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1. 札幌市議会 2018-03-05
   平成３０年（常任）総務委員会−03月05日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成３０年（常任）総務委員会−03月05日-記録平成３０年（常任）総務委員会 　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　平成30年３月５日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後０時57分 　　　　―――――――――――――― ○伴良隆　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　駒岡清掃工場更新基本計画案についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎三井　環境局長　　環境局では、市内で最も老朽化が進んでいる駒岡清掃工場の更新につきまして、平成28年度に駒岡清掃工場更新基本構想を策定し、今回、これをもとに駒岡清掃工場更新基本計画案を取りまとめました。基本計画の取りまとめに当たりましては、学識経験者を含む基本計画検討委員会を設け、幅広い視点からの意見を聴取しながら、計画内容の充実を図りました。 　本日は、この計画案についてご報告させていただきます。 　それでは、詳細につきましては、お手元にお配りいたしました資料に基づき、所管部長から説明させていただきます。 ◎村田　施設担当部長　　駒岡清掃工場更新基本計画案について、お手元のＡ３判の概要版に沿って説明させていただきます。 　まず、本事業の必要性について、資料の左側をごらんください。 　札幌市では、平成21年７月に家庭ごみの有料化を含む新ごみルールを実施いたしまして、市民の皆様の協力のもと、焼却ごみが大幅に減量され、平成23年３月に篠路清掃工場を廃止することができたところでございます。現在は、市内にバランスよく配置されました発寒、白石、駒岡の３清掃工場体制にて、効率的な収集体制、安定的な焼却処理を確保しており、今後もこの体制を維持することとしているところでございます。 　このうち、駒岡清掃工場は、昭和60年に竣工し、３清掃工場の中で最も稼働時間が長く、全体的な老朽化は避けられない状況でありまして、駒岡清掃工場の更新が急務となっているところでございます。また、駒岡清掃工場と同時期に竣工しております駒岡破砕工場も同様に更新する必要がございます。 　資料の中ほどをごらんください。 　本事業の基本理念と基本方針を記載してございます。 　本事業は、本市における循環型社会及び低炭素社会を目指し、ごみの適正処理とバイオマス発電を活用する事業であるとともに、地域に貢献する施設として整備を図りたいと考えているところでございます。このため、本事業では、地域と一体化したエネルギー拠点の整備と地域に貢献する機能の再整備を目指し、基本理念を環境・エネルギー・地域融和を次世代に繋ぐ廃棄物処理施設としたところでございます。また、基本理念を踏まえ、環境に対して安全・安心を約束する施設、高効率なエネルギー回収を行う施設、地域への融和に貢献する施設の三つの柱を施設整備の基本方針としたところでございます。
   　次に、事業用地についてでございますが、効率的な収集体制や既存余熱インフラの活用を含めて検討した結果、駒岡清掃工場の南側用地8.4ヘクタールを事業用地として選定したところでございます。 　資料の右上の施設概要をごらんください。 　まず、焼却施設の施設概要でございますが、計画処理量につきましては、年間13万トンを計画しておりまして、これは、平成30年３月策定予定である新スリムシティさっぽろ計画での推計に基づき、算定したところでございます。施設規模につきましては、推計に基づいた将来の焼却量、経年劣化による焼却能力の低下、年間稼働日数、季節変動などを考慮しまして、安定的な処理が可能となる施設規模として、日600トンと設定したところでございます。このほか、炉の構成については、300トン掛ける２炉の構成とし、処理方式は、本市既存施設での実績及び焼却灰セメント資源化への適合を考慮しましてストーカ方式としたところでございます。 　また、破砕施設の施設概要につきましても、新スリムシティさっぽろ計画の推計に基づき、計画処理量を年間１万5,000トンと計画しており、施設規模は日130トンと設定したところでございます。 　続きまして、資料右下の環境保全についてご説明いたします。 　表は、本計画で設定する公害防止計画値のうち、排ガス基準を抜粋したものでございます。 　