委 員 村 上 ひとし 委 員 田 中 啓 介
委 員 平 岡 大 介 委 員 松 浦 忠
委 員 坂本 きょう子
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開 議 午後１時
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佐々木みつこ 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、わた
なべ委員からは、
前川委員と交代する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第７款 土木費 第５項
都市開発費のうち関係分及び第７項 建築費について、一括して質疑を行います。
◆松浦忠 委員 私は、２点について質問いたします。
一つは
建築基準法第12条の関係、もう一つは
白石区役所の関係です。
まず最初に、
建築基準法第12条の関係で、
宮の沢ハイツは、その後、どういうふうな指導をしているのか。指導していることについては３月の議会でも質疑の中で一定の考え方を伺っておりますが、その後、どう進捗し、現状はどうなっているか、まず、この点について報告してください。
◎小島
建築安全担当部長 宮の沢ハイツの
建築基準法第12条５項に係る報告についてでございますけれども、３月に崩落して以来、７月に住民の退去が完了いたしまして、その後、
防水工事等の
補修工事を行い、８月、９月で
補修工事が終了したと聞いております。
その後、第12条５項の報告につきましては、10月20日をもって報告をいただいておりまして、この中で、崩落の原因等、また、建物全体の
安全性等を確認しております。
◆松浦忠 委員 これは、報告をもらったということですが、特に、ああいうように住民に危険が生じたことがあったり、その後も所有者とのやりとりの中でなかなか市の指導に応じなかった、こういうようなことなどもありました。
そこで、報告があって、その後、きちっと
報告内容どおりに実施されているかどうか、私は、ああいう案件については確認をしなきゃだめでないかと思っているわけですけれども、
現場確認はされましたか。
◎小島
建築安全担当部長 現場確認はいたしておりませんが、報告書の中でその
安全性等につきましては確認してございます。
◆松浦忠 委員 いろいろあった持ち主だけに、念には念を入れて、本当に法に基づいて住民の安全がきちっと保たれているかどうかということについて、確認していなければ、これは後ほどきちっとすべきだと思いますが、いかがですか。
◎小島
建築安全担当部長 内容等につきましても、調査を行った方や
所有者等から聞き取り調査も行っておりまして、こちらのほうでは内容等については安全性に問題ないというふうに確認できましたので、今のところは現地の確認等まで及ぶとは考えてございません。
◆松浦忠 委員 こういう場合は、やはり、現地を確認して、きちっと念を入れることが大事だと思います。
なぜかといったら、自分の持っているものが法を守らないで入居者の住民に不安を与えた、そして、社会的にも影響を与えているわけですね。社会的にどんな影響を与えているかといったら、あそこの川を一本挟んだ東側の市道を
一定期間通行どめにしているわけですね。不特定多数の
道路利用者に対して不便をかけている、そういう社会的な迷惑もかけているわけです。そういう点からいったら、そういう
迷惑行為に及んだ人についてはきちっと再確認をする、やっぱり、私はこれが大事だと思うのです。したがって、ぜひひとつ、この後、再確認をしてください。このことを求めておきます。
次に、平成10年以降、第12条に基づく報告の記録が残っている中で、未提出の建物がありました。その後、改めて督促されたと思うのですが、未提出が何件あって、督促の結果、何件出てきて、今現在、残りの何件にどう対処しようとしているのか、それについて報告を求めます。
◎小島
建築安全担当部長 長期間、
定期報告が未提出の物件につきましては、平成29年度
定期報告対象のもの24棟につきまして、今年度の期限内に報告するよう文書を送付しております。10月20日現在、
提出件数が４件ですが、
報告期限は11月30日となってございます。
また、平成29年度
定期報告対象外のものが36棟ございます。これは、
建築基準法第12条５項により、建物の
所有者等から建物の劣化や
損傷状況について報告を求めることとして文書を送付しております。この対象36棟の
報告期限は８月31日となっておりましたが、
提出件数が８件でございましたので、催促文を送付しました。この
報告期限が10月31日までとなっておりまして、現在、９件の報告があり、合わせて17件の報告となってございます。
これらの物件につきましては、提出されなかったものにつきましては催促状を送付するつもりでございます。また、最終的に、提出されない場合は
電話連絡等によりましてきめ細かく対応してまいりたいと考えてございます。
◆松浦忠 委員 そこで、
建築基準法第100条に罰則が書かれておりますけれども、
建築基準法というのは昭和25年にできております。このとき、100条の罰則というのはあったのか、なかったのか、もう一つは、このときの
建築基準法では
提出義務があったのか、なかったのか、これはどのように把握されておりますか。
◎小島
建築安全担当部長 昭和25年に
建築基準法が制定されましたときには、この第12条関係につきまして、
特定行政庁が
所有者等に報告を求める等の条項はございました。このときには、今の第12条１項による所有者に報告を求めるという形にはまだなってございません。昭和34年に法改正がございまして、今の第12条１項で所有者に報告を求めるという改正がございまして、このときは
罰則規定が第100条で１万円でございました。その後、変遷を経まして、現在のところ、平成19年の改正によりまして
罰則規定が強化されて100万円以下の罰金となっております。
◆松浦忠 委員 昭和25年の最初のときの法律は、第12条で、建物の設計者または建物に関する工事の施工者に対して、行政庁はその設計者もしくは施工の状況に関する報告を求めることができるだったんですね。できると。そして、違反があれば１万円の罰金です、当時はこういうことだったんですね。
この
報告義務を課したというのは、何年に改正されて
報告義務を課しましたか。
◎小島
建築安全担当部長 先ほど申し上げましたとおり、昭和34年の改正によりまして、今おっしゃったとおり、所有者に報告を求める義務を課してございます。
◆松浦忠 委員 そうすると、その後、罰金はいろいろ増額されていって、今の100万円以下になったということですが、ことしは昭和で言うと92年ですから、昭和34年からかれこれ58年から59年はたっているわけですよ。ただ、この間の
報告義務違反による罰則の適用というのは、前回の
予算議会のときの答弁では１回もされていないわけですね。
私は、やっぱり、
建築基準法で罰則があるわけですから、報告をしなければ処罰をしていくということをきちっとしていかないと、いつまでたっても
有名無実で法律が遵守されていかない。そういう中で、持っている人が遵守しないのは、まだ法によって処罰があるから、それはそれでいいんですよ。しかし、問題は、その法律を所管して法律に基づいて事務を執行しているいわゆる行政庁である
札幌市長です。ここがその法に基づく事務を行わないということは、皆さんは、市長は今どういう立場に立っているか、どういう状況だと認識していますか。
◎小島
建築安全担当部長 定期報告という制度は、
所有者等みずからが建築物の状況を把握し、適切に維持管理していくための制度でございます。そのため、行政といたしましては、告発し、罰せられるというよりは、実際に報告されるよう促していくことが重要と考えてございます。
今年度もそうですが、
定期報告対象物件につきましては、年度当初に案内を送付する、
提出期限内に報告されなかったものに対しては催促をするなど、きめ細かく対応しておりまして、札幌市の報告率につきましては、全国に比べても10ポイント以上高く、80％を超える率を保っているところでございます。
◆松浦忠 委員 私が最初に
市議会議員となった昭和58年、1983年、この当時、札幌市は、実は、市民税、
固定資産税などの滞納者に対して、納入してくださいというような一遍の通知は出しても、特別な対策などはしていなかったんですよ。昭和22年に新しい憲法が公布されて、そして、それに基づいて今の
地方自治法がつくられました。その中で、税に関する法律もきちっと整備されました。そして、当時は、例えば税金を納めていなければ、裁判所に申し立てて財産の差し押さえをして、競売もできるという制度があったんです。しかし、それをやっていませんでした。
私は、当時、
板垣市長に対して、やっぱり、
公平負担というあり方からすれば、適正に税の徴収を図るべきだと問いただしまして、市税の
特別徴収の班をつくるべきだということで、その結果、札幌市として初めて、
税収対策特別室ですか、そういう名称のものがつくられて、以降、未納の
滞納処理に当たってきました。法を公平に適用するということに当たってきたわけですよ。その後、法改正もされて、今ではもう、市長の権限において、裁判所に申し立てをすることなく、市長の決裁でもって競売にかけられるようになっております。
やっぱり、法律に基づいて事務をつかさどっている
札幌市長としては、その法に基づいてきちっと適正な運用をしていく、これが大事なことなんですね。したがって、60年近く、法律はあっても、それが全く適用されてこなかったということ自体、これは異常な事態なのです。これは、やっぱりきちっと法の適用を図っていくと。
これまで、罰金というのはしのびないとして、そうやってさらに指導を続けていくという言い方をなぜするかと言えば、
札幌市長が行ってきた
建築基準法第12条に関する事務の取り扱いは、やるべきことをやっていなかったからです。
法律用語で言えば不作為ですね。やっていなかったことを正当化するために、これをだらだらと続けていくということなんですよ。当たり前に法律があって、この法律はゆえあってつくられているわけですよ、昭和25年に。25年当時に法律がつくられたときのいろんな経緯は、今はインターネットで国会の議事録を見られますから、皆さん、見てください。そうしたら、これらについて当時の
国会議員が質疑の中できちっと述べていますよ。
したがって、法というのは、その
