民生活への影響が大きいことから、受託した下水処理の質の確保を図っていく必要があるだろうということで、資源公社に総括的な
維持管理を委託し、技術移転といいましょうか、技能の承継を図っていくということでございます。そのもとで民間会社にも委託して実際に管理をしていただいておりますが、まさにそういったものの総括管理という立場で資源公社が役割を果たしているということでございます。
ご質問の他の状況という意味ではお答えできる状況にございませんので、以上でございます。
◆松浦忠 委員 これは、ないのですよ。したがって、こういうことまでやるというのは―吉岡副市長はいいんです。選挙で選ばれる人ではないから。しかし、秋元市長は選挙で選ばれる人なのです。私も選挙で選ばれる人なんです。これに賛成したら、私は多くの市民から批判を受けます。このことを話したら、恐らく、10人のうち６人はだめと言うと思います。やっぱり、市民のお金を預かって運営するわけですから、少なくとも３分の２ぐらいの市民が納得するような経営を心がけなければだめなのです。
私はそう思うのですけれども、私の今の質疑を聞いていて市長はどうお考えになりますか。私の指摘していることはちょっと的が外れているなと思うのなら、率直にそう答えてください。なるほどなと思うのなら、なるほどなということで答えてください。
◎秋元 市長 ご質問にありましたように、さまざまな事業について、札幌市役所としては最少の経費で最大の効果を上げていくことに取り組んでいかなければいけないわけであります。そういった意味で、今、話題になっている下水の総括管理というものが、今は下水道資源公社ということで進んでおりますが、他にそういう業務を担える担い手、質を確保できるところがあるのかどうかと。現状では、現場の中ではないという判断のもとでやっておりますが、全国のいろいろな状況を踏まえながら、本当に競争性を担保できる相手がいるという状況であれば、それは入札なりの手続に向かっていくのが普通の考え方であろうというふうに思います。
◆松浦忠 委員 ぜひひとつ、そういう方向に向かっていただくことを求めておきます。
次に、地形の関係で、局部的に雨が降ったら水害が起きる場所が市内には何カ所もあります。今まで、
下水道河川局は、例えば、１時間当たりの降雨量を30ミリ対応でやっているから、それは次ですと言っていたのですが、
高松局長ともいろいろ話をしまして、局部的なものは局部的な対応でやるべきじゃないのかということで、局長もそうだなということになり、何カ所かやってくれて、ことしの予算にもそれは入っております。
ただ、局部的なもので、予算に入るまでの検討が具体にされていない箇所がまだあります。どの箇所かは、局長を初め、そちらにお座りの皆さんはおわかりだと思います。あの場所について、具体にどのようにしようとしているか、検討の経過と、どう進めていくかということについてお尋ねします。
◎善徳 事業推進部長 我々は市内に47カ所ほど把握しておりますが、あの場所というのは具体的にどういうところか、お話しいただきたいと思います。
◆松浦忠 委員 去年、あるいは何年か前から検討している北郷のエビサワさんのところですよ。旧月寒川を渡ってすぐ向こう側の場所です。
◎善徳 事業推進部長 具体的な苗字を皆さんにお伝えしてもなかなか想像できないと思いますが、恐らく、住所で言えば北郷５条３丁目あたりのことだと思います。
そこにつきましては、今、抜本的にやるにはどういう方法がいいのかということを一生懸命考えているところでございます。ただ、何らかの対策をきちんとしなければならないというのはしっかり認識しているところでございますので、どういう方法がいいのかということがはっきりするまでしっかりやっていきたいと思います。
◆松浦忠 委員 これについては、去年の７月の大雨でああいう状況を見ていただいて、あれからもう半年以上が過ぎました。したがって、これは、ぜひ今年度は水がつかないような方策を講じていただくことを求めて、終わりにしておきます。
次に、最後になりますが、機械設備と予備電源の内燃機、電線、蓄電池などの交換の基準について、改めてお示しください。
◎鈴木 処理担当部長 交換の時期の基準というご質問についてお答えさせていただきます。
まず、交換時期の基準ということですが、時期という意味では特に捉えておりません。私どもは、今、どちらかというと、下水処理はとめられないということで、機械が壊れてから修繕するのでは市民生活に大きな影響を与えるという観点から、機械が壊れる前に予防的に修繕並びに改築していく方向で進めております。その中で、例えば、機械設備のように、使ったら減ることがはっきり見えるものにつきましては、定期的にとめて、機械の減りぐあいその他を調査して更新時期を決めております。ほかに、例えば、電子部品のように、実際に使っていても消耗の度合いが目に見えてわからないものがございます。こちらにつきましては、補修部品などもある程度所有しながら、故障の状況なども踏まえて更新するか、しないかという判断をしているところでございます。その両方について、メーカーの部品のサポートのある、なしも含めて、更新するか、しないかの判断の材料としております。
このほか、市民生活に直接影響を与えないような機器もございまして、そういうものにつきましては、故障が起きてから修繕または更新をしております。
◆松浦忠 委員 私は、以前から、蓄電池の取りかえについて、一つは、入札する会社が少ない、そして、水道局など札幌市のものを見ていると、順番で落札するみたいな感じで、落札率も高いということを指摘してきました。
そこで、蓄電池の性能が落ちることが取りかえの基準になるのではないかと思うのですが、性能が落ちるというのは、どういう事象があれば落ちたと判断されるのか、わかっていれば示していただきたいと思います。
◎鈴木 処理担当部長 まず、非常用蓄電池の用途からご説明させていただきます。
非常用蓄電池は、商用電源、いわゆる電力供給会社から買っている電源が停電した場合、その後、自家発電機が回り、自家発電機の電源が供給されますが、その間にはどうしてもタイムラグがございます。そのほかに、パーソナルコンピューターなどの電子機器につきましては、瞬間的に電気がとまるような、いわゆる瞬時停電という照明が一瞬ぱっと暗くなるような事態が起きますと内部のソフトウェアの処理に異常が起きるため、そういうことが起こらないように、中央監視制御装置などの電子機器に対する供給電源の質を上げるために常にバッテリーのほうから給電しているので、そういう用途で使っております。
そのバッテリーにつきましては、どういうものにつなぐかということで、初めからバッテリーの大きさを設計しております。ただし、最近は、何回も充電して使えるような電池がございますが、それも、充電と使用を繰り返すごとに充電できる電気の容量がどんどん減ってまいります。ですから、私どもも、ある一定の年数が経過した時点で、どのくらい電気をためて、それが使えるものかという試験を何回か繰り返しまして、最終的にはそれが必要な時間、必要な機器の電力を供給できなくなったと判断した時点で更新しております。
◆松浦忠 委員 実は、今の話は、私が58年前に、日本国有鉄道に入って蓄電池の保守点検をしたときに、日本電池とか古河電池、ユアサ電池などの仕様書に電池の特性としてそういうことが書いてあって、大体はそんなふうに使っていたのです。
ところが、最近、なぜ電池の蓄電容量が下がるかということについて化学的に解析されて、それを除去する装置も市販されています。電池は、鉛の極板があって、それに希硫酸が入っているのですが、一般的に電池の充電状況は、なれてくるとガラス槽に入っている色で見られるのです。あとは、希硫酸が入っていますから、1.28とか1.3とか1.5とか、それぞれの電池メーカーによって十分に充電したときの比重値が決められております。充電能力が落ちるというのはどういうことかといったら、充電することによって鉛が希硫酸との間で電気分解して、硫酸鉛になって極板の表面に張りつくのです。そうすると、充電した電気が極板に吸収されなくなります。そこで、張りついた硫酸鉛を取り除く装置ができたのです。直流で充電しますが、パルス信号というのは交流です。微弱なパルス信号を送って、充電と同時にプラス・マイナスにつけて極板に振動を与えて、へばりついた硫酸鉛を振り落としてしまうのですね。そうすると、電池の能力は回復するのです。
カー用品店では数千円で市販されているそうですが、私は、最近、このことがわかりました。我々は、ずっと従前から、電池は長く使っていれば、極板が痩せていって、カーブで示されるように、年数とともにためる容量が減っていくことを信じておりました。しかし、最近の化学者に聞くと、そういうものがあるから実験してごらんという話がありました。私は、近々、購入して、何台かの自動車用のバッテリーを集めて実験してみようと思っています。容量によって多少の違いもあるかと思いますが、数千円だそうですから、ぜひ、
下水道河川局でも、買って、実験して、蓄電池を長もちさせていただきたいというふうに思いますので、まずはこのことをやってみていただきたいということを求めておきます。
それから、この間、補正議決されたものの中で、予備発電機の内燃機エンジンを２台取りかえるということで、１台は210時間ぐらいでしたが、もう１台は47〜48日分に相当する時間を回していたということです。聞きますと、今の電子基盤的なものは使っておらず、機械的な部分だけです。そうすると、やはり、機械的に減るところの部品を買いだめておけば、それだけずっと使えるわけですよ。そういう意味では、ある設備を大事に長く使うということを考えて、そして、それにはどういう
取り組みをしていくかということを組織的にきちんとやらなきゃだめだと思うのです。
私は電線なども以前から言っておりますが、銅は、何百年、電気を流しても減らないのです。絶縁が劣化しない限りは使えるのです。配電盤もそうですね。配電盤のスイッチをしょっちゅう切ったり入れたりして心棒になっているところがだめになることはほとんどないです。ある程度の年数が来たら、どこだかの団体がこういう要綱で示しているからと言ってやるけれども、これは、もったいない話というよりも、無駄です。
そして、特に、皆さんもご承知のように、銅を精錬するには大量の電気を使います。アルミの次が銅です。そういうことからいったら、その電気を起こすにはまたいろいろな熱源が必要で、二酸化炭素を排出していくことにもつながるわけですから、やはり、大事に長く使っていくことがいろいろな意味でいい結果になっていくと思います。ぜひ、今後は、そういった方法で設備の管理方式をつくっていただきたい。それは、皆さんでもパソコンで表をつくって打ち込めば簡単にできるわけですから、ぜひこれをやっていただきたいということを求めて、終わります。
◆松井隆文 委員 我が会派では、昨年の決算特別委員会において、下水道老朽化対策の財源確保に向けた
取り組みについて質問を行ったところでありますが、引き続き、下水道施設の老朽化対策について伺います。
近年、東日本大震災や熊本地震などの大きな自然災害、福岡市のトンネル工事における道路陥没事故などで示されるように、災害や事故によるライフラインへの甚大なる被害は、市民生活に対して多大なる影響を及ぼしているところであります。特に、下水道が担っているトイレ、炊事、洗濯などの生活排水等の処理については、他のインフラに比べて復旧に時間を要することに加え、上水道のように給水車やペットボトル等による緊急的な代替対応が非常に難しいものと認識しております。
そのような中で、下水道施設が原因となる大規模な事故としては、昨年10月に、大阪府堺市において、下水道管路の破損が原因となり、市民生活に多大な影響を及ぼした事故がありました。この事故では、大阪府の処理場施設内で堺市が管理する直径1.2メートルの下水道管が破損し、地面が大きく陥没するとともに、下水道管が土砂で閉塞され、周辺地域の約２万8,000世帯の市民が約１週間にわたり下水道の使用自粛を要請され、不便な生活を強いられました。報道等では、下水道のありがたさがわかった、一刻も早く復旧してほしいなどといった住民の方々の声も紹介されており、改めて市民生活を支える下水道の重要性を再認識したところであります。
一方、平成30年度の
下水道事業会計予算案において、建設事業費の総額186億円の約８割を占める151億円が老朽化対策を含む下水道施設の再構築事業として計上されていることは、札幌市の
下水道事業が本格的な改築・更新の時代に入っていることのあらわれと感じております。
そこで、質問ですが、施設の老朽化が進む中、市民生活を支える上で下水道施設の機能をしっかりと維持・更新していくことは非常に重要なことであると考えますけれども、平成30年度の老朽化対策事業の内容や事業規模、また、その財源の内容についてお聞かせ願います。
◎善徳 事業推進部長 平成30年度予算案の老朽化対策の事業内容とその財源についてお答えいたします。
まず、下水道管路につきましては、テレビカメラによる管路内調査によりまして劣化が判明いたしました18.4キロメートルの管路の改築を行う予定でございまして、その事業費としては約37億円を計上しているところでございます。また、処理施設やポンプ場につきましては、老朽化が進んでいる西部スラッジセンターの１・２系焼却施設の再整備を行いますほか、８カ所の水再生プラザと６カ所のポンプ場で老朽化した設備の改築を実施する予定でございまして、その事業費としては約85億円を計上しているところでございます。
これらを合わせた老朽化対策の事業費といたしましては約122億円を計上しておりますが、その財源といたしましては、国からの交付金が約31億円、企業債といたしましては約85億円、その他負担金といたしまして約６億円となっております。
◆松井隆文 委員 平成30年度における老朽化対策の事業内容やその財源については理解いたしました。
昭和30年代からの都市の急激な成長に追随して集中的な整備を進めてきた札幌市の下水道は、まさに本格的な改築・更新の時代を迎えているのだと思います。このような状況の中、札幌市では、将来にわたり良好な下水道サービスを提供することを目的として、平成27年３月に札幌市下水道改築基本方針を策定し、計画的に改築事業を進めているとのことであります。基本方針では、将来的に下水道管路については年間約60キロメートルの改築が必要になるとされておりますので、今後も管路の改築事業はふえていくものと思われます。それに伴い、既に進められている処理施設の電気、機械設備などの老朽化対策の事業費への影響も心配されます。
そのような背景から、札幌市では、平成30年度の札幌市重点要望の項目として、下水道管路の老朽管対策を盛り込み、国の暫定支援制度である緊急老朽管対策事業の継続や新たな制度の創設を求め、関係省庁などに対して要望活動を実施したところであります。しかしながら、平成30年度の政府予算案では、厳しい財政状況の折、暫定支援制度は継続されなかったことから、我が会派としても、今後の老朽化対策の進捗を非常に危惧しております。
そこで、質問ですが、暫定支援制度の終了により国からの支援が減少するものと考えられますけれども、今後の老朽化対策全体の進め方及びその財源についてどのように考えているのか、伺います。
◎善徳 事業推進部長 今後の老朽化対策の進め方及びその財源についてお答えいたします。
現在、札幌市の
下水道事業につきましては、平成28年度を初年度とする５カ年の経営プランに基づいて進めているところでございます。政府予算案においては確かに暫定支援制度が終了となりますけれども、現経営プランにおきましては制度の終了を見込んだ財政計画を立てておりまして、今後の老朽管路の改築事業には企業債を充てることとしております。また、政府予算案では、暫定支援制度を終了する一方で、地震対策に関する支援制度である下水道総合地震対策事業の延伸が認められたところでございまして、この制度を活用することで老朽管路の改築事業の一部に交付金を充当することも可能となります。
したがいまして、老朽管路の改築につきましては、当面は企業債の発行あるいは延伸された地震対策の支援制度など、既存の国の交付金制度の活用等により財源をしっかり確保し、遅延することなく進めてまいりたいと考えております。一方、既に事業が本格化しております処理施設やポンプ場等の設備改築に関しましては、可能な限り施設の延命化を図りますとともに、既存の交付金制度を活用することで、管路事業もあわせ、今後とも市民の皆様に良好な下水道サービスをしっかり提供してまいりたいと考えているところでございます。