新清掃工場では、法律による規制値、本市既存施設の自主管理値を勘案しまして、法律による規制値よりも高い水準で周辺環境の保全に努めたいと考え、公害防止計画値を設定したところでございます。 　なお、本計画で設定した公害防止計画値につきましては、別途、環境影響評価において検証したいと考えているところでございます。 　資料の裏面左上の余熱利用の項目をごらんください。 　駒岡清掃工場は、国内でも数少ない地域熱供給を行う清掃工場でありまして、発電を含めた高度な熱利用を実施する施設であることが大きな特徴でございます。地域熱供給事業者は、真駒内地区の団地や商業施設等に高温水を供給し、冷暖房や給湯に利用しております。新清掃工場では、こうした既存の熱供給ネットワークを生かすとともに、ごみ焼却エネルギーをより効率的に回収するシステムを導入し、廃棄物発電、熱利用を推進することで、効率的で安定的なエネルギー利用を図る計画といたします。 　なお、資料左側の囲みにつきましては、新清掃工場におけるエネルギー利用の強化について図にあらわしたものでございまして、夏季２炉運転時には発電を強化し、冬季１炉運転時には余熱を強化する計画でございます。 　新清掃工場の余熱供給強化に伴いまして、現在の清掃工場では地域熱供給量の約３割相当であったものが、新工場ではこの３倍の約９割相当となる試算を行っているところでございます。 　次に、資料の左下の環境学習・地域の融和についてご説明いたします。 　新工場における環境学習機能に関する基本方針を未来の環境・エネルギーを学ぶ体験館と定め、ごみ処理の仕組みやエネルギーの活用、環境保全対策について総合的に学ぶことができる環境学習機能を設けたいと考えております。また、地域に親しまれる施設を目指し、コミュニティスペースや防災拠点を整備する計画でございます。 　資料の中ほどをごらんください。 　ここでは、施設配置に係る基本的事項と施設イメージを記載してございます。 　新清掃工場は、大きく焼却施設と破砕施設を整備する計画でございまして、騒音、振動、臭気など、環境保全の観点から事業用地の南側と東側に分布する住宅地からできるだけ距離を確保したいと考えております。また、施設配置に係る基本事項としまして、威圧感を和らげる配置、建築物の構造、敷地北側に煙突を配置する、ごみ搬入車両と管理用車両の動線を完全に分離することを定めております。 　続きまして、資料右側の運営管理についてご説明いたします。 　国は、平成11年９月、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、通称ＰＦＩ法を施行いたしました。 　本市では、平成14年５月に札幌市ＰＦＩ基本方針を策定しております。さらに、平成28年度には、札幌市ＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討指針を策定し、今後計画する公共施設等の整備、運営、維持管理において、これまで主流だった公設公営方式に先立って、より効果的・効率的な事業の実施を目的としてＰＰＰ／ＰＦＩ方式による官民連携手法について検討を行うことを定めております。 　本事業におきましても、同指針に基づき、導入可能性調査を実施しており、その結果、施設の設計、建設、運営等を民間事業者に包括的に委託するＤＢＯ方式を採用いたします。ＤＢＯ方式を採用する理由といたしましては、本市の負担額が最少であり、経済性にすぐれていること、他都市のごみ処理施設で導入実績が多いこと、民間事業者の参入意欲が高く、競争性が確保できること、本市が所有権を有することにより、事業への積極的な関与と影響力を発揮することができるということでございます。 　最後に、今後の事業スケジュールでございますが、平成36年度の新清掃工場竣工を目指し、環境影響評価手続、都市計画手続、敷地造成工事、工場建設工事の準備を進めてまいりたいと考えております。 　また、本計画につきましては、今月中旬からパブリックコメントを実施し、その後、基本計画を策定、公表と進めてまいりたいと考えております。 ○伴良隆　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆村松叶啓　委員　　ただいま、駒岡清掃工場の更新基本計画案について説明がありました。老朽化した清掃工場を建てかえるものですが、清掃工場の必要性については、ごみの衛生的な処理を行い、快適な市民生活を送る上でも重要な施設であると認識しております。 　さて、平成29年４定の総務委員会におきまして、陳情第247号　札幌市の「ごみ」処理量の削減策に関する陳情が審議されました。この陳情は、資源化を推進することにより、駒岡清掃工場の建てかえは不要になるのではないかとの趣旨でありました。 　