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平成29年第二部決算特別委員会−10月27日-09号
平成29年第一部決算特別委員会−10月27日-09号

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  1. 札幌市議会 2017-10-27
    平成29年第一部決算特別委員会−10月27日-09号


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    最終取得日: 2021-04-26
    平成29年第一部決算特別委員会−10月27日-09号平成29年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第9号)               平成29年(2017年)10月27日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  しのだ 江里子      副委員長   伴   良 隆     委   員  三 上 洋 右      委   員  宮 村 素 子     委   員  勝 木 勇 人      委   員  こんどう 和雄     委   員  長 内 直 也      委   員  よこやま 峰子     委   員  こじま ゆ み      委   員  飯 島 弘 之     委   員  阿部 ひであき      委   員  村 松 叶 啓     委   員  村 山 拓 司      委   員  福 士   勝     委   員  小 野 正 美      委   員  ふじわら 広昭     委   員  桑 原   透      委   員  長谷川   衛     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  林   清 治     委   員  松 原 淳 二      委   員  かんの 太 一     委   員  涌 井 国 夫      委   員  國 安 政 典     委   員  好 井 七 海      委   員  小 口 智 久     委   員  前 川 隆 史      委   員  伊 藤 理智子
        委   員  太 田 秀 子      委   員  池 田 由 美     委   員  堀 川 素 人      委   員  石 川 佐和子     委   員  中 山 真 一       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 平成28年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に対する討論を行います。 ◆村山拓司 委員  私は、自由民主党議員会を代表し、第一部決算特別委員会に付託されました平成28年度の各会計決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。  平成28年度の一般会計決算の概要におきましては、補正後の最終予算で9,796億3,000万円、前年度比5.3%の伸び率を確保し、事業の進捗を示す決算歳出で9,138億8,000万円、執行率93.3%となり、翌年度への繰り越しを加味した場合、適切に事業の推進が図られたものと考えます。特に、普通建設事業費においては、札幌市民交流プラザ整備や再開発事業費の増などにより、前年度比24.5%増の1,171億円と1,000億円台を確保したところであり、一定評価するところであります。  しかしながら、今後予想される人口減少社会は、生産年齢人口の減少を意味しており、札幌経済を初め、本市税収にも大きく影響を与えるものと考えられます。また、高齢化社会の到来による介護・医療費の増加や生活困窮者への対応などにより、本市財政の3分の1が保健福祉関係経費となっており、恒常的に必要な義務的経費が増大する傾向が続くものと予想されます。このようなことにより、自主財源の少ない本市においては、今後ますます財政の硬直化が進むものと考えられることから、後世に過大な負担を残さないよう、税の涵養策を初め、あらゆる手段を検討し、今後の財政運営に当たられるよう強く求めるところであります。  それでは、我が会派として本特別委員会などの中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われる事項について述べてまいります。  初めに、新たな都市づくりに向けた課題についてであります。  まず、札幌の顔とも言える札幌駅交流拠点のまちづくりにおいては、北海道新幹線札幌駅ホーム位置の決定時期が大幅におくれているものの、2030年の新幹線札幌開業前までに札幌駅前周辺の整備が必要となることから、いたずらに時間を費やすことなく、多くの市民や観光客の利便性を重視し、利用者目線で最優先に取り組むことを強く望むところであります。  次に、現在検討が進められている総合交通計画の見直しについては、北海道新幹線の札幌開業と都心アクセス強化など、将来の都市像を描きながら各種検討が行われていることから、幹線道路の交通環境や地下鉄利用者数の増加要因などの分析を初め、道央圏を含めた交通施策のあり方について検討し、国と連携を図りながら事業化に取り組むことを強く求めるところであり、さらに、代表質問でも取り上げました骨格道路網の整備についても積極的に推進する方向で検討するよう、あわせて求めるところであります。  次に、南区のまちづくりについては、地域交流拠点に位置づけられております真駒内駅前地区のまちづくりにおいて、冬季オリンピックパラリンピック招致日本ハムファイターズの新球場構想などの動向により大きく影響を受けるものであり、また、交通環境においても、豊平川通の南伸計画や五輪通の円滑な交通確保など、南部地域の道路施策の充実も求められていることから、スピード感を持って力強く地域の声を反映し、推進すべきと考えます。  次に、経済活性化と雇用における課題についてでありますが、地元建設業などの経営安定化と働き方改革を推進するため、入札契約制度における総合評価落札方式を拡大する中で、くじ引き抑制策としても効果がある一括審査方式を積極的に活用するとともに、近年の建設業の担い手不足を要因とする入札不調への対策についても、さまざまな業界団体と連携し、よりよい入札契約制度となるよう今後も検討すべきと考えます。  次に、文化振興における課題についてであります。  まず、代表質問で取り上げた内容と関連する博物館整備に向けた資料収集についてでありますが、整備に当たっては、市内の郷土資料館などが収蔵、展示している資料の集約や収蔵資料の充実を目的とした基金の創設など、将来の博物館の充実を目指す取り組みを検討するとともに、博物館の建設準備体制や学芸員の配置を含めた組織体制のあり方について、スピード感を持って取り組むべきと考えます。  また、10月1日に閉幕しました札幌国際芸術祭2017については、目標来場者数35万人を上回ったとの発表がありましたが、今回の国際芸術祭全体の印象としては、PRが行き届かず、会場や時間設定などがわかりづらく感じたことから、今後の総合的な評価、検証に当たっては、市民、観光客、アクセス、開催時期、経済効果など、さまざまな視点から行うよう強く求めるところであります。  次に、子育て環境の整備拡充と女性の活躍促進における課題についてであります。  