◆松井隆文 委員 当面の計画においては、企業債の発行や既存の交付金制度の活用により、計画どおりに改築を進めることが可能との答弁でございました。
しかしながら、今後も施設の老朽化は進み、改築事業は増加の一途をたどります。また、そのような中、昨年11月に開催された財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会においては、
下水道事業に関して国の財政支援のあり方を見直すべきといった建議がなされており、今後、老朽化対策に対する国の財政支援が縮小されるのではないかと憂慮されるところです。
下水道は、市民生活や社会経済活動を支える重要な社会基盤施設であり、いっときたりともその機能が損なわれることが許されない施設であると認識しております。
そこで、最後の質問ですが、今後も改築事業費の増加が見込まれる中、国からの財政支援が縮小されることがないように、札幌市としてしっかりと国に対して働きかけを行っていくべきものと考えますけれども、局長の見解をお聞かせ願います。
◎高松
下水道河川局長 ただいま、委員のご指摘にありましたように、下水道は、市民生活、社会活動を下支えする重要なインフラの一つでございまして、その機能をしっかり維持して、それをしっかりと将来につないでいく、これが我々に課せられた重要な責務であろうと考えているところでございます。
施設の老朽化が加速化しております。そういう中で、事業経営の観点、その財源として国の支援はますます必要になっていくものと認識しております。今後とも、北海道開発局や北海道、さらには、全国の政令指定都市と連携することはもとより、市議会の皆さんのご支援もいただきながら、国など関係機関にしっかりと要望活動等を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆松井隆文 委員 我が会派といたしましても、下水道施設は市民生活を支える上で重要な施設であるということに鑑みまして、国による財政支援が縮小されないように、国に対しては引き続き要望活動を行っていきたいと考えております。また、ご答弁にございましたように、関係機関とより連携を図るなどしまして、緊迫感を持って国に対して働きかけを行っていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、
下水道事業の広報についてお伺いします。
先月22日に行われた建設委員会の視察におきまして、リニューアルオープンを控えた
下水道科学館を見学させていただきました。新たな
下水道科学館は、水再生プラザの運転シミュレーションや下水道管内を点検するテレビカメラ車の操縦体験など、ＣＧを活用した体験型の展示を多く導入したことで、従来の見る、読むタイプの展示と比べると、視覚や感覚に訴えることで大人にとっても子どもにとってもより楽しく下水道を学べる施設になったと感じました。
リニューアルオープン後には、近隣の子どもたちを初め、これまで以上に多くの市民が
下水道科学館に来ていただけるのではないかと期待していますが、その一方で、せっかくつくった施設にどれだけ実際に足を運んでいただけるのか、気になるところです。より多くの人に
下水道科学館に足を運んでいただき、学んでいただくことや、日ごろの広報活動によって市民の方々に下水道の仕組みや水環境の保全に果たす役割などを理解していただくことが、下水道というインフラへつながっていくのではないでしょうか。そのためには、まず、
下水道事業が行っている
取り組みをより市民に積極的に情報発信することが重要であると考えます。
そこでまず、お伺いしますが、現在、市民理解を得るために、どのような点が下水道広報の課題になっていると考えているのか、お伺いしたいと思います。
◎加藤 経営管理部長 下水道広報の課題についてお答えいたします。
下水道は、生活環境の改善や市街地の
浸水被害の軽減など、日々の市民生活や社会経済活動を支える都市基盤でありますとともに、健全な水循環や清らかな水環境を創出するという重要な役割を担っております。しかしながら、このような重要な施設であるにもかかわらず、市民にとっては当たり前の存在になっている、そのように認識しております。この理由といたしましては、下水道施設の多くは地下に埋設されていることで、日ごろから目に触れる機会が少なく、一般的にその存在が意識されにくいということが考えられるところです。
こうしたことから、
下水道事業の広報におきましては、ふだん、何げなく使用していただいている下水道の仕組みや役割を市民にいかにわかりやすく伝えて、下水道の存在を改めて認識してもらうか、こういうことが課題であると認識しているところでございます。
◆成田祐樹 委員 多くの市民に、ふだん、何げなく使っている下水道の存在をいかに再認識してもらうかが課題であるというお答えがありましたが、私も本当にそのとおりだなと思います。水道、下水道のどちらも普通に使えて当たり前という認識の方が多いと思います。つい先日、清田の断水の件もありましたが、管路の老朽化で更新時期が差し迫っていることや、管路を維持するために多くの作業や手間がかかっていることを知ることで、現在の上下水道の代金がこれだけかかるということを理解いただく一つのきっかけになるのではないかなと思っております。
とは言っても、いきなり下水道に関心を持ってもらうきっかけをつくるのは簡単ではないかもしれません。そういう中で、最近では、下水道の存在を認識してもらう
取り組みの一つとして、全国各都市のデザイン
マンホールをコレクション化した
マンホールカードが少しブームになっていることが報道で出ておりました。産学官で形成され、幅広い視野とネットワークを持つ下水道広報プラットホーム、通称ＧＫＰが2016年４月から始めた広報企画で、現在では全国252の自治体が293種類を発行して全国的な広がりを見せているようです。札幌市においても、この企画に参加して、
マンホールぶたやカードが新聞やテレビなど多くのメディアに取り上げられたことで、下水道への関心や存在を再認識してもらうことに間違いなく寄与したと思います。
しかし、この
取り組みだけでは、全ての市民が同じように下水道を認識して理解するところまではつながらないかなと思うので、世代やターゲットに応じた広報の
取り組みを戦略的かつ効果的に進めていく必要があるのではないかと考えます。
そこで、お伺いしますが、具体的にどのような
取り組みを行っているのか、また、今後はどのような視点で広報事業を進めていくのか、お伺いしたいと思います。
◎加藤 経営管理部長 具体的な
取り組みと今後の広報事業を行う上での視点ということについてお答え申し上げます。
まず、現在行っております
取り組みといたしましては、かねてより、各種パンフレットやホームページなどによる情報発信のほか、イベントの開催などの
取り組みを実施しているところでございます。
私どもは
下水道事業の５カ年計画を持っておりまして、中期経営プラン2020と申しますが、こちらの計画において、情報提供による市民理解の促進を図ることを掲げており、特に将来を担う子どもたちをターゲットとした
取り組みを強化することとしております。これに基づく
取り組みを幾つか例示いたしますと、小学生が参加するイベントのミニさっぽろに、水質の管理や下水道管内の調査など下水道にかかわる仕事を体験できるブースを出展しておりますほか、小学校への出前授業もしておりまして、この出前授業と
下水道科学館の見学をあわせて行うことにより、学習の相乗効果が発揮できることを学校関係者へ積極的に働きかけ、事業のＰＲを行っております。一方、大人に対しましても、下水道に関する写真の募集、水再生プラザの見学会の実施のほか、公募市民から成る下水道モニターでは、
下水道事業に係る広報をテーマとしたワークショップを開催したり、家族で楽しむことができるイベントとしては、
下水道事業パネル展や
下水道科学館フェスタを開催するなど、世代やターゲットに応じた
取り組みを幅広く行っているところでございます。
もう一つお尋ねのありました今後の広報事業の展開の視点についてでございます。
先ほど答弁の中で触れさせていただきましたとおり、課題がございます。その課題を念頭に置きながら、市民に、より一層、下水道を身近なものとして感じていただけるように、今回新しくなる
下水道科学館やその他さまざまな広報手段を活用しながら、暮らしを支える下水道の仕事、
下水道事業に携わる人々、このようなものに焦点を当てた広報事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆成田祐樹 委員 今、さまざまなお答えをいただいた中で、
下水道科学館などを活用しながら、下水道の仕事や人々に焦点を当てた広報事業も進めていくというお話でした。そのような動きが見えてくると、道路でやっている下水道工事一つとっても市民の皆さんの解釈の仕方が変わってくるのかなと、また道路で工事しているのかということから、更新事業ならしようがないね、必要なんだよねと意識が変わってくるのではないかなというふうに考えます。
今、お答えいただいた以外にもいろいろな考え方があると思います。
下水道科学館のＰＲも、まだいろいろな工夫ができるのかなと思います。例えば就学前後の子どもを持っている親にとっては、休日に雨が降ると、公園に連れていこう、外へ遊びに行こうと思っていた予定がだめになって、どうやって子どもを遊ばせようかなと頭を悩ませます。それこそ、青少年科学館に行こうかなとか、いろいろなところを考えますけれども、こういう施設ができれば、雨が降ったら
下水道科学館と。実際に雨が降ったら下水管を伝わって流れるわけですから、雨が降った日は
下水道科学館へＧＯぐらいのイメージづけを行ってもいいのじゃないかなと思います。雨が降ったからこそ体験できるようなものがあれば、より一層理解が深まるのではないかなと思いますので、ぜひお考えいただければと思います。
最後に、１点要望します。
東日本大震災や熊本地震といった大規模な災害の経験則では、下水道は、電気やガス、水道などのインフラとは少し異なって、一旦停止すると代替することが難しいインフラであると言われております。その点を市民に伝えていくことも、下水道が果たしている役割の重要性を理解してもらう上では大切ではないのかなと考えます。下水道に限らず、広報事業はすぐに効果があらわれるものではないと思いますが、ぜひ継続して積極的に取り組んでいただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
◆竹内孝代 委員 私からは、いよいよ最終整備となってきます合流式下水道の改善について質問いたします。
この合流式下水道の改善については、平成13年の
予算特別委員会で、私の先輩である三浦英三前議員が議会で初めて取り上げて以降、我が会派は小口議員が専門に一貫して取り組んでまいりました。
札幌市は、下水道整備区域の約65％を家庭の汚水、そして雨水を一つの管で流す合流式の下水道で整備しています。この合流式下水道は、建設費が安価に抑えられる利点があり、大都市である東京や大阪、横浜、名古屋、札幌で整備されてきました。一方、欠点というのは、大雨のときには、雨水によって下水量がふえますので、薄まった下水の一部が処理し切れなくなり、処理場や下水道管の吐き口から河川等に放流されてしまうという環境上の問題点があります。その際には、下水中の汚れに加えて、道路上にある落ち葉など、さまざまなごみも一緒に流れ出てしまうという問題もあります。
そのような状況下で、平成13年には、家庭から流れた油の一部が固まりとなって東京都港区お台場の海岸へ流れ着いたことが「未処理の下水が海を汚染」と題して新聞で取り上げられ、全国的な社会問題となりました。そのような背景から、国を挙げて合流式下水道の改善対策に取り組んでいくこととし、平成15年には下水道法施行令を改正して合流式下水道の改善に着手することを義務づけました。
札幌市は、平成35年度までに対策が完了するように義務づけられております。国から義務づけられた技術上の基準というのは、河川への汚濁負荷量を下げるために、雨水の影響が大きいときには、その吐き口からの放流水水質基準を総量としてＢＯＤ40ミリグラム／リットル以下で管理するように求められました。このＢＯＤとは、有機物のことで、家庭からの汚水を代表する項目であります。また、この基準の40ミリグラム／リットルというのは、仮に分流式下水道で整備された場合、排出される汚濁負荷量を試算することで設定された上限値になります。
札幌市は、合流式下水道の改善策として三つの目標を立てて進めているとお聞きいたしました。その１点目は、雨天時に未処理の下水が放流される回数を半減する、２点目は、大雨の場合、どうしても放流水が発生することもありますので、ごみの流出をネットなどスクリーンで抑制する、３点目が一番のポイントなりますが、雨で薄まった大量の下水を極力水再生プラザで処理するように整備し、水質を改善してから河川に放流されるようにして汚濁負荷量を減らすという３点です。札幌市は、既にこの目標達成に向けて積極的に取り組んでいると思いますが、法令で定められた平成35年度までに対策を完了する予定と伺っていますので、相当の事業が完了しており、放流する水質についても一定の改善効果が見えてきているものと考えております。
そこで、質問ですが、合流式下水道の改善に係る札幌市のこれまでの
取り組み内容、そして、その改善効果がどのようになっているのか、お伺いします。
◎善徳 事業推進部長 札幌市のこれまでの
取り組み内容とその改善効果についてお答え申し上げます。
委員からご説明がございましたとおり、札幌市では、これまで三つの改善目標を掲げ、合流式下水道の改善に取り組んでいるところでございます。
まず、放流回数を半減するための
取り組みといたしましては、水再生プラザの池槽を増強いたしまして、雨天時の下水の簡易的な処理量をふやしております。この結果、水再生プラザや吐け口から雨天時の放流回数が、昭和50年代には60から80回ぐらいございましたが、現在ではその半分以下の15回程度となっております。
次に、ごみの流出を抑制するための
取り組みについてでございますが、ごみの流出を抑えるために対策が必要な箇所は全部で46カ所ございますが、その吐け口にスクリーンなどを設置したところでございます。その結果、設置いたしましたスクリーンには多くのごみが捕捉されている状態でございまして、河川へのごみの流出はかなり抑えられているものと認識しております。
最後に、汚濁負荷量を削減するための
取り組みについてでございますが、創成川、茨戸、伏古川及び豊平川の４処理区につきましては、雨天時の汚れた下水を水再生プラザに入れる前に一時的にためて、天候が回復してから処理できるよう、雨水貯留施設といったものの整備を行っております。その貯留量ですが、四つの施設を合わせると12万2,000立方メートルという量になっております。また、水再生プラザ内を改造いたしまして、処理量が２倍程度となる雨天時下水活性汚泥法と呼ぶ技術を平成26年度に新川水再生プラザに導入しております。その結果、六つある処理区のうちの五つの処理区につきましては対策を完了し、対策前と比較して放流水質が改善されておりまして、法令基準でございますＢＯＤ40ミリグラム／リットル未満を達成しているところでございます。
なお、残りの一つの手稲処理区につきましては、今後、手稲水再生プラザにおきまして雨天時下水活性汚泥法を導入する予定でございます。
◆竹内孝代 委員 ただいまの答弁では、手稲処理区を除く合流式処理区については改善事業がほぼ完了して、その効果もあらわれているということだと思います。
そこで、その具体的な
取り組み内容について、さらに伺ってまいります。
まずは、対策が完了したと答弁されたごみの流出抑制にはさまざまな課題がありますので、お聞きいたします。
ごみの流出抑制については、産学官の協働により、水面制御装置と呼ばれる新たな技術が研究開発されています。一般的に、合流式下水道では、雨水で薄まった大量の下水が一定量を超えると、分水
マンホールと呼ばれる
マンホールで河川へ放流する分と水再生プラザへ送られる分の二つに分かれて流れていきます。このとき、通常の分水
