次に、当院で行っていくべき医療についてのご質問ですけれども、札幌市では、今後、緩やかに人口の減少が見込まれるものの、高齢化率は上昇し、また、市外の２次医療圏からの患者の流入も多く、
医療需要は増加していくと見込んでおります。そのため、当院のような
地域完結型医療の中核をなす
地域医療支援病院につきましては、他の
医療機関から引き続きその役割が求められると考えております。
いずれにしましても、今後の
次期中期経営計画の策定における議論を踏まえまして、当院が担うべき役割をしっかり果たしていかなければならないと考えております。
◆
小竹ともこ 委員 大きな危機感、そして
地域完結型医療を推進していくといったことであったかと思います。
さきの
代表質問において、
次期中期経営計画においては、
市立病院としての役割の明確化と、その役割を徹底的、持続的に担うための
経営健全化に重点を置くとのことであり、策定に当たっては、病院の経営に精通した方にも参画いただき、体制を含め、広く経営的な視点から十分検討するとの答弁でありました。
そこで、さらに質問いたしますが、
代表質問の答弁を踏まえ、どのような枠組みで、どのような方々の参画により議論を進めるお考えか、伺います。
◎蓮実
経営管理部長 本市には、市民や有識者など11名の委員で構成される
市営企業調査審議会病院部会が設置されておりますが、今、委員がご指摘の役割の明確化とそれを担うための
経営健全化につきまして集中的に議論を行ってもらうため、この
病院部会の下に専門家による検討会を設置することを提案する予定です。この検討会には、
病院部会委員の中から知見を有する方にご参加いただくとともに、
外部アドバイザーとして
病院経営者などの専門家にもご参画いただく考えであります。検討会では、平成30年４月以降、集中的に議論を行い、幅広い知見からのご意見をいただきたいと考えております。
◆
小竹ともこ 委員 議論の進め方として、役割の明確化と
経営健全化について集中的に議論を行うということでありました。ほかにも、他都市における成功事例の検証を初め、市内の
病院経営者の意見や、
企業経営等の
コンサルタントの専門家の意見を取り入れるなど、あらゆる議論を展開していくべきだと考えます。さらに、
市立病院を取り巻く環境や
北海道医療計画など各種情報の分析を踏まえて議論を進めるべきであり、
コンサルタントの分析なども重要です。そして、
病院経営の望ましい方向性も検討すべきと考えます。
そこで、質問ですが、
コンサルタントを具体的にどう活用する考えか伺うとともに、
コンサルタント等の必要性についてどのように認識しているのか、伺います。
◎蓮実
経営管理部長 市立病院の役割を明確化するためには、
市立病院を取り巻く
医療提供体制などを踏まえた環境分析や
ポジショニング分析などが必要であり、そのために専門の知識や手法を有する
コンサルタントを活用したいと考えております。また、これまでも、
診療報酬改定への対応など、
個別課題ごとに
コンサルタントを活用してまいりましたが、
経営健全化のためには、
企業経営の視点から、役割を踏まえた
経営課題の抽出や
経営改善策の検討に加え、
医療政策を踏まえた中期的な収支の見通しが必要であり、これら
病院経営全般についても
コンサルタントを活用する予定であります。
そのため、これまでと異なり、監査法人を母体とする
医療コンサルタントにそれらの分析や
経営改善策の提案などを行っていただき、その結果をもとに、役割の明確化とその役割を持続的に担うための
経営健全化の議論を行っていく考えでございます。
◆
小竹ともこ 委員 ぜひ、詳細な分析や
経営課題などについて十分にコンサルの能力を活用していただきたいと思います。
最後に、現在の
中期経営計画である新
ステージアッププランは、平成27年度から平成30年度までの４年間であり、来年度で
計画期間が終了するため、今後、市民目線や
企業経営の視点での議論が期待されております。特に、市民が納得する形での
経営改革の道筋を
次期中期経営計画に盛り込むためには、現計画の検証を十分行った上で次の計画に反映すべきであると考えます。
そこで、質問ですが、これまでの
経営計画に対する病院側の認識と
次期中期経営計画策定スケジュール及び
計画期間に対する考え方を伺います。
◎蓮実
経営管理部長 これまでの
経営計画に対する認識についてであります。
現在の新
ステージアッププランにつきましては、平成30年度の
経常収支黒字化を目指し、
取り組み項目や
数値目標を設定して取り組んできたところであり、プランに掲げた
取り組みはおおむね
予定どおりの進捗をしているところでありますが、
平均在院日数が目標以上に短縮し、
数値目標に掲げる