我が会派は、子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに成長できる社会を実現するため、子どもへの支援とともに、保護者への就労や生活基盤の確保に向けた支援こそが子どもの貧困における重要な課題と捉え、抜本的な支援策の必要性を訴えてきたところであります。今回、本委員会で取り上げました母子生活支援施設における自立支援においても、それぞれが抱える課題への支援をしっかり行い、可能な限り早期に自立を目指すことが望ましいものであるため、母子の自立支援のためという原点に立ち返り、適切な運営指導に取り組むよう求めるところであります。  このほか、待機児童対策における整備量の見直しについては、各種ニーズの多様化に適切に対応するよう再検討を行うべきであり、また、社会全体として女性の活躍促進を推進するため、関連する関係部局などが連携を図り、積極的に取り組むことを求めるところであります。  次に、教育環境などの推進、充実における課題についてであります。  まず、子どもの学習意欲と各学校における学力向上策については、地域や学校における子どもの学習環境の格差是正が必要であるため、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、教育委員会が主体的に対応を図り、各学校に対し、学習意欲を含めた学力向上の取り組み支援を行い、その成果について把握、検証した上で、しっかりと課題解決に向けて前進させるべきと考えます。  また、代表質問における義務教育9年間を見通した教育の推進とも関連する相談支援パートナー事業については、不登校の子どもたちへの対応について、即効性を求めるものではなく、子どもの気持ちに寄り添った長期的な視点に立って、より効果的な支援の継続が重要であるため、相談支援パートナーの資質の向上に努めるとともに、いまだ配置されていない小学校においても、不登校の未然防止や早期対応への積極的な取り組みができるよう、早期に相談支援パートナーを導入することを強く望むところであります。  次に、地域のまちづくりにおける課題についてであります。  まず、我が会派の代表質問で取り上げました町内会に関する新たな条例については、町内会の自主・自立性を尊重しつつ、地域コミュニティーの重要性に配慮し、既存条例の見直しも含め、慎重に検討を行い、真に町内会の活性化につながる条例になるよう、改めて強く望むところであります。  次に、我が会派がこれまでも取り上げております町内会における防犯カメラの設置に向けた取り組みについては、全国の自治体での補助制度による支援の広がりを受け、本市においても、街頭での犯罪防止や事件・事故の早期解決など、地域の安全・安心を目的とした設置支援について積極的に取り組むべきと考えます。  また、住居表示を実施した区域における住居表示板の表示については、法律などにおいて表示が義務づけられていることから、表示板が張られていない建物について、市民からの申し出を待つだけではなく、市側から積極的に働きかけ、住居表示板の表示率の向上のため、効果的な手法を検討すべきと考えます。  次に、都市環境と防災における課題についてであります。  まず、災害時の警戒態勢についてでありますが、不確実性を増す災害対応においては、初動態勢の確立と迅速な市民周知による市民不安の解消が求められていることから、市における組織力の強化とともに、市民ニーズを的確に捉えた情報収集と現場対応など、危機対応力の強化に努めるべきと考えます。  また、大規模災害時における避難所訓練については、地域住民の安全と生活環境の確保を図るために重要であることから、多くの方々が避難所運営について体験できる機会を提供し、検討を行うなど、積極的に推進すべきであります。  このほか、災害時の消火活動を初め、地域防災の中心的役割を担う消防団員の確保対策や、環境低負荷型資源循環社会の実現を目指すため、生ごみの減量対策における食品ロス削減などについて積極的に取り組むよう求めるところであります。  次に、市政執行と行政サービスの向上における課題についてでありますが、情報化社会の進展を見据えた市民の利便性向上に向けた新たな市政情報提供システム構築事業と広報さっぽろのリニューアルについては、より効果的に市政情報を発信し、魅力アップを図るものであり、デジタル媒体と紙面とを一体的に展開することから、これまで以上に市民が考え、楽しめる内容となるよう積極的に取り組むべきと考えます。  また、姉妹都市各市との友好親善を活用した国際理解事業については、札幌のまちの活力と魅力の向上に必要な施策であり、長い期間をかけて築き上げた財産であることから、有効に活用し、国際人材の育成や多彩な分野での交流促進に努めるべきであります。  このほか、昨今の不祥事や不適正な事務処理の根絶を目指すためにも、職員全体の意識改革の取り組みが重要であることから、内部統制制度の早期導入に向け、検討を加速するよう強く求めるものであります。  以上、内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分参酌され、スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。(拍手) ◆松原淳二 委員  私は、民進党市民連合を代表し、第一部決算特別委員会に付託されました議案第1号 平成28年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、認定すべきものとの立場で、討論いたします。  2016年度決算は、歳出決算額9,139億円に対して歳入決算額は9,234億円となり、2017年度へ事業を繰り越した財源を除いた実質収支は60億円となりました。市税収入については、対前年度比22億円増の2,881億円となり、再開発事業の促進や観光施策の推進などの取り組みが一定の効果を生み出しつつあるものと評価します。しかし、高齢化や公共施設の更新需要への対応も必要となり、財政運営はより厳しさを増すものと考えます。  そのような中、人を大事にすることを原点とした施政方針を踏まえ、就労支援、子育て支援などの取り組みを行ってきたことは、一定の評価をするとともに、今後もさらなる拡大、充実を図る必要があると考えます。  それでは、本委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。  初めに、財政局です。  本市における入札の状況は、最低制限価格などの下限値での落札が大多数となっており、企業の体力は年々低下していると想定されることから、予定価格の上限値90%及び現場管理費などの改善を早急に実現すべきです。また、公共事業に携わる下請企業への社会保険等未加入対策及び札幌市の工事主任等に対する研修会の開催などを継続的に行うよう求めます。  加えて、設計業務への成績重視型入札の導入は評価しますが、同入札全工種の基準点は、ランク別に上位何%以内とするのではなく、品確法等の視点から一定の基準点以上に設定すべきです。  次に、総務局です。  新たな市政情報提供システム構築事業と広報さっぽろのリニューアルについては、今までの丁寧な情報発信を大切にするとともに、手段が多様化する時代に即し、手法の工夫などを効果的に進めるよう求めます。また、残りの周知期間は、高齢者やデジタル機器を利用することが難しい方へ最大限の配慮を行い、さらなる理解の促進に努めるよう求めます。  札幌市本庁舎の外調機用の中・高性能フィルターの入札及び納品検査時においては、発注仕様書に基づいた性能が担保されているかなどの審査体制や納入業者からの提出資料が不十分であることを指摘し、今後は契約事務ハンドブック等に基づいた厳格な取り扱いを求めます。  次に、危機管理対策室です。  