法どおりにきちっと適用していくことが市長に課せられている義務なんです。これをいつまでもそういう形にしているということは、
法律そのものを無視していることになります。これが何につながるかといったら、今度は、そういう建物を所有して法律をちゃんと守っている人から見れば、いわゆる
不公平感というものにつながるわけです。何でこっちはこうして、何でこっちはこうしないのと。
これは、人命にかかわる問題だから、私は言うんです、人命にかかわる問題だから。同じ法律でも、人命にかかわらない問題もあります。それについては、私は特に言っていません。
したがって、もしいきなりということにはならぬと言うのなら、やっぱり、その次には、いつまでに報告されなければ第100条の
罰則適用に踏み切りますという文書を出さなきゃならぬと思うんですが、こういう文書を出されたことはありますか、お尋ねします。
◎小島
建築安全担当部長 そのような文書を出したことはないですが、行政といたしましては、一罰百戒を目指すのではなく、ひとしく所有者の皆様に適切な管理を訴えていく、建物の
健康診断と言える
定期報告をちゃんとやっていただく、実施することが重要であると考えております。
また、来年度からは、
特定建築物につきまして、
定期報告の有無を公表するべく用意しております。この
定期報告の有無を公表することによりまして、
建物利用者の皆さんにも
情報提供を進めてまいりたいと考えてございます。
◆松浦忠 委員 私は、どれかを選んでやれと言っているのではないのですよ。
建築基準法では第100条で未提出の人全部に罰金100万円を科すことができることが規定されています、したがって、これだけの期間、未提出なので、ここまでに提出いただかない場合には適用しますよと、百歩譲ってもやっぱりそういう文書を出すべきだと思います。一罰百戒でなくて、それはもう当たり前のことです。そういう文書を出した上で、なおかつ、来なければ、本当にどれかを選んでその手続をとる。こういうことをしていかなかったら、本来、法律として公平に適用すべきものが適用されないことになります。これは、法律で基準を決めている
日本社会の仕組みの中では許されることではないと私は思うんです。これが許されるのであれば、法律なんていうのはもう要らなくなってしまう、秩序なき社会になってしまうんですよ。
まず、最小限として
警告文書は出すべきだと思いますけれども、いかがですか。
◎小島
建築安全担当部長 先ほど
定期報告を求める文書を送付していると申し上げましたが、その文書の中では、100万円の罰金があるということをうたってございます。ただし、何回までだとか、何回になればというふうなところまでは現在のところ考えてございませんので、そのような記載はしておりません。
また、今後、公表してまいりますけれども、どの程度長期間になれば罰せられるのかというのは、その後にされる議論ではないのかなというふうに考えてございます。
◆松浦忠 委員 それでは、同じ法律の中に
道路交通法という法律があります。私は、1960年に自動車の免許を取ったんです。そのとき、
道路交通法では、いついつまでと期限が書いてありまして、この期限を過ぎたらもう免許は失効ですよと、そして、期限の何日前までに
更新手続をしてくださいということでした。その後、段々の経緯を経て、今はどうなっているかといったら、誕生日の１カ月前から更新が始まって、切れても２カ月間は更新してあげます、こういうことになっているんです、うっかりして切れても。ただし、切れた２カ月間は無免許ですよ、捕まったら無免許で罰金を取りますよ、こういうことなんです。法律というのは、そういうものなんですよ。
したがって、私が今言っていることについてまだ理解がいかないなら、きょうは、
法制課長も呼んでいないし、その担当の部長も呼んでいないから、この解釈についての議論はまた次回にすることにして、法律というのはそういうものなんですよ。
何で
建築基準法がそうやってできたかといったら、やっぱり、昭和25年の前は、大都市の建築にかかわる法律があったり、何かあったんですよ。しかし、そこまでは規制がされていなかったんですね。それが、やっぱり、戦後、憲法から始まって
法律体系が大きく変わる中で、
人命尊重という中でこういう罰則も設けられてくるということに至っているわけですよ。
ですから、そういうことを含めて、今、私が指摘したようなことについて、法律とはいかにあるべきかということをよくよく勉強されてしっかりと対応していただきたい。対応ができていなければ、また、来年の
予算議会で、このことについてどの程度勉強されたか、質疑をしたいと思っていますので、きょうはここまでにしておきます。
さて、続いて、
白石区役所の問題でありますけれども、きょうは、
市民文化局の
槙地域振興部長に出席を求めています。
まず最初に、槙部長にお尋ねいたします。
白石区役所の建物を設計するに当たって、今、あそこの敷地はおよそ２等分されて、半分は民間が建物を建てるために貸していて、残り半分がおよそ区役所の敷地ということで、大ざっぱに言ってそういうふうに区割りをして使われております。
そこで、あの建物の
敷地分けや区役所の設計について、この区役所をどういう規模の区役所にするかという構想を立てて、どの辺で
面積割りをしたのか、区役所の構想が先だったのか、建物の大きさの構想が先なのか、その後にああいうふうに民間に貸すように面積を分けたのか、それとも、先にあのように面積を分けて、その中で区役所をつくっていくことになったのか、どっちが先ですか。
◎槙
市民文化局地域振興部長 白石複合庁舎について、民間と土地を分けるときの経緯でございます。
この土地につきましては、
当該建築地には、
行政機能だけでなく、利便性の向上やにぎわいの創出を図るという観点から、当初から
民間機能を導入するということで検討していたものでございまして、具体的に分けるときの考え方としては、平成24年７月に
民間事業の公募の方針を定めております。具体的な設計は平成24年度末に
基本設計をしておりますが、民間の
事業者募集の前の段階については24年３月に
基本計画を定めております。この
基本計画の中で、既存の施設の面積などを踏まえて、
複合庁舎に入るであろう各施設の大まかな規模感からどのぐらいの面積になるかということを想定いたしまして、各階のフロアのどこにどんな施設を充てるかということなどを定めたものでございます。
◆松浦忠 委員 もう一回、確認しますよ。
そうすると、民間に貸す土地、区役所が使う土地、この
占有面積の線引きを先に決めたということですね。それから具体的な区役所の設計に入った、こういう理解でいいのかどうか、確認します。
◎槙
市民文化局地域振興部長 委員からのご質問にありましたように、
基本設計をする前に募集をしておりますので、先にその面積等をある程度定めたことになってございます。
◆松浦忠 委員 なぜ、私がこういうことを聞くかといえば、今まで、
白石区役所は、区民が使う上でも、それから、職員が事務的に使う上でも、十分な機能を有していない、建物の機能としていわゆる欠陥のある建物だという指摘を既にしてきました。
今、区民の中から、こういう声が出ています。市役所に
建築部門があって、１級建築士の資格を有する人たちもいて、どうしてこんな建物をつくったのか、建築部の職員は、区民がどういうことで使うかという
利用実態について何も把握しないでつくったのか、だとすれば、
建築設計をする認識の問題ではないか、もっと言えば、
設計技術者として基本的な知識が欠けているのではないか、こういう声が出ています。
そこで、私は、まず第一に、設計を担当した建築部のほうに責任があるのか、それとも、区役所の庁舎の予算を管理し、使い勝手などを決める
地域振興部のほうに責任があるのか、一つはまずここをはっきりしなきゃいかぬなと思って今の質問をしたのです。そして、今の質問からいけば、
建物そのものについては、ある面、建築部のほうには責任がないなということになっていきます。
そこで、建築部のほうにお尋ねしたいのですが、この建物について、以前から幾つか問題点を指摘し、改善を求めておりました。一部は改善されておりますし、現在、改善に向けて工事が進んでいるものもあります。
しかし、根本的に、建物の
占有面積については、建物内で仕事をしている職員の皆さんからも困ったという話がいろいろ出ています。何が困ったかといったら、一つは、書庫などの
収納スペースですが、小さな部屋が一つあるだけで足りないということです。それから、二つ目には、以前からも指摘しておりますが、１階の窓口のフロアも狭い。あるいは、風除室になっている
自動ドアは、２〜３人が連なってくるとあきっ放しになるなど、いろいろな欠陥があります。これは、結局、どこから来るかといえば、最初に
敷地面積が決められてしまっているからだと。容積率、建蔽率がありますから、建蔽率の関係で建物の平面積が決められていき、そういう中で、そうしたことが発生してくるということがここで改めて証明されたわけであります。
さて、そこで、なぜそうなったかということについて、その後、私は利用する皆さんから聞き取り調査をしております。特に、
区民センターを使う
各種サークルの皆さんから改めて出てきている話は、以前の
区民センターは、それぞれのクラブの必要な道具類を収納するボックスがあった。ところが、それを求めたら、当時の
地域振興課の
担当職員から、場所が狭いからつくるわけにはいかないと言われ、最後まで頑張っていたところも、みんなが了解して、あとはあなたのところだけだから、ひとつ了解してくれと言われてしゃにむに了解させられたと。そのクラブは60〜70名の会員だったのですが、その了解をめぐってクラブが分裂するようなこともその後に起きております。こういうことで、まず、面積が狭いわけですが、そういうところを
建築基準法に合うようにしゃにむに設計したがために、風除室などは連続で入れば戸があきっ放しになってしまうような構造にしかできなかった、あるいは、
エレベーターの問題も出てきておりまして、ストレッチャーの入らない
エレベーターになっているわけですね。
そこで、建築部にお尋ねしたいのは、民間で
事務所ビルなどを建てるときに、ごみ箱、駐車場は札幌市の条例ではどういうふうになっていますか。
◎大島
建築部長 駐車場やごみの
保管場所につきましては、建物を計画する際に、建物の規模に応じて条例及び要綱で設置が定められておりまして、区役所のような規模の建物だと設置が義務づけられる状況でございます。