病床利用率を下回っています。この結果、費用についてはおおむね見込みどおりである一方、収益が不足しているところであり、患者数や
患者単価の増及び費用の削減に向けたさらなる
取り組み強化が必要であると認識しています。
次に、
次期中期経営計画の
策定スケジュールと
計画期間についてでありますが、まず、計画は平成30年度末策定、平成31年度開始を予定しております。また、
計画期間につきましては、
北海道医療計画やさっぽ
ろ医療計画といった踏まえるべき計画が平成30年度から６年の計画であること、また、
経営健全化のためには
一定程度の期間を要することから、今後の
計画策定での議論にはなりますけれども、現段階では６年程度を想定しております。
◆
小竹ともこ 委員 最後に、要望させていただきます。
公立病院としての使命は、一般の
民間病院とは違い、
救急医療、災害対策、
感染症対策など
政策医療としての不採算部門を抱えながらも、
市民病院としての責務を果たすことが求められていますので、財政上も難しいかじ取りであることは承知しているところであります。しかし、それら
政策医療以外の部門については、例えば、
診療科ごとに
医療材料費などの原価を除いた実際の
診療収益や、入院・
外来患者数を見える化し、それに基づいて
目標管理を徹底するなど、病院全体が常に厳しい
経営努力を払うようでないと
経営健全化は到底達成できないと考えます。
また、検討、協議においては、一番最初の質問に対して、
病院事業管理者から病院が一丸となってという答弁もありましたが、
病院局内部だけの議論ではなく、
医療政策、財政、組織を統括する総務局など関連する部局と連携し、望ましい政策を打ち出すことが必要であり、そのことが市民にとって望ましい
市立病院改革につながると考えます。
市民の生命を守る現場としてご苦労も多いことと存じますが、一部局の問題ではなく、市全体が当事者であることを認識して取り組むよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆
岩崎道郎 委員 私からも、３点ほど質問させていただきたいと思います。
今の質疑の中で、現状の認識ということもありました。そこは十分理解できましたが、やはり、
経営悪化の原因とか、そういったところをしっかり究明して、今後、対策を練っていかなければいけないのではないかと思っています。
この10年の
市立病院の
経常収支を見てみますと、2009年度までは赤字でしたが、2010年度から2012年度の３年間は黒字に転じています。しかし、2013年度がおおむね
収支とんとんで、2014年度を境として10億円を超える赤字が続いています。また、これは、札幌だけではなく、函館、旭川といった道内の中核都市の
市立病院についても深刻な
経営状況であることが報道されていますが、やはり、大分時間がたっているため、どういった手だてがあったのかということは少し厳しい目で見ていかなければいけないかなと思っています。
2014年度からは
診療報酬の
マイナス改定が続いており、病院を取り巻く環境として、今申し上げた旭川や函館のように非常に厳しいものがあることは私も承知しております。
市立病院の経営が厳しく、
経常収支の赤字が続いて
運転資金が不足に至った原因については、国の制度や政策といった外的な要因もあると思いますが、まず最初に、皆さんは
市立病院の経営が悪化した原因についてどのように考えているか、伺います。
◎蓮実
経営管理部長 経営が悪化した原因についてであります。
当院では、
高度急性期病院を維持し、医療の質を向上させるために職員を増員してきたところであり、新
入院患者数や
患者単価はふえているものの、
診療報酬のいわゆる
ＤＰＣ制度に対応し、患者を早く治して早く帰すことを推進した結果、
平均在院日数の短縮が進み、
延べ入院患者数が伸び悩み、結果として
診療収益が
予算どおり確保できていないことが主な要因でございます。また、ご指摘の
診療報酬の減額改定、それから消費税率の引き上げに加え、施設の老朽化に伴う修繕や設備更新の増加、災害に備えての
受変電施設の増設、さらに、
電子カルテの更新などの費用がかさんだことも要因と考えております。
◆
岩崎道郎 委員 今のお話は、仕方がないなと納得できるところと、やはり早目に手が打てなかったのかというところの両方があるのかなと思っています。
ただ、他の公営企業と違い、病院の収入の大半を占める
診療報酬は、みずから料金を定めることができないという特徴があって、国の
医療政策などに大きく左右されてしまいます。そして、
札幌医療圏には
高度急性期のほかの病院も集積しているということで、
市立病院の医療の質を確保するためには、今、職員の増というお話もありましたが、そういったスタッフの確保も重要な課題であると思います。さらに、患者によりよい医療を提供するためには、