携帯電話を持たない市民への緊急情報の伝達について、防災ラジオは受信時に自動的に電源が入るなどのメリットがあるものの、導入経費や持ち運びに不向きな点などの課題を解決し、よりスピード感を持って検討するよう求めます。  次に、教育委員会です。  教員の長時間労働は、連合総研や文科省、札幌市教育委員会がそれぞれ実施した教員勤務実態調査の結果からも常態化していることが明らかになっています。日常の本務業務だけでも多忙な状況の中、労務管理を学校任せにするのではなく、本務外労働の見直しなど、実効ある対策を講じることを強く求めます。  子どもたちの安全・安心に向けては、声かけパターンの複雑化、SNSの悪用など多岐にわたることから、時代の変化に即した対応を求めます。また、子どもたちの安全管理については、学校任せにせず、スクールガードなり手不足や防犯ブザーの多機能化など、保護者、地域の声に耳を傾け、一層の連携強化や関係機関とのパイプ役に努めるよう求めます。  えほん図書館は、多くの方に利用され、リピーターも4割を超え、各種行事の満足度が9割を超えていることは高く評価しております。今後も、この状況に満足することなく、常に新たな魅力づくりについて考え、利用者の維持、増加を図られることを求めます。  札幌市立の学校等消防用設備点検業務の入札については、国土交通省の建築保全業務積算基準及び経費率は市長部局との整合性を図り、財政局に予算要求し、早急に問題点を改善すべきです。また、地元業者の受注機会の拡大などの観点から、発注ブロックの見直しと総合評価落札方式による一括審査型を実現すべきです。  幼児教育支援員は、市立幼稚園認定こども園の10園に配置し、私立幼稚園との連携や特別支援教育などを進める上で欠かせない人材ですが、過去10年、市立幼稚園教諭が採用されていないことから、教育振興基本計画の後期計画に採用を位置づけるべきです。  次に、市民文化局です。  防犯カメラの設置の検討については、防犯カメラが犯罪の抑止や解決につながっていることは認めるものの、撮影される側の権利を注視し、犯罪予防効果と個人の利益への影響とのバランスを十分に配慮することが必要です。また、知り得た情報を無原則に利用できるような運用にすべきではなく、過度な監視社会とならないよう工夫することを求めます。  札幌国際芸術祭2017では、多くの市民を巻き込んだ大風呂敷プロジェクトや展示会場などが市内随所にあって参加しやすくなったことは評価するものの、周知などをもう一工夫することで、さらに多くの市民や観光客の取り込みが可能だったと考えます。3回目となる2020年に向けては、早目のPR活動と、今回同様に観光、ホテル、タクシーなどの関係事業者に積極的な協力依頼を行い、札幌スタイルの芸術祭を打ち立てるよう求めます。  企業における性的マイノリティー支援については、LGBTほっとラインへ就労に関する悩みなどが寄せられていることを踏まえ、札幌市LGBTフレンドリー指標制度が実際に企業の取り組みを後押しし、性的マイノリティーの人々が安心して働くことができるまちになるよう、制度の周知、企業向け講演会、経営者への相談など、取り組みを検討するよう求めます。  地域活動への関心を高める取り組みについては、市民が関心・興味を持ち、みずから参加する活動に資する町内会支援をさらに強化すべきと指摘しておきます。  札幌文化芸術劇場については、指定管理者の更新時期の都合でオープニング以降の支援策が示せていないことは問題です。地元の文化団体の準備期間も考慮する必要があることから、支援策を早急に示すことを求めます。また、指定管理者の契約更新の際は、選定基準にある基準管理費の例外規定を有効活用するなど、切れ目のない支援策を早急に取りまとめるべきです。あわせて、Kitaraや芸術の森で開催している小学生向けの事業を踏まえ、同劇場では中・高生向けの事業に積極的に取り組むべきです。  次に、まちづくり政策局です。  低炭素型まちづくりの実現に向けては、新さっぽろ駅周辺地区の再開発事業において今後詳細な検討を進めていくとのことですが、エネルギーネットワークの構築には初期投資の負担が大きいことから、開発事業者が国の施策を積極的に活用できるよう連携強化を求めます。  誕生20周年を迎えた清田区のまちづくりを進めていく上で、今後の地域交流拠点の展開やバスの利便性向上交通円滑化に向けた交通施策が重要であると考えます。清田区が将来にわたって安心して暮らせる住みよいまちとなるよう、各種まちづくり施策をより一層積極的に進めていくよう求めます。  創成東地区は、関係地権者などで札幌創世1.1.1区(さんく)まちづくり指針を策定し、再開発事業が順次進められています。先人たちが残してくれた大通公園、創成川、テレビ塔など、今後も維持管理し、観光資源としても一層有効活用するため、行政と市民、企業が一体となり、空間形成にも配慮したまちづくりを進めるよう求めます。  次に、消防局です。  子どもたち防火防災教育については、少年消防クラブ自主防災組織大学生消防団員との交流を促進し、将来的な地域防災の主役を育てる取り組みを継続するよう求めます。  大規模な火災に対する防火安全対策については、立入検査や建物関係者自主チェックを促し、施設の安全確保に努めること、また、大規模な火災に備えた消防職員・団員へのより実践的な教育訓練施設のあり方を検討するよう求めます。  次に、環境局です。  次世代エネルギーシステム導入補助事業については、札幌版次世代住宅も新たなエネルギーシステムの活用によりゼロエネルギー住宅となることから、札幌版エネルギー住宅の普及の後押しをするような補助制度の活用も検討すべきです。環境首都として率先して、また、他の地域のモデルとなるよう積極的に取り組むよう求めます。  新駒岡清掃工場の入札に当たっては、第1に、総合評価落札方式を導入する際は、初期投資額、維持管理費、環境教育に関する評価点を他の項目より高く設定すべきです。第2に、事業者選定委員は、同一大学に偏ることなく、道内外など幅広く選出すべきです。第3に、札幌市は、同選定委員会の委員に入らず、事務局の役割に専念すべきです。以上、3点の課題を指摘しておきます。  次に、子ども未来局です。  待機児童対策については、段階的に保育ニーズ量に見合う枠の拡大を行うこととしていることから、最大限、枠を効果的に活用できるよう適切な情報提供を求めます。また、枠の拡大に伴い、保育士のなり手不足も危惧されていることから、就業継続支援、潜在保育士の掘り起こしなどさらなる強化を求めます。  子ども食堂への支援については、フードバンクなどの取り組みと市民を結びつける役割を積極的に担うこと、また、実際に困難に直面している子どもたちに支援が行き届くよう、出前講座や広報活動、まちづくりセンターを活用し、積極的に地域の各種団体に働きかけることを求めます。  札幌市ひとり親家庭等自立促進計画の改定については、事前アンケート結果から、支援制度の認知度が低く、支援を必要とする方々に十分に情報が伝わっていないことから、次期計画に認知度向上の取り組みを明記することを求めます。  児童相談体制の強化については、第2次札幌市児童相談体制強化プランの取り組みを着実に進めるとともに、アセスメントツールは、継続的に使用され、効果が実感できるものとなるよう強く求めます。  あわせて、養育支援員派遣事業は、遅滞なく、早期かつ確実に実施し、また、検証も行いながら取り組みを進めていただくよう要望します。  以上が、本特別委員会で、我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。(拍手) ◆小口智久 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、第一部決算特別委員会に付託されました平成28年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論を行います。  