◆松浦忠 委員 民間を例にとると、自分の敷地の中では建蔽率、容積率を目いっぱいにして建てて、その駐車場並びに
ごみ置き場の
スペースをとることができないとき、隣接する土地の所有者の建物を借りて駐車場並びに
ごみ置き場とすることは、民間の場合、可能ですか、不可能ですか。
◎大島
建築部長 そのような計画も可能でございます。
◆松浦忠 委員 民間の場合は可能だと。しかし、民間の場合には、そういうことは現実的にほとんどあり得ないと思います。
近隣商業地区のように建蔽率の高いところでは、みんな、それぞれ収益が一番上がるようにつくっていますから、特にごみ箱について言えば、自分のところでちゃんとやってくださいというのは当たり前だと思います。
白石区役所は、まず、
ごみ置き場がありません。どうしているかといったら、民間に建てさせたビルの中の一室を
ごみ置き場として借り上げています。駐車場も借り上げです。
何で設計の段階で
ごみ置き場まで借り上げるようなことになったのか、どんな認識でああいうことになったのですか。
◎大島
建築部長 限られた敷地に建物を有効に配置していくという計画の中で、
ごみ置き場及び駐車場に関しては民間側で整備して、そこを利用させていただく形が最適だろうということで計画したものでございます。
◆松浦忠 委員 建築のほうは、まずはそこまでとします。
そこで、
槙地域振興部長、区役所として必要な機能を有するための面積に対する予算の確保はあなたのところの仕事ですね。それから行くと、今、建築部に対して一番最初に質問したように、民間のほうには、最初から、これだけの面積で建物を有効活用してください、うちの会社はこういう方法で活用しますという方を公募する形で求めましたね。ところが、今度、残った土地で区役所の機能を満たすとしたら、先ほど話したようないろいろなことを満たし切れないということが出てきています。ごみについてもそういうことです。駐車場もそうですね。
そして、今、使い出してからさらに二つの問題が出てきています。当初に指摘しておりますが、さらにこれが困ったことになっております。それは何かといったら、一つは、
区民センターの区民ホールの500席を活用して演奏会とか何かの各種催し物が開催されます。そうすると、おりるときに、あの
エレベーターは10人も乗ったら満杯です。それが二つですから、時間がかかり過ぎて困るという苦情が多く出てきております。これは、区役所も困っておりますが、これについてどういう改善策を考えているか。
それから、もう一つは、その後、
区民センターなどの利用者の中で、ぐあいが悪くなって救急車で搬送されるという方が相次いでおります。これらについても改善要請があると思うのですが、建築部として、区役所からの報告と改善してほしいという要請があったか、なかったか、お尋ねします。
◎佐藤 設備担当部長 まず最初に、
エレベーターの運用に関するご質問でございます。
白石複合庁舎の中には、地上階に４台の
エレベーターがございます。今、その４台の
エレベーターで運用しておりますが、確かに、一度に人が乗りおりするときに混雑してしまうというご意見をいただいております。それにつきましては、
エレベーターの運用方法を見直すことによってなるべく待ち時間を少なくしようと、検討を進めているところでございます。
それから、ストレッチャーに対する要望が区役所からあったのかというご質問です。
区役所からの直接の要望はありませんが、委員からいろいろとご質問がございますので、そのことについては、今、検討を進めているところでございます。
◆松浦忠 委員 区役所は、ことし１月ぐらいに区民アンケートをとっていますね。勤続年数が比較的短い区役所の一般職の職員たちが集まって、アンケート用紙をつくって、とっています。私は、それを全部もらいました。その中でも、区民からストレッチャーの問題が出ていますね。それは、区としてアンケートをとったわけですから、当然、区役所から上がってきているはずだと思うけれども、槙部長のほうには、あのアンケートの内容の中でストレッチャーが載せられるような
エレベーターが必要だという要請は区から来ていますか、来ていませんか。
◎槙
市民文化局地域振興部長 アンケートにつきましては、区で独自にとっているものですから、直接の報告は受けておりませんけれども、ストレッチャーが入らないというお話があったことは区とお話しさせていただいているところでございます。
◆松浦忠 委員 槙部長のところでは、それに対して、そこは建築部の設備担当部長が所管ですから、そういうところにそういう話をしているのですか、していないのですか。
◎槙
市民文化局地域振興部長 どんな方法が可能なのかということも含めて、いろいろとお話などをさせていただいております。
◆松浦忠 委員 設備担当部長、そういうことです。したがって、これをどうするか。
そこで、
建築部長にお尋ねしますが、あそこはいわゆる免震構造になっていますから、下に免震のゴムパッキンが入っています。荷重なども計算されてできているし、さらに、免震ですから周囲は縁切りをされております。そこをまたいで構造物をつくるということは、構造上なかなか面倒な話かなと思うのです。しかし、例えば、縁を切ってまたいでつくることが構造上可能かどうか、これについてお尋ねします。
◎大島
建築部長 免震のためのクリアランスは建物の周囲に70センチ幅で回っておりますので、この部分が動かなくなるような構造物を設けることはできませんが、70センチの可動域を確保するような形で構造物をまたいでつくることは可能かと思います。
◆松浦忠 委員 私は、技術的なことは、いろいろなことを可能にしていくことができると思うのです。
しかし、問題は、これは槙部長が所管することですが、少なくとも、今の国の財産規定でいったら、鉄筋コンクリートでつくった建物は60年、鉄骨は四十数年ということになっております。少なくとも、あの建物をつくって50年は使うということになると、これから先、ああいう不便を50年間続けていくことになるし、そして、ストレッチャーが載るか載らぬかということによって生死が分かれるということもあります。私は、そういうような建物をそのまま使い続けていくわけにはいかぬと思います。
したがって、これについては、やはりきちんと予算措置をして、区民が、新しい区役所ができてよかったなと安心して使える区役所になるよう早急に改善策を施していかなきゃいかぬ。そのためには、まずはお金が必要なのです。
そこで、必要な予算を確保して、区民が安心して使えるような区役所に直していく考え方があるかどうか、お尋ねいたします。
◎槙
市民文化局地域振興部長 複合庁舎を直していくために必要な予算要求などをするつもりはあるかどうかというご質問でございました。
今、いろいろとお話がありましたように、構造上の課題やさまざまな問題があるとお聞きしておりますので、どういったことが可能なのかを含めて、専門の方のお話も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
◆松浦忠 委員 私はなぜこういうことについて質問するかといったら、これは
白石区役所だけの問題ではないのです。今後、中央区役所あるいは他の８区の区役所を建てかえていくときに同じようなことが行われていきます。そういう意味では、きょう、私が確認して、世の中の人から批判の声を聞くけれども、建築部は全くの被害者だというふうに思いました。問題は、槙部長、あなたのところなのです。
今回、私がいろいろ調べましたが、皆さん方は、今まで、契約の相手方の個人情報だとかあれだ、これだと言って、契約を結ぶ文書などは秘として議員の側に積極的に提出してきませんでした。私は、当時、土地を賃貸して建物を建てている会社との関係の契約はと尋ねましたが、説明をいただけませんでした。今回、その契約書を見たら、もう最初からあの建物を建てて貸すことありきということなんですね。
先ほどの槙部長の答弁の中で、にぎわいを創出するという話がありました。あそこは、白石区でも一番にぎわっている場所なのです。そう大きくないビルが並んだり、スーパーもあり、銀行もあり、地下鉄白石駅もあり、南郷通、さらにはまた環状通などによって、あの交差点付近が一番にぎわっている場所なのですが、あそこに食堂だとか何かができたことによって、他のお店の売り上げも下がっているのです。それは、私が最初から指摘しているのです。
結果として、いろいろと出してもらったら、そこでわかったことがあります。実は、法人の経営状況説明書というのが市長から議会に出されておりますが、この323ページ、法人の中の20番目の株式会社札幌振興公社の報告書を読んで、えっと思ったのは、白石ガーデンプレイス、区役所の半分の建物ですけれども、これが11月にオープンしたことにより収入は増加したと書いてあるわけです。
そこで、私は、さらに契約書などを提出してもらって調べてびっくりしたのは、1,090万円の土地代金、賃料をもらって、三菱ＵＦＪリース株式会社から金をもらって、建物を建てさせて、その建物は誰が一括管理をしているかといったら、札幌市が82％余の資本金を出している札幌振興公社が管理している。その振興公社に対して、年間3,400万円余の金を札幌市は払っている。
ついこの間、市の副市長だった人が、任期半ばでやめたと思ったら、そこの副社長に就任した。言ってみれば、その外郭団体、出資会社、幹部の天下り会社の経営の安定を図るために、こういう土地を民間の会社に貸し、建物を建てさせる、それを振興公社が１棟ごと管理する、そこに札幌市が3,400万円の金を払う、その結果が……（「都市局長、何か答えられるか。答えられないと思う」と呼ぶ者あり）
都市局長に質問しとるんではない。（「都市局の審査だよ、きょう」と呼ぶ者あり）副市長だっているじゃないか。何を言っているんだ、君は。
いいですか。少なくとも、きょうは、吉岡副市長は市長の代理で出てきているんですよ、ここに。これ、全部関係あるでしょう。関係あるから私は言っているんですよ。あなた方は、それを容認するから、今の細川委員のような発言になるんですよ、容認派は。（「そういう指摘はだめだよ」と呼ぶ者あり）
○
佐々木みつこ 委員長 静粛にお願いします。
◆松浦忠 委員 畑瀬委員、そういう指摘はだめだと言ったって、私は、そういう不規則発言があるから、それに対してみんなにわかるように……（発言する者あり）
大嶋委員、あなたね、いっつも、このごろはやじ入れんで静かにしとると思ったけれども、きょうはよくないな、それは。静かにしたほうがいい。私が質問しているんだから。（発言する者あり）
