札幌市議会 2017-10-23
平成２９年第一部決算特別委員会−10月23日-07号
平成２９年第一部
決算特別委員会−10月23日-07号平成２９年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第７号）
平成29年（2017年）10月23日（月曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33名
委 員 長 しのだ 江里子 副委員長 伴 良 隆
委 員 三 上 洋 右 委 員 宮 村 素 子
委 員 勝 木 勇 人 委 員 こんどう 和雄
委 員 長 内 直 也 委 員 よこやま 峰子
委 員 こじま ゆ み 委 員 飯 島 弘 之
委 員 阿部 ひであき 委 員 村 松 叶 啓
委 員 村 山 拓 司 委 員 福 士 勝
委 員 小 野 正 美 委 員 ふじわら 広昭
委 員 桑 原 透 委 員 長谷川 衛
委 員 村 上 ゆうこ 委 員 林 清 治
委 員 松 原 淳 二 委 員 かんの 太 一
委 員 涌 井 国 夫 委 員 國 安 政 典
委 員 好 井 七 海 委 員 小 口 智 久
委 員 わたなべ 泰行 委 員 伊 藤 理智子
委 員 太 田 秀 子 委 員 池 田 由 美
委 員 堀 川 素 人 委 員 石 川 佐和子
委 員 中 山 真 一
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開 議 午後１時
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○しのだ江里子 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、前川委員からは、わたなべ委員と交代する旨、届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第８款 消防費 第１項 消防費の質疑を行います。
◆
小口智久 委員 私からは、市民に対する
応急手当ての
普及啓発について質問いたします。
我が会派では、
医療従事者のみに使用が認められていたＡＥＤについて、長年にわたり、一般市民への使用解禁や設置拡大を強く主張してまいりました。2004年にＡＥＤを用いての救命行為が一般人にも可能となり、本年７月で13年が経過いたしました。新聞の報道によりますと、2015年末までの
ＡＥＤ販売台数は累計で約63万6,000台であり、日本は
人口当たりのＡＥＤの普及率が世界一とも言われており、本市においては少なくとも2,000台以上のＡＥＤが設置されております。
しかし一方で、
ＡＥＤ普及協会によりますと、全国のＡＥＤの使用率は2012年で3.7％であり、ＡＥＤの普及台数に対して使用された件数は少ない、稼働率が低いことがわかりました。
市民意識調査では、心肺停止、呼吸停止の際に対応できない、または、できるかどうかわからないという回答が６割以上を占めているため、ＡＥＤの利活用を促すための市民への教育、
普及啓発が不十分ではないかと考えているところでございます。
そうした観点から、少年期から命の大切さについての意識を根づかせることを目的とする
ジュニアバイスタンダー育成事業が平成27年度からスタートしました。これは、消防局が
小・中学生を対象として
救命処置の研修等を行うものであり、その効果に大いに期待しているところでございます。
小・中学生の時期に命の大切さや、
救命処置という行為は、決して特別なものではなく、誰もができることであると理解できれば、大人になってからもいざというときに一歩踏み出すことができるのではないかと考えられます。
また、９月14日の新聞報道で、プロ野球の
北海道日本ハムファイターズのＢ・Ｂ、
サッカーＪ１の
北海道コンサドーレ札幌のドーレくん、
バスケットボールＢリーグの
レバンガ北海道のレバード、
フットサルＦリーグの
エスポラーダ北海道のリスポの四つの
チームマスコットが「
救命処置 僕らがＰＲ」という記事に掲載されておりました。本年９月からの新しい
取り組みを知るために、早速、４チームの写真が表紙に使われている
講習テキスト「とっさの時の
救急ガイド」を拝見いたしました。
マスコットを使うことによって、
子どもたちが
救命処置について興味を持つきっかけになり、非常に効果的であると感じました。
そこで、質問ですが、平成27年度からスタートした
ジュニアバイスタンダー育成事業の進捗状況について伺いたいと思います。
次に、
講習テキスト「とっさの時の
救急ガイド」に登場したファイターズ、
コンサドーレ、レバンガ、
エスポラーダの４チームとは今後どのような
取り組みを行っていくのか、伺います。
◎岡本
救急担当部長 ジュニアバイスタンダー育成事業の進捗状況についてお答えいたします。
市内の全ての小学校、中学校計309校を対象に、平成27年度中には119校に、平成28年度中には156校に対して
応急手当ての
普及啓発を実施したところでございます。また、本年度から、全ての市民が
応急手当てを実施できる社会の実現を目指し、市内の全ての高校53校を対象に加えまして、９月末までに６校で実施したところでございます。
次に、四つの
スポーツチームとの今後の
取り組みについてお答えいたします。
委員がお話しのとおり、四つの
スポーツチームにご協力いただき、
救命講習テキストであります「とっさの時の
救急ガイド」をこの９月に全面改訂し、刷新させていただいたほか、
救急医療週間の初日である９月３日に、ＪＲ札幌駅
地下街アピアの太陽の広場において四つの
マスコットを集めた
普及啓発イベントを開催したところでございます。このイベントは大変盛況だったことから、このたびのイベントに限らず、今後も４チームと共同で
応急手当ての
普及啓発活動の展開を検討しているところでございます。
また、11月からでございますが、
応急手当ての講習を実施する学校を各チームの選手や
マスコットが訪問し、児童や生徒と一緒に
心肺蘇生法などの手順を学んでいただくこととしているところでございます。
◆
小口智久 委員 ただいまご答弁いただきましたが、小・中学校309校を対象に、平成28年度には半分の156校に対して
ジュニアバイスタンダー育成事業の
普及啓発活動を行った、また、高校についても53校中６校で実施したということでございました。
また、この四つのチームとの今後の
取り組みについてですが、イベントは大盛況であったということでございます。各チームの選手や
マスコットと一緒に
心肺蘇生法を学ぶことは、
児童生徒の心に強く残る大変有意義な
取り組みであると思いますので、今後も引き続き着実に教育を進めていただきたいと思います。
刷新された
救命講習テキスト「とっさの時の
救急ガイド」を拝見いたしますと、各チームの主力選手から
応急手当てに関する直筆の熱いメッセージが寄せられており、命の大切さが伝わってきます。児童や生徒に
救命講習の受講を促すツールとしては、非常によいものであると感じております。一方で、
テキストの内容については、人の命を救うためのものということもあり、少なからず難解な
医学的表現が含まれているため、小学生の子どもには少し難しいのではないかと思われる部分も散見されます。
そこで、質問ですが、社会に出るまでに繰り返し
応急手当てを学ぶためには、子どもの各年代に合わせた
講習テキストを用意するなどの工夫が必要なのではないかと思いますがいかがか、伺います。
また、このたびの
テキストには、
事故予防チェックというこれまでにはないページが新たに追加されておりました。高齢者が救急搬送されている事故、特に家の中で発生している事故の原因と対策がわかりやすく掲載されており、こうした内容については、
講習受講者だけではなく、高齢者を中心とした市民にも広く伝えていくことが必要ではないかと思います。
もう一つ、質問ですけれども、
事故予防チェックの内容を高齢者などの市民に伝える
取り組みについてどのように行っているのか、伺います。
◎岡本
救急担当部長 各年代に合わせた
講習テキスト作成の必要性についてお答えいたします。
新しい
講習テキストにつきましては、９月以降の
救命講習で活用しておりまして、児童や生徒のほか、先生や保護者などからさまざまな意見をいただいております。委員のご指摘を含め、子どもの成長段階に応じた
講習テキストの作成について検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、
高齢者向けの
予防救急に関する
取り組みでございますが、高齢者などに事故予防のチェックの掲載内容を正しく伝え、理解いただくため、札幌市
老人クラブ連合会や各区の
老人クラブ、介護施設などを訪問させていただき、講習を実施したほか、日常的に高齢者に接する機会のある
介護ヘルパーに対しましても、各区の
社会福祉協議会や
ヘルパーセンターなどの研修会に出向き、講話を実施しているところでございます。講習を受講された方からは、いずれも、大変ためになった、また来てほしいなどの声が寄せられておりまして、引き続き実施していく所存でございます。
◆
小口智久 委員 ただいま答弁いただきましたように、小学校から高校までの間に必要な