平成28年度決算は、札幌市まちづくり戦略ビジョンアクションプラン2015の取り組みとして、福祉や医療、介護などの社会保障分野はもとより、冬季オリンピックパラリンピックの招致に向けた準備を初め、北1西1地区などの再開発事業の推進、白石区複合庁舎の整備など、札幌のまちや市民の未来への投資に取り組みました。  その収支を見てみますと、一般会計の歳出決算額9,139億円に対して歳入決算額は9,234億円となり、繰り越し財源を除いた実質収支はおよそ60億円の黒字となっております。また、健全化判断比率についても、早期健全化基準を超えない状況が続いております。  しかし、一般会計の平成28年度末市債残高は、10年ぶりに1兆円を超えました。主な要因は、臨時財政対策債であり、国からの財政措置があるとはいえ、市債残高が積み上がることには若干の不安を感じるところです。また、全国的にも、公共施設やインフラの更新費用が今後の地方自治体の財政運営を逼迫させる懸念があると指摘されております。今後、さまざまな工夫をしながら対応していくことが必要ではありますが、そのような中でも、地下鉄や札幌ドームなど苦労して築いてきた資産の上に現在の市民の豊かな生活が成り立っておりますので、今後も将来の市民のために必要な投資には積極的に取り組んでいくべきと考えます。  秋元市長も、アクションプラン2015において、人口減少・超高齢社会の到来といった時代の変化に対応するため、財政バランスを重視し、めり張りのきいた財政運営を行うとしているところであり、以下、我が会派が述べる提言等を踏まえ、今年度予算の執行及び平成30年度予算編成にも反映されることを望みます。  それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。  最初に、財政局です。  これまで、地域医療の確保のために長年重要な役割を果たしてきた市立札幌病院が、平成28年度決算において、札幌市の公営企業会計としては初めて財政健全化法上の資金不足比率を発生させたことは、財政局としてもしっかりと受けとめるべきであります。病院局がみずから経営健全化の努力を行うことは当然でありますが、市立札幌病院で受けることのできる良質な高度医療は、安定化かつ継続的に提供されていくべきものでもあります。ぜひ、その機能をしっかりと守るためにも、一般会計からの適切な支援とともに、経営健全化の方向性なども含め、病院局との議論を深め、市民生活の安心と財政規律を両立できるよう適切に関与していただくことを求めます。  次に、危機管理対策室です。  災害発生時あるいは災害発生のおそれがある場合、職員の初動態勢が極めて重要なことは言うまでもありません。このため、危機マネジメントシステムの円滑な運用や訓練の積み重ねにより、平時から危機対応力の向上を図り、市民の安心・安全につなげていただけるよう、不断の努力をしていだたくことを求めておきます。  次に、教育委員会です。  平成19年度から開始された全国学力・学習状況調査は、さまざまな議論がありましたが、ようやく本来の目的に沿った活用がされてきております。とりわけ、今年度の調査において、札幌市の子どもの読む能力は前年度より伸びが見られ、読書が好きな子どもの割合が全国平均を上回って過去最高値になったことは、これまで読書の環境整備について応援してきた我が会派としても非常に喜ばしいものであります。引き続き、このデータを活用して学力の向上に力を尽くしてほしいと思います。  次に、市民文化局です。  町内会などへの防犯カメラ設置補助については、今後も多くのスポーツ国際大会を控えている札幌市が安全なまちであるということを国内外にアピールすることにもつながるため、速やかな制度創設を求めます。  エシカル消費については、環境首都・札幌を宣言している本市として、エシカル消費やSDGs、フェアトレードといった視点で、消費者市民社会の形成に全庁を挙げて幅広く積極的に取り組んでいただきたいと思います。  性的マイノリティーに関しては、年齢を問わず深刻な悩みを抱えている方がいることや、社会の中でその存在自体が認められていない現実に苦しんでいることをしっかりと受けとめ、支援体制の充実を図っていただくことを求めます。  町内会に関する条例については、条例制定が目的ではなく、町内会を中心として地域コミュニティ全体が活性化することこそが重要でありますので、引き続き条例の検討を進めるとともに、施策の充実に取り組んでいただくことを求めます。  次に、まちづくり政策局です。  移住政策について、本市は、豊かな自然環境と大都市の利便性をあわせ持つ世界にも誇れるまちであり、住んでみたい自治体ランキングで上位になったことや新三大夜景にも選ばれたこの機会を踏まえて、ぜひ、若者世代や中高年世代の婚活事業などとコラボレーションするなど、札幌ならではの切り口で工夫をしていただきたいと思います。
     また、ICTを活用したさっぽろアプリについて、妊産婦や車椅子利用者、外国人や観光客など情報不足でお困りの方々にもより利用しやすく、市民の方々に親しまれ、より一層普及するよう努めていただくことを求めます。  次に、消防局です。  市民に対する応急手当ての普及啓発について、我が会派は、市民の命と生活を守ることについて強く主張してまいりました。特に、人の命を守り、救うためには、多くの方々の理解と協力が不可欠であります。そのためには、消防局と協力関係にあるプロスポーツチームを初め、消防団等の多くの関係者の協力を得ながら、札幌の子どもたちが社会に出る前に確実に応急手当てに関する知識と技術を身につけられる環境を整備し、全ての市民が応急手当てを実施できる社会を目指していくことを要望いたします。  次に、環境局です。  札幌版省エネ社会実現事業について、民間企業は、製品の品質を改善し続けるためにQC七つ道具などを使い推進を図っておりますので、ぜひ、札幌市でも、このような手法を活用し、省エネ改善の取り組みを継続していただきたいと思います。  また、市有施設で得た運用改善等、省エネ技術の並行展開は大変重要であります。今後も、省エネにつながる成功事例を市内事業者へ積極的に広め、ビジネス展開につなげることを要望いたします。  最後に、子ども未来局です。  若者出会い創出事業については、ことし8月から本格的に開始した事業でありますが、結婚したくても、その機会に恵まれない若者は多く、札幌市の取り組みは貴重なものであります。ぜひ、次年度以降も継続して取り組んでいただくとともに、この事業の検証を行う中で、シニア世代の取り組みへの考察にも活用していただきたいと思います。  以上が、本委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。(拍手) ◆池田由美 委員  私は、日本共産党所属委員を代表して、本委員会に付託されました議案第1号 平成28年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分について反対の立場で、討論を行います。  一般会計決算額の歳入は9,234億円、歳出は9,139億円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は95億円、翌年度への繰り越し残高35億円を引いた実質収支は60億円の黒字でありました。この黒字は、特に市民要望の強い子どもの医療費無償化の拡充など、市長公約でもある福祉施策の充実にこそ使うべきでした。  議案第1号に反対する理由の第1は、マイナンバーに関連する事業が含まれているからです。  