おまえに言われたくないも、委員長ね、これ、まずいよ、こういう発言は。
○
佐々木みつこ 委員長 静粛にお願いします。松浦委員、質問を続けてください。
◆松浦忠 委員 （続）したがって、こういうような、いわゆる幹部職員の天下り団体の経営をきちんと成り立たせるために市民の大切な税金が無駄に使われ、なおかつ、その結果、金が無駄だけではなくて、市民が危険にさらされている、こういうような結果を生んでいるんですよ。これは、皆さんにだってみんな与えられている資料ですから、聞けば全部出てくる資料なんですよ。今まで、これは出ていませんでした。今回、こういう報告が出てから、私は、全部、求めました。求めたら出てきました。こういうようなことで、行政が特定の幹部の天下りのためにゆがめられていく、こういうことはあってはならぬことだし、こういうことをただすのが二元代表制における市民の代表である我々議員の仕事なのです。だから、私は言っているのです。
したがって、これは……（発言する者あり）
だから、
市民文化局を呼んでいるんですよ。
市民文化局地域振興部長を呼ばなければ、これは答えられないよ。したがって、呼んでいるからこの話をしているのです。
そういうことに対して余り不規則発言をして妨害すると、その人たちは不正に加担をしとるというふうに一般的に思うんです、みんなは。（発言する者あり）
○
佐々木みつこ 委員長 静粛にお願いします。松浦委員、質問を続けてください。
◆松浦忠 委員 （続）したがって……（発言する者あり）何を質問って、あんた方がちゃんと聞いていないからさ。（発言する者あり）
槙部長、これについては、あなたが所管ですから、市長に話をして、そして、次のときにきちんと答弁できるようにしていただきたいと思うのです。どうですか。
◎吉岡 副市長
白石複合庁舎の件でございますけれども、今、部長からもご答弁申し上げましたとおり、地域交流拠点として必要な機能を設置するということで、民間と区役所が一緒に建っているという状況でございます。そのために、プロポーザルで応募され、そして決まりました業者の方から、30年間、お貸ししている土地代として毎年1,000万円をいただいております。また、駐車場、その他の共有の部分につきましては、いわばＰＰＰ的な位置づけで、役所が金を出さずに、民間の方がつくったものを利用させていただいているという形をとっておりますので、その使用料として3,500万円をお払いしておりまして、そういった中で区役所と民間の機能を両立させてやっている状況にございます。
いろいろと不都合な点があるのかもしれませんが、私どもとしては、解消すべく努力してまいらなければならないと思っております。しかし、特定の何かをしようとして不当な3,500万円を支出しているような構図ではないということだけは、付言させていただければと思うところでございます。
◆松浦忠 委員 今までに、民活で建てた建物として、山口斎場あるいは大通高校があります。特に山口斎場は古いですから、この建物について、国の補助金などをもらい、札幌市が市債などを発行して建てた場合と、この方式で借り上げ料を払っていくのとどっちがいいか、私は中間時点の評価をということで求めたけれども、結局、所管部局からは、そういう計算ができないということで、これも出てきていません。それから、今回、2,500万円ぐらいの差金を払っている状況についても、市が直接投資したほうと建物を建てたほうと、どっちが得なのかということに対する計算書を出してくれと言っても出てきません。
こういうことについて、一堂に会して審議する場というのは、今の市議会の仕組みの中ではありません。必要な人は、出席を求めて、その中でやるということになっているのです。したがって……（発言する者あり）
勝手な理屈ではないですよ。これは、ずっと昔から、私が出た1983年からこうやってやっていますよ。（発言する者あり）
○
佐々木みつこ 委員長 静粛にお願いします。
松浦委員に申し上げます。都市局の質疑をお願いします。
◆松浦忠 委員 （続）関連してるから私は言ってるんですよ。（「関連でないよ、もう」と呼ぶ者あり）関連でないか、あるかは、あなたが判断することじゃない。それは、質問する議員が判断することだ。（発言する者あり）
○
佐々木みつこ 委員長 松浦委員、質疑を続けますか。
◆松浦忠 委員 （続）吉岡副市長、それでは、きちんと責任を持って早急に……（発言する者あり）
誰が答えなくていいなんて采配するの。委員長、しっかりしてよ。
○
佐々木みつこ 委員長 質問を続けてください。
◆松浦忠 委員 （続）したがって、吉岡副市長、こういうような不明朗な、そして、市民に危険を及ぼすような建物を平然と建てることについての反省がなきゃだめだ、反省が。結果として申しわけなかったという反省がなくて、ただ改善を求めればいいだけの言葉ではないんです。これだけ明らかになっているわけですから。
したがって、その反省をどうしているのか、まずは反省の弁を聞きたい、私は。反省がない、全然、一つも、このことについて。
○
佐々木みつこ 委員長 今のは、都市局関係についての質問でよろしいですか。（「副市長に聞いているんだよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）
本日は、都市局の所管の質疑を行っています。
◆松浦忠 委員 結果的にこういうような建物をつくったということについて、どう反省しているのかという反省の弁を聞いているんですよ、私は。その反省なくして……（発言する者あり）
○
佐々木みつこ 委員長 静粛に願います。
◆松浦忠 委員 いいですか、委員長ね、ちょっと不規則発言が多過ぎる。（「不規則質問が多過ぎる」と呼ぶ者あり）
○
佐々木みつこ 委員長 静粛にお願いします。
質疑を続けてください。
◆松浦忠 委員 （続）したがって、このことについてのきちんとした反省がなければ、これは、きちんとした対応ができていかない。したがって、この点についてどう反省しているのか、まず、その反省の弁を聞きたい。（発言する者あり）
◎槙
市民文化局地域振興部長 まず、
民間事業者を入れるというこのような整備をした経緯についてでございます。
市みずからが駐車場を整備せずに、
民間事業者が整備する駐車場を賃借することにより、市は駐車場整備に係るイニシャルコスト、維持修繕に係るランニングコストを支出しなくて済むということで、民間に駐車場を整備していただいているところでございます。施設整備当時に、民間駐車場を賃借する場合と市みずからが駐車場を整備する場合を比較した場合、民間駐車場を賃借したほうが費用節減になると試算しており、当時、費用面でも有利な方法だということで、現在、民間にやっていただいている状況でございます。
◆松浦忠 委員 それでは、さらに、使い勝手のことについて聞きます。
区民ホールの舞台の下に約500脚の椅子が収納されております。６台の収納台車に載せていますが、利用者から、この台車が重いのでもっと軽くしてほしいという要望があり、このことは
予算議会でも指摘しました。
これについて、具体にどのような改善策を講じたか、お答えいただきたい。
◎大島
建築部長 区民ホールのステージ下に設けた椅子を収納するための台車を動かすときに重たいという声は確かにいただいています。
これまで、５月に、６台ある台車のうちの１台についてキャスターの変更を行いましたが、これについては、残念ながら、余り効果がありませんでした。その後、６月に、ウレタン製の軽くなる効果を持つキャスターがあることがわかりました。これは、ベアリングが入ったタイプのものでございまして、１台をこれに交換してみたところ、一定の効果があらわれたということで、現在、ほかにさらによい手だてがないか考えている状況でございます。
◆松浦忠 委員 それは、私も立ち会って知っています。問題は、この台車は骨組みが重過ぎるのですよ。使っている鋼材が大き過ぎるのです。
これは、荷重に対してどれぐらいあればもつという構造計算はしたのですか。
◎大島
建築部長 厳密な構造計算ではなく、通常、こういったものを設計するときの常識的な部材で組み立てつくっているところでございます。
◆松浦忠 委員 私は、実はつくった鉄工所に行きました。そして、構造計算をしたかと聞いたら、していませんと。施工会社から、２キロの椅子が100脚入るもの、200キロを出し入れする台車をつくってほしいということだったから、これぐらいだったら大丈夫だろうということでつくりましたと言っていました。やっぱり、こういうような人の手で動かすものについては、きちんと構造計算して、どのぐらいの力で動くかということを計算する中でつくらなければだめだと思うのです。
したがって、その後、私は改善を求めていたけれども、一向に改善策が出てきません。これは、本気になって、試作を依頼し、軽くしないと改善できません。利用者の中からは、何となく時間がたてば諦めるかということになるのかいと聞かれるのですよ。だから、私は、いや、そんなことはないよ、ちゃんと改善して、皆さんが使いやすいようにするのが市の仕事ですから、それはやってくれると思いますよ、改めて問いただしておきますからということで、きょう、改めて質問しているのです。
私は、きちんと試作車などをつくって、みんなが本当にいいなというものをつくるべきだと思うのです。今の技術ならばできると思います。いかがですか。
◎大島
建築部長 どのような対策が可能か、引き続き考えてまいりたいと思います。
◆松浦忠 委員 ぜひ、そういったことをきちっとやっていただきたい。そうでないと、64億円という多額の建物で、土地もそれなりの値段があって、何だかんだで80億円近いお金を投じてつくられた区役所の建物が、救急車が来ても安全に搬送されない、ストレッチャーも載らないような、区民にとっては使い勝手が悪いものになります。そして、どんな構造かといったら、先ほど話したように、振興公社との構造の関係というようなことです。きょう、私が公式にこの場で取り上げるまで、誰もこのことを指摘した人はいません。こういうことが広く市民にわかっていけば、市役所のふだんのいろいろな仕事に対して不信感が増長されていきます。したがって、こういうことはきちっと対応して解決をしていく、私はこのことが大事だと思うのです。
吉岡副市長は、このことについて、予算措置などを講じて早急にやっていただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆岩崎道郎 委員 私からは、札幌版次世代住宅補助制度についてお伺いいたします。