応急手当ての知識や技術を身につけさせるためには、各年代に合わせた
講習テキストを活用することが非常に有効な手段と思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
また、けがの原因と対策について、高齢者や
介護ヘルパー等に直接お伝えしているという答弁でしたが、非常に有効な方法かと思いますので、今後も積極的に進めていただければと思います。
児童及び生徒が繰り返し
応急手当てについて学ぶためには、講習の受講機会を適切に提供することも大切であると考えます。しかし、札幌市内の全ての児童及び生徒に対して、毎年、消防職員が
救命講習を指導すると考えますと、その講師を確保するのに相当苦慮されるのではないかと思います。今後、全ての学校から講習の要請があった場合に、火災や救急という本来業務に加えて、消防局の職員だけで講習を指導することは果たして可能なのでしょうか。
我が会派には、福田議員を初め、丸山議員や竹内議員のように消防団に所属する議員がおりますが、消防団は、
地域防災力の充実強化を図るため、
応急手当ての指導においても中心的な役割を担っているかと思います。子どもに対する教育においても、消防団の力をかりることは非常に有効ではないかと思いますし、講師の確保という側面からも大きな戦力になるのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、児童及び生徒に対する
救命講習の講師の確保に伴う
消防団員の活用についてどのようにお考えか、伺います。
◎岡本
救急担当部長 救命講習の講師の確保に伴う
消防団員の活用についてお答えいたします。
消防団員の方々の活用につきましては、委員がご指摘のとおり、これまでも
救命講習の講師などでご協力をいただいており、大きな戦力になっていると認識しているところでございます。消防団の方々には今後も引き続きご協力いただきたいと考えておりますが、講習の実施、指導に当たっては資格が必要になることから、資格者の養成を含め、消防団と協議し、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
◆
小口智久 委員 最後に、要望でございます。
我が会派では、市民の命と生活を守ることについて強く主張してまいりました。特に、人の命を守り、救うためには、多くの方々の理解と協力が不可欠であると考えております。消防局と協力関係にある四つの
プロスポーツチームを初め、消防団等、多くの関係者の協力を得ながら、札幌市内の
児童生徒が働き手として社会に出る前に、確実に
応急手当てに関する知識、技術を身につけられる環境を整備し、全ての市民が
応急手当てを実施できる社会の実現を目指していただくことを心から要望いたしまして、私からの質問を終わります。
◆
堀川素人 委員 僕のほうからは、先日、11日に総務局の質疑でも取り上げて、そこで頭出しをしていたんですけれども、消防局に対して、内部通報といいますか、公益通報がございました。この公益通報は２月20日にありました。その内容はどういうものかといいますと、消火に関する対象物に対して、期限が決められている間にその点検と報告がなされていない、そういうことがあった場合にはそれなりの措置があると。ここでは、特にその中の
特例認定という制度が取り上げられていまして、
特例認定を受けた
児童会館の
点検報告がおくれているという事実がわかっているのに、それに対してその取り消しがなされていない、民間の施設であれば取り消しもしている、市有施設であるからといって、それが処罰されないでいいのであろうか、
子どもたちのために、
子どもたちが安全に集う場所として、どうぞ、これについてきちっと対処していただきたい、こういう通報がありました。
これが僕に届いたのは９月の中旬ですが、それから調べました。調べているうちに、この情報は、既にほかでも出回っている情報でした。そして、この情報については、８月に、札幌市として
コンプライアンス委員会というものを開いて、法令違反はないようであるがというようなことをホームページに載せて、これが一件落着しそうになった。そこで、僕は、先ほど言いましたように、９月中旬に告発文書をもらいましたので、調べてみました。そうしましたら、実際に届けなければならない報告日、これがあるにもかかわらず、届けられていない施設がたくさんあった、こういうことでございます。
そこで、
消防用設備等の点検について、１年とか３年とか、それから、
特例認定というものになりましたら、この期限とか
報告義務はどういうふうになるのか、まず、それについて説明いただきたいと思います。
◎萬年
予防部長 ただいまの制度のお話でございますけれども、今回、問題になっております点につきましては二つの制度が絡んでございます。
まず、１点目といたしまして、
防火対象物定期点検報告制度というものがございまして、これは平成15年に施行されております。内容は、多数の人が出入りする一定規模の
防火対象物につきまして、
点検資格者に防火管理が適正に行われているかを点検させ、１年ごとに１回、
消防機関へ報告を義務づけている制度でございます。例えば、
防火管理者選・解任の届け出がなされているか、防火戸の設置、維持がなされているか、あるいは避難管理が適正なのか、さらには、
消防用設備等が法令に従って設置されていることなどが要求されているところでございます。
なお、
消防法令の遵守状況が優良と認められる場合につきましては、３年間、その
報告義務を免除するといった
特例認定の制度がこの中に入ってございます。
一方で、
消防用設備等の
点検報告制度というものがございますが、
自動火災報知設備やスプリンクラーなどの
消防用設備を定期的に点検し、その結果を
消防機関へ報告する制度でございます。
児童会館のような不特定多数の人が利用する施設につきましては１年ごとに１回、マンションなど特定の人が利用するものにつきましては３年ごとに１回の報告を義務づけているものでございます。
このように、
防火対象物定期点検報告制度は、
防火対象物の火災予防上、必要な事項全般を対象としていることに対し、
消防用設備等の
点検報告につきましては、
消防用設備の機能の維持管理を目的としているもので、性格が異なるものでございます。
ちなみに、
消防用設備点検報告の対象につきましては、市内約７万1,000件、
防火対象物定期点検報告の対象は約2,200件、
うち特例認定をしているものは481件、このようになってございます。
◆
堀川素人 委員 そのような制度があって、この制度というのは、僕らみたいなある意味では素人が覚えるのに非常に複雑というのか、第何条何項の何の何と、こういうようなものがたくさんありまして、いまだに十分な理解ができていないところでございますけれども、簡単に言うならば、まず、法律に基づき、
防火対象物、それから消火をするための設備が面積などの主要要件によって決められています。それが基本にあって、それが優良に維持管理されている建物については、
特例認定がなされて、その利益というのは、３年間、
報告義務を免除されます。こういうふうに特別に認められた制度でありまして、だから
特例認定と言うのでしょうけれども、それはさきに言いましたとおり１年とか３年とか、そういうことがあります。
そこで、これは
児童会館に関する告発ですから、独立した
児童会館というものは札幌市に何件あると押さえておりますか。
◎萬年
予防部長 ことしの４月１日現在でございますが、全ての
児童会館105件に対しまして、単独については88件となってございます。
◆
堀川素人 委員 これが問題になった一番先のきっかけは、
札苗児童会館です。
札苗児童会館というのは、東消防署の管轄にあります。
そこで、東消防署の中で、
児童会館は何施設あって、その中で
特例認定を受けている
児童会館は何施設あるんでしょうか。
◎萬年
予防部長 105件中、特例を認定しているのが95件となっております。そのうち、先ほどの単独のものにつきましては88件となっております。
東区内の件数につきましては、ちょっと今は詳細を確認してきておりません。
◆
堀川素人 委員 そのぐらいは押さえておいてほしいなと思うのですが、僕から言いますと、13施設あって、その
うち特例認定を受けているのは12施設、こうなっているそうです。
そこで、今回の
特例認定を受けている12施設は、
点検報告におくれがなかったのでしょうか。
◎萬年
予防部長 我々といたしましては、
消防法令上、その起点となる日を明確に定めておりませんことから、年度で一度報告されれば、それは違反として取り扱っていないところであります。したがいまして、おくれにつきましては、起点日がないものですから、年度内には報告がなされているというものでございます。
◆
堀川素人 委員 それでは、規制がないと言いましたけれども、先ほど、１年に１回、３年に１回、これは規制ではないのでしょうか。
◎萬年
予防部長 法令上、明確な起点日の示しがないものですから、いろいろな捉え方がございますけれども、我々としては、４月１日から３月31日までの間に報告をされればいいという運用をしているところでございます。
◆