マンホールは仕分けするだけなので、下水中にある落ち葉などのごみは水面に浮いて下水と一緒に河川へ流れ出てしまいます。この水面制御装置と呼ばれるものは、既存の分水
マンホールの中に制御盤を設置し、渦巻き流を発生させてごみを水再生プラザへ送る下水道管内に引き込ませることで河川へのごみの流出を防ぐ装置になります。この装置を用いると安価に対策を行え、また、ごみを捕捉するスクリーンとは異なり、捕捉したごみを回収する必要がなく、
維持管理費もほとんど必要としないすぐれたものであると伺っています。
そこで、質問ですが、ごみの流出抑制については、このようなすぐれた技術が開発されているところですが、札幌市では、このような水面制御装置の導入を含め、ごみの流出抑制についてどのような対策を進めてきたのか、伺います。
◎善徳 事業推進部長 ごみの流出抑制の
取り組み内容についてお答え申し上げます。
札幌市には、雨天時に下水が放流される吐け口や分水
マンホールのうち、先ほども答弁させていただきましたが、対策が必要な箇所が合計46カ所ございまして、平成27年度までに全て対策を完了しております。その具体的な内容についてでございますが、網でごみを捉えるネット式のスクリーンを12カ所、機械式のスクリーンを17カ所、そして、ただいま委員からご説明がございました最新型の水面制御装置を17カ所に設置しております。
しかしながら、機械式やネット式につきましては、設置費が高額でありまして、あるいは、ごみの回収といった
維持管理面も負担が大きくなっております。そこで、既に設置している機械式やネット式のものにつきましても、水面制御装置の設置が可能な箇所につきましては、その改築・更新に合わせて順次入れかえてまいりたいと考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 今は、水面制御装置という新しい技術の導入を積極的に進めて、今後も経費削減に努めていくということだと思います。
次に、対策が残されている手稲処理区における汚濁負荷量の削減に関する
取り組みについて伺います。
汚濁負荷量の削減対策として、手稲処理区では、従前の雨水を貯留する方式ではなく、雨天時下水活性汚泥法を導入する予定であるとのことでした。この技術は、下水道法施行令の改正以降に発刊された技術指針によって示された技術であり、既存の水再生プラザの内部を改造することで導入が可能であるというふうにお聞きしております。既に導入されている新川水再生プラザの実績によりますと、雨水を貯留する施設を建設するのに数十億円を要するのに対して、導入費用を数億円程度に抑えられるとも聞いております。
そこで、質問ですが、手稲処理区における現状の雨天時放流水質がどのようになっているのか、また、手稲水再生プラザで導入する雨天時下水活性汚泥法の概算事業費と整備スケジュールについてもお伺いします。
◎善徳 事業推進部長 手稲処理区におけます現状の雨天時放流水質と雨天時下水活性汚泥法の概算事業費及び整備スケジュールについてお答え申し上げます。
まず、手稲処理区における雨天時放流水質でございますが、直近３年のＢＯＤの検査値で申しますと、平成27年度が60ミリグラム／リットル、28年度が66ミリグラム／リットル、29年度が47ミリグラム／リットルと、いずれも基準の40ミリグラム／リットルを超過している現状でございます。
次に、事業費についてでございますが、平成30年度に実施いたします詳細な設計の中で精査していくことになりますけれども、現段階における概算ではおおむね９億円程度と想定しております。
また、整備スケジュールについてでございますが、平成31年度から33年度の３カ年で工事を実施いたしまして、平成34年度からは運転を開始したいと考えているところでございます。
◆竹内孝代 委員 ただいまご答弁いただいたように、現状ではまだ事業が完了していない手稲の水質については基準をオーバーしているということですので、費用対効果を最大限にできる整備を行って、平成35年度までという国の義務づけを達成するように求めます。
また、これまで整備してきた処理区でも、基準がぎりぎりの水質のときもあるというふうにお聞きしておりますので、しっかりと監視し、近年発生する集中豪雨にも対応できるよう最新の技術も導入しながら、環境保全ができるように要望いたしまして、私からの質問を終わります。
○
福田浩太郎 委員長 以上で、第３項 河川費及び
下水道事業会計予算等の質疑を終了いたします。
ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時２分
再 開 午後３時20分
――――――――――――――
○
福田浩太郎 委員長 委員会を再開いたします。
質疑に先立ちまして、水道事業管理者から発言したい旨の申し出がございますので、これを認めます。
◎池田 水道事業管理者 一昨日、３月７日の朝、清田区で発生いたしました断水事故に関しまして、多くの市民の皆様に多大なるご不便、ご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。
断水につきましては、昨日の９時15分をもって復旧したところでございますが、今後、事故原因をよく検証するとともに、改善策を検討いたしまして、その結果を改めて議会の皆様へご報告させていただきます。
このたびは、まことに申しわけございませんでした。
○
福田浩太郎 委員長 それでは、議案第14号 平成30年度札幌市水道事業会計予算について質疑を行います。
◆田中啓介 委員 私からは、今ありました清田区で起きた漏水事故について質問いたします。
今回の事故で断水が起きたのは、約8,100戸、約２万人に影響がありました。その中には学校、病院も含まれております。８日には三つの小学校が休校にもなっております。今回の発生から復旧までの経緯によりますと、異常を検知したのが５時35分で、漏水の箇所を発見したのが14時と約８時間半かかっており、漏水箇所を特定したのが17時で、特定するまでに約11時間半と半日近くかかっております。
そこでまず、異常を検知してから漏水箇所特定まで時間がかかったのはどうしてなのか、伺います。
◎渡邊 配水担当部長 ただいまは、断水から破損箇所の発見に至る時間が長くかかった理由でございます。
今回の断水事故につきましては、多量の漏水が生じたことによりまして、清田地区に水を配水しております清田高台配水池の流出量が通常の３倍にも及びまして、配水池の水が非常に短時間で空になったということでございました。さらに、漏水が、直接、地上に出てこなかったという非常にまれな事例でございまして、漏水箇所を目視で確認できず、また、配水池の水がなくなり、水圧がほとんどなくなったことから、漏水はシューっという音で調査いたしますが、そういったことも非常に難しくなりまして、漏水場所の特定に時間を要したところでございます。
◆田中啓介 委員 ３倍にも及ぶ大量の水で、地上にもなかなか出てこなかった、通常の漏水事故とは違ったために時間がかかったということだったと思います。漏水が発生した原因として、管と管をつないでいる部分が抜けたことで、これは、つないでいるボルトの老朽化、腐食が原因と想定されているようです。この配管を埋設したのは1979年ですが、腐食したボルトは、埋設したのと同じときのものなのか、また、その材質は腐食しにくい金属製のボルトだったのか、伺います。
◎渡邊 配水担当部長 ただいまのご質問は、つなぎをしていたボルトの材質ということでございます。
継ぎ手に使用していましたボルトは、ナット、管も含めてダクタイル鋳鉄製になっております。当該管路は、おおむね同じ時期に布設されたものがほかにもございまして、同様のボルト、ナットが周辺にも存在しております。
それから、抜けた箇所のボルトは新しいボルトなのかという点につきましては、先ほどご説明がありました昭和54年に使ったものでございます。
◆田中啓介 委員 今回、腐食があったボルトは配管と同じ時期の1979年に埋設されているということでしたが、この配水管はいつ更新する予定だったのか、伺います。
◎渡邊 配水担当部長 この管路の更新時期は未定でございました。現在、配水管の更新事業については、全市の配水管の１％ほどでございますが、年間60キロメートルほど進めております。その対象は平成25年から36年までの12年間で約700キロメートルを布設がえするというもので、第１期配水管更新事業の対象ではなかったということで、計画については未定でございます。
◆田中啓介 委員 未定だということでした。
今回、腐食したとされるボルトは、同じようなものを周辺にも同時期に埋設しているということでしたが、これは全市的にも使われているのか、また、使われているのであれば、同じボルト、同じ配管はどれくらいの箇所で使われているのか、伺います。
◎渡邊 配水担当部長 これは一例でございますが、通常の管ですと、４メートルの管を一つずつつなぎ合わせて管路を布設しておりますので、４メートル置きにこのボルトを使ったいわゆる継ぎ手があります。こういった説明で非常に恐縮ですが、そうしたものをつなぎ合わせて管路をつくっております。また、消火栓等の設備もございますので、それらのところにも継ぎ手がございまして、そういったことで継ぎ手の数は非常に膨大なものというふうにご理解いただきたいと思います。
◆田中啓介 委員 本当に膨大な量のものがあり、あわせて、同時期にかなりの数を埋設しているということでもあると思います。
今回、漏水事故があったボルトは1979年に埋設したということですから、つまり39年で腐食、漏水したことになります。法定耐用年数は40年とされておりますが、現在埋設されている配水管の中で40年以上たっているものはどのくらい使われているのか、伺います。
◎渡邊 配水担当部長 全市で約600キロメートルとなってございます。
◆田中啓介 委員 40年以上もたっているものが約600キロメートルあるということです。そうであれば、今回は39年たった段階で腐食したのですから、ほかのものも早急に点検、更新する必要があると思います。
本市は、配水管更新計画というものを策定して、2013年から更新事業を実施しておりますが、配水管更新計画の中では、管路の延命化として、効率的・効果的に更新していくために、法定耐用年数の40年にとらわれず、可能な限り長く使うこととし、40年、60年、80年といった新たな更新周期を設定したとされております。
今回のボルトが腐食した、また緩んだ要因としては、全国的にも地震が多発しております。それに加えて、積雪寒冷地である本市の場合は、冬期間、除雪車、またダンプトラックなどの大型車が通ることでの振動もあり、また、融雪剤がまかれて、それが地中にしみ込んで金属を腐食させるなど、他都市の配水管と比べてかなり苛酷な環境にさらされております。さらに、今回の事故が起きた地域の土壌、地質には火山灰が含まれていて、酸性土壌、つまりさびやすい土壌であったとも聞いております。今回腐食したボルトは、埋設されてから法定耐用年数の40年よりも短い39年で起きております。同じようなボルトが使われているところは、同じような事故の起きる危険がございます。
そこで、質問ですけれども、管路延命化を含め、現在の配水管更新計画自体の見直しを検討しなければならないと思いますがいかがか、伺います。
◎渡邊 配水担当部長 現在の更新事業ですが、私どもは、300、400の掘削をいたしまして、そこで得られた土の情報、管体の腐食の状況を評価する式をつくりまして、管の寿命をある程度踏まえて現在の更新事業を進めているところでございます。
今回の事例を踏まえまして、私どもも、土壌の調査を行って、管体腐食の関係の情報をさらに追加しまして、更新計画を検証し、また、見直しの必要があるかどうかも含めてしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
◆田中啓介 委員 市民にとって最も重要なライフラインです。このインフラの老朽化対策は早急に行うべきと申し上げて、質問を終わります。
◆松浦忠 委員 私は、まず第１に
労働安全衛生法に関すること、２番目に老朽管取りかえについて、３番目に蓄電池、予備発電機、内燃機あるいは電線など設備の更新について、４番目に個人情報の漏えい事件について、この四つを順次問いただしていきます。
まず、
労働安全衛生法についてです。
水道局は、土木工事では鋳鉄管などを使ったり、エンジン、ポンプ、モーターといった設備など、そしてまた、直接、口に入る水の衛生管理と、多岐にわたる仕事をされております。その中で、職員もそうですし、民間の会社に業務発注して、その仕事に当たる方々について、何といっても事故がないように安全第一で仕事を進めていかなければなりません。そこで、そういったことを担保するために、
労働安全衛生法というのが昭和47年に制定されております。
そこでまず、請負工事に関して、
労働安全衛生法が契約書の中にどのように反映されているか、お尋ねいたします。
◎阪 給水部長 請負工事につきましては、管工事仕様書というものを付して工事に出しております。これは、土木工事の多くの工事につけておりますが、その中で、労働安全規則を遵守せよというようなことを書いておりまして、それが委員がおっしゃる
労働安全衛生法とのかかわりのところでございます。
◆松浦忠 委員 それは、どの契約書を見ても、全部、文言的に書かれているのです。私は、今まで長い間、ずっとこの仕事をしておりますが、
死亡事故が起きておりまして、先般、２カ所の除雪業務で２名の方が亡くなりました。私が原因を調査しますと、最も単純だけれども、最も大事なことが発注者である札幌市からきちっと指示されていない、
労働安全衛生法からいったら、しなきゃならぬことがされていない、こういうことがわかりました。そこで、私は、この議会で、建設局、先ほどの
下水道河川局、きょうの水道局、これから審議する交通局など、請負工事のあるところ、あるいは、交通局は、直接、電車を運転し、整備もしておりますから、職場の中の
労働安全衛生法に基づく
取り組みなども具体にただしていきます。私は、今まで、長い間、この仕事をしていて、
労働安全衛生法に特化して、それぞれの箇所で質問したことはありませんでした。初めてです。
そこで、お尋ねしたいのは、例えば、道路の中に管を埋める際、掘削工事をやります。そうすると、深さによって土どめが必要です。大体１メートル数十センチのところに埋めるでしょうから、地質によっては土どめが要ります。あるいはまた、重機を使いますから、それに対する具体的な
安全対策も要るでしょう。例えば掘削だったら、何ぼの深さを掘って、ここはこういう地質だから、こういう土どめ工法でやってくださいというようなものが設計図書の中に具体に示されているかどうか、これについてお尋ねいたします。
◎阪 給水部長 発注の際に出す設計書等のいろいろな資料ですが、そこに、土どめ、その他工事の
安全管理についての具体の記載があるかどうかということだと思います。
回答から申し上げますが、具体的な記載はございません。しかしながら、先ほども申し上げました管工事仕様書の中に、
国土交通省が示している
建設工事公衆災害防止対策要綱がございますので、これを遵守して工事を進めることという記載はしております。
◆松浦忠 委員 その要綱というのは、法律ではないので、拘束力はないのです。一つの手本なのです。
労働安全衛生法というのは、戦後間もなくできた
労働基準法の中に労働者の安全をということが記述されておりましたが、いろいろな職場で人が死亡したり、あるいは、けがをしたり、それも身体機能に影響するけががあったりということもあって、
労働基準法の第５章の書かれていた労働者の安全を守るものを抜き出して、新たに
労働安全衛生法をつくったわけであります。したがって、今後、これはきちっとしていかなければならないことなのです。
最初に建設局を審査いたしましたから、きょうは
建設局長にも出席いただいております。
建設局長とは、このことについて、震災以降にこの考え方について個別にいろいろと話をしました。そして、局長は非常に勉強熱心な方ですから、法律ができるまでの経緯とか運用のあり方がどうあるべきかということを勉強していただきました。
そこで、その結果、こういった工事にはどう対処すべきかということについて、
建設局長に答弁を求めます。
◎河原
建設局長 先ほどの
下水道河川局の審議の中でもご答弁させてもらったところですが、さまざまな現場において作業の安全を確保していくことは大変重要なことであるというふうに考えております。