平成21年度に家庭ごみの有料化や分別ルールの変更を行い、札幌市民の大きな協力を得て焼却ごみ量を24万トン減量する目標を達成し、篠路清掃工場を廃止することができ、４工場体制から３工場体制になりました。札幌市は、今後も、こうした実績を踏まえ、さらにごみの減量に取り組んでいくべきものと考えるところです。 　今年度、一般廃棄物処理基本計画が改定され、その減量目標を平成39年度に達成した場合の焼却ごみ量は39万トンと伺っております。 　そこで、質問ですが、この減量目標を達成した場合でも現行の３清掃工場体制を維持するつもりなのか、市の考えを伺います。 ◎村田　施設担当部長　　３清掃工場体制についてお答えいたします。 　札幌市においては、安定的な焼却体制を確保するため、年間焼却ごみ量のほかに、ごみの季節変動や工場の定期整備などによる受け入れ停止期間を考慮し、必要な処理能力を決定しているところでございます。また、本市は、広大な市域を有し、焼却ごみを効率的に収集・運搬するため、市内３カ所にバランスよく清掃工場を配置しているところでございます。 　なお、人口150万人以上の７政令指定都市では、清掃工場の数は３工場から６工場でございまして、本市はこの中でも最も少ない体制となっております。 　本市としましては、これからもごみの減量目標達成に向けて取り組んでまいりますが、収集効率や災害時等のリスク管理を踏まえ、少なくとも３清掃工場体制を維持する必要があると考えているところでございます。 ◆村松叶啓　委員　　今回更新する駒岡清掃工場とほかの工場を含めた体制についてご答弁いただきました。安定して焼却ごみを処理するために、バランスを考慮した配置が必要であると冒頭の理事者からの説明にもありましたが、今回更新する駒岡清掃工場の施設規模は、現工場と同じ日量600トンの処理能力とのことであります。発寒と白石の二つの工場についても、将来、更新を計画すると思いますが、今後もさらにごみの減量に取り組む中で、ほかの工場の施設規模あるいは能力は見直されるものと考えます。 　そこで、質問いたしますが、今後、発寒と白石の二つの清掃工場についてどのような規模で更新する計画なのか、現段階における考えを伺います。 ◎村田　施設担当部長　　発寒と白石の清掃工場の更新についてお答えいたします。 　二つの清掃工場は、延命化により、30年以上稼働させる予定でございます。処理能力600トンの発寒清掃工場は竣工から25年、処理能力900トンの白石清掃工場は竣工から15年が経過しており、順次、更新する必要があるところでございます。 　なお、処理能力につきましては、安定的な焼却体制を維持するため、今後の焼却ごみ量の推移を見ながら適切な規模を決定していく考えでございます。 ◆村松叶啓　委員　　きょうのこれまでの答弁で、３清掃工場体制についての考えをお示しいただきました。 　また、施設規模については、ごみ減量目標の達成状況により見直されていくものと理解しますが、今後、さらに市民と行政が一体となり、ごみの減量に取り組んでいくことにより、焼却ごみ量を減量していただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆桑原透　委員　　現在、駒岡清掃工場の更新計画では、2024年度の完成を目指しているところでございます。今、概要説明がありました更新基本計画案において、札幌市の清掃工場では初めて官民連携手法であるＤＢＯ方式を採用するということです。こうした官民連携手法は、国が1999年度にＰＦＩ法を施行した後、札幌市は、2002年度に基本方針を示し、これまで2002年度の山口斎場にはＢＯＴ、2006年度の大通高校にはＢＴＯによるＰＦＩ事業を実施してきました。今回、駒岡清掃工場の更新計画を進めるに当たり、ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を実施し、それをもとに検討し、札幌市としては、官民連携手法では３例目となるＤＢＯ方式を採用するという説明がありました。 　このＤＢＯ方式を採用した理由について、まずは２点お伺いいたします。 　まず、１点目は、経済性の評価と競争性の確保について、２点目は、官民連携手法の他都市における実績について詳しく伺います。 ◎村田　施設担当部長　　１点目の経済性の評価と競争性の確保についてお答えいたします。 　ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査において、公設公営方式と官民連携手法を比較検討いたしましたところ、官民連携手法のＤＢＯ方式が最も事業費縮減効果があるとの結果になっておりまして、経済性が高いものと判断しているところでございます。 　