札幌市独自の基準による高断熱・高気密住宅の普及を図るこの制度につきましては、これまでも我が会派は継続的に取り上げてきたところでございます。直近では、ことしの第１回定例市議会の予算特別委員会で我が会派の林委員が質問しました。
2012年度の制度の開始後、ことしで６年目を迎えたわけですけれども、2016年度は札幌版次世代住宅補助制度に対する申し込み件数が予定件数を超えておりまして、これまでで初めて抽せんとなったことからも、市民や事業者への札幌版次世代住宅の普及が進んでいる状況となっていると感じています。
2017年度については、予定していた３回の申し込み受け付けを既に終了していると思いますが、今年度の補助制度に対する応募状況がどのようなものだったのか、まず初めにお伺いいたします。
◎佐藤 住宅担当部長 札幌版次世代住宅補助制度における今年度分の応募状況についてお答えいたします。
まず、募集件数ですが、トップランナー、ハイレベル、スタンダードレベル、ベーシックレベルの四つの等級を合わせて125件としておりました。この申し込み受け付けを３回に分けて行いましたが、第１回目と第２回目は、四つの等級ともそれぞれの回における募集件数の1.2倍から３倍の申し込みがありましたことから、抽せんとなっております。また、第３回目は、スタンダードレベルで1.1倍、ベーシックレベルで2.1倍の申し込みがあったことから、これも抽せんとなっており、トップランナーとハイレベルにつきましてはこの回の募集件数と同数の申し込みがあったという状況でございます。
◆岩崎道郎 委員 昨年度に引き続いて、今年度もほぼ全ての等級で申し込み件数が予定件数を超えて抽せんとなったということですので、高断熱・高気密住宅に対する市民の皆さんの関心の高まりがあらわれた結果なのだろうというふうに思います。
ところで、本年の１定において、第３回目の申し込み受け付けで抽せんとなった場合、その後の辞退者分も利用できるように補欠制度を設け、より多くの市民の皆さんに補助を受けていただけるような制度にする予定があるという答弁をいただきました。先ほどの答弁では、今年度は第３回目でスタンダードレベル、ベーシックレベルで抽せんになったということですので、補欠制度が実施される状況になっているのかなというふうに思います。
そこで、補欠登録の件数や補欠当せんの件数はどのようなものであったのか、伺います。
また、本年の１定の予算特別委員会において、林委員から、補欠制度の実施に当たって、補助決定の時期や手続の煩雑化などで利用者の混乱を招かないように、この制度の運用と周知にしっかりと配慮していただきたいと要望しておりました。
そこで、補欠制度の実施においてスムーズな運用が図られたのか、あわせてお伺いいたします。
◎佐藤 住宅担当部長 補欠制度の状況についてお答えいたします。
１点目の補欠登録と補欠当せんの件数でございますが、補欠登録は、スタンダードレベルで１件、ベーシックレベルで５件あり、いずれも補欠当せんに至っております。
２点目のスムーズな運用であったかどうかでございますが、パンフレットへの記載や申し込み受け付け時における説明などにより周知に努めたところ、特にトラブルなどもなく、スムーズな運用を図ることができたものと考えております。
◆岩崎道郎 委員 昨年度までであれば、３回目の申し込み受け付け終了後の辞退はそのまま予算の未執行につながっておりましたけれども、補欠制度の実施によって少しでも多くの市民の皆さんにご利用いただけていること、そして、懸念されておりました混乱もないということでしたので、効果のある運用を行っていただいたことを改めて評価させていただきたいと思います。
予算執行の向上のためには、補欠制度は有効であることが明らかになりました。引き続き、実施するべきだと考えております。この補助制度をさらによいものとするためには、我々も制度改善の提言などを行っていきたいと考えているところですが、本市におきましても、補助制度に改善する余地がないのか、滞りなく検証を続けていただきたいと思います。
そして、この制度は、一義的には本市の環境に配慮するというところも大きな意味があると思います。高断熱・高気密住宅に太陽光発電の設備など再生可能エネルギーを組み込んでＣＯ２排出量をゼロにする、いわゆるゼロエネルギー住宅というものも注目されております。札幌のブランドとしての省エネ技術を国内外、他地域へ展開できるということもあろうかと思いますので、ぜひとも、環境部局ともしっかりと連携して、充実した制度になるように今後ともしっかりと取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。
◆前川隆史 委員 私からは、市営住宅の空き室対策についてお伺いいたします。
ことしの第１回定例会の予算特別委員会でも、市営住宅の空き室対策について質問いたしました。そのときは、市営住宅に入居するためには、基本的に年３回の定期募集に申し込みをする必要がありますが、もみじ台団地では、毎月公募している短期募集と、例外的に抽せんなしで先着順にいつでも入居が可能な通年募集を実施しておりまして、空き室対策として効果が上がっているとのことでございました。そこで、もみじ台団地以外の団地にも通年募集方式を拡大してはどうかとご提案させていただきましたら、通年募集の拡大には公平性の観点から慎重な判断が必要であることから、当面の空き室対策として再募集の回数をふやすなどの対応が考えられるというご答弁をいただきました。
そこで、最初の質問でございますが、再募集の回数をふやす取り組みの現在の状況についてお伺いいたします。
◎佐藤 住宅担当部長 再募集の回数をふやす取り組みについてでございます。
再募集につきましては、昨年度までは年３回の定期募集、それぞれについて１回のみでございました。今年度につきましては、試行的ではございますが、６月の前期募集、９月の中期募集はそれぞれ３回、12月の後期募集は２回にふやすことを考えております。
なお、前期募集の再募集でございますが、既に８月と９月と10月に行ったところでございます。
◆前川隆史 委員 再募集の回数について、これまでの各定期募集に当たってそれぞれ１回という仕組みから、今年度は、前期募集、中期募集は３回、後期募集は２回にふやして公募の機会を拡充しているとのことでございます。再募集の回数をふやす取り組みはスタートしたばかりでございますので、その効果については今後も引き続き検証していくことになるかと思いますが、詳しい検証結果等については次の機会に質疑させていただきたいと思います。
再募集の回数をふやすことで、応募が堅調で空き室対策としての効果が上がればいいのですが、一方で、何度も募集を行っても応募がなく、長く空き室となっている住戸があると、団地の自治会運営にも影響等が出てまいります。私のところにもそういった相談が来ておりますけれども、行政財産の有効活用という観点からも問題があると言えると思います。
そこで、３点質問させていただきますが、一つ目に、前期募集の３回目の再募集において、募集した住戸が何戸あって、そのうち応募は何戸あったのか、二つ目に、３回目の再募集で応募がなかった住戸のうち、２年以上にわたり空き室となっている住戸はどれくらいあるのか、三つ目に、同一団地内で２年以上あいている住戸が複数ある団地はあるのか、お伺いいたします。
◎佐藤 住宅担当部長 ３回目の再募集の状況でございます。
一つ目の募集した数と応募があった数でございますが、募集したのは50戸、そのうち６戸に応募がございました。
二つ目の３回目の再募集で応募がなかったものは全部で44戸になりますが、そのうち、２年以上あいている住戸は全部で15戸ありまして、その内訳は、あいている期間が２年から３年のものが13戸、３年から４年のものが２戸という状況でございます。
三つ目の再募集をしても２年以上あいている住戸が複数ある団地でございますが、これは４団地でございます。
◆前川隆史 委員 応募の機会をふやしても、２年以上も空き室になっている住戸があるということでした。こういった住戸につきましては、たとえ数が少ないとしても、まさに住宅に困窮している方にいつでも入居可能な住宅として提供できれば、入居希望者の選択の幅も広がりますし、行政財産の有効活用にもなります。また、先ほどお話ししたとおり、自治会運営にとっても非常に有益であると思います。
そこで、最後に、通年募集の拡大については、公平性の観点から課題があるのは理解しておりますが、長期にわたって空き室となっている住戸や、そのような住戸が複数ある団地から通年募集を取り入れていくという視点もあるかと思いますが、ご見解を伺います。
◎佐藤 住宅担当部長 通年募集の拡大についてでございます。
委員がご指摘のとおり、行政財産の有効活用や自治会運営の観点からも、空き室対策は重要と認識しております。しかしながら、例外的とも言える通年募集の拡大を検討するに当たりましては、その適用の基準をどのあたりに設定するかなどの課題もございます。再募集の回数をふやした今年度の試行結果も踏まえて、今後の空き室対策をどのような形で行っていくのがいいのか、ただいまの委員からのご提案も参考にさせていただきながら、引き続き検討してまいります。
◆前川隆史 委員 市営住宅は公募が原則でありますが、需要と供給のバランスをうまくとりながら、入居決定に至る複数のプロセスを組み合わせて実施していく方策の一つとして、もみじ台団地以外の団地においても通年募集を取り入れていくことについてぜひとも前向きにご検討いただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◆小形香織 委員 私からは、エコリフォーム促進事業と高断熱・高気密住宅普及促進事業などにかかわりまして、環境に配慮した住まいづくりについて質問したいと思います。
本市のエネルギービジョンでは、札幌市は、大きな工場が少ないことなどから、産業部門が少なく、逆に民生家庭、民生業務部門が合わせて６割以上を占めているなどの特徴がある、エネルギー消費量を電力、熱利用、運輸利用の用途別に見ると、熱利用が44％とほぼ半分を占めているとの現状を示しております。その熱利用44％の内訳を具体的に見ていきますと、民生家庭部門が58％となっております。直近の数字で言いますと、熱利用が45.1％、そして、そのうち家庭が64％と最も多くなっておりますので、やはり各家庭での熱利用をいかに抑えていくかが本市の地球温暖化対策として大事な課題であるというふうに考えているところです。