契約約款あるいは仕様書の中でも関係法令を遵守するということは当然うたっておりますが、建設局といたしましては、特に、今回、除雪作業にかかわる痛ましい
死亡事故が２件発生したことから、現在、
除雪作業安全マニュアルの中では具体的な除雪作業員の配置や除雪機械の配置、あるいは体制等々について記載したものがございますけれども、それが仕様書の中に位置づけられていないということがございましたので、そういうものを仕様書に位置づけた中で、今後、
安全管理の徹底を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆松浦忠 委員 水道局の皆さん、今、インターネットで国会審議の内容も全部出ますから、
労働安全衛生法は政府提出の法案ですので、昭和47年に国会で政府がどういう趣旨説明をしているか、それから、衆参の労働委員会ではこの法案をつくるに当たってどういう質疑が行われているか、これを調べてぜひ読んでみてください。それを読むと、法律の条文では見えないところが見えて、この法律は何を目指しているか、どういうことをしなければならないか、よくわかります。私は、議会事務局に要請して、
労働安全衛生法の詳解という逐条解説の本を図書室に備えつけていただいて、これをもとにして皆さんと話をしています。そういうことで、ぜひひとつ、きちっと対応していただきたい、このことを求めて、ここは終わります。
次に、老朽管の取りかえについてです。
私は、事故が起きてから、けさ６時台に家を出て、現地に行ってきました。そして、いろいろ調査しました。まず、管には、差し込んでいるほうと受けているほうがあります。あそこは丁字型の道路になっていますが、あの丁字型の道路から向こうは行きどまりで、右のほうは谷地になっています。
そこで、バルブがついている重いほうは、交差点から見て向かってどちらにありますか。左側が高くなっていて、右側が低くなっていっているのですが、どちら側にありましたか。
◎渡邊 配水担当部長 あの分岐につきましては、山側のほうにございます。
◆松浦忠 委員 実は、清田の貯水池というのは、今から十数年前につくりましたが、天井も高いし、大変大きなものなのです。私も、当時、建設委員をやっていまして、できたときに見に行って、中へ入って、いや、大きいなと思いましたが、その後、湛水をしたら、実は水が漏れてしまった。どうしたのかなと思って漏れたところに行ってみたら、床にひびが入っていて壁も割れていました。これはどうしたのと聞いたら、原因は、山を切って、切ったものを谷のほうに盛って、杭も何も打たないでそこに建物、構造物をつくったと。わかりやすく言うと、それで荷重がかかって、地山のほうは下がらない、こっちは下がって折れたということですね。私は、当時、水道局の責任だと言ったのだけれども、小川さんという当時の管理者は、いやいや、これはうちではないんだ、施工した伊藤組と設計したドーコンだと言っていました。私が水道局の責任と言った根拠は、最終的に成果物がいいか悪いかの審査をして受け取るのは水道局なのだから、そこがちゃんと審査していなかったからこういうことになったのだ、だから、100％と言っていいぐらい水道局だよと。何ぼかの割合でもいいと言ったけれども、水道局側はついに責任をとらなかった。
あそこは、噴火した樽前山の火山灰が堆積した山です。下はみんなそうなのです。私があそこに行ってみてまず思ったことは、あの辺を埋め立てて、向こう側がすぐ谷になっているから、水は全部あの谷のほうに流れていったなということが一つです。けさ、私が行って、以前のことを含めて、地形調査と、改めて地質も調べたけれども、そういうことなのです。あのときに、私は、この火山灰は一体どこのものだと調べたら、ここは樽前山ですと、月寒のこっち側の南区のほうに来ると支笏湖なのです。そういうことで、あれが起きた原因というのは、私がきょう調査したのでは、下のほうの支えている地盤が流出して、そして引っ張られて抜けたのですよ。
さらに、朝５時から漏水が始まって、電話で第一報が来まして、その次はファクスで来たけれども、どれだけの世帯数が断水しているとしかないのです。原因が何かは、一つも書いてこないのです。そこで、私は、きのうの16時半に吉岡副市長に電話して、ぜひひとつ原因を説明してほしいと言ったら、たまたま阪部長が写真を持って副市長のところに来ていて、副市長は用事があると言って帰りましたので、阪さんといろいろ話をしました。そのときに、阪部長は私にこうおっしゃいましたね。私が腐食した原因は何ですかと聞いたら、ここの地質は火山灰が埋まっていて、火山灰はアルカリだから腐食はそうないと思うと答えましたよね。あなたはこう答えたのですよ。
そこで、北海道大学で化学を専攻して非常に頭脳明晰な職員の方がいたので、私はその人に電話して確認したのです。私の頭の中には、火山というのは必ず酸性のガスも出すし、硫黄分が必ず出てくるので、私はあるというふうに思っていますから確認したのです。そうしたら、その方からは、火山灰の表面には硫黄と酸性のものが付着していて、それが解け出して腐食させますよという答えがあったので、あなたに言いましたね。そうしたら、ああそうですかという話でした。そのとき、２枚あった写真を置いていってくれますかと聞いたら、だめだと言って持って帰っていきました。それで、私はなお不審が増したのですよ。何だ、これはと。
そこで、書記の方、これを市長に渡してください。
きょう、現地を見た後、抜けたバルブはどこにあるのかと聞いたら、吉岡副市長は渡邊部長に聞きなさいと言うから、そうしたら、それは宮の森の業者の倉庫にあると言うので、それを持ってきてください、それから、新しいものも持ってきてくださいと。そして、私が11時過ぎに行きましたら、水道局も来ていました。
市長、１枚目の写真が40年たった管なのです。土に接触している表面は、ほとんど腐食がありません。ところどころ、ぽちぽちと腐食があるぐらいです。中も、全体的に言うと、そう腐食してはおりません。私が持っていたメジャーではかったら、管の肉厚は15ミリメートルです。読み取ったのは水道局の職員です。ほとんど、腐食していません。したがって、私は、管そのものはまだまだ400年使えるぞ、40年ならあと10倍ぐらいは使えるぞと言ったのです。管そのものは全く大丈夫です。不思議なことに、さやと刀でいったら、刀身と、それをつば２枚で横につないでいる10本のボルトが、どういうわけか、一本もないのです、破断したものが。普通、さびていれば、同じ鋳鉄ですから、切れたとしてもさびついているのですよ。どういうわけか、それがない。
これは何かといったら、事故の原因を特定されないために、ひょっとすると、誰かがどこかにしまったのかなと。私は、日本国有鉄道の信号の現場で５年間保守点検して、どうしても自己責任になるというものは、みんなして相談して、そんなふうにしてしまったのです。そして、原因をわからなくしたのです。ははあ、これもそうかと。私は、率直に言ってそう思いました。10本のボルトが一本もついていないというのはあり得ない。
そして、市長の記者会見の新聞が出ています。そうしたら、6,000キロメートルで、これを見直さんきゃいかぬと言っているけれども、私は、市長のところに正確な情報が上がっていないと思います。新しいバルブの管も、おととい、だめになった管も、二つとも水道局にちゃんとありますから、この委員会が終わったら、市長は行って見てきてください。記者の皆さんも、行って見てください。管なんか、全く取りかえる必要がない。
必要があるのは何かといったら、私は、きょう、水道局の皆さんに言ったのですが、函館本線から向こうとこっち側の地質を調べて、地質がどういう分布になっているかという国のものが道の研究所にもありますから、それに基づいて、10年単位ぐらいでバルブのつなぎ目のところを掘ってみて、経年ごとのボルトの腐食状況がどうかということをきちんと確認する。こういう地質のところはこういう腐食ぐあいだからステンレスのボルトに取りかえようと、それだけで済む話なのです。今まで、膨大な金を使い、水道局の皆さんの言葉を信じて掘り返した管まで確認していなかった私も、市民に大変申しわけない過ちを犯してしまったなと反省しております。実態はそうであります。ぜひ、市長が行って見てください。それから、各記者の皆さんも、水道局にありますから、行って見てきてください。写真が欲しければ、後ですぐにあげたいと思います。
そして、そのバルブがどのぐらい腐食していたかというのは、渡邊部長から研究機関という話がありましたが、そんなことをする必要はないよと。ホーマックに行って板やすりを買ってきて、それで落として、最後はサンドペーパーで磨いて、ミリ単位ですから、何ミリメートル腐食しているかを見ればあとはわかるよと。何も研究機関ではなくても、もうあるんだから、私がしてあげるよと言ったのです。
市長は、本当に大変恥ずかしい記者会見をしてしまいました。これは、市長が信頼している職員がこういうことであったということについて、もう一回、吉岡副市長は技術担当で、特に衛生職です。学校は衛生関係で、採用も衛生職ですから、吉岡副市長にもうちょっとしっかりとやっていただいて、何かがあったら現場に行って見る、そして、壊れたものをきちっと確認する、原因を特定する、その上で対策を立てる、これをやらなかったら、市民はただただ金が足りなくなったと言われて水道料金が上がる、また何十キロメートルだ、また何十キロメートルだとね。これは、ぜひ、きちっとやっていただきたいと思うわけですけれども、やめる前の池田管理者、いかがですか。
◎阪 給水部長 最初に、私のほうから答弁させていただきます。
まず、きのうのお話の内容でございますが、記録をしたわけでも録音したわけでもございませんけれども、私のほうからは、清田のあの地区は、確かに火山灰土壌であるというお話をさせていただきました。しかしながら、火山灰の中に腐食を引き起こす可能性のある粘土がまざっていることが多々ございまして、そういう地質は、今回の場所だけではなく、札幌の南区にもございます。そういったことで管のボルトが腐食する事例が過去にあったことは私どもも把握しておりまして、今回の事故もそれに近いのではないかと考え、ボルトの腐食による漏水ではないかというふうに推定し、今のところはそのような原因と考えているわけでございます。
なお、原因につきましては、この後、いろいろ調査をした上で、どういうことが原因だったのかということを明らかにしていきたいと考えております。
それから、これからの土質の調査でございますが、実は、水道局では、昭和48年から管の腐食による漏水に悩まされておりました。その多くはＪＲ線以北の東区、北区でございまして、そこは泥炭層あるいは湿潤な環境の土質で、そこで多くのボルトが細くなって管が抜けてしまうという事故が散見しておりました。そういうことに悩まされておりまして、その後、昭和52年に本格的に土壌による腐食に向き合おうということで、市内の土壌調査を実施しております。そして、北区、東区は粘土や泥炭層、西区、手稲区におきましては非常に腐食性の強い青粘土、さらには、南区でも、先ほど言いましたとおり、砂質の中に青粘土が一部あることをつかんでおります。
そういう中で管が腐食するわけですが、腐食というのは非常に難しく、電気化学的なメカニズムで腐食していきます。さらに難しく言いますと、金属の陽反応が進んで腐食していきますが、そういう状況で、先ほど来申し上げているとおり、ボルト、ナットの腐食が多いということでございます。これらの調査、そして土質を調査した結果、さらには、その土質によって起きる管路の腐食の進みぐあいを調べまして、私どもはそこから腐食の予測式をつくっております。最近では平成16年につくっておりますが、その腐食の予測式に基づいて腐食がどのぐらい進んでいるかというのを五つのランクに分類し、そのランクに従って更新度の速さ、遅さを決めているところでございます。
そういう中で、これまでは比較的大きな範囲での土質を対象にしておりましたが、今回のように、宅地造成その他による切り土、盛り土といったことがあって、本来、火山灰であるべきところに違う土質がまざっているようなことも考えられますので、これからは土質の調査を少しきめ細やかにして、腐食の予測の精度をさらに上げていきたいと考えております。
そういったところを検討しまして、その結果をさらに更新計画のほうに反映させていきたいと考えてございます。
◎吉岡 副市長 私も、市長にいただいた写真を拝見させていただきました。外面では新品と変わりないというお話でございますが、内部では腐食等々が見られるところでございまして、今、部長からるるご説明申し上げましたとおり、また、今までも議論がございましたとおり、命の水の水道管でございますので、ご指摘の点を踏まえて効率的・効果的な改築・更新に努めてまいりたいと思います。
◆松浦忠 委員 昭和40年代に、当時、国鉄の線路敷地の中に石油輸送のパイプラインを通すという計画が持ち上がりました。当時、国鉄は、他社の敷地内工事は一切認めていませんでした。全部、国有鉄道の委託を受けてやっていましたが、当時、電気部として、当然、金属管を入れれば電気腐食がありますから、電気腐食があって油が漏えいしたときに地域全体にどういう影響を与えるかということをるる検討しました。当時、まだ私が20代後半のときでした。私は、そこで電気腐食というものについての知識を得ました。それもこれも含めて、私はよく理解しています。
それから、もう一つ、私が国鉄に20年間にいたうち５年間は、現場で保守点検をして、機器類の破損などがあったら、その原因を徹底的に究明して、そして、本当にその部品の金属の生成過程で問題があったのか、なかったのかというところまでやったのです。それで、私が先ほど管理者室で話したのは、そういうことできちっとやったほうがいいと。そんなに難しくなくできますし、それから、傷みぐあいからいったら、私が得た経験ではこの管はそんなに傷んでいないということなので、これは、やればすぐにわかります。
それから、もう一つ、あそこは火山灰で傾斜になっています。したがって、当然、雨とか雪が解けて水が地下に浸透していったときに、火山灰というのは移動します。そうすると、下が緩くなります。今度、バルブのところは重たいですから、それを支えているところは、同じ腐食をしても重量がかかります。さらに、坂になっているので、斜面を切り取っていたり、あるいは盛り土をしていたら、場所によってぐっと引っ張られます。そうすると、引きの力が加わるわけです。普通、平らなところで全く移動しないのだったら何ともないけれども、引きの力が加わるからさびて痩せ細ったものはそこで破断することになるわけです。
そこで、一つお尋ねするのは、掘り返したときに、身のほうはさやから抜けていたか、抜けていなかったか、それを教えてください。
◎渡邊 配水担当部長 接合のところが抜けて漏水となったものでございます。
◆松浦忠 委員 私も、行ってみて、山の状況をぐるっと歩いて見て、大体そうだと認識しました。それから、路面もアスファルトが出ているところを丹念に見ました。小さいけれども、ひび割れもありました。そういう状況を見て、全体の中で盛り土もあって、これは地山が割れて引っ張られたなと。全く平らな
コンクリートの上に置いているものだったら、ゴムパッキンにテーパーがついていますから、あれだけきちっと押して入れていたら、周囲から土でもって締めていますので、引っ張られる以外に離れるなんていうことはあり得ないわけです。それが、地形からいって私が推定できる原因なのです。
それにしても、あそこを掘り返してでも10本のボルトを探してください。１本でも２本でもいいから探してください。そのボルトを発見できなければ、本当の意味でそれが何だったのかという原因の特定にはつながっていかないのです。破断したボルトの先が両方ともさびついてしまっていたものなのか、20ミリのボルトが５ミリでもまださびがなくて、そこが力によって限界を超えて破断したものなのかということはわかります。そうすると、それは、地面が開いて引っ張られて破断したんだなと。それじゃ、崖地などのところは、戦後からずっと航空写真がありますから、そういうものを調べて、この辺は盛り土だから重点的に掘り返して調べてみよう、そして、ボルトも鋳鉄製から通常のステンレスに取りかえようと、そういうようなことをしていけばそんなに金がかからないで安全な水道管を維持していけるわけです。