この調査において、プラントメーカー数社にヒアリングを行ったところ、全社が駒岡清掃工場更新事業への参加意思を示しておりまして、競争性は十分確保されるものと考えているところでございます。 　２点目の他都市における実績についてお答えいたします。 　平成21年度から29年度に公示された全国での焼却施設建設発注形態92件を調査しましたところ、そのうちのおよそ４分の１が公設公営で、４分の３が官民連携手法を採用しておりまして、官民連携手法73件中70件がＤＢＯ方式を採用しております。また、ＤＢＯ方式を採用している他都市を調査いたしますと、採用した際のメリットといたしまして、事業費縮減効果が最も高かったことや、運営、維持管理への民間の創意工夫の導入を挙げているところでございます。 ◆桑原透　委員　　今、経済性の評価と事業者参入意欲、また、他都市の実績などについて答弁があったところです。こうしたＰＦＩ事業を活用し、民間へ委ねることについて、札幌市としては基本方針のもとに取り組んでいくとの説明がありましたが、一方で、任せきりであれば、ごみを焼却処理する施設の運転において、トラブルの発生など、地域の安全や安心を保障できるかという懸念があります。 　そこで、質問ですが、こうした運営管理に対するかかわり方について、市はどのように考えているのか、伺います。 ◎村田　施設担当部長　　運営管理に対するかかわり方についてお答えいたします。 　一般廃棄物の総括的な処理責任は自治体が有しますことから、工場竣工後の運営状況を監視するため、本市職員の清掃工場への配置を考えているところでございます。また、事業者との連携を図ることはもちろんのこと、運営管理を確実に実施することで、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆桑原透　委員　　新駒岡清掃工場における事業者への指導・管理体制について考え方が示されました。こうしたことを徹底することで、地域の方や市民が安心できるように、ぜひ的確な管理をしていただきたいと思っています。 　また、ＤＢＯ方式は、清掃工場の建設事業では国内導入例が多くなっているとのことですが、実績があることが必ずしも事業の確実性を保障するとは思いませんので、運転開始後も確実に検証を行うことを求めて、私の質問を終わります。 ◆前川隆史　委員　　私からは、地元地域への対応について、簡潔にお伺いいたします。 　現在の駒岡清掃工場は、昭和60年に竣工して以来、30年以上の長きにわたって、地域の皆様のご協力、ご理解のもと、稼働してきたわけでございます。その駒岡清掃工場の更新について、一昨年の２月29日に行われた総務委員会で、我が会派のわたなべ委員より、地域への貢献という観点で質問したところ、新しい清掃工場は、地域の皆様に貢献するという役割を担うことも必要と認識していること、また、環境教育機能や災害時の防災拠点としての機能を強化・充実することなどを検討していく旨の答弁がございました。 　そこで、最初の質問でございますが、駒岡清掃工場更新基本計画案の策定に至るまで、地域に対してどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いします。 ◎村田　施設担当部長　　地域に対する取り組みについてお答えいたします。 　町内会の方々には、基本計画の前段である基本構想を策定する際の検討委員会にご参加いただき、地域の皆様と意見交換を重ねてきたところでございます。また、駒岡清掃工場の更新計画を進めるに当たっては、事業の進捗に合わせて、適宜、地元説明会を開催してきたほか、廃棄物処理施設の見学会などを通して清掃事業への理解を深めていただくなど、意思疎通を図りながら丁寧な対応に心がけてきたところでございます。 ◆前川隆史　委員　　基本構想の検討も地域の皆様と一体になって進めてきたということでございました。 　そこで、続けて伺います。 　駒岡清掃工場更新事業に伴って、近隣の町内会より要望書を受理したということですが、この要望への対応の進捗状況についてお伺いいたします。 ◎村田　施設担当部長　　要望への対応の進捗状況についてお答えいたします。 　要望としましては、事業用地周辺の道路や生活道路の整備、住宅建設の規制緩和、バス路線の循環化などをいただいているところでございます。このうち、事業用地周辺の道路及び生活道路の整備につきましては、新清掃工場が竣工する平成36年度までの完了に向けて、来年度から着手する予定でございます。これ以外の要望につきましては、実現の可能性を含め、関係箇所と協議を行っているところでございます。 ◆前川隆史　委員　　最後に、いわゆる迷惑施設と言われる清掃工場を再度容認いただける地域に対して今後どのように対応していくのか、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　今後の対応についてお答えいたします。 　本事業の実施に当たりましては、事業用地内に多目的広場などを整備するほか、施設内の一部をコミュニティスペースや防災拠点として活用することなどを検討しており、地域に貢献できる施設にしてまいりたいと考えているところでございます。 　これからも、更新事業や道路工事等の説明会を行うほか、廃棄物処理施設の見学会を実施するなど、さまざまな機会を捉えて積極的に地域の方々と対話を行い、ご理解をいただきながら本事業を円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆前川隆史　委員　　最後に、要望でございますが、これまでのごみをただ適正に処理するだけの施設ということではなくて、新しい清掃工場は、地域に貢献できる施設、また、市民に親しまれる施設でなければならないと思います。今後も、地域の方々との対話を重ねながら、ご意見、ご要望には丁寧に対応しながら、更新事業を安全、適切に進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆伊藤理智子　委員　　私からも、何点か質問させていただきます。 　本市では、現在、発寒、白石、駒岡の三つの清掃工場が稼働して、札幌市内のごみを処理しているということです。駒岡清掃工場は、1985年に竣工して、市内三つの清掃工場の中でも最も稼働期間が長いため、全体的に老朽化が進み、更新が急がれるということで今回の計画案が示されております。 　この計画を受けて、2024年度に完成予定で進めるということですが、計画案の第５章、施設計画に係る基本的事項において炉数設定の基本的な考え方が示されております。さまざまな最新技術が開発されていく中で、更新される施設では、全国と比べてどのくらい高効率なのか、有害物質の排出は最小限になるのかなど、本市が導入する機器、排ガス処理設備やボイラー設備など、さらに、炉の性能については、現在の施設で使用しているものとどのような違いがあるのか、伺います。 ◎村田　施設担当部長　　新工場につきまして、全国の施設と比較してどうなのか等々のご質問かと思います。 　新工場の機能につきましては、他都市における最新の清掃工場において採用されております蒸気温度の高温・高圧化による高効率熱回収施設として整備する計画でございます。また、当然ですが、公害防止設備についても、既存設備よりも効率のすぐれた機器を採用してまいりたいと考えているところでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　地球温暖化によって、日本や世界の状況が危機的になっている現状があります。日本でも、異常気象とされる、かつて経験したことがないような災害が記録されて、ＣＯ２の削減は喫緊の課題となっています。 　本市の温暖化対策は、2050年までに1990年比でＣＯ２を80％削減するという目標を持っています。こうした目標を積極的に達成していくために、2024年度に完成される駒岡清掃工場で取り組まれる環境やエネルギー利用などの分野で果たす役割は極めて重要だと考えます。 　本市の削減目標において、新しい施設でどのくらいのＣＯ２を削減することに貢献できると考えているのか、伺います。 ◎村田　施設担当部長　　ＣＯ２削減効果についてのご質問でございます。 　現工場において、真駒内地区への熱供給事業を実施しているところでございます。現在供給する余熱によるＣＯ２削減効果は、二酸化炭素換算で年間4,390トンと試算しております。新工場では、そのおよそ倍となる8,500トン程度の削減を見込んでいるところでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　ＣＯ２削減には、およそ倍の効果が出るように見込んでいるということでした。 　先ほど、ＤＢＯ方式による運営の問題について議論がされておりましたが、私からもＤＢＯ方式について伺いたいと思います。 　本市は、2016年度に策定した札幌市ＰＰＰ／ＰＦＩ優先的検討指針で、施設整備費が10億円以上の事業について、この手法の導入可能性について検討することとしています。こうした中で、今回の計画案では、第17章の運営管理計画で結論としてＤＢＯ方式を採用するとしています。ＰＦＩで実施している施設は、先ほどもありましたとおり、山口斎場と大通高校の２施設がありますが、今回のＤＢＯ方式は本市で初めての導入とのことです。ＤＢＯ方式とは、公設民営方式で、公共が資金調達し、設計・建設、15年から20年間の運営、維持管理、保守点検を民間に委託するというものです。 　