医療機器などへの投資もある程度必要であります。これは、商売と言っては変ですが、患者をしっかりとる、離さないためにはある程度の高いレベルの医療を確保していかなければいけません。そう考えると、
病院経営は本当に厳しいものであるなということは理解します。
ですから、このたびの
借り入れに関してはいたし方ないと思いますが、それでも市民の税金でありますから、
借り入れに当たっては、
市立病院みずからが
経営改善のために最大限の努力をすべきで、これまでも努力をされているのは十分承知しておりますけれども、それ以上に市民が納得する努力を重ねていただく必要があると思います。2016年度、2017年度と、院内の多職種で
経営健全化の会議を立ち上げて、増収と費用削減に取り組んできたということも伺っております。
そこで、質問いたしますが、
経営健全化に向けて、現在までどのような
取り組みを行ってきたのか、伺います。
◎蓮実
経営管理部長 経営健全化に向けての
取り組みについてでありますが、委員がご指摘のとおり、平成28年度、29年度と、
病院内部で
医療系コンサルタントをオブザーバーとした
経営健全化会議を立ち上げ、収益の増加と経費の削減について職員一丸となって取り組んでまいりました。
収益増加への
取り組みといたしましては、３次救急以外の
救急患者の
受け入れ拡大のほか、紹介元となります
医療機関への訪問活動や広報活動の強化、地域の
医療機関を対象とした懇話会やアンケートの実施、さらに、
在宅医療を担う
医療機関への
後方支援強化など、地域との連携を深める
取り組みを行っているところです。
費用の削減といたしましては、
医療材料の共同購入の推進などによる材料費の削減や、
ジェネリック医薬品への切りかえ推進を行っております。また、委託費の抑制や時間外勤務の縮減、一部
医療機器の更新時期の見直しなどを行っております。さらに、本年１月には、効率的な病床運営を図るため、
病床規模の見直しを行い、あわせて、
診療科ごとのベッド枠の廃止と
ベッドコントロールの強化を行ったところでございます。
病院全体でこのような
取り組みを行いました結果、依然として厳しい状況ではありますが、約５億円の収支好転につながったものと考えております。
◆
岩崎道郎 委員 本当にたくさんの
取り組みをされていることがわかりました。ご苦労があるのだろうなと。病院で働いていて、主に医療の仕事をされているのですが、それ以外のところでかなりご尽力をされていることがわかりましたので、
大変ご苦労さまでしたというところです。先ほど民間企業との比較が出てきましたが、民間であれば、不採算のところを切ってしまえとか、なくしてしまえということもありますし、どんどんもうけろという考え方もありますが、公的な病院ですので、たくさんもうけることが目的ではなく、均衡しているところが一つの目標なのだろうと思います。
大変ご苦労を重ねるところかと思いますが、これからもさまざまな努力を重ねていただきたいと思います。
しかし、今申し上げたとおり、皆さんは
医療従事者でございますので、それ以外のところでたくさんの苦労をするということは、何らかのひずみが生まれてくるのではないか、職員の方々に過度な負担がかかってしまうのではないかということもやはり見ていかなければいけない。そして、職員が疲弊することで離職がふえてしまうことがあっては、元も子もないのかなと思っております。
一方で、これから採算をしっかりととるために、人の補充を少し控えよう、人件費を抑えようというふうになってしまうと、やはり年齢構成がいびつになってしまうかなと思います。恐らく、病院で働く皆さんは、頭に知識が入っているだけではなく、経験とか先輩から学ぶこととか、ある意味で職人のような部分もあろうかと思いますので、人材の育成というところも視野に入れながら人の確保をしていただきたいと思います。
そして、今申し上げたとおり、新しい人が入ってくるということは、
病院自体の風も新しいものになっていく、いい風が吹いていくのかなということも期待できるのではないかと思っております。病院の
経営健全化の最中であっても、職員の皆さんが高い
モチベーションを持って仕事に当たっていただけるような環境をつくること、そして、優秀な人材をしっかり確保することが不可欠であろうかと思います。
そこで、最後の質問ですが、
経営健全化に取り組むに当たり、職員の
モチベーションをどのように維持・向上するお考えなのか、伺います。
また、今後の職員の確保についてどのようなお考えか、あわせて伺います。
◎関
病院事業管理者 医療従事者の最大の
モチベーションは、病気で困っている患者の力になりたいという純粋な気持ちです。職員たちは、いい医療を提供したいという思いで、日夜、診療の