堀川素人 委員 そうしますと、期限には始まりと終わりがありまして、年度だとするならば、年度というのは365日ですよね。年度に１回、こう理解したならば、最長で365日の倍、この日数がその終わりになるわけです。ここで、法で言う年１回というのは365日以内に１回、こう理解すべきものであって、そこに年度という概念を持ち込むのは、期限の終わりに対して二つの基準を持つことになる。つまり、１年365日以内なのか。年度からいったならば、４月１日から次の次の年の３月31日まで、つまり、２年に１回、報告をすればいいと、あなたの理解ではそうなりますね。
365日がその倍になるような期限の決め方というのは、私も調べてみましたけれども、そういう期限を持った法律はほかにはありません。一つの暦で言う期限、それから、年度で言う期限があって、極めて少ないですけれども、年度で言う期限もないわけではない。ところが、一つの法律の中で、暦年暦日で計算してもいいですよ、年度で計算してもいいですよというような法律はどこにもない。
これを今回の件で使うというのは、僕はインチキきわまりない、こう思っているんです。このことについて、しっかりと答えてください。
◎萬年
予防部長 まず、運用といたしまして、点検の結果、報告ということで消防署に掲出されてきます。そのときには、次回の
点検報告の期限のめど、例えば９月に報告されれば次回は来年の９月ごろをめどに報告してくださいというアナウンスはしているところでございます。
しかしながら、法律上、その期限というものの概念がありませんことから、我々としては、年度内に１回、報告されることによって法令趣旨、制度趣旨の範囲内であるという考えで運用しているところであり、これにつきましては、これまでずっとこのように運用しているところでした。
しかし、
コンプライアンスに係る通報、あるいは委員からの指摘がございまして、
総務省消防庁のほうに再確認したところ、そういう運用内容で構わないというような回答をいただいたところでございます。
◆
堀川素人 委員 一つは、今、
総務省消防庁に確認されたと。皆さんも知っているでしょうけれども、実は、僕も確認したんです。確認した相手は誰であったか。１回目の電話でのやりとりは、初めは大変話しづらそうにしておりました。大体20分ぐらいの話をしたと思うんですが、最後の10分間ぐらいは、１年は１年です、端的に言えば365日です、それを超えた場合には法に従っていない状態になります、こういうようなことを彼は答えてくれました。そこで、僕は、その人に、僕と同じ考えで、本当に電話をかけて確認してよかった、こういうような中で、
大変気持ちのいいやりとりができてうれしいねと、こういうふうな話をして電話を切りました。
そして、消防局のほうに、こういう電話でのやりとりがあって、消防局で聞いてきたものと、
総務省消防庁の言う話は違うじゃないか、こう連絡したはずであります。そうしたら、いや、我々の聞いているのは年度でいいと言った、こういう話が僕に対する答えでした。
僕は、次の日、また
総務省消防庁に電話をかけました。そうしたら、違う方に電話がかわりました。かわった人の名前も知っていますが、具体的に言いませんけれども、その人が出て、随分わかりづらい話がありました。それは、極端に言えば、我々が口を出す話ではない、法律はそういう文面になっているので、それを見て札幌市が判断するのが一義的な判断の仕方ではないか、こういう話でした。そこでもまた、そのことを伝えました。
でも、年度でいいんだというあなた方の答えがあったので、僕は、
総務省消防庁のほうに出向きました。そして、一番先に電話をした方と、それから２番目に出た方、この方は課長補佐ですが、この人がいて対応するという約束になっておりました。行ってみましたら、一番先に対応してくれた人は、そこにいませんでした。その人はどこに行ったんですかと聞きましたら、名古屋のほうに出張になりました、こういう話でそこにはいなかった。だから、当時、一番先に僕に話をして、１年というのは365日だ、暦日だ、こう言った人はそこにいなくて、その確認はできませんでした。わかったような、わからぬような、法令の趣旨、趣旨と言いながら、僕は、きっと札幌市に恥をかかせることがないようにしたのかなと、松浦さんと２人で行ってまいりましたが、そう理解して帰ってまいりました。
また、書類を見ました。ここに、
防火対象物定期点検報告、こういうものがあります。そのもとになっているものは消防法第17条の３の３で、
消防用設備等の
点検報告制度についてという二つのものがあります。これは、多分、札幌市でつくった市民向けの文書かと思います。
今言いましたように、一つの法律の中で、年度解釈か、それとも
暦年暦日解釈なのかということについて、僕は、これは法律的にあり得ないと先ほど言いましたが、もう一度、ここに書いてある市民向けの文章を見ますと、これは、あなたのほうからもらった文書ですけれども、ここには、種類ごとに１年に１回、３年に１回、こういうふうにしてきちっと書かれています。
もう一度、確認いたします。
あなた方は、これは１年度に１回というふうにして読むんだ、読んでもいい、こう言っていますけれども、これについて間違いないですか。
◎萬年
予防部長 １年に１回、３年に１回ということにつきましては、法令上はその期間ごとにということになってございます。期間以内ということではございません。
それから、私どもの国への確認の経過でございますけれども、
コンプライアンス委員会からの調査依頼等々を踏まえまして、まず、５月10日に、当方の係長が電話にて再確認をしたところであり、さらに、堀川委員から疑義が寄せられたことから、９月20日には私どもの課長が国のほうに行って改めて確認したところであります。さらに、今後、こういった疑義が生じないように、10月６日に、私のほうから国の消防庁の違反処理対策官にメールで照会をかけておりまして、10月10日に差し支えないとの回答をいただいております。
なお、我々の年度の考え方についてですが、あくまでも、法令上、起算日についての明確な定めがございません。したがいまして、札幌市内の対象とする建物約７万1,000件の多くは、その点検業務に関して年度単位によって設備業者と契約し、発注するなどの実態を踏まえまして、年度内に
消防用設備の必要な点検が行われ、報告されていれば、制度の趣旨の範囲内として法令違反に当たらないというふうに判断しております。
しかしながら、
消防用設備の維持管理は定期的なとなっておりますので、定期的な
点検報告がなされることが望ましいことから、そのように指導しているところでございます。
◆
堀川素人 委員 まず、一つは、指導をすると言いましたが、これはどういうものか。行政指導なんですか。何だと捉えているのですか。
◎萬年
予防部長 行政指導と考えてございます。
◆
堀川素人 委員 行政手続法では、相手の任意の意思でもって、あくまでも任意で行われる、そういうことについてきちっと配慮しなさいよとなっています。簡単に言うならば、僕が普通の読み方で読んだ場合に、まさに、さっき言った365日の倍じゃなく、１年ということで、法の限度の半分でそういうふうにしなさいとあなた方が指導をしている。法に合致していると判断しているものに対して、その半分でなぜ指導するんですか。それが行政指導というものですか。
行政指導とするならば、例えば、期限が来ましたので、期限の１カ月前に、あなたは切れますよと言って親切に知らせる、これは行政指導じゃないんですよ、行政手続法の中では。僕は、こういうことをするのが悪いなんて言っているんじゃないんです。１年だから、あなた方が、そうやってくださいねと親切に指導をする、その行為を僕は悪いなんて言わない。それは、ぜひやってもらいたいと思う。しかし、その制限がほぼ２年になるものを、１年でその指導をするというのは、国民に対して極めて越権な行為じゃないですか。
今、このことについて、もうこれだけ言いました。あなた方が年度が正しいなどと言うのは、よその人は誰も信用しません。信用しません。あなた方が配っている市民向けのものに１年に１回と書いたら、365日に１回です。それから、先ほど言ったように、国のほうからそういう答えがあります。これは、僕もそれ自体を持っています。何て書いてあるか。法第８条の２の３及び第17条の３の３の制度趣旨の範囲内において
消防機関が認める場合は差し支えない、こう書いてあるんですよ。１年を年度で計算するんだということは、ここには何も書いていない。これをもって年度を持ち出す、これは、やってはならぬことですよ。
今のことについて、僕の一つの見識とすればそういうことです。あなた方のやっていることが、市民に通じるかどうか。わざわざパンフレットまで出して、市民に通じないようなことをやってはならぬということを言っているんです。
１年に１回の話というのはここでもって一つ置きまして、次に、今、東消防署の管内に
特例認定を受けている
児童会館が12施設あって、その後、札幌市内の
児童会館はどうなっているのかということを調査しているはずです。結果はどうなっていますか。
◎萬年
予防部長 88件のことでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
市内88件の
児童会館につきましては、年度内に全て報告がなされているところでございます。したがいまして、
特例認定の取り消しにつきましては１件も行っておりません。