清掃工場の運営管理で、災害時の対応や労働者の労働条件、今まで培ってきた職員の技術や経験の蓄積や継承などの課題について、民営化されることによって市民サービスが低下する懸念がないのか、また、事業手法選定における基本方針では、一般廃棄物の処理においては、本市に処理責任があることを十分理解し、いかなる場合においても本市が責任を果たすことができる手法であることとしていますが、公設民営化にすることで本市としてどこまで責任を果たすことができるのか、伺います。 ◎村田　施設担当部長　　災害対応や労働者の処遇、職員の技術継承等々について、本当に大丈夫なのかというご質問かと思います。 　防災拠点という重要性を十分認識した上で、事業者には的確な対応を求めることはもちろんのこと、事業実施に当たっては、今後作成します要求水準書、いわゆる仕様書などにもしっかりと記載させていただきまして、対応漏れのないようにしていきたいと考えてございます。労働者の処遇についても、事業の水準を監視することで、業務の品質確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、職員の技術継承等につきましても、これまで以上に技術向上に取り組み、技術力を維持してまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　それぞれしっかりとやっていくということだと思いますが、清掃工場は、ごみそのものが燃料の役割を果たしており、24時間、ごみを投入し続けなければ稼働できない設備です。新スリムシティさっぽろ計画では、「ＳＡＰＰＲＯいちばん！　減らそう100ｇ〜ごみのいちばん少ないまちへ　みんなで３Ｒ〜」と基本目標で位置づけていますが、この目標とごみを燃やすという清掃工場の稼働との整合性をどう図っていくお考えなのか、伺います。 ◎村田　施設担当部長　　新スリムシティさっぽろ計画との整合性というご質問です。 　本計画は、新スリムシティさっぽろ計画の方針と整合をとりながら安定的な焼却体制を確保するため、年間焼却ごみ量のほかに、ごみの季節変動や工場の定期整備などによる受け入れ停止期間を考慮して必要な処理能力を決定しているところでございまして、新スリムシティさっぽろ計画との整合性を図って進めている状況でございます。 ◆伊藤理智子　委員　　計画と必要な処理能力の整合性を図っていくということですが、やはり、ごみを焼却することと、市民の皆さんの力をかりながらごみを減少させていくことは、ごみを焼却するのは24時間ですから、政策としては矛盾していくことになると思いますので、そこら辺でも、民間に運営、維持管理を委ねることで札幌市がイニシアチブを発揮できるのかなと少し疑問が残るところだというふうに思います。 　ＰＦＩ事業を導入するに当たり、事故や環境問題などが持ち上がったときに対処するのは委託された民間の企業であり、自治体は協力するという立場だということです。自治体が行う施策責任は、大気汚染や騒音の測定など一般的な環境測定に限定され、自治体が責任を持ってごみ処理を行うという考え方が曖昧になってしまうような懸念がないのか、伺いたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　民間が実施することで責任が曖昧になるのではないかというご質問でございます。 　民間事業者が実施する事業の水準を我々が監視することで、業務の品質確保を行うと同時に、責任の所在を常に明確化していきたいと考えているところでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　民間企業の情報は、市の情報公開条例による情報公開対象から外れると聞いております。炉の運転状況報告義務はありますが、ダイオキシン測定値や重金属測定値などの情報が市民に公表されないまま運転される可能性はないのか、伺います。 　また、現段階から、民間主導の事業は、その性質上、具体的な中身については企業秘密の部分があり、依頼主の自治体としてもその細部を知らされないリスクを負うことにならないのか、伺いたいと思います。 ◎村田　施設担当部長　　民間事業者が行うことで、情報公開などの透明性が低下するのではないかという質問でございます。 　清掃工場につきましては、現在もホームページ等々でダイオキシン等の各種検査結果を公開しているところでございます。新清掃工場をＤＢＯ方式で行った場合におきましても、従来どおり、私どもが適正に監視、監督、モニタリングを行って情報を公開させていただきたい、透明性を確保してまいりたいと考えているところでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　透明性を確保するということでしたが、機器の故障で高額な部品が必要になったり、有害物質が発生したりと、環境などに影響が起こる問題が発生した場合も、しっかりと市民に情報が公開されるという理解でよろしいでしょうか。 ◎村田　施設担当部長　　そのとおりでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　ＤＢＯ方式の評価では、「民営であり、本市の他の２工場との連携については、調整・協議、契約上の対応等が必要となるため柔軟性では公設公営に劣る可能性がある」と方針案の中に書き込まれております。清掃工場の果たす役割は、札幌市のごみをいかに減らしていくのか、有害物質が発生しないための対策をどのように強化していくのか、ＣＯ２の削減に貢献するなど、全市的視野に立った取り組みを行うことが求められており、三つの清掃工場の連携が最も重要だと考えます。 　なぜ、公設公営に劣る可能性があると指摘されているのにこの方式を採用すると考えているのか、伺いたいと思います。
   ◎村田　施設担当部長　　事業方針の中で、柔軟性が劣るという評価であるのになぜＤＢＯ方式を採用する考えなのかというご質問でございます。 　柔軟性の評価につきましては、一応はそういう評価がされてはいますが、今後、十分に対応が可能な範囲であると捉えているところでございます。実際に運営をする段階におきましては、柔軟な連携がとれるようにしてまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　柔軟な対応がとれるように連携していくということは、市がそれだけ指導責任を持てるという理解でよろしいですか。 ◎村田　施設担当部長　　そのとおりでございます。 ◆伊藤理智子　委員　　ＤＢＯ方式を採用する理由として、本市の負担額が最少であり、経済性にすぐれているということも結論の中に取り上げられておりますけれども、何か問題が起こったときには、結果として本市が負担することになり、市民サービスを低下させることになると考えますが、こうした懸念についてどのように認識しているのか、伺います。 　また、本市が今後も環境対策などで率先して取り組んでいくためには、駒岡清掃工場の更新は公設公営で責任を持って行うことが重要だと考えますがいかがか、伺います。 ◎村田　施設担当部長　　何か問題が発生したときには、行政負担となり、市民サービスが低下するのではないか、また、公設公営で実施すべきだというご質問でございます。 　民間事業者が実施する事業の水準を監視することが大事だと我々は考えておりまして、業務の品質確保を行うと同時に、市民サービスが確保されるように努めてまいりたいと考えております。 　清掃工場の事業につきましては公設公営で実施すべきだというお話ですが、廃棄物処理法の原則を十分に認識した上で、大規模な事業となる清掃工場の更新事業について、官民連携手法を導入することで、サービスの低下を招かずに、経済性の観点からライフサイクルコストを低減することが必要であると考えております。先ほどから何回か答弁させていただいておりますが、やはり、民間事業者が実施する事業の水準を監視することで業務の品質確保を行ってまいりたい、このように考えております。 ◆伊藤理智子　委員　　1990年から全国でＰＦＩ事業が行われてきた中で、問題点として、見込みどおりの収益が上げられず、民間事業者が撤退、経営破綻に至る、事故等の損失分担で最終的に自治体が賠償負担から逃れられない、民間事業者は収益を上げるために参入するので、コスト高の結果、自治体直営に戻す、特定の民間事業者が長期間にわたり膨大な利益を得るため、事業者と行政の癒着が問題となる、コストを下げ、かつ民間事業者が収益を上げようとすると、必然的に現場での実際の公共サービスの担い手の処遇は大きく下げられざるを得ず、非正規労働が拡大するといったことなどが指摘されております。2015年から20年間、処理経費を計上しながら、施設の整備費や生成された有害物質の処理リスクも市が負担し、老朽施設の修理や取り壊しの経費まで市にリスク分担される懸念は払拭されていないというふうに思います。 　最終的に地球温暖化対策に貢献するＣＯ２削減目標を達成するために果たすべき役割について責任を持って取り組んでいくなど、駒岡清掃工場の更新は公設公営で行うべきだということを強く求めて、質問を終わります。 ◆石川佐和子　委員　　私からは、環境学習計画について伺います。 　私は、2017年の第４回定例会の総務委員会におきまして、次期札幌市一般廃棄物処理基本計画（案）について、子どもたちのごみに関する環境教育の重要性について質問いたしました。その中で、清掃工場の見学と出前講座を一体的に行い、より効果的な環境教育を行うべきということを主張いたしました。