そこで、本市都市局として、温暖化対策、エネルギービジョンとの関係で、とりわけ住宅分野においてどのような役割を果たそうとされているのか、まず、認識を伺いたいと思います。
◎佐藤 住宅担当部長 札幌市エネルギービジョンにおける都市局、とりわけ住宅部門の役割についてでございますが、札幌市における省エネルギー化の推進におきましては、家庭における暖房エネルギー消費量が多いことから、住宅分野の取り組みが非常に重要な役割を果たすと認識しております。
◆小形香織 委員 北国札幌ですから、冬に暖房を使わないわけにもいきませんから、住宅そのものでいかに断熱する構造を広げていくのかということが、エネルギー消費を減らしていく上で大事な具体策だというふうに考えております。
先ほども質疑がありましたが、本市は、温暖化対策推進のために、札幌版次世代住宅基準ということで、高断熱・高気密住宅としてこのぐらいはつくろうという基準を定めました。エネルギービジョンの中では、2022年度、平成34年度までに、家庭における住宅断熱性能の向上を進めて3,300テラジュールを減らし、次世代住宅で言うベーシックレベルに相当する住宅を全住宅の約10％にするという目標を持っております。ベーシックレベルと言いますのは、外皮平均熱貫流率が0.36以下の断熱性能がある住宅のことを指しております。
ちなみに、一番断熱性能の高いトップランナーが0.18以下でありますから、数値が少ないほど高断熱という意味になると思います。
そのベーシックレベルの住宅を新築する場合には30万円の補助金が出される、これが本市の具体的な制度になっています。先ほどやりとりがあったように、2012年度からこの補助事業をスタートさせまして、これによって住宅を建てた総件数は476件であるという資料をいただきました。また、最新の報告では、既存の住宅も含めて認定を受けた件数は532件とお聞きしております。
実際は、本市の補助制度や認定制度を利用しないでベーシックレベル相当の住宅に住んでいる市民もいると思いますが、そうしたものも含めて、現在、どの程度普及しているのか、伺いたいと思います。
◎佐藤 住宅担当部長 ベーシックレベル相当の住宅の普及状況でございます。
設計事務所や工務店などを対象とした事業者アンケートでは、平成28年度に札幌市内で新築した戸建て住宅のうち、札幌版次世代住宅基準のベーシックレベルを満たす住宅は約54％でございました。札幌版次世代住宅基準の運用を開始したのは平成24年度でございまして、そのときは約19％でしたので、この５年間で市民や事業者への高断熱・高気密住宅の普及が進んできたものと認識しております。
◎小島
建築安全担当部長 それは、やはり、健康に対する被害や影響があるため、そうした規制が強まっているものと認識してございます。
◆田中啓介 委員 アスベストというのは、形状が極めて細くて、吸入して肺に入ると体外に排出されない、そして、すぐには症状が出ないで、約15年から40年の潜伏期間を経た後に肺がんや中皮腫などを発症するということです。また、今、部長が健康に大きな影響があると言ったように、人体に本当に重大な影響があって、命にもかかわる危険なものだから、国も規制を強化してきているというふうに思います。
そこで、アスベストに対する本市の対応について伺います。
2005年に、国土交通省から調査依頼がありました。本市は、1956年から1989年までの間に建築された民間の建築物で、さらに、1,000平米以上の建築物について所有者へのアンケートを行い、吹きつけアスベストの有無などを調査し、状況の把握などを行っていると思います。1,000平米以上の建物というと大規模なスーパーマーケットなどがそうだと思いますが、その調査対象は3,904棟、回答はそのうち3,839棟からあり、さらにその3,839棟のうち吹きつけアスベストが露出していた建築物が342棟、その後、342棟のうち除去または囲い込みなどの対応をしたのが171棟で、対策はとらずに露出したままの状態は同じ数の171棟あったと聞いています。
そこで、質問ですが、アンケートに回答がなかった65棟に対してその後どのような対応をとったのか、伺います。
◎小島
建築安全担当部長 アンケートの回答がなかった分についてでございますが、アンケートの性質上、こちらのほうからお伺いして回答していただけないものにつきましては、正直なところ、そのままの状態でございます。
◆田中啓介 委員 調査対象が3,904棟、回答があった棟は3,839棟で、65棟はアンケートの回答がなかったのでそのままにしているということでした。これは、アスベストが露出しているからこそ調査対象になったと思うのですけれども、2005年から12年間、そのままの状態という認識でよろしいでしょうか。
◎小島
建築安全担当部長 調査対象となり、回答していただいた中で、露出しているものに対しては指導等を行っておりますが、回答のなかった分をどうしているかということですか。
○
佐々木みつこ 委員長 はい。
◎小島
建築安全担当部長 そもそも、こちらの対象といいますのは、1,000平米以上を超える全ての建物ではなくて、この当時、
定期報告でわかる1,000平米を超える所有者様に絞って3,904棟にお尋ねしたわけでございます。全てということではなくて、ある程度、わかる範囲の中で回答をいただき、把握している状況でございます。回答がなかった分に対しては、ご協力いただけなかったので、そこから我々とのつながりがなくなってしまったということでございます。
◆田中啓介 委員 つながりがなくなってしまったということですが、札幌市は、その建物には露出した吹きつけアスベストはないと判断したということですか。
◎小島
建築安全担当部長 回答がなかったので、あるか、ないかがわからないということです。あくまでもアンケート協力ですので、協力いただけない分は把握できないということでございます。
◆田中啓介 委員 65棟に協力いただけなかったということですが、所在地などはわかると思います。実際に担当の職員がその建物に行って露出している吹きつけアスベストがあるかどうかを点検しなかったということなら、もしあればそのまま放置している状態にもなりかねないですよね。そこは、どう判断されているのでしょうか。
◎小島
建築安全担当部長 国の通知によりましても、実態調査に努めるということでしたので、確実に全ての建物のある、ないを把握しろということではなかったと認識してございます。
◆田中啓介 委員 そこは、しっかりと把握するべきだと思います。
実際に回答があった3,839棟のうち、対策をとったのが171棟で、対策をとらずに露出したままの状態が171棟あったと聞いておりますが、対策がとられていない171棟にはどのような対応をとったのでしょうか、伺います。
◎小島
建築安全担当部長 対策をとられていない建物につきましては、
定期報告等の機を捉えて、アスベスト対策の必要性について啓発するよう努めているところでございます。
◆田中啓介 委員 啓発しているというのは、お願いしているということになるのか。また、定期的というのは、１年に１回、通知はがきみたいなものを出してやってくださいと、そういうふうにやっているという認識でよろしいでしょうか。
◎小島
建築安全担当部長 ホームページ等でも紹介しておりますが、
定期報告自体は３年周期のものも１年周期のものもございますので、
定期報告の機を捉えて、その都度、リーフレット等でお知らせしております。
◆田中啓介 委員 それだけで、実際にその所有者がアスベスト除去や囲い込みを含めた対策を講じているのかと思うのですが、そのことは後で聞きます。
そもそも、啓発だけではなくて、建築物の所有者は、何でアスベスト除去の対策をできないのか、その課題を話し合って、丁寧な対応をして、早急に露出している吹きつけアスベストの対策を講じるべきだというふうに思います。最初に言いましたように、2005年以後、法令の改正によってアスベスト規制が強化され、民間建築物の吹きつけアスベストを使用している調査対象の数は2005年当初とは変化していると思いますけれども、現在の基準に照らすと調査対象は何棟になっているのか、伺います。
◎小島
建築安全担当部長 基準等はございませんが、当時調べた数は解体等で減っております。解体等で変わった数字でいきますと、平成28年度現在、解体等で減って、調査した建物数の母数が3,566棟になりまして、回答いただいていた建物の数が3,508棟と減ってございます。また、そのうち、露出してアスベストが吹きつけされていると回答があった建物が300棟になり、そのうち、除去、囲い込み等の対策が未実施のものは158棟となってございます。
◆田中啓介 委員 未実施のものが158棟です。2005年の調査のときは171棟ですから、ほとんど減っていないですね。啓発していくだけでは進んでいないということは、この数字からも明らかだと思います。この158棟は、今現在も吹きつけアスベストが露出していて、対策は未実施のままだということです。
さらに、今あったのは1,000平米以上ですが、それだけではなくて、国土交通省は、2017年５月に、1989年以前に建てられた1,000平米未満の小規模建築物のうち、最大８万2,000棟でアスベストが使用されて、最大３万棟で飛散防止対策が済んでいないという推計を明らかにしております。
そこで、質問ですけれども、本市は、1,000平米未満の小規模の建築物においても実態を把握しているのでしょうか、伺います。
◎小島
建築安全担当部長 小規模建築物の調査につきましては、国から通知も出てまいりますので、実態把握に努めていこうと考えております。
ただ、調査対象が膨大になりますので、吹きつけアスベストが使用されている可能性が高い時期の建築物や、不特定多数の人が利用する建築物など、調査対象の優先度を見きわめながら作業を進めていく必要がございます。具体的には、不特定多数の人が利用する集会場、ホテル、飲食店の建築物について、対象とする面積を引き下げてその把握に努めてまいります。また、実施したものにつきましては、アスベスト対策の必要性について同様に
情報提供や啓発等に努めてまいる所存でございます。
◆田中啓介 委員 早急に実態を把握してもらうことと、アスベストの除去などの対策も早急に積極的に取り組むように札幌市が所有者に言うことが必要だと思います。