しかし、このたび、
コンプライアンス委員会からのご指摘もありまして、今後の対策といたしまして、青少年女性活動協会のほうへ申し入れをさせていただきまして、年度内については違反ではありませんが、定期にやることが望ましいので、そのように指導したところであります。88件は、全て指定管理者となっております協会が仕様書をつくって契約し、外注していることから、全体的にはそのように１カ月等のずれは生じた年度内報告でございますが、仕様書ではおおむね１年の中でそれを報告していただくようにということで改善していただいたところでございます。
◆
堀川素人 委員 あなた方は、全く、自己矛盾があるじゃないですか。２年でいいものを１年にして指導を行う、それは行政指導ですよと言っておいて、そして、
コンプライアンス委員会で話し合われたことがあるから、これはもう１年が正しい、そういう指導にするんだと。２年与えられているものを半分にするなんて、法というのは、ある意味では国民の生活の目安になるものですよ。２年でいいのであれば２年でやるし、１年とするならば１年でやらなければならないんですよ。
そこで、今言った契約というのは、どこの契約のことを言うんですか。公益法人の青少年女性活動協会、ここがこの建物の管理者になっていますよね。全部の
児童会館、独立のものについてはそうだと認識しておりますけれども、２年と言われて２年でいいものなら２年でやるでしょうし、１年だよと指導されれば１年でするでしょう。今回、青少年女性活動協会の管理者にも聞きましたよ。１年と言われれば１年でやりますよ。今までずっと、そのことについて何の指導もないから今までどおりにやってきた、こうなんです。つまり、今から15年前にこの法律ができて、その対応をきちっとしないから、ずっとずるずるやってきて、できることもしないで、これで済んできたというのが今の状態じゃないですか。
また、東区に戻して話をしますけれども、この
特例認定の取り消しというのは、今まで７件あるんですね。そのうちの６件が東署ですよ。非常に真面目にやったと言うなら真面目にやってきたんじゃないですか。もう一つの１件は、火事を出した豊平の物件です。これは、火事の報告がおくれたということで取り消されています。そのほかに、これは、こういう
特例認定を受けたときに講師の資格が必要ですけれども、講師の資格が17日おくれて、それが理由になって取り消されています。
それだけ厳しいものなのに、なぜ、札幌市のものは―さっき言ったように、１カ月のおくれではないんです。１年４カ月も５カ月もたっているようなおくれがある。それがたくさん報告されて、88カ所の全ての建物におくれがある。それなのに、東区からしかこういう取り消しの案件は上がってこない。ほかのところも、同じように企業だとかなんとか、特に中央区なんかには多分にそういう建物がたくさんあるんじゃないですか。そういう中で１件も上がってきていないんですね。摩訶不思議ということで、本当に真面目に仕事しているのかよ、こういうふうにも瞬間的に考えました。
そこで、僕は、消防で幹部をやった何人かにも聞きました。これは、本来、余り扱いたくない案件だと。一つの調書をつくるのにこんな分厚いものが要る。結論として取り消しますと書いているものは、一つの案件でもってこれだけの書類をつくる。これをつくるまでの作業を考えたならば、大変な作業であるから余りしたがらないものである、だから、東区では上がってきても、ほかの区では上がってきていない現実がある。しかも、これはあなた方も認識しているように、もう既におくれがあるところが88カ所全てなんですよ。全てがそうなんですよ。それなのに、上がってきていない。なおかつ、それを違法な状態、好ましくない状態を続けさせてきた。これが、あなた方のやってきた今までの消防行政の一つの証左なんですね。
この一番の問題は、今回、これは２月７日かな、あなた方は、
特例認定は取り消さないという結論を出して、10カ所の各消防署のほうに通知しているんですよ。なぜ、そういうことをしなければならなかったか。僕は、これは何となくわかりますね。この広がりだとかを見て、88カ所の好ましからぬ状態にある施設に対して、もしこれを全部取り消すならば膨大な作業が必要です。そのためには膨大な人数が必要です。そうならば、幹部の人にとっては、いや、これは困ったな、何とか広がりがないようにおさめたい、そういう中で２月７日の決定、通知がなされているわけですよ。
これは、一生懸命に働いている職員にとっては極めて不愉快なことで、やはり、法に基づいてきちっとするというのが消防職員の誇りだと思うんです。（発言する者あり）
うるさいな、ちょっと黙って聞け。
こういうことは、消防職員のプライドまで捨てさせる。だから、２月に、この後、すぐ告発という状態になっていくんですよ。幹部の人方にすれば、これが広がりを見せたら大変だ、こう思います。これを何とかしなければならぬという中で、好ましからぬ選択をした。これを年度とすれば何とか逃れられる、こうやったんじゃないかと推測されるんですよ。僕は、札幌市としてこういうことをやったら、我々も不名誉だし、あなた方のプライドも傷つくんじゃないか、大変悲しいことだ、こう思っていますけれども、僕のこの推測をあなた方はどう聞いたか、それについてお答えください。
◎萬年
予防部長 この運用につきましては、ずっと行ってきているところでございまして、これを法令違反によって変えるのが大変だとか、そういう観点では全く捉えていないところでございます。
繰り返しになりますけれども、法令上、起算日については明確な定めがございません。したがいまして、運用方針をつくらなければなりません。そういった中で、先ほどの諸事情を勘案して年度での運用をしてきているところでございまして、
総務省消防庁からも、その運用については差し支えないという回答をいただいております。こういう運用をしていることによりまして、解釈として最大で１年と364日あるじゃないかという指摘がございますが、そういう考え方もできますけれども、これは、我々にとっても適切ではないということで、したがいまして、行政指導によって定期の報告を求めているところでございます。
なお、先ほどＯＢのお話も出ましたが、いっとき、法令違反ではありませんけれども、過去に、前回報告日から１年を超えて報告されていない状況を確認した際には、文書で行政指導をしてきたという経緯も確かにございますことから、今回の報告日から１年が経過した時点で違反と認識していた職員もいたことは事実でございます。ただ、我々は一貫して年度で捉えておりますし、年度で一度報告されることが定期にという認識のもとで国にも確認をとってきたところでございます。
◆
堀川素人 委員 もうそろそろやめますけれども、要するに、法律の基本ということで簡単に言うならば、行政がやるものについては、権力が後ろについてそれをやらせるんですね、命令だとか、そういうことの中で。普通は、活動の自由があります。例えば経済活動にしてもいろんな自由があって、本来はこの自由を国や地方自治体が保障しなければならぬのですよ。もし、あなたの言うように２年認められているのであれば、１年でそれを行政指導に切りかえて指導すること自体が違反であるということなんですよ。
そうではなくて、あなた方がわざわざ市民向けに書いたここには１年に１回とある。あなた方がこう書いているんですよ、この中で。これを素直に読んで、より多くの人がどう理解をするか。あなた方がもうこれで行くんだと言って強行突破を決めたなら、僕はそういう人にこれ以上言いません。人様が聞いてどう考えるかなんです。市民が聞いてどう考えるかなんです。働いている人間に対して、今までの上司の指導がどうであったのか、それを励みにして頑張ってきた人方にどういう勇気を与えるのか。
それから、告発した人間も、きっと今、緊張して震えていると思います。今の東芝の問題であろうが、神戸製鋼の問題であろうが、日産の問題であろうが、あれは内部告発ですよ。内部告発がなければ世の中がゆがんでしまうという中で、内部告発制度というのができたんです。その重さを皆さんに十分考えていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わりにいたします。
◆村山拓司 委員 私からは、
消防団員の確保対策についてお伺いします。
昨年４月に発生した熊本地震や、ことし７月に九州北部地方を襲った豪雨災害など、全国各地では大規模な自然災害が頻発しており、甚大な被害がもたらされております。特に、震度７の地震が連続して発生した熊本地震では、地元の
消防団員が、いち早く住民の安否確認や倒壊家屋からの救助活動を始めるとともに、その後も避難所運営の支援や地域の見守りを行うなど、地域に密着したきめ細かな活動が高く評価されてきたところであり、地域防災のかなめである消防団の役割はより一層重要性を増しているところであります。
特に、我が会派では、平成25年に消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が制定されて以降、消防団における装備品の増強や
消防団員に対する教育訓練の実施など、消防団の充実強化について要望してきたところであります。その結果、防火衣の増強配置や消火ポンプの更新、また、新たに配備した無線機の取り扱い訓練が実施されるなど、消防局としても一定の対応をとられてきたものと認識しております。