ごみはとても身近な環境教育のテーマでありまして、家庭などからごみが出されてから収集、処理、最終処分までを一連のものとして理解し、ごみを減らそうという意識を持つことが大変重要だというふうに考えます。 　現在の駒岡清掃工場は、地域の熱エネルギー供給拠点としての役割を果たしておりまして、ごみ焼却のエネルギーを効果的に利用しております。新工場は、これまで以上に効率よくエネルギーを回収し、高効率な廃棄物発電や熱利用を進めるということで、市民の皆さんが、高効率で熱回収できることに、安心といいますか、納得してしまって、ごみを減量しようという意識が薄れてしまうのではないかと懸念いたします。やはり、ごみの発生抑制への意識づけが一番重要というふうに考えるところです。 　そこで、質問ですが、基本計画案では、新清掃工場の環境学習機能に関する基本方針を未来の環境・エネルギーを学ぶ体験館と示しておりますけれども、どのような観点で環境学習を行っていくのか、考えを伺います。 ◎村田　施設担当部長　　環境学習機能の方針についてお答えいたします。 　本市では、環境への負荷が少ない持続可能な循環型社会、低炭素社会を目標としており、その実現のためには、市民が自主的、積極的に環境保全活動に取り組むことが必要であります。特に、ごみの減量は、市民の生活に密接に関係するため、市民一人一人の高い意識と主体的な行動が不可欠となっております。このような市民の行動を喚起するためには、ごみの減量に対する深い理解とともに、実践に向けた強い動機づけが必要であると認識しているところでございます。 　そこで、新清掃工場では、未来の環境・エネルギーを学ぶ体験館というコンセプトのもと、ごみの適正処理やごみをエネルギーとして活用する仕組みを学べる施設見学プログラムのほか、環境保全活動への動機づけの観点から、総合的な体験プログラムを整備することとしているところでございます。ただ施設の説明を受けるだけではなく、市民みずから実際に見て、触れて、体感することで、より一層、環境意識が高まり、自主的、積極的な行動につながっていくよう、プログラムの内容を工夫してまいりたいと考えているところでございます。 ◆石川佐和子　委員　　ごみを減量していく上での深い理解と強い動機づけを行っていきたいというお話でありました。 　新清掃工場の環境学習においては、今ご説明がありましたが、施設を見学して終わるという一過性のものではなく、環境について市民の皆さんの理解が深まり、ごみの分別や減量などの行動に結びつくことができるようにしていくことが重要であり、そういう学習機能を果たすことができる施設としていくべきだというふうに考えます。 　そこで、質問でありますが、より効果的な環境学習が行える施設とするためには、行政が一方的に環境学習の内容を決めるのではなく、より多くの市民意見も取り入れながら学習機能の向上を図るべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎村田　施設担当部長　　市民意見の反映についてお答えいたします。 　委員がご指摘のとおり、環境学習の内容については、ごみの啓発に対する市民ニーズを把握し、それに応えていく施設とすることが大変重要であると考えているところでございます。そのため、既存の啓発施設を利用しております市民や環境団体、実際に啓発施設の運営に携わっているボランティアなどの意見や要望を聞くことで、より効果的な環境学習の場となることが期待されるところでございます。 　今後は、さまざまな機会を捉えて多くの市民意見をお聞きし、それを具体化していけますよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆石川佐和子　委員　　前回の質問で伺ったときにも明らかになりましたが、清掃工場を見学される方は、これまでは小学校の児童や町内会の方が中心でありました。しかし、今後は、より多くの市民の皆さんが清掃工場を訪れることができるよう、そうしたきっかけとなるイベントを開催するなど、幅広い年齢層に対して環境学習の実践の場としての機会を設けることが重要だというふうに考えます。ほかの清掃工場やリサイクルプラザ等と連携するとともに、新清掃工場において、ごみ処理の流れから環境保全対策まで総合的、体感的に学ぶことにより、環境への意識が高まり、みずから行動する市民が一人でも多くなるよう、環境学習機能を充実していただくことを求めて、私の質問を終わります。 ○伴良隆　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○伴良隆　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時46分...