これについて、ボルトを探してもらえますか、もらえませんか。
◎阪 給水部長 管が抜けた原因でございますが、今の段階では、先ほど申し上げましたとおり、ボルトが腐食したことによる抜けではないかというふうに考えております。それは、現段階の推定でございます。先ほどの指摘にございましたバルブの荷重とか、あるいは、水道管自体も、脈動と言いまして水圧が微妙に変化して実際に震えたり振動みたいなものがございますので、そういう影響もあったのではないか、そういったことも含めて原因の調査を進めていきたいと考えております。
◆松浦忠 委員 阪部長、私は技術的なことは相当詳しいのですよ。今、脈動と言ったけれども、脈動で管は開きません。
脈動というのは何かといったら、水の流れによって振動するのですが、振動によって、ぴちっとボルトが入っているところの周りで多少の破断はあったとしても、抜けるなんていうことはあり得ないのです。温度の変化によって収縮があるだけなのです。抜けるほどの収縮はないですよ。したがって、答弁するときには相手がなるほどなと思うように、技術的に反論されるような答弁をしないことです。
どうですか。
◎阪 給水部長 今の脈動の件ですが、完全に地中に埋まっている場合は確かに管体の脈動は管の中で吸収していきます。ただ、委員がご指摘のとおり、管を支えている土がなくなって空洞のような状態になっていたということになりますと、管体自体の振動は重たいバルブのほうに影響していきまして、徐々に動いていく可能性があるのではないかというふうに考えております。
それから、先ほど答弁漏れして申しわけございません。紛失しているボルトでございますが、作業中に見失ってしまったボルトが多いようでございます。また、１時間当たり1,000トン以上の水が一気に流れたもので、それでボルトが流されてしまいました。火山灰の底なし沼ではありませんが、そういうところに流れていってしまったという可能性もございます。それは、掘削しながら、できる限り探していきたいというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 言葉に気をつけてね。底なし沼と言ったら、直径５ミリなら……（「揚げ足取りの議論をするなよ」と呼ぶ者あり）
揚げ足取りじゃないよ。大事な話ですよ。
○
福田浩太郎 委員長 静粛に願います。
◆松浦忠 委員 （続）大嶋元副議長、質疑がわからなかったら、黙って聞いていなさい。（「わからんでない。揚げ足取りって言ってんだ」と呼ぶ者あり）
揚げ足でないよ。
○
福田浩太郎 委員長 静粛に願います。
松浦委員は、質疑を続けてください。
◆松浦忠 委員 （続）今、底なし沼なんて言ったけれども、それは水であって、直径20ミリのボルトに、ボルトのねじ山、山のほう、頭は少なくとも30ミリを超えるだけのものがあると思います。６角ぐらいのもの、あるいは８角かもしれませんが、そうしたら、その破断したところは痩せているけれども、頭はほかのものを見ても痩せていないでちゃんとついているんですよ。水とともに流れていくなんてということはないと思いますよ。
したがって、この際、原因をきちっと特定すると言うのなら、これを探してくださいよ。それを探して原因を特定することに例えば１億円かかったとしても、何百億円という金をかけて管路をかえることをやらなくて済む、何百億円が何億円かぐらいで済むということになったら市民の負担は全く違うわけですから、それはきちっとやっていただきたい。いかがですか。
◎池田 水道事業管理者 今、松浦委員からいろいろとご指摘をいただきました。いずれにしましても、私どもは、今回の事故もそうですが、これからの再発防止のためにも、しっかりと原因を究明してよく検証してまいりたいと思っております。委員のお話も参考にさせていただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◆松浦忠 委員 この件については、原因物質を探して、原因を特定して、私がさっき指摘したような対策をきちっとやる、そのことによって不要な金もかけなくて済むし、市民の負担も少なくて済みます。私は、やっぱり、市長は責任者としてこのことをやるべきだと思いますけれども、市長はいかがですか。
◎秋元 市長 きのうの記者会見の中でも申し上げましたが、土壌の性質を含めて、どういう要因であったのか、まずは原因をしっかり把握しなければいけないと思います。新聞の報道のことでお話がありましたけれども、今ある6,000キロメートルの管路の更新計画はつくっていますが、きのうは、6,000キロメートルの管路を更新すると申し上げたのではなくて、今、6,000キロメートルある管路の更新計画をつくっていますので、今回の事故・事件の原因を究明して計画そのものをしっかり検証していく必要があるだろうと。ですから、管路自体がさびているのであればそういうことになるでしょうし、結節しているものの腐食が原因ということであれば、まずはそこの対策をすることが重要なわけで、私もそういう計画の見直しをすべきだと申し上げました。
◆松浦忠 委員 市長は、段々の話を聞いた上で今のような答弁をされましたが、それがごく当たり前のことであります。ぜひひとつ、市民の負担によって成り立っている水道事業ですから、合理的で、誰が聞いてもそうだなというようなことでやっていただきたい。
この事故に鑑みて、最後に一つお尋ねしたいのは、先ほどからの質問に答えておりましたけれども、私が解せないのは、何であんなに時間がかかったのか。
探索の仕方について、例えば、水が出るタンクからその先１キロメートル延びているところで水が異常に出ているぞとなったら、まず、真ん中の500メートル付近の住宅に電話して、水の出はどうですか、全開にしてみてください、大丈夫だよとなったら、750メートルぐらいのところで聞いて、どうですかと聞いて、ちょっと悪いねとなったら750メートルと500メートルの間を探せばいい話なのです。故障の調査というのは、そういうものなのです。
自分たちが今までやっていたこと以外、誰もが思いつかぬのはしようがないとして、そういうことも含めて、これからは、地中のものを探すときにどういう方法で効率的に故障箇所を特定していくかというようなことをもっと研究していただきたい。この点については、そういうことを指摘して、終わります。
それから、もう一つ、私のところに給水車の数が少ないという苦情が入りました。何軒かに寄ったら、やっぱりそういう話をしていました。テレビによると、いよいよの場合にはということで自衛隊にも相談したということですが、今回の給水車の配置というのは、道路上でいったら、何十メートルか何百メートルかわかりませんけれども、およそどのぐらいの距離間で給水車を置いたのか、示してください。
◎阪 給水部長 まず、我々は給水拠点と言っておりますが、その設置の考え方、給水タンク車をどこに置いたかということでございます。
我々としては、市民に広報するわけですから、市民にとってわかりやすい場所を第一の条件で考えています。具体的に言いますと、公園や会館、あるいは学校といったところは、一時もしくは指定の避難場所に設定されていますので、まずはそこを一つの開設所の条件にしております。それから、市民に水をとりに来ていただくので、余り距離があり過ぎても困ります。今回は、道路延長では考えておりませんが、半径500メートルに１カ所の割合で給水車のタンクを設置させていただいております。
なお、今回の濁水では、清田の地盤の高いところから国道側の低いところまで、結構な長さになっております。断水の情報としてはどちらかというと高い地盤のところに断水が多く発生していたようで、そこを中心に、先ほどお話ししたとおり、半径500メートルに１カ所の割合で設置させていただいております。
◆松浦忠 委員 けさ、私が何軒かに寄ったら、ある奥さんから、子どもが学校へ行くのにつるつるで転んでいる、きのうからずっとそうなので砂をまいてという話もありました。あの道路状況で、お年寄りがバケツを下げて500メートルも来るというのは大変なことです。したがって、こういうときこそ自衛隊にも協力を求めて、できるだけ短い距離で給水できるようにする、それが生活している市民の安心感になるわけです。
そういうことについて、吉岡副市長、なぜ自衛隊の出動を要請しなかったのか。
◎阪 給水部長 私がかわりに答弁させていただきます。
まず、今回、給水タンク車のほかに、巡回給水をしております。これは、歩いている市民、あるいは、自宅の前で手を挙げていただいた方には、給水車から直接水をお渡ししておりまして、市民の皆さん全てが必ずそうだったというわけではございませんけれども、そういう方法もとっております。
それから、ご質問にありました自衛隊への派遣ですが、今回、すぐに断水され、かなり広い範囲だということは私たちも承知しておりまして、どういうところに応援を願おうかと考えました。まずは、独自の給水タンク車で行い、そして、札幌市管工事協同組合にも応援をお願いして、全部で20台を確保しております。さらに、お隣の北広島市、小樽市、江別市にもお願いして、さらに５台加えて給水活動をさせていただきました。
それ以上はどうしようかということですが、一つの手法として自衛隊への応援要請というのがございます。それにつきましては、局の中でもいろいろ考えておりましたが、基本的な応援の考え方に非代替性というのがございまして、代替できる者がいなかった場合にだけ自衛隊は応援にお応えするというようなルールがございます。今回の方法を考えますと、先ほど言った北広島市、江別市、小樽市もございますし、さらには、日本水道協会のネットワークを使って、例えば岩見沢や旭川、さらには千歳、苫小牧にもまだ応援要請をできますので、そういうことを考えると、まだ代替にはあらずというふうに判断して、自衛隊への応援要請まではしなかったわけでございます。
◆松浦忠 委員 市民の感覚と相当ずれているね。テレビでも随分放映されていて、いろいろ困ったと皆さんから聞いていますよ。ママさんダンプでようやっと持って帰っている人もいたりとかね。岩見沢や旭川なんていう言葉が出てくること自体、全くずれているというよりも、列車で言ったら、到着の方向に行っていないで、出発の方向に向かって走っているものね。
なぜかといったら、自衛隊は札幌市内に駐屯地があるんですよ。あれだけの所帯数があって、水がなくなったといったら、岩見沢や旭川、小樽というよりも自衛隊に要請すべきです。そして、そう歩かなくても、外へ出て５〜６分歩いたら水に到達するように、せいぜい歩いて10分です。あのつるつる道ですから、みんな、足を上げないで、滑らせながらよちよち歩く感じですよ。けさもそうだし、きのうもそうですよ。いわゆるお客様ですよ。そのお客様が困っている、そうしたら、いち早くいろんな手だてを講じて水を供給してあげると。これは、天災ではないのですよ、人災なんですよ。私からしたら、管理不行き届きです。市長、こういう場合は、やっぱり自衛隊に要請して、６〜７分歩いていったら水がもらえるという体制をいち早くとらないと、特に、これは夏場ではなくて冬で道路も悪い状況ですから、少なくともそういうことを判断することが大事だと私は思うのです。
終わったことは終わったこととして、今後について、やっぱりそういうふうな考え方で、自衛隊要請することになれば市長の名においてしなければならぬことですから、当然、市長の判断をということになると思います。今のこの人たちが急に変わるわけではないし、頭もそんなに切りかわるわけではありません。やっぱり、私もそうですが、市長は選挙で選ばれる身ですから、市民のいろいろなことを一番敏感に受けとめる立場にあるわけですよ。私は、今後、こういうことが起きたら、規模は別にして、近距離に配置して、市民にできるだけの不便を少なくして水を使っていただく体制にすべきだというふうに思うのですけれども、市長はいかがでしょうか。
◎秋元 市長 今お話しのように、今回は冬期間でしたし、500メートルメッシュより、できるだけ近い距離で水をお配りする体制をとるなど、状況に応じていろいろなことを考えなければいけないということは、そうだろうというふうに思います。
その上で、最終的に自衛隊に派遣要請するという判断をするためには、きめ細かくいろいろな体制をとった中で、いよいよほかに代替性がないことによって要請するというルールになっております。これは、ご案内のことだと思いますが、私から知事に要請し、北海道としてどうするかという判断になりますので、そこに時間がかかることになりますけれども、本当に代替性がないときに限りという要請事項になっておりますので、全体を踏まえて考えていきたいと思います。最終的な目的としては、今お話しのように、住民がいかに困らないような体制をとるかということでありますので、要請も含めてということだろうと思いますが、そういう体制をしっかりと考えていきたいと思います。
◆松浦忠 委員 これは、その状況によってどういう体制をとるかというのは、瞬時に決めることなのです。したがって、市長と知事との間で瞬時に判断してもらって自衛隊にお願いすることが必要です。この体制があるから旭川までとなったら、冬の道路状況が悪い中では、何ぼ高速道路を使って来ても３時間ぐらいかかりますよ。そうしたら、だんだんと夕食の時間が迫ってくるわ、トイレは使えないわとなってきて大変です。今回の断水では、水をくみに行って転んでけがをした人がいなかったのは幸いだなと私は思っていますけれども、今後は、ぜひひとつ、そういうことでやっていただきたいというふうに思います。
最後になりますが、設備関係の更新について、とりわけ蓄電池についてお尋ねします。
ことし、蓄電池の交換がこの中に含まれていますか、どうですか。
◎阪 給水部長 私どもは、無停電電源装置あるいは直流電源装置というものの中にバッテリー、蓄電池を使っております。ことしというのは、平成30年度のことだと思いますが、30年度は、白川浄水場において無停電電源装置の更新工事を予定しております。
◆松浦忠 委員 先ほど、
下水道河川局の質疑でも紹介しましたが、蓄電池の充電量が減っていくことについて、その原因は前からわかっていて、鉛が化学変化して、硫酸鉛になり、それが極板に張りつき、絶縁体となって電気を通さない、だから蓄電できなくなるという状況でした。ところが、昨今、パルス信号でもってそれを振り落としてしまうものがありまして、これは極めて簡単なもので、カー用品店で数千円で売っていることがわかりました。そうすると、電池の寿命はかなり延びるのです。ぜひひとつ、これを買って実験してみてください。私も、経年劣化したいろいろなバッテリーを集めて、実際に実験をやってみようと思っています。
以上、このことを求めて、終わります。
◆北村光一郎 委員 私からも、今回の漏水事件、断水事故について、何点かお伺いしたいと思います。
先ほど、田中委員及び松浦委員からは技術的な部分、そして、更新時期については、後日、池田事業管理者が概要を詳しく説明するということでございましたので、その部分に関する質問は控えさせていただこうと思っています。
今回は清田区で事故が起きましたが、地元である恩村委員が被害者でございまして、実際にその地域に住んでおりました。また、池田事業管理者は元区長。そして、総務課長も元まちづくりセンター所長で、村上課長もいらっしゃいますが、清田区には水道と下水の両方の市の関係者が市民としてたくさんお住みになっています。そういう中で、先ほど松浦委員は札幌市以外にも頼めという話をしていましたが、実は頼めるところはまだまだ幾らでもあります。コカ・コーラにも協力をいただきまして配水されるなど、企業がちゃんとバックアップするという体制もできていました。
もっと言わせていただくと、私は、１日もかからないで復旧が全部終わったと判断しております。私のところにファクスで送っていただきました資料によりますと、初日は遅かったんですね。９時ぐらいでしたでしょうか。そして、夜中22時にファクスが来まして、次の日は朝５時15分ですから、６時前にファクスが届きました。市の担当する方々は不眠不休で働かれたのだなと思っています。その辺に関しては、本当に早い体制をとっていたと思います。また、事業者におかれても、本当に短時間で復旧していただいたなと思います。これが３日、４日と延びると災害になってしまうのではないかと私は思っておりましたけれども、大変すばらしい対応をとったなと思っております。