しかしながら、肝心の
消防団員の数は、少子高齢化や会社勤めの方の増加による担い手不足などにより全国的に年々減少してきており、平成の初めには100万人を数えた
消防団員が、現在では85万人ほどになっている状況であります。こうした傾向は札幌市においても同様であるとのことで、この10月１日現在における
消防団員数は1,870人と、条例で定める定員2,150人を大きく割り込んでおり、定員に対する充足率は86.9％という状況であると伺っております。
消防団は、大規模災害時における第一線での消火救助活動はもちろんのこと、平時からの
応急手当ての
普及啓発や町内会への防災指導など、地域防災の中心的な役割を担っておりますが、このまま
消防団員数が減少し続けると、こうした活動にも支障を来し、
地域防災力の低下につながるのではないかと大変危惧しております。
そこで、１点目の質問ですが、
消防団員の数が減少傾向であることについてどのように認識し、
消防団員の確保に向けてどのような
取り組みを行っているのか、伺います。
また、ことし２月１日から、
消防団員の入団を促進するための新たな制度として、札幌市学生消防団活動認証制度が始まりました。この制度は、大学や専門学校などの学生が、
消防団員として、一定期間、継続的に活動した場合に、市長名による活動認証状を交付し、学生はその認証状を就職活動の自己ＰＲに利用できるものであります。これは、学生の消防団活動に対してインセンティブを与えることで、若年層にも消防団に関心を持ってもらい、入団につなげていこうという
取り組みですが、加えて、
消防団員の高齢化というもう一つの課題解決にもつながる制度であると大変期待しているところであります。
そこで、２点目の質問ですが、札幌市学生消防団活動認証制度について、制度開始から半年以上が経過しておりますけれども、実際に
消防団員の入団促進につながっているのか、その効果についてお伺いいたします。
◎江本 総務部長 １点目の
消防団員の減少を踏まえた
取り組みについてですが、
消防団員数は札幌市においても減少傾向でありまして、特にこの５年間で約100名が減少していることから、重要課題と認識しております。市内の10消防団で組織する協議会においても、こうした状況に歯どめをかけるべく、今年度の重点
取り組み事項として
消防団員の確保対策を掲げ、それぞれ消防団において積極的な募集活動に取り組んでおります。この結果、ことし４月から10月までの間で、例年より60名ほど多い143名の入団者を確保いたしました。さらに、全市的な
取り組みとしまして、10月15日から12月13日までを入団促進キャンペーンと位置づけまして、
消防団員の確保に取り組んでいるところでございます。ことしについては、映画「探偵はＢＡＲにいる３」とのタイアップによりまして入団募集ポスターを作成し、公共施設や商業施設に掲出するなど、集中的な広報活動を行っております。
次に、２点目の札幌市学生消防団活動認証制度の効果については、制度開始前においては、大学生や専門学校生などの学生
消防団員の数は47名でございました。制度開始後から現在まで約半年間で新たに46名もの学生が入団し、倍増したことから、一定の入団促進効果があったものと認識しております。また、認証状を交付した学生
消防団員は、現在まで７名おり、それぞれ就職活動において、履歴書の資格欄に認証を受けたことを記載するなど、学生側においても制度の活用が図られているところでございます。加えて、学生を採用する企業側に対しても、商工会議所が発行する会員向けの機関誌にＰＲ広告を掲載するなど、制度周知に努めているところでございます。
◆村山拓司 委員
消防団員の減少傾向について、消防局と消防団においても、問題意識を持ってさまざまな入団促進のための
取り組みを行っていることは理解しました。特に、札幌市には多くの大学が存在しており、まちづくりや福祉などの多方面で大学と連携した施策が行われております。大学生は、若くて体力が旺盛ということだけではなく、さまざまな分野について学び、研究しておりますので、そうした知見を消防団活動に活用することも期待できます。このことから、学生消防団活動認証制度については、個々の学生だけではなく、大学組織にも制度の周知をしっかりと行っていただき、学生の消防団活動を後押ししていただけるような連携の
取り組みを期待したいと思います。
この
消防団員の確保対策については、今お話がありました入団促進の観点はもちろんでありますが、一方では、長く
消防団員を続けていただくということも重要な要素であると考えます。学生
消防団員についても、在学中のみならず、就職した後も引き続き
消防団員として活動していただくことが継続的な
消防団員の確保につながっていくものと認識しております。
消防団員の多くは、仕事と両立しながら、昼夜を問わず、地域の防火防災活動に取り組まれております。その意味では、勤務先や地域における消防団活動への理解や支援というものが、長く
消防団員として活動を続けていくことにつながっていくのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、
消防団員の活動を支援するためにどのような
取り組みを行っているのか、伺います。
◎江本 総務部長 札幌市の
消防団員の約半数は会社勤めでございます。勤務先における消防団活動に対する理解が必要不可欠でございますことから、平成19年から札幌市消防団協力事業所表示制度を実施しております。この制度は、従業員に３人以上の
消防団員がいることや、従業員の就業時間中の消防団活動について配慮していることなどの要件を満たした事業所を市長が認定するものでございます。認定した事業所には、社会貢献のあかしとしてプレートを交付するとともに、札幌市のホームページにおいて事業所名を公表しております。現在、39事業所を認定しており、会社勤めの
消防団員が活動しやすい環境づくりに配慮してございます。
さらに、地域における消防団活動に対する理解という点におきましては、この10月１日から北海道消防団応援の店事業が新たに開始されております。この事業は、北海道と公益財団法人北海道消防協会が行っているもので、地域の企業や飲食店から消防団を応援していただこうという
取り組みでございまして、
消防団員が登録店舗を利用した場合に料金の割引等が行われるものでございます。
札幌市としましても、積極的に登録店舗の募集に協力し、制度開始段階で市内32店舗に登録いただいたところでございます。
◆村山拓司 委員 今、
消防団員の活動を支援する
取り組みとして、消防団協力事業所表示制度と消防団応援の店事業の二つについてお話がございました。やはり、勤務先に後ろめたい気持ちで消防団活動に参加するといった環境では、長く
消防団員を続けていくことは難しいでしょうし、また、地域に根差した活動を行っている
消防団員にとっては、地域の方々の応援というものが何よりもやりがいに感ずることだと思います。特に、消防団協力事業所表示制度については、制度開始から10年が経過しておりますし、まだまだ認定の対象となる会社があるように思いますので、ぜひとも制度の再周知を図っていただきたいと思います。
また、全国的にも
消防団員数は減少している中で、学生や女性の
消防団員の数はふえているとお聞きしております。このことから、消防局には、消防団と連携を図りながら、新たな担い手である学生や女性の活躍の場の検討や、教育訓練の充実などに十分配慮いただきながら、引き続き
消防団員の確保に取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からは、子どもに対する防火防災教育及び糸魚川市等で発生した大規模な火災に関連して、２点伺います。
初めに、子どもに対する防火防災教育について伺います。
消防局においては、札幌市まちづくり戦略ビジョンの実践的な地域防災体制づくりとして防火防災教育の推進を位置づけ、子どもの年齢などに応じたさまざまな支援の充実を図っています。これらの
取り組みとして、平成15年から実施されている小学校４年生を対象とした「教えて！ファイヤーマン」事業は、市内の204校全てで実施され、これまで延べ約19万人の児童が受講しています。また、平成22年から実施されている中学生を対象としたジュニア防火防災スクール事業は、平成28年度は市内106校中98校で実施され、これまで延べ約13万人の生徒が受講しています。
我が会派としても、子どもに対する防火防災教育は、将来の地域における防火防災活動の担い手を育成する上で大変重要な
取り組みと考えており、これからの地域防災体制を強化するためには継続的かつ効果的に取り組むことが必要不可欠であることから、一貫してその推進を求めてきたところです。
このような中、防火防災教育のさらなる充実を図るため、平成27年度に防火防災に関するアンケート調査を行っており、その結果を見ますと、８割近くの
小・中学生が、火災発生時に119番通報することや、地震発生時には、避難する際、上から落ちてくるものに注意することなど、適切な対応行動を知っていると答えられており、これまで継続して子どもに対する防火防災教育に取り組んでこられた結果が認知度の高さとしてあらわれていると感じたところであります。一方で、小学生は避難場所の認知度、中学生は