トップフロントで努力しています。
経営健全化に取り組むに当たりましては、そういった職員の思いを実現できるよう、医療の質を高めながら、
収支改善につなげていくことが大変重要であるというふうに考えています。
具体的には、ことしから取り組んでいる市内の２次救急の
当番病院をパックアップする
救急診療もその一つの例です。
救急患者がふえ続けている状況に病院全体で何とかしようというふうに呼びかけたところ、たくさんの職員が何度も集まって議論を重ねて、これを実現することになりました。現在、職員たちは一丸となって24時間体制で
救急患者の診療に当たってくれていまして、同時に
収支改善にも貢献している状況にあります。さらに、こうした
取り組みを進めるに当たっては、私自身の決意や方針を明確に示すことが極めて重要であると考えましたので、今年度も、５月と11月に院長講話として全職員に向けてスライドを使いながらメッセージを伝えたほか、常に院長室のドアをあけて、多くの職員と個別にコミュニケーションをとることを続けております。
また、今後の職員の確保につきましては、厳しい
経営状況ではありますが、関係部局とも協議の上、
次期中期経営計画における当院の役割の議論を踏まえながら、必要な医療の提供体制についてはしっかりと維持していけるように、職員の採用も含めて計画的に
取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
◆
岩崎道郎 委員 私は、行政というのは市民の皆さんの生活、健康、安全というものを守る仕事だと思っていますが、その最たるものが
市立病院の皆さんのお仕事だと思いますので、札幌市を代表して市民の皆さんと向き合う職場であることを、いま一度、皆さんにもしっかりと肝に銘じていただきたいと思います。
同時に、
関管理者のお話のように、とにかく窓をあけて、いつでも風通しがよく、病院の中でみんなでという思いは非常に伝わってまいります。以前、別の会合で管理者がご挨拶をしたときにも、やはり、人にすごく着目する、人を大切にするのだということが強く伝わってまいりました。私もそのことに関して感動いたしましたので、本当にお支えしていきたいと思います。非常に苦しいところがあろうかと思いますが、一丸となって頑張っていただきたいと思います。
◆竹内孝代 委員 私からも、質問させていただきます。
今回、私も、改めて
市立病院のこれまでの歴史というものをいろいろ学ばせていただきました。
市立札幌病院は、皆さんもご存じだと思いますけれども、明治２年に開設され、150年という歴史を持っており、そして、今まで市民のための病院として本当に親しまれ、頼りにされてきたということは承知しております。特に、平成28年度の実績でも、１日平均で約1,600人の方が外来を受診していたり、また、年間１万6,000人を超える方が入院していることもお聞きしております。その
市立病院が、ここしばらく、
経営状況が非常に厳しいということが報道されて、私の周囲からも心配する声が届いております。
私は、昨年10月の
決算特別委員会でも、収支の見通し、
経営改善の
取り組み、また、
一般会計からの支援などについてお伺いしてきました。そのときの病院局の答弁によりますと、今年度の
経営状況については、昨年度よりは好転が見込まれるものの、
一定程度の赤字となる見込み、また、今後についても引き続き厳しい経営が続く見通しであることをお聞きしました。そのため、
病床規模の見直しなどの努力をしていきますが、効果が出るまでの一定期間については
一般会計からの支援が必要であると考えて、財政局と協議を行っているというお話もありました。その後、年度末も近くなり、
経常収支は、先ほどご説明がありましたように、平成28年度と比べて５億円程度の好転が見込まれていますが、一方で、
病院経営の柱である
入院収益は、このたびの
補正予算でもありますように、大幅な減額を余儀なくされました。
そこで、初めの質問ですけれども、新年度予算というのはこれまでの実績を踏まえて立案すると思いますが、今回、
入院収益について当初予算から大幅な減額をすることになった理由を伺いたいと思います。
あわせて、外来の収益の状況はどのようになっているのかもお伺いいたします。
◎蓮実
経営管理部長 入院収益が当初予算より減額になった理由につきましては、当初、近年増加しております３次救急以外の
救急患者の
受け入れ拡大などによる患者増を見込んで
診療収益を計上しました。その結果、新
入院患者数、
延べ入院患者数とも前年度より増加はしたものの、市内２次
救急当番病院の
バックアップとして実施していることもありまして、当初予算の業務量に達しない見込みとなったことが主なものであります。その結果、