先ほど私は大規模なスーパーマーケットと言いましたが、今、部長が言ったように、子どもや高齢者まで不特定多数の人が出入りする1,000平米未満の特定の施設として、スーパーマーケットあるいは飲食店、宿泊施設などがあります。横浜市では、実際に小規模建築物の所有者を対象にアンケートを行っております。そのアンケートでは、アスベスト使用実態調査をしない理由について、一番多かったのは調査方法を知らない、わからないというのが56.3％、次に多いのは調査に費用がかかるというのが25.8％、調査してアスベストが含有していた場合に除去費用がかかるというのが22.7％と、費用負担に関する懸念があることもわかっております。
本市も、横浜市を参考に早急に実態把握を行って、アスベストの除去など、対策をとるべきだと思いますけれどもいかがでしょうか、伺います。
◎小島
建築安全担当部長 先ほどお答えしましたように、実態把握に努めたいと考えてございます。
◆田中啓介 委員 ぜひ、横浜市を参考にして、また、調査結果から見えてくる部分もありますので、それに対する補助なども含めて、早急にアスベスト対策を行っていただくことを求めて、質問を終わります。
◆坂本きょう子 委員 私は、市営住宅の駐車場の問題について質問させていただきます。
利用状況調査ということで、札幌市の団地は、駐車場台数として１万8,110台を確保しているということ、そして、それにかかわる利用台数は１万1,943台で、利用率にすると70.4％という資料を頂戴いたしました。入居者の高齢化や若者の車離れというようなことなどもあるのでしょうか、市営住宅の駐車場利用率は年々低下し、今申し上げたような数字になっておりまして、団地によっては希望者に対して２台目の利用も促しているという状況になっています。
しかし、来客用に必要な駐車台数が確保されていない団地もございます。また、今は、団地自体の高齢化ということで、例えば、デイサービスの送迎バスをとめる
スペースがなくて、一般の公道にとめざるを得ないといったこと、あるいは、生活支援ということでホームヘルパーが来るけれども、それにかかわって、小一時間、車をとめる場所がないという団地の例なども聞いております。総体としては70％の利用率ですから、総体の中で、来客用の駐車場あるいは介護事業者を代表とするさまざまな住民サービスに資する車の駐車場の確保をすべきだというふうに思います。
まず最初に、この点についてどのようにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
◎佐藤 住宅担当部長 来客用の駐車場や介護の送迎バスの駐車
スペース、ヘルパーの駐車
スペースということでございますが、可能な団地につきましては対応をとらせていただいているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 冒頭に申し上げたように、確保されている１万8,110台の駐車台数に比べて、いわゆる来訪者用の駐車台数は801台ですから、ここは桁違いに少なくなっています。やはり、多くの方たちが利用できるような駐車場にしていっていただきたい、ここにはしっかりと心を砕いていただきたい。とりわけ、福祉事業者で車がとめられないというのは切実な要求になっていますので、ここはしっかりとやっていただきたい。できれば、保健福祉局などとも連携しながら、大きく言いますと道警なども含めてということになりますが、ここについてはしっかりと対応していただくことを求めておきたいと思います。
そして、先ほど申し上げたように、利用率が全体の70.4％となっています。このうち、駐車場利用率が５割を切っているのは十数団地ございます。26％というところ、また、ここは極端に低いなと思いますが、６％の利用しかない団地も見受けられます。札幌市が底地を持ち、直営でやっている市営住宅で、そこにある駐車場ですから、稼働率を上げていくのは大事なことだろうと思います。また、これは、自治会の収入、あるいは、草刈りや除排雪に係るいろいろな徴収ということでも、駐車場を利用している入居者に過分な負担がかかってしまうということがあります。
そこで、駐車場の空き
スペースの有効活用について、先ほどは介護事業者などを含む来訪者用に開放すべきだということで部長から答弁をいただきましたが、さらなる有効活用についても何か取り組みを行うべきではないかなと思うものですから、この点について現状はどういうふうに考えていらっしゃるのか、ご認識を伺いたいと思います。
◎佐藤 住宅担当部長 駐車場の有効活用でございますけれども、利用率の低下は、駐車場の使用料が入らず、歳入減となります。こういったことはもとより、ただいま委員からもお話がありましたとおり、利用台数に応じて自治会に交付している自治会交付金も減少することとなり、自治会による管理運営に支障を来すおそれもございます。こういったことから、駐車場の空き
スペースの有効活用は必要と認識してございます。
◆坂本きょう子 委員 有効活用が必要だということで、今、収入の面からのご答弁がありました。
ただ、市営住宅の建設は実際には補助金がついて行われておりまして、その中で
スペースに応じた駐車場台数の設置ということもあろうかと思います。そうすると、国交省の補助制度の問題などがあって、目的外使用ということにもなろうかと思います。そういう国との関係性では、有効活用していきたいという思いがあっても果たして目的外使用の許可が出るのかどうかということも懸念としてあるのかなと思います。
そこで、実際にその点はクリアされているのか、それからまた、市内で目的外使用ということで利用されている実態がないのかどうか、その点について改めて伺います。
◎佐藤 住宅担当部長 駐車場の空き
スペースの有効活用について国の了解を得られるのかどうかということと、有効活用の現状についてでございます。
国のほうには、本来利用すべき者、これは入居者になりますが、その利用を妨げないことなどの条件があれば目的外使用を了解していただいているところでございます。
実際にどのようなところで貸し付けを行っているかというと、現在は光星団地と北21条団地で貸し付けを行っております。
ちなみに、光星団地につきましては、平成24年11月から始めておりまして、現在14台分の貸し付けを行っております。また、北21条団地につきましては、平成28年４月から、駐車場の
スペースの一部とそれに隣接する
スペースを合わせて約1,150平米をコインパーキングの運営事業者に３年を限度として貸し付けているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 国のほうでも条件が合えば許可するということで、光星団地ではもう既に14台の貸し出しをしているというお話でした。北21条団地というのは、そもそも、建てかえに伴って、一時期、住みかえをしてください、ここに移ってくださいという団地の特性ということもあるでしょうから、入居者がどんどん入れかわっていくこともあって、３年間を限度に業者に1,150平米を面貸ししているというお話でした。光星団地だと、交通の利便性が大変よかったり、商店街などもありますので、そういう形で駐車場の目的外使用が可能なのかなと思います。
先ほどは検討していきたいというお話もありましたが、今現在、二つの団地で行われている目的外使用をさらに拡大していくお考えをお持ちなのでしょうか。
◎佐藤 住宅担当部長 駐車場の有効活用を拡大していく考えがあるかどうかということでございます。
先ほどもお答えいたしましたとおり、駐車場の空き
スペースの有効活用は必要と考えておりますので、これからは、各団地における駐車場の利用状況も見きわめながら、活用が可能と思われる団地については自治会とも積極的に協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆坂本きょう子 委員 改めて、利用の拡大は必要というご答弁でした。
ただ、団地によってはいろいろな課題があろうかと思います。先ほどの北21条団地のように、単にコインパーキングとして利用するだけでよいのかということもありますし、光星団地は商店街との連携もやっているのかなと私は思っておりました。先ほど申し上げたように、市営住宅は、行政財産といいますか、市民の大切な財産ですから、近隣の商店街との連携、あるいは、団地には集会所が併設されているところも多くて、通常であれば地域の方が集会所を利用するときにはもちろん無料になりますが、いろいろな形で地域の方に開放し、地域の活性化につなげていくことも必要だと思います。また、市営住宅の設置の一覧表を見ていますと、公共交通の乗り継ぎにとても利便性の高い地域が市営住宅の中にも含まれておりますので、例えば、交通局と連携することでパークアンドライドのようなものを実施することなども考えられると思います。
目的外使用ということについて、地域の活性化、地域貢献、社会貢献、こういうところにつなげていくべきだというふうに思いますが、こういう視点に対する見解についてはいかがでしょうか。
◎佐藤 住宅担当部長 地域の活性化などにうまく結びつけていくという視点もあるのではないかということでございますが、行政の立場としても、地域の活性化にうまく結びつけていくことができれば有益だというふうに考えるところでございます。
◆坂本きょう子 委員 そういうものに結びつけていければ有益だというご答弁でした。これは、とても大事なことだと思いますので、確認させていただいてとてもよかったと思っています。
ただ、先ほど申し上げたように、団地によってさまざまな年齢層の方たちが入居されています。そういう中で、実際に目的外使用をすると、団地の方から出ることとして容易に想定できるのは、入居者ではない方たちが利用するわけですから、夜間の人の出入りとそれに伴う騒音の問題、それから、こういうやからは許してはいけないと思いますが、ポイ捨てなども含めたごみの問題といったことがあろうかと思います。地域の活性化などに有益という一方では、入居者の方たちの生活環境が脅かされる状況も想定されるというふうに思いますが、今現在やっている二つの団地では、そういうトラブルあるいは苦情といったものは具体的に寄せられていないでしょうか。
◎佐藤 住宅担当部長 今現在、駐車場の空き
スペースを活用している団地で苦情やトラブルがあるかということでございます。
光星団地で夜間に無断駐車があったという話は聞いておりますが、北21条団地も含めて、それ以外の苦情やトラブルについての話は、私のほうでは聞いておりません。