応急手当ての認知度が低いことがわかり、対応が必要と考えます。
そこで、質問ですが、アンケート調査を踏まえ、これら認知度の低い項目に対し、消防局ではどのような
取り組みをされているのか、伺います。
◎萬年
予防部長 防火防災に関するアンケート調査を踏まえた
取り組みについてでございます。
委員がご指摘のとおり、小学生は避難場所をよく理解できていない傾向にございましたので、例えば、自分が通っている小学校が避難場所になっていることや、災害時の避難場所をあらかじめ家族で話していただくこと、さらには、避難場所をあらわすマークなどを学べるよう、新たにカリキュラムに取り入れたところでございます。また、中学生につきましては、特に
応急手当ての知識、技術を習得してもらうために、訓練用の人形を使いまして多くの生徒が体験できるようにするとともに、授業に取り入れやすいよう学習時間を短縮した体験コースをカリキュラムに取り入れたところでございます。
今後におきましても、「教えて！ファイヤーマン」及びジュニア防火防災スクール事業の評価、検証を行いながら、よりよい防火防災教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、子どもに対する防火防災教育については、アンケート調査での評価、検証を踏まえて、理解が低い項目に対しては、
応急手当てなどの実践的なものも取り入れて重点的に取り組まれていることがわかりましたので、引き続き、防火防災教育の実効性の向上に向けて事業を進めていただきますようお願いします。
次に、少年消防クラブについてお聞きしたいと思います。
市内には少年消防クラブが49クラブ結成されており、小学生が669人、中学生が136人、高校生が21人在籍しており、これまで地域に根差したさまざまな活動をされているところです。しかし、全国的な少子化の波を受け、クラブ員数は本市においても減少傾向になっており、クラブ員の確保などが課題となっています。
こうしたことから、各区の少年消防クラブの協議会においても同様の問題意識を持っており、クラブが抱える諸課題の解決に向けた意見交換を行う場として少年消防クラブ情報連絡会が平成27年度に新たに設置され、少年消防クラブの未来に向けた提言書がまとめられております。この提言書を見ますと、クラブ員の確保やモチベーションの向上、また、指導者の知識、技術のさらなるレベルアップなどの課題が挙げられており、魅力ある少年消防クラブづくりに向けて、少年消防クラブみずからが取り組んでいくこと、町内会及び消防局に取り組んでもらいたいことが提言されています。
そこで、質問ですが、この提言書を踏まえ、消防局ではどのような
取り組みを行っているのか、伺います。
◎萬年
予防部長 提言書を踏まえた
取り組みについてですけれども、少年消防クラブ員の確保を初めとした諸課題がございますことから、より魅力ある少年消防クラブづくりに向けて取り組んでおります。
まず、クラブ員の確保に向けましては、クラブ活動の写真を掲載した独自の募集ポスターを作成して全小学校へ配付したほか、昨年開催された全国女性消防団活性化北海道大会においてクラブ活動を紹介するウエルカムメッセージ動画を放映するとともに、本年７月には全道消防救助技術訓練指導会に参加するなど、積極的なＰＲを行ってきたところでございます。また、クラブ員のモチベーションの向上に向けましては、特に中学生・高校生クラブ員がクラブのリーダーとしてのスキルを身につけるため、高度な研修や検定制度を導入し、実技・筆記試験の合格者には認定証を授与したところでございます。
次に、指導者の知識、技術のさらなるレベルアップに向けましては、よりわかりやすくクラブ員を指導できるよう、新たにポケットサイズのハンドブックを作成したところであります。このハンドブックは、スマートフォンを写真にかざすと動画として見ることができ、写真だけではお伝えすることのできない情報を学ぶことができる特徴がございます。
今後も、少年消防クラブの活性化を図り、魅力ある少年消防クラブになりますよう、消防局としても全面的に支援してまいりたいというふうに考えております。
◆かんの太一 委員 ただいまの説明にございましたように、例えば、ポケットサイズのハンドブックを作成し、スマートフォンを写真にかざすと動画として見ることができるということでした。私も実際にそのポケットサイズのハンドブックを見せていただきましたが、興味が持てるということも大変重要であると思いますので、今後もさまざまな
取り組みを行っていただきたいというふうに思います。
最後に、要望ですが、「教えて！ファイヤーマン」は、実際の消防隊員から学べる大変よい機会であり、大変人気のある事業となっておりますので、今後も検証を加えながら
取り組みを進めていただきたいと思います。また、中学校は、時間を確保することがなかなか難しいと思いますけれども、今後、全校実施に向けた
取り組みをお願いしたいというふうに思います。
少年消防クラブにつきましては、南区の少年消防クラブが、大雨のときの危険箇所及び熊の出やすい場所と、遭遇したときの対応をそれぞれマップとして作成し、全国のコンクールで表彰されたとお伺いしました。地域に根差した大変すばらしい活動であると思いますので、今後も
子どもたちが生き生きとクラブ活動ができる魅力ある少年消防クラブづくりへの支援をお願いしたいというふうに考えております。また、最近、消防団には大学生の方も多数入団されているとお聞きしておりますので、ぜひ、少年消防クラブと自主防災組織や大学生
消防団員との交流の機会を検討していただき、将来的には地域防災の主役になれるようにお願いいたします。
続きまして、糸魚川市の火災など、最近発生した大規模な火災に関連した対策についてお伺いします。
平成28年12月に発生した糸魚川市の火災に関しては、強風により延焼が広範囲に拡大し、147棟が焼損、負傷者が17名発生しました。また、平成29年８月に発生した東京都築地場外市場での火災では、幸いにして負傷者はありませんでしたけれども、７棟が焼損したところです。札幌市においても、二条市場や中央卸売市場場外市場、狸小路等の木造家屋が密集した地域がありますが、こうしたところで一たび火災が起きると大きな被害が生じるため、対岸の火事ではないと大変危惧しております。
そこで、質問ですが、消防局では、これらの火災を受けて、防火安全対策としてどのような
取り組みをされているのか、伺います。
◎萬年
予防部長 大規模な火災に対する防火安全対策の
取り組みについてでございます。
新潟県糸魚川市や東京都の築地場外市場の大規模火災を受けまして、直ちに二条市場、狸小路商店街及び中央卸売市場場外市場に対する緊急の立入検査を実施し、特に火気設備の適正な維持管理について指導したところでございます。また、複数のテナントなどが混在しておりますので、相互の連絡体制や避難経路の状況について確認したところでございます。加えまして、商店街組合などに自主防火意識の徹底を働きかけ、厨房を初め、避難経路や消防設備の適正な管理について関係者みずから防火チェックを行うなどの研修会を行ったところでございます。
今後も、こうした防火安全対策が継続できるよう、昨年から行っております業界関係団体を主体とした火災予防クリーンキャンペーンなどを積極的に推進し、市民はもとより、多くの観光客の皆様が安心して利用できるよう、引き続き建物の安全確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁にありましたとおり、消防局では立入検査などの防火対策を実施し、建物関係者は、みずから自分たちの施設をチェックすることで、施設における安全が確保されているとのことでした。
ところで、テレビや新聞などで糸魚川市の火災を見ましたが、消防職員・団員が長時間の活動を強いられるなど、消火活動は困難をきわめ、鎮火までに時間を要しました。万が一、このような火災が本市において発生したことを想像すると、改めて消防職員・団員への教育訓練の重要性を感じたところです。
そこで、次に、消防職員・団員の教育訓練施設の充実について伺います。
先月、札幌市中央区で発生した雑居ビル火災は、大量の黒煙も発生したため、隣接する建物に居住している方々は避難を余儀なくされたほか、路面電車の運行経路も変更されるなど多方面に影響を及ぼし、鎮火までに10時間以上も要したと聞いております。消防局では、このような火災にも対応できるよう、消火技術や安全管理を含めた災害対応力の維持・向上を図ってきたところであり、また、急激な世代交代を見据え、消防学校を中心に研修や訓練を通じて知識や技術などの伝承にも取り組んできたと聞いております。
私も、実際に消防学校へ伺い、いろいろな訓練施設を見学しましたが、いずれも建設から約40年が経過しているため、一部には老朽化が進んだ施設があり、近年、全国的に発生している大規模な火災に対応できる訓練施設としては、十分な環境にあるとは言えないのではないでしょうか。
そこで、質問ですが、消防職員・団員の消火技術などの維持・向上を図る上でも、より実践的な教育訓練の充実が必要ではないかと思いますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、伺います。