入院収益が前年度より増加いたしましたが、当初予算に14億円ほど不足する見込みであるため、減額補正することとしたものでございます。
一方、外来収益につきましては、おおむね当初
予算どおりの決算が見込まれる状況です。
なお、
補正予算案の入院、外来を合わせた
診療収益では、前年度決算と比べて５億円程度の増を計上することになっております。
◆竹内孝代 委員 このたび、予算には届かなかったかもしれませんが、今お話があったように、３次救急以外の
救急患者の
受け入れ拡大は、市内の２次
救急医療機関の
バックアップとして実施しているものであり、まさに
市立病院ならではの市民の生命と健康を守る
取り組みだと理解いたしました。また、昨年度より億単位での収益増も見込まれていますので、その原動力にもなってきているのではないかと期待していきたいと思います。
次に、
一般会計からの
長期借り入れについてお伺いしたいと思います。
借入金の必要額、また、期間を算出するに当たっては、いつ、どの程度資金が不足するか、今後のある程度の
収支見通しをもとにこの金額を出されたと思います。
そこで、質問ですが、このたびの
長期借入金の27億円について、どのような今後の
収支見通しに基づいて金額や期間を設定したのか、また、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、いつ返済を予定しているのか、お伺いいたします。
◎蓮実
経営管理部長 長期借り入れにつきましては、
次期中期経営計画を開始する平成31年度の年度末までに必要な最小限の
運転資金として
一般会計から27億円を
借り入れるものでございます。今後も、３次救急以外の
救急患者の
受け入れ拡大や材料費の節減、経費の見直しなど、現在の
経営健全化の
取り組みをさらに強化するなどして最大限の
収支改善に努めてまいりますが、平成31年度末における現預金不足額は47億円と想定しております。このうち、翌４月の収入で返済可能な20億円を超える分が27億円ということでございます。
償還期限につきましては、現時点では次期計画開始の翌年の平成32年度としておりますが、次期計画の策定状況によりましては、返済を繰り上げ、新たな枠組みに移行する可能性もございます。
◆竹内孝代 委員 今回の27億円の
長期借り入れの必要額については、今お話があったように平成31年度末までの
収支見通しのための金額であること、また、平成30年度、31年度に
診療報酬の改定が決まっておりますので、こうした
収支見通しを実現していくことも相当の
経営努力が必要であるかと思います。また、32年度には返済を考えているというお話も伺いました。しかし、市民の大切な税金を借入金として投入するわけですから、この期間中に、
市立病院の役割である地域医療の確保、そして自立した経営の実現、この両立ができるような道筋をしっかりとつけていただきたいと考えます。
次に、病床運営における課題についてお尋ねしたいと思います。
市立病院では、効率的な病床運営を行うために、ことしの１月から８階東病棟の44病床を休床いたしまして病床の再編を行いました。
市立病院は、全体で747床ありますが、そこから救急、精神、周産期、感染症などの病床を除いた一般の病床で計算すると約７％を休床したことになります。さらには、
診療科ごとに設定していたベッドの割り当てを廃止して、
ベッドコントロールを一元化し、そして、効率的にベッドを回転させることによって、今までよりは少ない病床数でも積極的に患者を受け入れるようにするということでした。
１月から実施して、間もなく２カ月がたとうとしております。今までより少ないベッド数で運営することになりましたが、これまでと違った対応が求められるため、
ベッドコントロールの仕方、また利用者への対応など、病床運営上の課題が見えてきたと思います。特に、
ベッドコントロールについては、私も福祉施設の勤務時代にかかわっておりましたので、そのスキルが経営に直結していくものであることをすごく実感しておりますので、気になっているところでございます。
そこで、質問ですが、今回、病床運営を行っていく中で、どのようなことが課題となっているのか、お伺いします。
また、その課題に対してどのように対応していこうとしているのか、あわせて伺います。
◎蓮実
経営管理部長 今ご指摘のように、以前より少ない病床数でより多くの患者を受け入れるためには、やはり、ベッドを効率的に運用することが重要になります。したがいまして、医師、あるいは外来や病棟の看護師、それから入退院支援部門等が連携して患者の入退院の情報などを一元的に把握するとともに、医療スタッフが患者に対してスムーズに対応できるような病床運営の仕組みを構築していくことが課題となると考えております。