2016年度は、制度に対応するシステム改修費8億8,514万4,000円、申請した人へマイナンバーカードを交付するための費用4億385万8,183円、これらの総額12億8,900万2,183円となるマイナンバーは、国家による国民監視と個人情報の漏えいの危険性があり、市民の個人情報の流出を防ぐ方法などはなく、保守管理や維持に今後も莫大な費用をかけ続けることになるため、やめるべきです。  理由の第2は、都心アクセス道路の検討調査に関する費用911万5,200円が含まれているからです。  2016年10月20日から11月18日を調査期間として行われたアンケートは、都心アクセス道路建設ありきの内容であり、これに疑問や反対の考えを持つ市民の声が反映されないものでした。これでは公正な調査とは言えず、このようなアンケート調査を行った市の姿勢は極めて問題であり、反対です。  理由の第3は、オリンピック基金30億円が含まれているからです。  オリンピックの開催について、市民の意見が二分している中で、基金の造成は時期尚早です。  理由の第4は、市民負担をふやしたからです。  くみ取り手数料を280円から320円、汚泥処分手数料を100円から120円に値上げし、札幌駅前通地下広場の交差点広場利用料金を9万円から15万円へ、大型映像設備の利用料金を1万8,000円から1万8,500円へ値上げしたからです。  理由の第5は、職員定数を減らしたからです。  教育委員会関係で学校給食調理業務の委託拡大などで62名、駒岡清掃工場の運転業務委託化で30名など、全体の増減で45名の職員削減を行い、市民サービスの低下を招きかねず、反対です。  理由の第6は、職員給与条例の一部を改正し、職員給与、期末・勤勉手当を引き上げたことは賛成ですが、同時に、札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正し、市長、副市長、市議会議員など特別職の期末手当まで0.1カ月分引き上げることはやめるべきでした。  また、一般職において、扶養手当の見直しを行い、子どもに係る手当額を引き上げ、配偶者に係る手当額を引き下げました。特別職の手当引き上げ分は、配偶者に係る手当の維持に使うべきでした。  次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。  危機管理対策室です。  本市の地域防災計画原子力災害対策編にかかわる課題についてです。  道内では、短時間に強い雨が降る頻度が30年前の3倍以上に増加しており、今後、北海道や札幌においても、豪雨をもたらす線状降水帯などによる気候変動が増加する傾向にあります。したがって、気候変動を示す最新データに基づき、実態を把握し、将来に予測される問題を抽出した原子力防災計画が重要です。泊原発でもこうした検討が必要であることをただすとともに、泊原発の再稼働は行うべきではなく、原発ゼロを目指すべきだと求めました。  総務局です。  指定管理者制度についてです。  指定管理者制度では、2018年度から指定期間を4年から5年に延長しますが、低賃金、不安定雇用の官製ワーキングプアを生み出す構造は変わりません。本市が民間に先駆けて雇用の安定、賃金の引き上げを図るためには、制度の廃止を含めた見直しをすべきです。特に専門性や継続性が求められる福祉施設などでは、早急に本市直営とすることを検討するべきです。  まちづくり政策局です。  ICT活用についてです。  個人情報保護法の改定により、個人情報を個人が特定できないように匿名加工を行えば、本人の同意がなくてもその情報を第三者が活用できるようになりました。この改定により、本市では、ICT活用プラットフォームで本市保有データや民間保有データをオープンデータ、ビッグデータに収集し、活用していこうとしています。  しかし、匿名加工された情報は、外部の複数情報と照合することで個人を特定できる可能性があります。オープンデータやビッグデータに収集された情報は、その提供先は公開されないことから、提供先が意図的に個人の特定を行う可能性は否定できません。しかも、本人が気づくことは難しく、個人情報が拡散する危険性があります。また、初期費用や維持費など、多額の費用がかかり続けることは明らかです。  本市の役割は、民間が市民のデータを集め、活用しようとするとき、市民の個人情報を保護する上で行き過ぎがないよう、チェック機能を果たし、コントロールすることです。市が率先して官民一体となって推進するICT活用戦略に合流していく姿勢は改めるべきであります。  都心アクセス道路についてです。  地球温暖化の影響に伴う気候変動により、全国的に局地的な大雨が多発する傾向が強まっています。代表質問では、強雨による都市部で起こる外水氾濫と内水氾濫の危険性とその対応についてただしました。雨に強いインフラの整備が急がれています。特に都市部で進める道路整備は、増加する強い雨によるあらゆる水害リスクを洗い出すことが必要であり、地下構造の道路は危険であることを指摘しました。  昨年12月とことし8月に開催された札幌市、北海道及び国土交通省北海道開発局の3者で構成する札幌都心アクセス道路検討会は、いずれも非公開で開催されているのは問題です。次回以降の検討会でアクセス道路の整備形態及び総事業費の概算を含め、対策案が示される予定であり、その案は、市民と情報共有を図ってまいりたいとの答弁がありました。検討会での議論は、密室協議とせず、市民と議会に情報をオープンにすべきであることから、検討会は公開で実施すべきであります。  石狩湾新港地域より都心に入る貨物についてただしました。本市は、全国で1万1,000台のトラックに搭載された端末から得られるデータをもとにしたということでした。しかし、該当するトラックは道内で約700台ありますが、石狩湾新港から札幌都心部を走行するトラックの台数は不明でした。このような調査結果を示し、石狩湾新港と札幌都心部の連携強化の必要性を示すのは問題であり、市民をミスリードすることにつながるものです。改めて、本市独自の調査を実施すべきです。  財政局です。  国に対し、自治体の安定財源確保のため、地方交付税の増額など、財源確保を強く求めるべきだとただしました。本市では、大型再開発事業が連続的に進められ、民間再開発事業への予定補助額は400億円となっています。優先すべきは、都心の大型開発ではなく、市民が必要とする公共施設や福祉施設の拡充、耐震化などの福祉型公共事業であり、このような視点で来年度予算の編成に取り組むべきと求めました。  特別徴収税額決定通知書のマイナンバー記載についてです。  ことし5月、特別徴収税額決定通知書に従業員のマイナンバーを記載し、各事業所に送付しました。約3万9,500件、約64万5,000人分を簡易書留で送りましたが、懸念していたとおりの誤配送、事務処理のミスが発生しました。決定通知書そのものの受け取りを拒否した10事業所に対し、本市は、マイナンバーの記載がない決定通知書を発行し、対応しています。事業所は、個人番号がないと困る事務は一切ないと言っており、本市も、特別徴収の業務に限って申し上げるなら、マイナンバーの記載がない決定通知書を使った10事業所にふぐあいはなかったものと考えると答弁をしています。来年度の通知送付については部内で検討中とのことでありますが、特別徴収の業務にマイナンバーは必要ないことから、マイナンバーの記載はやめるべきと求めます。  市民文化局です。  札幌市平和都市宣言、平和事業についてです。  札幌市平和都市宣言は、1991年、本市議会での全会一致を受け、1992年3月に宣言をし、ことし25周年を迎えました。さらに多くの市民、特に未来を担う若い世代に周知、普及を図るべきと申し上げました。平和都市宣言に掲げる核兵器廃絶の観点から、国に対し、核兵器禁止条約を批准するよう働きかけるべきです。  