◆坂本きょう子 委員 無断駐車があったということです。多分、自治会が管理しているのだと思いますが、24時間ずっと自治会で管理することは難しいと思いますので、夜間のちょっとの時間だからとめてしまおうという考えがあったのかもしれません。そういうところは、自治会、住宅管理公社、あるいはまた、今は指定管理者が委託を受けていると思いますから、そういうところともしっかり連携をしながら、入居者にとって不利益にならないような形にしていただきたいというふうに思います。
実は、先ほど申し上げた騒音の問題やごみの問題もありますが、団地として、駐車場を使っていないので、排雪の業者が来るまでの間、軒先の除雪の雪堆積場に利用しているという話も聞いたりしています。先ほど、部長から、拡大する場合は、それぞれの自治会とやりとりをしながらきちんと状況を判断して進めていきたいという話がありましたけれども、入居者の生活環境を維持していくことに十分配慮しながら、支障の出ない範囲で地域貢献につながるような活用をぜひ検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○
佐々木みつこ 委員長 以上で、第５項
都市開発費のうち関係分等の質疑を終了いたします。
次に、土地区画整理会計決算及び第11款 諸支出金 第２項 他会計繰出金中関係分について、一括して質疑を行います。
◆竹内孝代 委員 私からは、東雁来第２土地区画整理事業について質問いたします。
この事業は、東区の東部に位置する東雁来において、平成８年度から29年度を事業期間として札幌市の施行で進められてきた区画整理事業であります。当地区は、札幌市の中心部から車で20分、高速道路のインターチェンジに近接する交通利便性の高い地域である一方で、モエレ沼公園やサッポロさとらんど、豊平川など自然環境にも恵まれている地域で、施行されている面積が210.8ヘクタールにも及ぶ大規模な事業であり、我が会派としても注目し、また、見守ってきた事業でもございます。
このため、昨年の第２回定例市議会の代表質問で、我が会派の理系派議員である小口議員が、事業の進捗状況や、販売不振が心配された保留地分譲等による事業収支の見通しなどについて質問し、吉岡副市長から、おおむね順調であり、事業完了に向けて全力で取り組むとの答弁をいただいたところです。
今年度は、いよいよ整備事業が完了する最終年度に当たりますので、先日、私も、小口議員からいただいた図面を片手に現地を見てまいりました。地区の中心を通る国道275号の沿線に立ち並ぶ商業施設は多くの来客でにぎわっており、住居系のエリアに入りますと、住宅が建ち並ぶ中で現在もあちらこちらで新築工事が行われているのを見てまいりました。また、工業系のエリアに移動して見てみますと、さまざまな企業の施設が稼働しているほか、新しい建築工事が行われているところもあり、地区全体として活気があり、整備事業も順調に推移しているのではないかと感じたところです。
そこで、質問ですが、東雁来第２地区における整備の最終年度を迎えて、人口の増加、企業の進出、道路などの整備状況及び保留地の分譲状況についてお聞きいたします。
◎岡部 市街地整備部長 東雁来第２地区におけます人口の増加、道路などの整備状況などについてでございます。
区域内の人口につきましては、昨年より約600人増加し、計画人口8,000人に対し、平成29年４月現在で約6,400人となったところでございます。また、企業進出についても、日本郵便や清涼飲料水メーカーの大規模物流施設が稼働を始めており、現在も建設中の施設があるなど、順調に進んでいるところでございます。
また、道路、緑道等の整備は、11月末には全て完了見込でございます。さらに、保留地でございますが、今年度分譲した16区画が全て契約済みとなり、これにより、事業計画どおり住宅用地、業務用地を合わせて全448区画を完売したところでございます。
◆竹内孝代 委員 人口も伸びて、企業の進出も着々と進んでいること、また、道路の整備や保留地の分譲ともに進捗していることをお聞きして、順調さが確認できて安心しました。
しかしながら、この事業は、平成８年度に始まった当初は平成21年度までの13年間で完了する計画であったものです。しかし、宅地需要の低迷が予想を超えて長期化したということで、事業が始まってからしばらくの間、住宅用地及び業務用地の土地利用がなかなか進まなくて、道路工事などの財源となる保留地の販売も計画どおりに進まない見通しとなったと聞いています。そこで、市は、平成13年度に行った事業計画の変更で事業期間を８年間延長したことにより、平成８年度から平成29年度までという22年間の長期に及ぶこととなりました。今でこそ事業の完了が見えてきているものの、数年前までは、事業が無事に終わるのか、不安を覚えた地権者もいらっしゃったのではないかと思います。
そこで、質問ですが、事業期間がこのように長期に及んだことは、宅地需要の見通しが甘かったのではないかと考えますがいかがか、伺います。
また、このような厳しい状況の中にあって、市ではどのような対処を行ってきたのかについてもあわせてお伺いします。
◎岡部 市街地整備部長 宅地需要の見通しと札幌市の対処ということでございます。
事業の初期段階におけます宅地需要の見通しにつきましては、いわゆる失われた20年と言われるように、長期にわたり日本の景気が停滞したことにより、当地区におきましても宅地需要が回復せず、大変苦慮したところでございます。このため、事業期間を８年間延長することとなり、委員がご指摘のように、地権者の方々にはご心配とご不便をおかけすることになったというふうに考えております。
こうした状況に対処するため、札幌市としては、札幌市自閉症者自立支援センターなどの福祉施設、札幌サッカーアミューズメントパークなどのスポーツ施設、豊平川河川防災ステーションなどの防災施設といった公共施設などを誘致するとともに、札幌市の産業施策と連携し、近年高まっている需要に対応するため、工業系の区域を拡大し、民間施設の立地を促進したところでございます。また、保留地分譲を専門に行う係を新設するとともに、
民間事業者のノウハウも活用しながら積極的な販売に取り組んだところでございます。
◆竹内孝代 委員 厳しい経済社会情勢が続く中で、本市が事業を進めるためにいろいろな努力をされてきたことが理解できました。また、ここ近年の経済政策の効果があらわれたことにより、土地利用が加速して、そして保留地販売も好調になって、滞っていた東雁来第２地区の整備は完了目前までたどり着いたところではないかというふうにも考えます。
そこで、質問ですが、最終年度を迎えるに当たって、本市はこれまでの22年間を振り返り、事業全体をどのように評価しているのか、お伺いします。
◎岡部 市街地整備部長 事業全体の評価ということでございます。
当地区は、先ほど委員からお話がありましたとおり、面積は過去最大の210.8ヘクタールに及び、また、関係する地権者も最大規模の約1,800人でございまして、権利関係の調整にはこれまでにないほど多くの時間を要したところでございます。そうしたことを踏まえ、宅地需要の低迷が長期に及んだことなどにより、先ほど申し上げましたとおり、事業を進めるに当たっては大変苦慮してきたところでありますが、地権者を初め、多くの関係者にご協力をいただきまして、また、需要の回復にも助けられたことで、このたび事業完了目前まで至ったところでございます。
本市としては、土地区画整理事業の目的でございます公共施設の整備、改善及び宅地の利用の増進を達成して、この事業を通して東雁来のまちづくりに貢献できたものというふうに考えております。
◆竹内孝代 委員 本事業を通して、まちづくりに貢献できたという評価をお聞きしました。私もそのように思います。
東雁来地区は、単に大規模な区画整理事業の施行地区というだけではなく、平成25年度に策定した札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、活力や都市文化を高める機能が集積する高次機能交流拠点の一つに位置づけられた地区でもあります。具体的には、子育て世代や高齢者が生き生きと暮らすまちを目指すとともに、環境負荷の少ない良好な住環境のモデル地区としての整備も進め、また、ものづくり産業などの集積を図ることとしております。これは、我が党がかねてから重点を置いている子育て支援、高齢者福祉、産業、雇用というテーマを凝縮したまちづくりと言えるものであり、このようなまちづくりがうまくいってこそ、市が行ってきた区画整理事業による道路や宅地などの整備が十分に生かされるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、区画整理事業を施行したことで、こうした拠点としてのまちづくりはどのように進んでいるのか、お伺いします。
◎岡部 市街地整備部長 高次機能交流拠点としてのまちづくりについてということでございます。
子育て世代に配慮した市営住宅３棟、特別養護老人ホーム、民間保育園、医療施設、12月中旬に開設予定の多世代交流施設などの立地が進み、子育て世代や高齢者が生き生きと暮らすまちができつつあると考えております。また、札幌独自の高断熱・高気密の基準を満たした住宅のモデル地区を設定し、約30棟を一般市民に公開し、普及に貢献できたところでございます。産業につきましては、先ほどの企業進出状況でもご説明申し上げましたとおり、大手企業の進出や物流産業、食品関連産業、自動車整備などのさまざまな地元企業も進出しているところでございます。
総じて、高次機能交流拠点としての機能強化は進んでいるものというふうに考えております。
◆竹内孝代 委員 高次機能交流拠点としての機能強化を図るためのさまざまな施設が建てられて、まちづくりも着々と進んでいることがわかりました。
一方で、造成されてまだ間もないと思われるエリアを中心に、現時点ではまだ利用されていない更地も見受けられました。基盤整備としての土地区画整理事業は今年度で終わりますが、今後この地域がますます活気あふれるまちへと発展していくために、都市局のみならず、全庁を挙げてさらなる土地利用の促進策に取り組んでいただくことを求めまして、質問を終わります。
○
佐々木みつこ 委員長 以上で、土地区画整理会計決算等の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、明後日、10月25日水曜日午後１時から、下水道河川局及び水道局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時８分...