聞くところでは、札幌市におけるこのような断水事故は、直近で平成20年７月に西岡高台配水池の改修工事のときに起こったということでございますが、このときの対応と今回の対応の違いについて、もしわかれば教えていただきたいと思います。
◎阪 給水部長 平成20年に起きました西岡高台配水池における断水事故でございますが、これは、世帯数で申しますと２万2,000世帯ですから、今回の事故の2.5倍ぐらいの規模だと思いますけれども、かなり広範囲な事故で、豊平区の市民の皆さんには大変ご迷惑をおかけいたしました。この事故は、自然的な漏水というものではなくて、西岡高台配水池内で工事している業者が誤ってバルブを閉じてしまいまして、それは配水池から流出していく管でしたから、それによって一気に広範囲で断水になったものでございます。
今回は、先ほど来申し上げているとおり、地中で自然に管が抜けてしまったということでございますので、その２点が大きな違いでございます。
◆北村光一郎 委員 清田区では、何年か前に震度５の地震が発生しましたので、最初はさまざまな原因で破断したのかなと想像したのですが、ボルトの破断によって管が抜けたということでした。ただ、これが正しいのかどうかはこれからの調査だと思いますので、そのときを待ちたいと思います。
また、昨年、漏水調査を行ったと伺いましたが、この漏水調査はどのように行ったのでしょうか。また、事前に予見できなかったのか、お答えください。
◎渡邊 配水担当部長 昨年行った漏水調査ですが、昨年11月27日、30日の両日に、今回断水が起きたエリア全体を対象に、地上に出た消火栓を活用して、音聴、いわゆる漏水の音を聞く調査を行っておりまして、その時点では漏水と疑われるような状況は認められなかったところでございます。
◆北村光一郎 委員 消火栓の管を使って、音を聞いて調査したというお答えをいただきました。
この後の問題でしょうけれども、私も、地中に埋まっている水道管の調査は非常に難しいものだろうなと想像いたします。この部分で、もし新しい調査の仕方等々が開発されれば、どんどん新しいものに切りかえていっていただきたいということを申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
続いて、先ほども出ましたが、穴があいて大量の水が流れていたという答弁をいただきました。また、水道水が地下に流れていたということで、私の調べでは、６時30分に清田緑小学校の前で冠水しているとの通報が消防署にあって、そのときは消防団も消防署員も出動して処理されたと思います。
ただ、今は凍上時期です。札幌市ですと深度50センチメートルぐらいまで凍るので多分わからないと思いますが、管に穴があいて地下を水が流れたのですから、当然、土砂を押しのけて噴出していて、この後に陥没が発生する可能性があると思いますけれども、この点をどのように調べていくのか、お答えいただきたいと思います。
◎渡邊 配水担当部長 ただいまのご質問で、穴があいたと思われるというお話がございました。私どもは、事故発生後に調査して
下水道河川局、区の土木部等に確認したところ、漏水箇所のあたりに宅地造成で布設されている内径900ミリの不明の管が入っていることがわかりまして、漏水が起きたところの水は、幸いにもそのパイプを伝って下流に流れていて、数百メートルの差があったと思いますが、学校のあたりで噴出しているという事情もございました。実は、その噴出しているところで漏水しているのだろうと思ってそこを一番先に調べましたが、そこでもなかったということで、先ほど北村委員からお話があったとおり、水は表面に出てきていないけれども、漏水が多かったので、きっとその管を伝って下流のほうに流れていったのだろうと推測しております。いずれにしましても、漏水後、直ちに動いておりますが、漏水があった場所のあたり、また、水が流れていったと思われる管の経路や状態が変わっているようなところは、引き続きしっかりとパトロールし、点検してまいりたいと思っております。
なお、今後、目に見えない空洞の可能性も考えまして、そういったことがないように、レーダーで地中をチェックする技術手法がございますので、これから適切な方法で調査し、またパトロールをしてまいりたいと思っております。
◆北村光一郎 委員 市民、区民の安心のために、しっかりと調査を行っていただきたいなと思っております。
もう１点、最後になりますが、先ほど松浦委員のところに苦情が入ったと言われておりましたけれども、プロではない限り、直接、水道局に苦情の電話をすることはないと思います。そこで、これは将来的にですが、特に給水に関して、実際に消防局、区などにどれぐらいの問い合わせ、苦情があったのか調査していただければ大変ありがたいという思いを述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
◆岩崎道郎 委員 私からも、今回の事故について少し質問させていただきます。
私は、そもそも、今回は水道局のお客様サービスの充実に係る施策について質問させていただこうと思って予定しておりましたので、まず、今回の事故におけるお客様、市民の皆様への対応等について２点ほど質問させていただいて、その後、今申し上げたサービスの充実に係る施策について質問させていただきます。
まず初めに、今、北村委員からは宿題のような形でございましたが、今回の断水事故で対象区域の住民から多く問い合わせがあったのであろうと推測しておりますけれども、現在把握している件数はどの程度なのか、その主な内容がどのようなものであったのか、お伺いいたします。
◎阪 給水部長 お問い合わせの件数、また、その内容でございますが、水道局で委託している電話受付センター、水道局の各課で受けた件数は、３月８日午前中までに約1,000件の問い合わせをいただいております。
その問い合わせの中で多かったのは、復旧の見込み、もしくは断水の原因は何かといった情報を求める内容のものでございました。このほか、電話がつながらない、あるいは、水道局からの情報提供が不足しているというお叱りの声もあった一方、その逆に、給水に対するお礼や断水している箇所の情報提供など、非常に協力的なものもございました。
◆岩崎道郎 委員 お客様に支えられているなと実感するご答弁だったと思いますが、それでも1,000件もの人が不安を感じたことは間違いなかろうというふうに思いますので、今後の質問にも係ってきますけれども、そこに関しては丁寧に取り扱っていただければと思います。
今回、対象区域の住民や事業者は、朝起きた際に、突然、水道水が出ない、または出にくい状況に見舞われたのかと思われます。そのため、その日の生活の予定を大きく変更されたばかりでなく、例えば集合住宅で水道水をくみ上げる装置など、水を使う電気製品を気づかずに空回ししてしまったり、飲食店など水が欠かせない事業者においては休業や事業の縮小等を余儀なくされたりした可能性があると思われます。また、水道局からの指示によって、白い濁りをなくそうと、しばらく水道水を勢いよく流していた利用者も少なくないのではないかと考えます。
このような今回の断水に伴う補償についてどのように対応するお考えか、伺います。
◎阪 給水部長 断水に伴う補償についてでございます。
補償につきましては、三つに分けて対応してまいりたいと思っております。まず、一つ目は、委員のお話にもありましたとおり、濁水によって機器が故障してしまった、あるいは、受水槽を使っている場所もございますが、受水槽が汚れてしまった、そのために清掃が必要となった場合の損害に対する補償です。そして、お話にもありましたように、営業できなかった飲食店がございますので、そういったものによる補償が二つ目でございます。最後は、水を出しっ放しにした、あるいは、濁水を解消するための補償でございますが、これにつきましては、一般世帯におきましては、水の使用量から一律２立方メートル分を減量する予定でございます。また、大口の使用者については、実績に基づき、１日分を減量する対応をとってまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 補償については確認させていただきましたが、これからも、目に見えないお困り事などが市民の皆さんから上がってくる可能性もなきにしもあらずだと思いますので、くれぐれも丁寧にご対応いただきたいと思います。
次に、水道局のお客様サービスについてです。事故が起きた後ですので、市民の皆さんもよりよいサービスを求めてくるだろうと思われますので、そのあたりについて少し質問させていただきます。
我が会派では、市民が主役のまちづくりを市政運営の根本に据え、市民サービスの向上につながる施策の推進に力を入れているところです。本市の水道事業においては、2015年３月に、利用者の視点に立つという基本理念のもと、向こう10年間の計画として札幌水道ビジョンを策定し、必要な事業を進めていくこととしており、市民の視点に立つという観点では我が会派と同じ方向性であると確認しております。私も、幾度か質問させていただいております。
本市水道事業の収益の約95％を占める給水収益に関して言えば、家庭で家事のために利用しているお客様は約94％、金額では約67％となっており、一般家庭が支払われる料金が水道事業の大きな財源になっていることを考えますと、本市の水道事業はまさに市民に支えられていると言っても過言ではないどころか、そのままずばりだと思います。
2018年度予算を見ますと、建設改良費に200億円以上が計上されており、その事業内容は、水質保全事業、送配水管の新設及び耐震化、災害対策として、医療機関や基幹避難所への重要管路の耐震化など、私たち市民がふだんの生活では気づかないところで下支えしていただいていると感じており、これらの事業は、将来を見据えて欠かすことのできない長期的な大事業であると評価しているところです。まさに、今回の事故も含めて、市民の皆さんはここにはかなり注目されていると思います。
しかしながら、札幌市民の中には、学生や転勤族の方など、札幌には限られた期間しかお住まいにならない方も相当数おられますし、メーター検針や料金に関する相談、お引っ越しなどの各種届け出、給水装置の修理など、日常の生活の中で実感できる身近な市民サービスを求める方も大勢おられるのではないかと考えております。
水道事業が利用者の視点に立つという基本理念を目指していく上では、水道施設の更新などのハード事業はもちろん重要であり、今回の事故もそうですが、何度も申し上げるように、やはり、しっかり水が届くということは非常に重要でありますけれども、市民にとって身近に感じられる市民満足度の高いサービスを提供するソフト事業も重要であると考えております。ハードとソフトのバランスを良好に保ちながら水道事業の運営に当たっていくことが大切ではないでしょうか。現在、水道局では、利用者との双方向のコミュニケーションを図るため、きき水体験やさっぽろアクアガーデンなどの事業を展開されております。私も体験させていただきましたが、これらは、市民とのコミュニケーションを図るツールとして非常に有効な手段だと感じているところです。
そこで、質問ですが、2015年に策定し、現在進められている水道ビジョンは、間もなく策定から５年の折り返しを迎えることになりますが、後半５年間に向けてさらなる利用者サービスの充実に向けた施策が必要と考えますけれども、現時点で考えている事業などがあればお答えください。
◎押見 営業担当部長 水道ビジョンの後半に向けまして、現時点で考えている事業等に関するご質問にお答えさせていただきます。
現在、料金部門におきましては、検針業務を初めとする業務の委託化を進めて経営の効率化を図っているところでございます。こうした状況のもとで、利用者の皆様の満足や信頼をさらに高めるには、利用者の皆様と水道局、業務受託者間でのコミュニケーションを深め、皆様の声の蓄積や分析を通して利用者ニーズを把握していくことや、料金の透明性や公平性をさらに高めていくことが重要であるというふうに考えております。そのためには、市民の皆様からの電話の約７割をお受けしている電話受付センターの対応品質の向上や、問い合わせ内容の局内共有化を図ってまいりたいというふうに考えております。また、委託している検針業務をよりしっかりチェックできる仕組みづくり、利用者の皆様が水道料金をお支払いしやすい環境の整備など、さらなる業務のレベルアップが必要だと認識しております。
そこで、平成32年のビジョンの折り返しに向けましては、お客様とのコミュニケーション機能の強化、水道料金の見える化、納得のできる水道料金という三つの考え方のもと、おのおのに局内プロジェクトを設けて、課題解決に向けて検討していくこととしております。
◆岩崎道郎 委員 ただいまいただいた答弁で、市民の皆様に対するさらなるサービスの充実策として大きく三つの考え方が示されました。
もちろん、水道局では、これまでも利用者の利便性向上に取り組んでおられまして、1998年には水道料金のコンビニエンスストア払いを開始しました。これは、少し古いお話ですが、全国でも非常に早いうちに始められたと聞いております。加えて、2010年にはクレジットカード払いも導入しております。また、こちらも全国に先駆けてですが、1999年には電話受付センターを開設し、お引っ越しなどの届け出をワンストップで受け付けるように取り組まれておられたことも承知しております。
一方、私が耳にしているところでは、先ほど来お話がありました水道局電話受付センターに電話をかけてもなかなかつながらないとか、札幌なのでしようがないところもありますが、冬期間、雪の影響で水道メーターが見られないときには概算で請求されるため、春先の検針時の料金が急に高くなったといった声が寄せられておりまして、こうした声にも対応はされていると思います。
そこで、質問ですが、市民の声への対応策がただいま示された三つの考え方に反映されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、現時点で既に取り組んでいる事業や
取り組みが決定している事業などがあれば、あわせて教えてください。
◎押見 営業担当部長 現時点での
取り組み等に関するご質問にお答えさせていただきます。
先ほどの答弁で申し上げた三つの考え方には、委員からご指摘がございました電話受付センターのレベルアップに関することや、冬期間も検針が可能となる無線式メーターの設置拡大の検討なども盛り込んでおります。具体的な例を申し上げますと、一つ目のお客様とのコミュニケーション機能の強化という中では、開設から20年近く経過いたしました電話受付センターの機能強化策といたしまして、オペレーターの作業を新たなシステムで支援し、応答率の向上につなげる仕組みや、お客様の問い合わせに対し、素早く適切な回答を導き出す仕組みの再整備のほか、お客様の情報を関係職員等で共有する顧客管理システムを導入するための調査業務を実施するなど、サービス水準の維持、改善を行ってまいります。次に、二つ目の水道料金の見える化では、料金算定のさらなる透明化を目指して、一部のエリアでは既に開始しておりますが、冬期間におきましてもメーター検針ができる、いわゆる通年検針の
取り組みを全市へ拡大していくための調査研究を実施いたします。さらに、三つ目の納得できる水道料金では、メーター検針の業務受託者に対する監査機能をシステム化し、ミスや不正などを防いで検針業務への信頼性向上に努めてまいります。
なお、ただいまご説明いたしました事業以外にも改善や検討を進める事業がございますが、利用者のニーズや財政状況等を勘案しながら、優先度の高いものから着手してまいりたいと考えているところでございます。
◆岩崎道郎 委員 どの
取り組みも非常に重要だと思いますし、今のご答弁でお聞かせいただいた以外にもまだまだ事業に取り組まれるということでございます。
本当に、水は命のつなぎ目でございます。今回の清田の事象からも、そういったことが新たに皆さんの肝に銘じられたと思います。水道事業がしっかりとしていれば、市民の皆さんも、断水になっても大丈夫だろう、きっと自分のところに水を届けてくれるだろう、そして早急に直るだろうと思ってもらえますので、その信頼関係が非常に大事だと思います。もちろん、事故がないことが大前提で、あってはならないことではありますが、何かが起こったときの信頼関係ということも、こうしたサービスの中から強固になっていくのかなと期待しているところであります。