◎佐藤 消防学校長 消防職員・団員の教育訓練施設の充実についてでございます。
消防局におきましては、消防署や出張所におきまして、基礎的な教育訓練ができる施設を整備してきたところでございます。大規模な火災に迅速、的確に対応するためには、委員がご指摘のとおり、より実践的な教育訓練が必要であると認識しているところでございます。消防学校において、老朽化した施設も含めまして、今後も教育訓練施設のあり方などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆かんの太一 委員 最後に、要望ですけれども、市民の安全はもとより、札幌市を訪れる観光客などの安全・安心のため、消防局では立入検査や火災予防広報など防火安全対策を行っておりますが、みずからの施設はみずからが防火チェックをして火災を出さないことが重要だと思いますので、今後も自主防火管理の徹底を推進していただきますようお願いします。
また、消防職員・団員に対するより実践的な教育訓練ができる訓練施設のあり方について検討していくということですが、消防職員・団員の訓練だけではなく、市民を初め、事業所などにおける自衛消防組織が行うさまざまな訓練にも活用できるよう、前向きに検討していただきますことを要望しまして、私の質問を終了いたします。
○伴良隆 副委員長 以上で、第１項 消防費の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時25分
再 開 午後２時27分
――――――――――――――
○しのだ江里子 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４款 環境費 第１項 環境計画費及び第２項 清掃事業費について、一括して質疑を行います。
◆太田秀子 委員 私からは、市有施設におけるアスベスト対策について、３点質問いたします。
昨年、本市の施設で、アスベストを含む煙突用断熱材の落下が相次ぎました。過去も含めて、その現場で働いていた人、施設を利用した人、地域住民など、市民に大きな不安が広がりました。本市のアスベストへの認識の甘さが浮き彫りになった問題でした。
そもそも煙突は調査の対象になっていなかったのですが、ことし３月に策定した札幌市市有施設における石綿含有建材対策要領では、煙突もその調査対象に含まれています。ことし１定での我が党の質問に、当時の担当部長は、未然防止のために要領を作成したと述べています。
そこで、１点目の質問ですが、この新しい点検ルールに基づいて、点検対象となった全ての市有施設における煙突について調査を行ったと伺っております。2017年度に実施した煙突断熱材の点検の実施状況と今後の改修計画について伺います。
◎菅原 環境管理担当部長 平成29年度に実施した煙突用石綿断熱材の点検の実施状況と今後の改修計画についてお答えいたします。
まず、煙突用石綿断熱材の点検の実施状況についてであります。
平成29年度は、134施設、煙突170本を対象とし、断熱材のアスベスト含有調査及び劣化度調査並びに大気濃度測定の３点について点検を行うこととしております。これまでのところ、図面調査や定性分析等の含有調査により、アスベストありと判明した煙突が100本、アスベストなしであった煙突が61本と判明いたしました。このアスベストありの煙突100本につきまして、断熱材の劣化度調査を行いましたところ、最も劣化が進んだ著しい損傷の煙突はなかったものの、著しい劣化と判断された煙突が８本、劣化と判断された煙突が27本ありました。これらの煙突につきましては、順次、大気濃度測定を実施しており、大気中への飛散が発生していないことを確認しております。
なお、現時点では対象となる煙突全ての点検を終了しておりませんが、引き続き調査を実施し、年内には完了する予定であります。
次に、今後の改修計画についてでありますが、断熱材にアスベストの含有が確認された煙突は、点検結果にかかわらず、改修を行うことといたしました。そのスケジュールとしましては、学校については平成30年度までに、学校を除く一般会計の施設については平成31年度までに、それぞれ全ての煙突について改修を終える見込みであります。
◆太田秀子 委員 点検結果にかかわらず、平成30年度、31年度で全て改修していくというお話でしたけれども、そこで心配なのは、たしか、昨年のやりとりの中で、今伺った以外にも、水道局や交通局、下水道河川局などの企業会計施設にもアスベストを含む疑いがあったはずです。
その施設の改修計画は、どのように考えているのか、伺います。
◎菅原 環境管理担当部長 企業会計施設の改修計画をどのように考えるかについてでございます。
本年３月に策定した札幌市市有施設における石綿含有建材対策要領におきましては、点検結果に基づき、早急に改修、優先的に改修、計画的に改修、維持管理の４区分で改修等の措置を行うこととしております。企業会計における各施設の煙突につきましても、この対策要領に基づき、適切に点検を行っており、これまでの結果としましては、現時点で一部未実施の煙突はあるものの、計画的に改修または維持管理に分類される結果となっております。
しかしながら、各企業会計部局におきましても、学校やその他の一般会計施設と同様、断熱材にアスベストの含有が確認された全ての煙突について、点検結果にかかわらず、計画的に改修していくことを検討していると伺っております。
◆太田秀子 委員 各企業会計部局においても確認して、全て点検していくということでしたけれども、やはり、早期に改修するために、必要な予算をちゃんと要望してやりなさいということを環境局から後押ししていただきたいなと思っています。
次に、吹きつけアスベストについて伺います。
吹きつけアスベストが露出している施設が273施設、485カ所あります。そのうち、塗装の中に練り込まれているもの以外、見てわかるようなむき出し状態の施設が５施設、13カ所ありますが、この点検状況と今後の改修計画について伺います。
◎菅原 環境管理担当部長 吹きつけアスベストの点検状況と今後の改修計画についてでございます。
まず、吹きつけアスベストの点検状況でありますが、市有施設のアスベスト管理台帳におきまして、既に除去、解体された施設等を除き、現在も吹きつけアスベスト等が使用されているところが340施設、1,131カ所ございました。このうち、囲い込みや薬剤による封じ込め等の措置がなされた箇所や、飛散性が比較的低いひる石等の箇所を除くと、先ほどご指摘のありました５施設、13カ所においてアスベストを含有する吹きつけロックウールが使用されておりました。これらの使用箇所は、区役所の機械室天井等、いずれも市民が立ち入る場所ではなく、その状態は、表面が安定しており、劣化も進んでいない通常の状態であります。また、室内空気環境測定におきましても、定量下限値未満となっていることを確認しております。
次に、今後の改修計画についてであります。
札幌市市有施設における石綿含有建材対策要領におきまして、通常の状態のものについては定期的な点検により維持管理を行うこととなっておりますが、これらの施設につきましては、各施設の所管部局が計画的に改修を行う方針であります。
◆太田秀子 委員 今おっしゃったとおり、この５施設、13カ所というのは、区役所とか区民センターなどの機械室やボイラー室の天井です。この機械室という場所は、市民が入る場所ではありませんが、電気設備や配管設備がある部屋なので、作業する方たちは出入りするのです。各部局で改修工事をやっていくということでしたけれども、本市は、そこに立ち入る作業員などの健康診断も積極的に進めるべきだと思います。
一方で、同じく吹きつけアスベストが露出しているけれども、おっしゃったとおり、ひる石といって、その塗装の中にアスベストが練り込まれている施設は268施設で、こちらは一般市民も出入りするところに使われています。また、囲い込みや薬剤によってアスベストの封じ込めを行った非露出の施設も227施設あります。これらの施設は、アスベストはあるけれども、練り込みや囲い込みをしているから、通常、何事もなければ飛散することはないということで改修計画が後回しになっていると思います。
しかし、本市でも施設の老朽化はかなり進んでいます。いつ、自然災害が起こるかわかりません。大きな地震によって、その囲い込みに亀裂が入ることは十分起こり得ます。そして、北海道では集中豪雨もふえておりますので、アスベストが囲い込まれている天井裏を通って雨漏りが起こることも容易に想像できます。アスベストがあって練り込みや囲い込みをしている市有施設も、速やかに対策を講じていくように求めます。
また、アスベスト対策は、市民の関心がとても高い問題です。情報が十分でなければ不安は募っていきます。今後も、随時、市民に必要な情報提供を進めていただくことを求めて、私からの質問を終わります。
◆村山拓司 委員 私からは、分別生ごみ資源化事業について質問させていただきます。
平成20年３月に策定したスリムシティさっぽろ計画では、環境低負荷型資源循環社会の実現という基本目標を掲げ、その後の平成21年７月からの家庭ごみの有料化によって、これまで燃やせるごみに含まれていた雑がみや枝・葉・草の分別収集を初めとするさまざまな施策を実施したことにより、札幌市の燃やせるごみは大幅に減少いたしました。家庭ごみのさらなる減量を進めるためには、家庭から出るごみの中で最も多い燃やせるごみの減量、中でも燃やせるごみの約４割を占めている生ごみの減量と資源化に取り組んでいくことが重要とされております。