そのため、関係する職種、部門が集まりまして、他病院の先進事例も参考にしつつ、業務の改善に資するようなシステムの導入等も含めて、より有効な病床運営の仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員
ベッドコントロールについては、ノウハウの取得というのが非常に大切なことだと思います。今、他院の先進事例、またシステムの導入というお話もありましたが、これは大変有効ではないかと思います。また、各種研修会などに積極的に参加していくことで糸口が見つかるのではないかというふうに思います。今後、患者をふやして、効率的な病床運営を行い、病床の利用率を上げていくことは
経営健全化の重要なポイントであり、今お話がありましたように、ぜひとも病院全体で知恵を出し合って、よりよい仕組みをつくっていただくことを期待しております。
冒頭で、
市立病院には150年の歴史があるということに触れさせていただきましたが、その間、何度も大変な時期があって、それを乗り越えてきたことも伺いました。今回も、市民と患者のニーズに応えていくためにいろんな苦労を乗り越えてきたことをしっかりと思い出しながら頑張っていただきたいと思っております。大変厳しい道のりだと思いますし、27億円の借入金というのは大変なものかと思いますけれども、市民と患者に信頼される
市立病院であり続けるために、
経営健全化の
取り組みをさらに力強く推進していただくことを求めまして、質問を終わります。
○丸山秀樹 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○丸山秀樹 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○丸山秀樹 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第54号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○丸山秀樹 委員長 異議なしと認め、議案第54号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時34分
再 開 午前10時36分
――――――――――――――
○丸山秀樹 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第51号 平成29年度札幌市
一般会計補正予算（第５号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。
◎手島 スポーツ部長 議案第51号 平成29年度札幌市
一般会計補正予算（第５号）のうち、スポーツ局関係分についてご説明いたします。
今回の
補正予算は、議案２の38ページに記載のとおり、第２款 総務費 第２項 市民生活費 第６目 スポーツ費に３億1,000万円を追加するものでございます。
これは、39ページに記載のとおり、東京2020オリンピック・パラリンピックの札幌開催に向けて新たに配分されることになりました宝くじ財源を、次年度以降の支出に備えるため、スポーツ振興基金に造成するものでございます。
続きまして、44ページの繰越明許費に関する調書の上から三つ目の中央体育館改築事業でございます。
これは、建てかえを行う中央体育館の工事出来高に応じた負担金につきまして、当初、平成29年度は26億3,000万円を予算計上しておりましたが、事業の進捗のおくれによりまして５億3,500万円を30年度に繰り越すものでございます。
なお、開館時期につきましては、当初の予定から変更はなく、平成31年４月の予定でございます。
続きまして、46ページの債務負担行為に関する調書の上から二つ目の大倉山ジャンプ競技場着地斜面改修費でございます。
これは、ジャンプ競技場の国際基準となる国際スキー連盟、ＦＩＳの公認を維持するため、ランディングバーンの改修を行うもので、競技日程に最大限影響を与えないよう早期に契約する必要がありますことから、債務負担行為としてその限度額を２億5,200万円に設定するものでございます。
◎田中 産業振興部長 議案第51号 平成29年度札幌市
一般会計補正予算のうち、経済観光局関係分についてご説明いたします。
議案２の40ページをごらんください。
一番上段の第６款 経済費 第１項 商工費 第１目 商工費を８億4,500万円減額するものでございます。
これは、41ページにございますとおり、企業立地促進費におきまして、今年度交付を予定していた補助金が平成30年度に変更になるなどにより不要が生じることが確実となったことから、減額するものでございます。
次に、46ページをごらんください。