私は、法律で水道事業は自治体が経営することを定め、その経営は水道利用者の収入をもって賄うという独立採算性をとっていることについて、大きな意味を持っていると考えています。冒頭で、本市の水道事業は市民に支えられていると申し上げました。まさに、水道事業で得た収入は、利用者である市民に優先的に還元されるものでなければなりません。昨年、本市の水道創設80周年を迎え、施設の老朽化に伴う更新事業や災害対策など多額な費用を要することは十分承知しているところでありますが、日ごろ、水道を使って生活を営んでいる市民の皆さんが実感できる施策をしっかり展開していただきたいと強く要望いたします。
最後に、札幌市の水道事業が市民のためにどうあるべきか、また、どのようなことを行っていくべきなのか、これまで市民との第一線や区役所の総括などで経験が豊富な池田水道事業管理者に今後の事業展開における考え、思いなどをお聞きし、私の質問を終わります。
◎池田 水道事業管理者 委員のお話のように、水道事業を公営企業が行う意義は、安全で良質な水の供給を信頼できる公の機関が行うということで、市民の安心につながることにほかならないと考えております。言いかえれば、私たちの仕事というのは、市民の信頼を得られて初めて成り立つものだと認識しているところでございます。
今後、給水収益の減少傾向や施設の大規模な更新時期を迎えて、厳しい財政状況が想定される中ではございますけれども、水道局といたしましては、札幌水道ビジョンの基本理念である利用者の視点に立った事業運営に継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 私からも、今回の清田区の断水事故に関する住民への対応についてですが、水がとまり、ライフラインがストップしてしまったということで、今後さまざまな災害が起きたときに必ずつながっていくのではないかという視点で、重複を避けて質問させていただきたいと思います。
今回は、約8,100戸、約２万人の方が被害に遭われ、復旧まで実に27時間かかるという大型の断水事故でありました。先ほどいろいろお話がありましたが、ぜひ、今後に向けてしっかり対策をとっていただきたいと思います。
我が会派の小口議員も、これまで、腐食の観点から見た配水管の現状について何度か取り上げさせていただいております。先ほどいろいろお話がありました局部腐食についてとか、土壌の特異性とか、管とボルトの異種金属腐食など専門用語がいろいろあるようですが、こうしたいろいろなものが関係して起きてくるものであるということで、調査方法であったり調査内容であったり、それをもとに今後の交換計画の優先順位に役立てていくためにすごく重要な観点だと思いますので、再度、指摘させていただきたいと思います。
私からは、主に、今回のような非常事態の発生時に市民を守る対応についてお聞きしたいと思います。今回、水がとまってしまったということで、こうした緊急事態が起きたときに一番重要なことは、適切な情報、正確な情報が市民の皆さんに素早く届くということであります。情報がしっかりと届くことは、市民の不安や混乱を最小限に抑え、的確な行動につながりますので、災害時の肝と言われております。しかし、今回はそれができず、残念だなと思うことがさまざまありましたので、ちょっとお話しさせていただきたいと思います。
まず、断水が発生した早朝の６時過ぎですが、気づいた市民の方々が水道局に電話しました。そうしたところ、パンク状態、または、本日の営業は終了しましたとのアナウンスが流れるなど、全く電話がつながらないというお電話が私の携帯に数件入りました。至急、対応する中で、早朝に水道局の方と連絡がとれたのですが、断水があったようで、今、現地調査に向かっているところですとお聞きしました。さらに、今度は清田緑小学校の学校閉鎖の連絡網というのが朝７時に入り、これが一斉に保護者のもとに行ったのですが、札幌市の緊急速報メール、またさまざまな発表は10時８分で、この札幌市の発信を受けてテレビのテロップが流れたりホームページに掲載されたり、さまざまな対応がなされていくのですが、このときは発生から優に４時間がたっておりました。こうしたことから、これは、水道局だけではなく、札幌市全体のことかもしれませんが、災害対応の情報の提供力に課題があるのではないかというふうにすごく思いました。
さらに、ちょっと細かいですが、水道局のホームページの掲載方法も、一番先に目に入るように断水情報というコーナーが大きくありますが、そこをクリックすると、断水はありませんと出ます。そして、自分でホーム画面の新着情報を探して、その中から情報を得ないと入手できないようになっております。私も、途中で、ここに入れたほうが皆さんには必ず伝わりますよと水道局にお話ししたのですが、余りにも大変な対応をされていたのか、最後までできなかったようです。
また、残念なことに、断水時の札幌市のホームページにもこの情報が公開されたのですが、札幌市のホームページの詳しくは水道局のこちらまでというリンク先を開くと、先ほど申し上げた何も掲載されていない断水情報のページが開かれる仕組みになっていました。私は地元ですから、何回も開いて、まだ直っていないと思って何度かお話ししました。大変だったのだと思いますが、そういう情報提供のおくれだけではなくて、周知方法がわかりづらいこと、また、９時40分にテレビのテロップが流れたということですが、知りたい利用者にその様子がテレビのニュースでしか得られないというような声が私のもとにも多々寄せられました。また、広報車で地域を回っていただくようにお願いしたのですが、それも発生から４時間近く経過してから回っております。
こうした事故や災害が発生して非常事態が起きたときに大切なことは、市民を守るために正確な情報を的確に速やかに行き届かせること、また、それは、先ほど申し上げたように、不安や混乱を回避し、市民が冷静な判断で行動できるように支援することにつながるもので、これは災害時にも言えることだと思っております。
そこで、質問です。
災害時対応の肝とも言える市民への情報提供のあり方についてですが、今回の断水事故において周知を行った時間帯や回数、また、その方法についてどのように認識しているのか、また、今さまざま申し上げたように、深夜や早朝の電話対応とか、たくさんの電話が一度に集中したときの対応策といった課題を今後どのように改善していくおつもりなのか、お聞きいたします。
◎阪 給水部長 今回の断水事故における広報、情報提供のあり方ということかと思います。
断水に関する情報は、私どもも、いかに市民に的確で迅速に伝えるかというのは非常に重要であると考えております。今回は、断水が５時半に起きて、その後、さまざまな情報を収集しながら発信したわけでございますが、その情報発信の最初は９時ごろではなかったかというふうに思います。その後、例えば、応急給水拠点の場所が変わるといったことに関する情報は、その都度、提供してまいりましたが、報道機関を使ったテロップによる情報提供が多かったかなと思います。さらに、局のホームページへも掲載しておりますし、広報車による巡回、あるいは、最近はやりのＳＮＳを利用した情報提供、加えて、今回は初めてヤフーの防災情報という手段も使っております。
いずれにしましても、委員のご指摘のとおり、私どもにも苦情のお電話をたくさんいただいておりまして、今回の広報が本当に我々が言っている迅速かつ的確であったかということは、やはり、もう一度検証し、見直さなければならないところは多々あろうかなと思っております。これからは、委員がご指摘のホームページのあり方は非常に重要だと思いますので、まずはできるところから変えていきたいと思っておりますし、さらには、いろいろな広報媒体がございますので、そういったものの多様化、あるいは、我々の発信の訓練にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、断水地域の給水体制について伺います。
先ほどもお話がありましたが、今回、小学校や公園など８カ所に給水所が開設されまして、私も給水所を視察しましたけれども、夜にもかかわらず、たくさんの水をそりに乗せて小さなお子さんと何往復もしているお母さんなどもいらっしゃいました。これで７回目と言って給水所に向かう家族の方がいたり、また、給水作業をしていると、お水が漏れてしまうものですから、あたり一面がスケートリンク場のようになってしまいまして、給水場所は大変なつるつる状態でした。そんな中で、必死に砂集めの連絡をとる職員がいて、私も砂を運んであげましたが、本当に予期せぬことがいろいろと起きたときには人手がすごく必要なのだなということもよくわかりました。
また、現場の方からは、日中はさらに混雑していて、途中でお水が切れて30分待ちのところがあったというお話も伺いました。そういう中でも、私が行ったところには江別市などから来ておりまして、水道局の職員と近隣市の水道部が協力し合って、皆さんの必死の活動によって混乱なく給水所の運営が行われたと伺っております。
しかし、冬期間の坂道が多い地域で８カ所だけというのでは、２万人への給水は大変であります。先ほどもお話がありましたが、この地域は宅地造成から相当年数が経過していることと、高齢者がとても多く、給水所に行けない方もいたので、今回は15台の給水車が地域を巡回したそうです。
そこで、質問ですが、給水所に行くことが困難な方々の把握をどういうふうにして行ったのか、声なき声というのもあるかと思いますが、支援が必要なお困りの方たちにどのような対応をしてきたのか、伺いたいと思います。
◎阪 給水部長 支援が必要な方、あるいは、なかなか給水所まで行けない市民の皆様への応急給水のあり方ということでございます。
先ほどお話しさせていただきましたとおり、８カ所の給水拠点のほかに、15台によります巡回給水をさせていただいております。これは、先ほども言いましたように、道路上で手を挙げていただければ水をお配りするという方法ですが、外に出てこなければならず、必ずしも全ての方にお配りできたわけではございませんし、たまたま給水車が通らなければならないという条件もございますので、委員がご指摘のとおり、やや不足していたところがあるのかなと思っております。そのほかに、給水所に行けない方に対しては、町内会あるいは地域での助け合いで水を配っていただいたというお話もございます。さらには、水道局において、連絡をいただければ個別の給水対応もいたしました。ただ、いずれにしても、先ほど来申し上げているように、やや少なかった、対応できていなかったところはございます。それから、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、冬という季節のことも我々は考えなければならなかったのではないかと思います。さらには、水を配るだけではなくて、つるつる路面に対する我々の対応も必要ではなかったかなと思います。
総じて、季節あるいは地域といったいろいろなことを踏まえた応急給水体制をとっていかなければならないと考えておりますので、今回の事故をよき教訓にして、よりよい応急給水ができるようにしてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 そのときには柔軟な対応されていたことがわかりましたし、今後さらにレベルアップしていくべきだということもわかりました。よろしくお願いいたします。
最後に、関係者による協力体制についてお聞きします。
断水復旧後に、私が区役所に出向きまして区長や市民部長と情報交換をしてまいりました。その中で、先ほど北村委員からもお話がありましたように、こういう災害時は電話がつながらないということです。清田区役所には朝５時半から２時間で数十件の電話が入って、守衛が、これは何かおかしいということで職員に第一報をしたそうですが、管理職を中心に、これはただならぬ状態だと判断して職員も７時45分には駆けつけ、結局、情報発信した10時ぐらいまでの時間帯で約300件の電話対応をしたそうです。さらに、医療や福祉、教育関係の施設も結構ありますから、こういったところの状況確認のために職員が直接連絡を入れてくれたり、また、給水活動支援のお手伝いをしたり、地元の区役所職員もこの非常事態に一丸となって対応されたとお聞きしました。
そこで、質問ですが、今回のような事故であれば札幌市や水道局などの関係局が中心になって対応しますが、こうした災害時には地元の区役所も力を発揮する重要性を実感することになったと思います。こうしたことを踏まえて、今後の万が一につなげていくためにも、今回、水道局として対象区域である清田区役所とどのような連携を行ったのか、また、そこから見えたことで今後につながるものがあればお伺いいたします。
◎阪 給水部長 清田区との連携でございます。
水道局のほうから清田区地域振興課へ協力要請をいたしまして、町内会を通じて断水状況あるいは応急給水の拠点などの情報提供をしていただいております。また、コカ・コーラから1,200本の無償提供を受けたのも清田区からの協力というふうに考えております。このほか、先ほども、道路陥没の話をさせていただいておりますが、清田区土木センターと連携をとりながら、水が出た部分の道路陥没の２次災害を想定して共同で道路パトロールを実施したほか、漏水復旧後も清田土木センターにおいて路面パトロールをお願いしたところでございます。
我々水道局だけでは限界がございます。今回も、学校、幼稚園、保育園、医療機関その他に直接電話して断水の情報をお伝えさせていただきましたが、正直言って、なかなか手間のかかるところがございました。こういうところは、清田区であれば清田区にご協力いただいて、水道局がやるべきことと清田区にお願いすることを、明確にと言うのはおかしいですが、仕事を分け合いながら進めていくことが我々の今後の課題ではないかと思っております。
◆竹内孝代 委員 今回の事例を次につなげていただくためにも、まとめていただきたいと思います。
今回の断水事故で、町内会、連合町内会、地元企業のコカ・コーラを初め、ボランティアの方にも動いていただいたと聞いております。支援に入った中で、住民からは、来てくれてうれしかったとか、水を届けてくれて助かったなど、本当に数多くの声が上がっております。
今回、断水事故による非常事態の中で見えたのは、日ごろの地域のつながりが災害時の市民の混乱や不安を和らげる支援となったことでありまして、地域の町内会の協力の大切さを感じましたし、報道でもありましたように、学ぶべきことだったなと思います。また、皆さんからは、一様に、水を備蓄しておけばよかった、水がこんなに大切なものだと思わなかったというお話があったので、備蓄の大切さもしっかり訴えていきたいなと思います。
さらに、札幌市水道局だけではなく、近隣市間の応援体制のもと、職員が一丸となって極寒の中で必死に給水活動している姿もありました。土木センターと地元の除雪事業者が連携して緊急に道をあけてくれるような作業をしたり、また、事故現場では、緊急作業のために、急遽、集結してくれた地元の建設業界、また警備業界の方々も不眠不休で作業に当たっている姿も見てまいりました。そういうことによって、当初は翌日のお昼から夕方とされていた工事の完了時間が、結局は大幅に早まり、朝９時15分には全面復旧いたしました。これも、いざというときに皆さんが団結してやってくださったおかげだなというふうに思っておりますので、ぜひ、次につながるように札幌市全体で確認していただきたいと思います。
先ほど来お話ししていますが、こうしたことを繰り返すことのないよう、ぜひともさまざまな検証を行い、そして市民の皆さんの信頼を取り戻し、これからも、安全で安心、そしておいしい水を提供していただく水道事業の運営を行っていただくことを強く求めまして、質問を終わります。
◆松井隆文 委員 私からは、札幌水道ビジョンに掲げる主要事業であります豊平川水道水源水質保全事業について質問いたします。
バイパス事業と呼ばれるこの事業は、札幌市の水道の水源の98％を担う豊平川において、定山渓地区でヒ素等を含む川の水を取水堰で取り込み、そして、その水を約10キロメートルの導水路を用いて白川浄水場の下流まで流下させ、放流調整池でヒ素の濃度を低減して再び豊平川に放流するバイパスシステムを構築するものであります。このバイパスシステムの運用により、浄水場で取り込む豊平川の水からヒ素等を抜本的に排除でき、より良質な原材料でつくられる安全・安心な水道水を将来にわたって供給することが実現されます。また、豊平川での土砂災害、大量の油流入など、水源の事故・災害時には、バイパスシステムの流れを一時的に切りかえ、さらに上流域の正常な川の水を同じ導水路を活用して白川浄水場に直接導水することで、浄水処理を継続し、断水を回避する災害対応力の強化機能もあわせて持っております。