ヘイトスピーチ解消法についてです。  国は、2016年6月、ヘイトスピーチ解消法をつくりました。ヘイトスピーチ解消法は、大きな第一歩ではあるが、終着点ではなく、不断の努力を積み重ねていくと決議で述べています。表現の自由の保障は言うまでもありませんが、人種的憎悪と人種差別をまき散らすヘイトスピーチは、許されるものではありません。その根絶のために、本市が具体策を持って進めることを求めます。  子ども未来局です。  子どもの貧困対策計画について質問しました。  本市は、2016年、子どもの貧困調査に取り組み、今年度は札幌市子どもの貧困対策計画を策定中です。経済的な理由で受診抑制が起きないよう、市長公約である子どもの医療費無償化の拡充をどこまで進めるのかを計画に示していくべきです。また、学校給食費の無償化や就学援助の拡充など、急がれる課題は計画の中で明確に位置づけることを求めます。  さらに、計画期間を2018年度からの5年間としていますが、この間の貧困を改善する数値と改善目標を持ち、毎年、計画の進捗状況をつかんで市民に明らかにすることが重要です。  あわせて、子どもの貧困対策計画を推進する予算と権限を持った担当部局の設置を検討すべきであることを申し述べます。  民間学童保育についてです。  民間学童保育所は、子どもたちに安心で豊かな放課後を保障するため、地域に根差した活動を行っています。子どもが民間学童保育所に行きたくても、家庭の経済的理由で入れない実態があることから、生活保護世帯やひとり親世帯について、保育料の減免額を増額するべきとただしました。また、児童数が20名から19名以下になると、年度途中でも助成金が減り、運営が厳しくなるため、支援が必要です。さらに、保護者が行う会計事務、運営事務の負担を軽減し、申請書類作成のため、出前講座を行うなど、丁寧にかかわることを求めました。  環境局についてです。  市有施設におけるアスベスト対策についてです。  ことし3月に策定した石綿含有建材対策要領に基づき、全ての市有施設における煙突について、また、水道局や交通局、下水道河川局などの企業会計施設の改修計画についてただしました。  区役所など市内5施設の機械室、ボイラー室の天井の吹きつけアスベストの改修についてただし、各施設の所管部署が計画的に改修を行う方針との答弁がありました。塗装の中に練り込まれているひる石を使用している施設や、囲い込みや薬剤で封じ込めを行った施設は改修計画がありません。老朽化が進んでいる施設も速やかに対策を講じること、また、市民に必要な情報提供を進めることを求めます。  CO2削減の課題についてです。  気候変動に関する政府間パネル、IPCCは、2014年に、第5次報告の中で、ここ数十年で全ての大陸と海洋において気候の変化が自然と人間に対して影響を引き起こしていると指摘しています。日本でも、かつて経験したことのないような豪雨、洪水、猛暑などが記録されています。日本における部門別CO2の直接排出量の割合では、排出源の約4割が発電部門であり、この部門でのCO2削減のため、再生可能エネルギーに転換していくことが急がれます。原発に頼らない再生可能エネルギーの拡大に向けて、福島県を初め、デンマークやアイスランド、ハワイ州などが持つ再生可能エネルギー100%計画から学び、取り組むことを求めます。  分別生ごみ資源化事業についてです。  分別生ごみ資源化事業に参加した市民は、実験に参加した理由を、環境に優しい、市の取り組みに協力したかったなどと述べており、事業に参加する中で生ごみの減量やリサイクルへの意識を高めています。こうした市民の協力は、かけがえのないものです。しかし、本市は、改正された国の廃棄物処理法に基づき、今後は、生ごみ資源化事業をやめて、ごみの発生抑制に力点を置いて取り組むこととしています。CO2削減は、本市において喫緊の課題です。環境首都・札幌として、生ごみは、燃やすのではなく、計画的に地域に資源化を広げるべきであり、生ごみ資源化事業は継続すべきだと申し上げます。  最後に、教育委員会です。  就学援助制度についてです。  就学援助審議会は、認定基準額の一般限度額について、生活保護基準に連動させず、現在の額を維持すべき、支給費目の追加は生徒会費を優先すべきとの答申を出しています。子どもの貧困が課題とされている中で、就学援助の充実は重要であり、本市は答申に沿った決定をすべきです。  また、審議会は、小学校入学予定者に対する就学前支給を求めると答申を出しています。実施時期を明らかにして、丁寧な周知を行い、取り組む決定をすべきです。  学校統廃合についてです。  学校統廃合を単独の問題として捉えるのではなく、まちづくりにおける学校の存在と役割は重要であることを指摘しました。また、教員の苛酷な勤務実態を改善していくこと、細やかな対応ができる少人数学級を拡大して教育環境を整備していくことが必要であり、教育環境やコミュニティーが壊される学校統廃合はやめるべきです。  教職員の加配定数についてです。  今年度の県費移譲により、本市が、直接、国に対して教職員の加配定数、学級編制の申請が可能になりました。加配の活用で子どもの学びの向上などに成果が出ており、さらに活用を広げられるよう、加配枠の拡大を文科省に要望するべきです。  教員の勤務実態調査では、時間外勤務などの縮減方法について、人員をふやしてほしいとの要望が一番多く出されています。国への要望に一層取り組むことはもちろん、本市としても改善を急ぐべきと求めます。  以上で、私の討論を終わります。(拍手) ◆堀川素人 委員  私は、改革を代表し、本委員会に付託された議案第1号 平成28年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分を認定する立場で、討論いたします。  我が会派は、平成28年度の収入及び支出の決算について、おおむね適正に処理されているとして、その報告を是認するものであります。  清掃事業の包括外部監査や平成28年度定期監査では、数多くの指摘がなされています。今後、それらの指摘に真摯に耳を傾け、改善されることを切に望むものであります。  我が会派は、本委員会で、公益通報について取り上げました。  本委員会の総務局関係の質疑では、公益通報の到達からコンプライアンス委員会での審査までを聞いてまいりました。日本社会では、内部告発が端緒となって事件が明るみになり、大事件に発展する事件が後を絶ちませんが、日産の新車無資格検査問題、神戸製鋼の検査データ改ざん問題等々、内部告発をきっかけとして日本を代表するような大会社での不正があからさまになっていく話をいたしました。外部取締役を入れても、外部監査を強化したとしても、組織的虚偽・隠蔽であれば、不正発覚、確認まで持っていくことは難しいと言われています。そのような意味では、内部告発制度は民主主義社会にとって大変大切な制度であります。札幌市でも、今後、公益通報制度を充実したものにしていかなければなりません。  消防局関係では、告発内容の事実関係について質疑をし、消防用設備等点検報告の法解釈について、1年に1回の解釈をめぐり議論をいたしました。消防局は、以前から市民及び防火管理者向けにパンフレットをつくり、配付していました。このたびの消防局の年1回の法解釈は、市民や関係者に到底理解されるような解釈ではなく、突然の解釈の変更であります。みずからの失態を隠蔽しようとするその態度は、許しがたいものであります。  札幌市を除く19の政令指定都市の全て、道内では3カ所を調べました。調べた計22の都市全て、起算は暦年であり、年度で起算している都市は一つもありません。札幌市も、今回の件が発覚するまでは起算は暦年で実施していたものであり、今回の件で違反の言い逃れのために起算を年度としたものであると結論いたします。  