バイパスシステムの整備は、平成24年度の定山渓地区において、豊平川を横断する水管橋の工事以降、このシステムの主要施設である導水路トンネルの工事が本格化し、また、平成29年度には取水堰の工事も着手し、30年度に継続すると聞いております。これらの工事は、最大で地中約300メートルの深さ、さらにはさまざまな地層で構成されるかたい岩盤を掘削し、トンネルを築造するほか、自然の河川を一部せきとめ、取水堰を建設するなど、大規模かつ自然相手の難度の高いものであり、おのおのの工事期間も２年から５年に及ぶとのことであります。
そこで、質問ですが、工事が本格化しているバイパスシステムの整備について、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。
◎阪 給水部長 バイパスシステムの現在の進捗状況でございます。
平成26年度に着手いたしました導水路トンネルの工事は、全長約10キロメートルを三つの工区に分けて、平成28年度からシールド工法を用いて掘削を進めておりまして、現在まで約５キロメートルの掘削を完了しております。
目下、定山渓温泉街から約２キロメートル下流の豊平川に新設した導水路となる水管橋から白川浄水場方面に向かって約3.3キロメートルを掘削する工区で、大量の地下水の湧出により工程におくれが生じております。これにつきましては、地下水対策を講じながら完成を目指しているところでございます。
また、昨年９月に着手いたしました取水堰の工事は、定山渓温泉街の白糸の滝付近に川をせきとめる堰を建設するものでございまして、現在、川の流れを一部せきとめるくい打ち工事を進めておりまして、平成32年度の完成を目指しております。平成30年度は、バイパスシステムの下流側の放流調整池から豊平川までの約600メートルの放水路や、豊平川への放流工の工事を発注する予定でございます。残りの放流調整池とその他関連施設は、平成28年度、29年度に実施設計を行っておりまして、平成31年度以降に工事を発注する予定でございます。
◆松井隆文 委員 水道局が行う工事というのは、市街地で道路に水道管を埋設するなど都市土木的な工事が大半を占めると思いますが、この事業は、河川や山岳部といった自然を相手にした工事が多い中で複数年にわたる大型工事を進めておりまして、導水路トンネルの工事の一部で大量の地下水の影響を受けているということでありました。昭和30年代に施工された黒部ダム、黒部川第四発電所の建設に伴うトンネル工事では、トンネル工事でひとたび地下水が出ると大変困難な工事になるといった印象があります。規模は違いますが、トンネル工事における地下水の湧出というのは、現場の安全性や施工環境、スケジュール等への大きなリスクとなり得るものであり、現場状況の把握と適切な対策が必要であると認識しております。
そこで、このたび地下水の湧出がある導水路トンネル工事において、地下水の湧出状況と地下水対策の概要について伺います。
また、計画では平成30年度の完成としている導水路トンネルについて影響があるものと思われますが、現時点での完成の見込みについても伺います。
◎阪 給水部長 まず、地下水の湧出状況についてお答えさせていただきます。
平成28年８月に掘削を開始しまして、その後、順調に進捗しておりましたが、平成29年９月ごろに延長1.2キロメートル地点まで進みましたところ、想定より多い大量の地下水の湧出が発生いたしました。この工区では、下り勾配で掘削を進めるために、トンネルの先端にございますシールドマシン内に地下水がたまりまして、これを排出するのに時間を要しておりました。１日に掘削を進める距離は、計画では９メートルの予定でございましたが、１メートルまで落ち込み、その状況で掘削を続けてまいりましたが、一向に地下水の湧出がとまらないという状況が続いておりました。
次に、地下水対策の概要でございますが、工事と並行して地下水の有無を予測する追加調査を行いましたところ、今後の施工区間においても同じような地下水の湧出が発生する可能性が高いことが確認されました。現在進めている現状の地下水の状況とこの調査結果を踏まえまして、工事の安全性を確保するとともに、トンネルの掘削の進捗を回復して円滑に進めるために、設計変更により地下水への対策を実施することといたしました。具体的に申し上げますと、シールドマシンの先端で発生する掘削土の搬出は、これまでトロッコによる運搬で掘削土と地下水を分けて運んでいましたが、これからは、掘削土と地下水とを混合して泥水として管路で輸送する流体輸送方式に変更し、これに必要なシールドマシンの改造、管路やポンプ、泥水の処理設備等を追加いたしました。
最後に、導水路トンネルの完成の見込みでございますが、この工区では、地下水の湧出による掘削のペースダウンと、対策のために、一時、掘削を停止しておりまして、工期にして約６カ月のおくれを生じております。改造工事は２月下旬に完了しておりまして、現在行っている試運転では、計画の１日当たり９メートルを確保できる見込みでございます。これによる掘削のペースアップで工程のおくれを回復し、できれば当初の予定どおり平成30年度中の完成を目指していきたいと考えております。
しかしながら、今後のさらなる地下水の湧出やかたい岩盤層の出現によって掘削のペースダウンなどがあった場合には、この工区にて工事がおくれる可能性がございます。これによりまして、全部で３工区ございますが、ほかの２工区も含め、地下水の湧出などによっては導水路トンネル全体の完成が平成31年度にずれ込むことも想定しております。
◆松井隆文 委員 導水路トンネルの工事は、まさに地下水との戦いといった状況で、難工事であるといった現状について認識いたしました。
導水路トンネルの完成がおくれる可能性があるものの、試運転の段階ではありますが、地下水対策の効果があらわれている部分もあるということです。現場での安全確保を第一に、工事を着実に進めていただきたいと思うところであります。
今後、事業の完了には、バイパスシステムの下流側に当たる導水路トンネルの出口から、放流調整池を含めた一連の施設の工事の発注が締めくくりになると認識されますけれども、札幌水道ビジョンでは平成32年度末までにバイパスシステムを完成させる計画となっておりまして、導水路トンネルの完成がおくれる場合、事業全体への影響もやはり心配されるところであります。
そこで、最後の質問ですが、現時点でのバイパス事業全体の完成見込みについてお伺いいたします。
また、事業完成がおくれた場合には、事業効果の発現がおくれることによる安全・安定給水への影響はもちろんのこと、工事が長引くことで、現場周辺の住民の方々のほか、定山渓の観光への影響等も懸念されますが、それらの影響と対応、考え方について伺いまして、私の質問を終わります。
◎阪 給水部長 まず、事業全体の完成の見込みについてお答えさせていただきます。
バイパスシステムの下流側の導水路トンネルの出口の斜面配管と放流調整池までの建設施設につきましては、当初は導水路トンネルの掘削工事と並行して行う予定でございましたが、設計時に、施設の配置あるいは工事の施工性、さらには工事の安全性について詳細な検討を重ねたところ、導水路トンネルの完成後に斜面の上のほうから下のほうへ施設を建設することが、施工性に富み、安全である、それが妥当であると判断しておりまして、これらの一連の工事期間としては４年程度を見込んでおります。したがいまして、バイパス事業全体の完成は、当初予定の平成32年度よりも先になることを想定しております。具体の完成年度につきましては、地下水の湧出による導水トンネル工事の進捗状況を踏まえまして、水道局内で精査してまいりたいというふうに考えております。
次に、完成がおくれることによります対応、考え方についてでございます。
委員のご指摘のとおり、事業の完成がおくれた場合には、事業効果である水道原水からのヒ素の排除、水質の改善の発現がおくれることへの対応、また、工事現場周辺の住民の方々あるいは定山渓に行かれる観光客への影響にも十分な配慮が必要になるものと考えております。
原水中のヒ素等の処理につきましては、水道局におきまして、引き続き、水源監視と、それに応じた浄水場での処理を基本としたいと思います。そして、万が一、渇水によりまして河川のヒ素濃度が高くなった場合には、
河川管理者などと調整を行いまして、水源の水運用で川の水を多くして希釈するなど、安全・安定給水に支障が出ないように進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、工事による周辺住民あるいは観光への影響でございますが、特に取水堰の工事は定山渓地区での工事でもございます。定山渓まちづくり協議会などを通じて定期的に工事の進捗状況を説明し、工事あるいは工事のおくれに対する理解と協力を得ますとともに、周辺住民はもちろんのこと、観光客にも工事による影響を十分配慮し、工事の安全確保を第一にこれからも事業に向けて取り組んでいきたいと思っております。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、配水区域のブロック化と今後の管網整備について、３点質問いたします。
国では、昨年12月に、北海道東方の千島海溝沿いでマグニチュード９クラスの地震がこの30年内に最大40％の確率で発生するという新たな長期評価を公表しております。また、近年、国内のインフラ施設の老朽化が問題視されている中、上水道を配水する配水管の更新や耐震化が余り進んでいないという報道が多く見受けられ、まさに地震対策と老朽化対策は喫緊の課題であると思います。
本市の水道整備の歴史は、昭和12年に創設以来、市の発展とともに拡張が進み、平成28年度末で配水管の総延長は約6,000キロメートルに及んでおります。本市では配水管の更新や耐震化を計画的に進めておりますが、約6,000キロメートルもあるので、一気に進むものでもありません。しかし、更新や耐震化事業に時間を要するということは、事業が完了するまでの間に漏水事故や災害による管路被害の発生が懸念され、本市ではその被害を最小限にするための有効な対策として給水地区のブロック化を進めております。
そこで、質問ですが、札幌水道ビジョンにも記載されておりますブロック配水の仕組みについて、改めて伺います。
◎渡邊 配水担当部長 ブロック配水の仕組みについてお答え申し上げます。
管網は、
維持管理しやすく、また、事故時や災害時にも対応しやすい形態に整備していくことが重要であると考えております。そこで、本市では、大規模な配水区域を小さなブロックに分割しまして、ブロック単位で配水管を管理するブロック配水を導入しております。各ブロックは、配水幹線から流入した水がブロックの隅々まで行き届く仕組みになっております。これまでのブロック化は、自然流下である４大配水池系を対象にいたしまして、区の境界や河川、主要な道路、軌道などを基準に配水区域を分割してまいりました。
なお、今回、事故がございましたが、これ以外の高区系の配水区域につきましては、一つの配水池から供給されている地域を一つのブロックとして考えて管理しております。ブロック化は、災害や事故が発生した際に、断・濁水の影響を限定的にできることや、ブロック内の水圧を均等に調整できること、水流や水圧などの情報収集が容易になるなど、
維持管理上、配水管整備の検討にも役立つものでございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、ブロック配水の仕組みについては理解いたしました。
配水区域のブロック化は、昭和59年度から開始し、平成21年度には予定しておりました115ブロックの分割整備が完了し、その後、平成22年度に策定された水道局地震対策基本計画において、より迅速な復旧と適正な
維持管理を目指し、面積が大きいブロックなどの分割に取り組むことになりました。また、札幌水道ビジョンでは、ブロック配水システムの機能向上を目指し、配水区域の再編を検討するとあります。近年、札幌市内の中心部では大型マンションの建設が進んでおりまして、都心回帰による人口の移動があります。こういった人口の変化があるときは、ブロック再編の検討が必要だと思います。
そこで、質問ですが、これまでのブロックの整備実績とその効果について伺います。
◎渡邊 配水担当部長 これまでのブロック整備実績と効果についてお答え申し上げます。
配水区域を115のブロックに分割した以降には、先ほどご説明させていただきました区の境界や河川、主要な道路、軌道などの分割基準に加えまして、１日の配水量の予測値や人口、面積などを一部のブロックにおいて見直してまいったところでございます。そして、管網解析のソフトを用いまして、既存のブロックが最適であるかのシミュレーションを行うなどの再検討を進め、平成28年度末には134のブロックに分割整備し、現在、
維持管理をしているところでございます。
ブロックの再編では、配水幹線の新設や緊急貯水槽の整備等に伴いまして、分割範囲の見直しやブロックの流入点の変更などを行い、ブロックの規模を
維持管理しやすい最適な大きさにし、適正な水圧や水質が確保されるという効果を得ているところでございます。
また、災害時や事故時の断・濁水の影響をブロック内に限定することで、復旧までに要する時間を短縮することができます。一例として、仙台市では、本市と同様にブロック配水を導入しておりますが、東日本大震災の際に、ブロックごとに配水管の被害状況の把握、復旧計画の策定ができ、ブロック配水が早期復旧に大きく貢献したとの報告がございまして、災害対策に有効であるという評価を得ております。
◆わたなべ泰行 委員 これまでの整備の実績、また、東日本大震災のときの仙台市の事例で、効果について理解いたしました。
札幌水道ビジョンでは、効率的な施設整備と
維持管理を目指し、必要に応じてダウンサイジングを行うなど、環境の変化に合わせて適切な施設の規模に更新し、
維持管理しやすい水道システムづくりを進めることとしております。現在、水道局では、配水管網を整備するほかに、災害対策として、災害時に重要となる医療機関や避難場所へ水道水を供給する配水管の更新、また、耐震化するといった事業も計画的に行っておりますが、今後、少子高齢化に伴う人口減少など社会情勢の変化により水の需要が減少していくことも予想した上で、コスト意識を持った整備に取り組むことも大変重要だと思います。
そこで、最後の質問ですが、人口減少などに対応した管網について、ブロック配水を活用してどのように整備していくのか、伺います。
◎渡邊 配水担当部長 ブロック配水を活用した管網整備についてお答えいたします。
水需要の減少が予測される中で適正な管網を整備するためには、現在、水道局で進めている耐震化事業や更新事業に管網評価の結果を反映させていくことが必要でございます。この評価結果を用いまして、必要に応じ、管路の廃止、管口径の縮径などを行いまして管網の適正化を図ることにより、整備にかかわるコストの縮減にもつながると考えております。このような
取り組みを今後とも継続して実施していくことで最適な管網を構築することができ、水道水の安全・安定供給につながるものと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 最後に、要望です。
現在、札幌市の人口はまだ若干増加傾向にありますが、将来、人口が減少することが想定され、人口減少とともに水の需要が減少し、結果、水道料金の減収につながっていくと思いますので、今後とも、配水管網の評価、検討を継続して行い、コスト縮減の意識を持って、適正な配水管のサイズへの更新、耐震化などの事業を進めて持続可能な水道システムを構築することを要望し、私の質問を終わります。
○
福田浩太郎 委員長 以上で、水道事業会計予算の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、次週、３月12日月曜日午後１時から、保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部、国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後５時41分...