今後とも調査を継続する、このことを申し述べ、討論といたします。 ◆石川佐和子 委員  私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本決算特別委員会に付託されました議案第1号 平成28年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対の立場から、討論いたします。  反対の一つ目の理由は、歳入歳出決算の総額に国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として、システム改修、区役所等の事務運用等の経費が含まれているからです。  マイナンバー制度の運用については、マイナンバーが記載された市民税・道民税特別徴収税額決定・変更通知書の誤送付、誤配達が全国的に起こる中、札幌市においても、3件、8名の方の特定個人情報の漏えいがあり、これまでも指摘してきましたように、問題があります。通知書については、市の単費で簡易書留で送付いたしましたが、事故を防ぎ切れず、ヒューマンエラーのリスクが高いことは明らかです。また、効率化されるはずの事務作業も、逆に点検作業がふえ、煩雑にならざるを得ない状況となっています。  反対の二つ目の理由は、地下空間におけるICT活用実証実験事業における個人情報保護の問題です。  この事業は、札幌市が全国の自治体に先駆けて行うビッグデータの官民活用の実証実験です。個人情報保護の観点から、市民不安も根強く、100%安全と言えない以上、札幌市が率先して官民データ活用を行うことを認定することはできません。  2016年度一般会計決算については、歳入は9,233億円、歳出は9,138億円となり、前年度よりもそれぞれ増加しております。単年度実質収支は59億円の黒字となったものの、市税等の収入未済額が107億円と高く、また、市債残高は1兆2,068億円と7年連続の増であり、厳しい財政状況と言わざるを得ません。  人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない財政運営を行わなくてはなりません。福祉や子育ち・子育て支援を初め、次代を担う子どもや若者が希望を持って安心して働き、暮らすことができる持続可能な社会の実現を目指し、市政運営を行うことを強く求めます。  このような観点から、本決算特別委員会で取り上げたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。  初めに、財政局についてです。  市民税、道民税の特別徴収については、個人情報保護の観点から、税額通知書にマイナンバーを記載するべきではありません。誤送付等による情報漏えいの懸念があることから、東京都世田谷区、中野区、大阪市などでは記載しておらず、また、他の自治体では、マイナンバー記載欄をなくすための規則の改正を求める意見書を採択するなど、国に対して声を上げています。札幌市においても、他都市の方策をさらに検討し、マイナンバーを税額通知書に記載しないことを強く求めます。  次に、総務局についてです。  マイナンバー制度では、番号法にのっとり、行政機関等が個人情報を照会、情報提供し、情報連携を行っておりますが、市民は、マイナポータルにより、その利用履歴等を確認することができることになっています。しかし、2017年7月から情報連携が開始されるときに、市民が履歴確認等を行うためにマイナポータルの端末が区役所に設置されるなど公的な手段が確保されていなかったことは問題であり、自治体として声を上げるべきです。また、情報連携においては、DVやストーカー被害に遭っている方の情報漏えいが懸念されています。加害者への不開示対応等の対策を行っているとのことでありますが、マニュアルも複雑なことから、慎重であることを求めます。  次に、危機管理対策室についてです。  洪水、地震、土砂災害などそれぞれの災害に適した避難行動が生死を分ける場合があり、災害種別ごとに指定緊急避難場所が指定されています。しかし、このことを知っている人の割合は40.8%と低い状況です。前年度と比較すると10ポイントふえてはいるものの、今後、出前講座などさまざまな取り組みを積極的に行い、市民周知が進むことを求めます。  次に、市民文化局についてです。  市民自治によるまちづくりについては、札幌市自治基本条例が施行されて10年が経過し、情報公開やパブリックコメント制度など市民が市政に参加する機会は着実にふえており、評価をしております。今後は、地域課題を抱える市民みずからがつながりをつくることができるような側面からの支援や、まちづくりセンター、出張所等のまちづくりの機能強化等を行うなど、市民がさらに自治基本条例の意義を実感できるような取り組みの拡充を求めます。  消費者教育については、消費者市民社会の実現に向け、さまざまな消費者被害を防止するとともに、消費者の自立を支援するために大変重要と考えます。幼児期における事故防止等を目的に行った親子で学ぶ消費者教育推進事業は効果があり、現在策定中の第3次消費者基本計画において、幼児期の消費者教育として継続していくことを求めます。  次に、教育委員会についてです。  学校におけるICT活用については、子どもの学ぶ力や教育の質の向上など、一定の効果があると推測いたします。しかし、無線LANやタブレット端末導入など、ICT機器の整備に伴う電磁波による健康被害を懸念する保護者や子どもの声を聞いています。電磁波に過敏な子どもはもとより、全ての子どもや教員の電磁波被害を低減するため、無線LAN設備については、インターネットを使わないときは電源を切ることができる形式にすることを強く求めます。
     次に、まちづくり政策局についてです。  地下空間におけるICT活用実証実験事業については、個人情報保護に係る専門家検討会議を開催するとともに、ホームページ上で事業についての市民意見を募集し、先日、専門家検討会議での意見やそれに対する市の対応、また、市民意見と市の考え方が公表されました。事業については、市民意見では賛成もありますが、個人情報が本当に保護されるのかを危惧する市民の根強い不安があり、100%大丈夫というセキュリティー対策はないことから、どこの自治体よりも先んじてビッグデータを官民活用していくことには反対をいたします。  次に、環境局についてです。  地球温暖化などグローバルな環境問題の解決に向けては、身近な地域の環境問題から向き合うべきであり、市民や企業等が環境教育や学習活動を体験できる環境教育施設が大変重要です。環境教育を効果的に進めるため、市内にある環境プラザ、円山動物園、青少年科学館、リサイクルプラザなどの環境関連施設において、例えば、テーマ連携を行い、違う切り口から同じ環境問題の理解をさらに深めるべきと考えます。環境プラザを中心に、多種多様にある環境関連施設を有効に連携、活用し、環境保全に向けた積極的な取り組みを求めます。  最後に、子ども未来局についてです。  札幌市市有建築物の配置基本方針により、児童会館は、小学校の改築時に合わせ、学校やコミュニティ施設との複合化を進めることになっています。複合化によって子どもを中心とした地域コミュニティーの活性化の効果がある一方、児童会館は、児童厚生施設であり、子どもが思いっきり体を動かすことができる体育室は必要不可欠です。今後、専有スペースを設置していくことは評価するものの、小学校の体育館を共有する場合には、学校開放事業等との利用調整など現場での対応もある中、各施設間の連携を子ども未来局が主体的に行っていくことを強く求めます。  以上、提言を交えて諸課題を述べてまいりました。市長及び理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。 ◆中山真一 委員  私は、本特別委員会に付託されました平成28年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論いたします。  平成28年度は、アクションプラン2015に基づく最初の本格予算として編成されました。中でも、経済、観光、子育ての分野に優先的に取り組み、一定の成果も出ている点は評価をいたします。また、歳出総額においても、一般会計予算額9,796億円に対し、決算額9,139億円と、予算執行に当たり、さまざまな工夫がなされ、歳出抑制に努力されたものと受けとめております。  一方で、一般会計市債残高は1兆215億円、前年度と比べて3%増と、5年連続で増加しております。年度の純粋な収支である実質単年度収支はマイナス38億円と、3年連続で赤字となりました。このマイナスは後年度の負担がふえることを意味しており、連続赤字は連続して次世代にツケを回しているということであります。単年度の赤字に一喜一憂するわけではありませんが、トレンドとして悪い方向に向かっており、注意が必要です。  今後も、本市の財政状況は厳しい環境が続きます。この危機をどう乗り越えていくか。そのためには、各自が当事者意識を持ち、業務を見直していくこと、従来のやり方にとらわれることなく、仕事の進め方、考え方を変えていくことが不可欠であります。まずは、このことを指摘させていただきます。  それでは、本委員会において質疑を行った施策や事業について、提言も含め、順次、申し上げます。  まずは、長期財政見通しの公表についてです。  何をするにも、財源は納税者のお金です。オリンピック・パラリンピックを初め、今後予想される大型事業を進めるに当たっては、本市財政に対する市民の不安に応える責任があります。しかしながら、現状の中期財政フレームにおいては、平成31年度まであと2年間の財政見通ししか示されておらず、大型事業が本格化する平成32年度以降の財政状況は不透明なままです。できるだけ早期に、アクションプラン期間を超える長期的な財政見通しを市民に明らかにすることを求めます。  次に、公共施設マネジメントについてです。  公共施設の更新、保全に係る将来負担、この難題を乗り越えていくためには、相当柔軟に集約化、複合化、転用などの再構築を進めていくことが必要です。一方で、複合化や総量の抑制については、総論としての必要性には理解を得られるものの、各論として事業部局が具体の取り組みを進めることには困難を伴うものと推察されます。既に他都市においては一歩も二歩も進んだ取り組みがさまざま行われており、本市はおくれをとりつつあると認識しております。本市においても、全庁の公共施設マネジメントを統括的に管理、リードする実行部隊や体制の整備を求めます。  次に、行政文書の管理についてです。  公正かつ効率的・効果的な行政運営を行うには、一定の緊張感が必要です。そのためには、判断のプロセスを明らかにする仕組みが整備され、個々の判断について、後々、説明責任が果たされるようにしておくことが重要です。その前提として、文書が適正に作成され、保存されていることが不可欠であります。国においては、文書管理のあり方について、疑念を抱かせる事例が相次いだことから、現在、見直しを進めております。本市においても、特に、電子文書や保存期間1年未満の文書について、国の見直しを参考にしながら文書管理の仕組みを改善することを求めます。  次に、職員に対する働きかけの記録制度についてです。  一連の国の問題においては、行政への不当な働きかけの有無も大きな争点となりました。その中で課題として浮かび上がったのは、そうした働きかけがあった際の記録とその管理の問題です。  本市においては、職員に対し、違法、不当な要求があった場合、記録の上、総務局に報告する制度があります。しかしながら、違法、不当なものに限るという要件を設けることは、職員に違法、不当な判断を委ねることにもなり、適切に記録されない可能性があります。そのため、既に、20政令市中10市において、違法、不当なものに限らず、全ての働きかけを記録する制度が設けられております。本市においても、職員に対する全ての働きかけを記録、公表する制度を導入し、内容を市民が検証できるようにすることを求めます。  次に、市立幼稚園の今後のあり方についてです。  子どもや子育て世帯を支援していくこと、中でも保育定員の拡大は、本市としてあらゆる政策的資源を総動員して取り組むべき課題です。今後2年間の保育ニーズ調査によると、2号認定の3歳から5歳の保育ニーズに対しては1,148人分、教育ニーズに対しては3,380人分の供給が不足しております。それに対し、本市では、主に幼稚園から認定こども園への移行を促すことで対応するとしております。  そんな中、市立幼稚園においては、定員充足率は平均80.7%と、多くの園で定員割れが続いております。今後、札幌市全体でも、現在の幼稚園の供給量と平成32年のニーズを比較すると6,828人分もの大幅な余剰が見込まれております。この先、子どもの数が確実に減少する中、市立幼稚園の入園数を回復させることは容易ではありません。そこで、市立幼稚園認定こども園への移行を進め、これまで培ってきた貴重な財産を新たな形で札幌の子どもたちのために生かしていただくことを求めます。  次に、子どもの貧困対策についてです。  生まれ育った環境によって子どもの未来が左右されてしまう貧困の連鎖を断ち切るためには、最大限の支援が必要です。中でも、相談体制の充実や関係機関の連携がまずは重要になります。しかしながら、現在は、各支援窓口が行政内部で分散しており、適切な支援につなげる仕組みが機能していないとの声を多く耳にします。学校現場も含め、有機的につながっているとは言いがたいのが現状です。  そこで、まずは、担当職員のスキルアップを図り、相談窓口の強化を行うこと、あわせて、民間団体を含めた関係機関の連携をさらに強化することを求めます。  今後は、手続や相談が1カ所で済むワンストップ窓口の整備やアウトリーチなども担う支援担当者の配置を求めます。  以上が、本委員会において取り上げてまいりました質疑等の概要です。各理事者におかれましては、これらの指摘や提言についての市政への反映を求めまして、私の討論を終わります。 ○しのだ江里子 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  議案第1号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○しのだ江里子 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。  伴副委員長、各会派の理事を初め、委員の皆様、そして理事者の皆様のご協力をいただきまして、無事にこの任を終えることができますことに、心から感謝を申し上げます。  本委員会は、衆議院選挙と重なりまして、委員の皆様には何かとご多忙の中での質疑となりましたが、質疑者は延べ75名、質疑時間は19時間34分と、例年に比べて短いながらも、熱心で効率的な議論が行われました。  理事者の皆様におかれましては、各委員の指摘、提言、要望等を今後の市政運営に反映させていただき、よりよい札幌市づくりを目指していただきますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。  まことにありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  これをもちまして、第一部決算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時23分...