生ごみの減量は、ごみステーションでのカラスによる被害などを減らし、ごみステーションを清潔に保つ効果があるほか、約８割が水分と言われている生ごみが減ることで、清掃工場においてごみが燃えやすくなり、廃棄物発電の効率化につながるなど、メリットが大きいものであります。そこで、札幌市においては、これまで、生ごみの減量として水切りを推進してきました。生ごみには多くの水分が含まれているため、捨てる前に水を切ることで重量を約１割程度減量することができます。加えて、余分な水分をごみとして出さずに済むため、ごみステーションをより衛生的にする効果もあります。
一方、生ごみの資源化については、各家庭での生ごみ堆肥化をセミナーの開催や器材の購入助成などで支援するほか、生ごみ資源化システム実証実験として、民間の生ごみ堆肥化施設を利用し、定山渓地域の住民や一部のマンションから分別収集した生ごみを堆肥化する実験的な事業を行ってきました。この事業は、平成28年度から分別生ごみ資源化事業と名称を変えておりますが、先般、所管部局から我が会派に、本年度をもってこの事業を終了する旨の説明がありました。民間の生ごみ堆肥化施設は主に事業系の生ごみを受け入れているため、営業を終了するものではなく、あくまで家庭系を対象とした本事業のみを終了するとのことであります。
そこで、質問ですが、改めて、これらの事業の目的と現在に至るまでの経緯についてまずお伺いいたします。
◎三上 環境事業部長 生ごみ資源化事業の目的と、当初から現在に至るまでの経緯についてというご質問でございます。
まず、事業の目的についてご説明させていただきますと、家庭から排出される生ごみの資源化や、生ごみの分別と収集を進める上での課題を検証するために、この事業を開始したものでございます。
現在に至るまでのいきさつについてでございますが、この事業は、定山渓で事業系生ごみを資源化している施設の処理能力の範囲内で、定山渓地域及び一部の大規模集合住宅から分別された生ごみを収集し、堆肥化する生ごみ資源化システム実証実験事業として平成23年度に開始され、平成23年度におきましては781世帯、平成27年度におきましては約3,500世帯を対象に現在まで実施しているものでございます。この実証実験の結果がおおむね良好だったことから、これまでの事業実施方式のノウハウを生かし、平成28年度からは、モデル事業として平成27年度と同じ約3,500世帯を対象に分別生ごみ資源化事業を実施しておりまして、昨年度は年間約170トンの生ごみを回収しているところでございます。
◆村山拓司 委員 本事業の目的と現在までの経緯について、改めて確認することができました。平成23年度から開始し、徐々に規模を拡大しながら検証を続けてきたとのことであります。
さて、本事業について本年度をもって終了するという判断に至ったのは、これまでの事業の結果に対する検証を踏まえてのことと考えます。現在までの事業実施についてどのような検証を行い、最終的に事業終了するという判断に至ったのか、お伺いします。
◎三上 環境事業部長 どのようにして事業の検証を行い、事業終了の判断に至ったかというご質問でございます。
まず、検証結果でございますが、事業に参加しているマンションを対象に、排出された生ごみの組成調査を実施した結果、生ごみとして分別排出された割合である分別協力率は60％台と非常に高い状況でございまして、生ごみの中に異物が混入していた割合も３％前後と、分別状況はおおむね良好な結果でございました。また、実証実験において毎年実施した住民へのアンケート調査におきましては、生ごみの水切りや食材の使い切りを意識するようになったというご意見をいただくなど、市民への啓発という面からも大変意義がある事業というふうに認識しております。
しかし一方で、生ごみを自宅で保管する際のにおいや、ごみ集積場において生ごみから出る水分による衛生上の問題などの指摘も多く寄せられております。また、収集・運搬及び堆肥の処理費についても、参加対象を堆肥化施設に近い地域や大規模なマンションに限定し、収集ルートの効率化など経費圧縮に努めてきたところでございますが、その結果は収集・運搬合わせて１トン当たりの処理経費が約４万7,000円でございまして、これは通常の燃やせるごみの処理費を１万円程度上回っている状況でございます。
以上のような検証結果に加え、事業終了の判断に当たりましては、現行の堆肥化施設は既に受け入れ容量が限界であること、また、現時点では民間事業者における新たな堆肥化施設の設置予定がないこともございまして、処理量をこれ以上ふやすことができず、今後の拡大が見込めない状況を考慮いたしました。あわせて、一部の地域だけに特別なご負担、また行政としての経費をかけている状況に対する是非についても考慮しております。
さらに、平成30年度からの次期一般廃棄物処理基本計画におきましては、札幌市廃棄物減量等推進審議会からの答申を踏まえ、発生抑制が重点項目として示される予定でありますことから、この検証結果と施設の状況を勘案して次期計画に沿った事業の見直しを行った結果、生ごみの減量については、生ごみを含めた発生抑制の全市的な啓発に重点を置くこととし、本事業におきましては今年度末で終了するという判断に至ったものでございます。
◆村山拓司 委員 費用対効果の面や施設の状況、また、民間の動向などを踏まえると、本事業の全市的な拡大が困難であることがわかりました。また、全市的な拡大ができない中で本事業を継続するよりも、同じ費用をかけて全市的な啓発を行うという方針転換は理解できるものであります。確かに、費用をかければ、生ごみのリサイクルを進めることは可能です。しかしながら、高齢化が進み、人口減少を目前に控えている札幌市では、経済規模の縮小や税収の減少などといった経済的な面においても、将来的な見通しを持って検討すべきものと考えます。
ただ、生ごみの減量というものは、今後も継続していかなくてはならない課題であると考えております。
そこで、質問ですが、今後の生ごみの減量についてどのような
取り組みを行うのか、お伺いします。
◎三上 環境事業部長 今後の生ごみの減量についてどのような
取り組みを行うのかというご質問でございます。
今後のさらなる生ごみの減量のためには、まず、ごみにしないことが重要でございます。市民に対し、発生抑制のための行動を促す必要があり、特に水切り、あるいは使い切りといったことを訴えていく必要があると思います。特に、食品ロスを削減することが、生ごみの発生をもとから抑制する効果があると認識しているところでございます。
市内で発生している家庭系の食品ロスは、平成28年度は約1.9万トンで、生ごみの中の約２割が食べ残しや手つかずの食品だったということでございます。これは、４人家族で年間50キログラム、金額に換算すると約３万円分の食品を無駄にしていることになります。そのため、市民に対し、定期的な冷蔵庫整理による食材の使い切りを呼びかけているほか、外食時における食品ロスの削減に向けて、宴会開始後25分間、終了前10分間は自席で料理を楽しむ2510（ニコッと）スマイル宴といった
取り組みも今後広めていく考えでございます。また、調理くずや食べられない部分のような生ごみにつきましては、各家庭における堆肥化を支援するため、引き続き、堆肥化器材の購入助成、生ごみ堆肥化セミナーや堆肥化講師の派遣などを継続していく所存でございます。
◆村山拓司 委員 今後、食品ロスの削減や各家庭での堆肥化の
取り組みにより、生ごみの減量を進めていくことはわかりました。我が会派としても、費用対効果を考えると、この事業は早期に終了すべきと訴えてきました。今年度末での終了は遅かった気もしますが、事業としての役割を終えた今、分別収集及び堆肥化を終了すること、そして新しいことを始めるという決断は評価したいと思います。やめる勇気を持ち、新しいことに挑戦することができなければ、これからの新しい時代を乗り越えることはできません。
平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法の中で、廃棄物処理の優先順位を初めて法定化しており、最も大切なのは、そもそも廃棄物を出さないというリデュース、すなわち発生抑制、その次にリユースと呼ばれる再使用、その次がリサイクルである再利用、そして熱回収、最後に適正処分の順となっており、発生抑制が最も大切であるとされております。食品ロスの削減とは、まさに発生抑制そのものであり、市内で排出される燃やせるごみの約４割を占める生ごみの減量において非常に高い効果が期待されるものと認識しております。
生ごみの減量のためには、まず、最も優先順位の高い発生抑制である食品ロスの削減にこれまで以上に強力に取り組んでいただき、行政・事業者・市民が連携した大きな食品ロス削減運動を展開するよう期待するところであります。また、それでも発生する調理くずなどの生ごみについては、各家庭での堆肥化が拡大するよう、助成事業や啓発を継続していただきたいと思います。さらに、食品ロス削減の啓発を通じて、市民がもったいないの心を育み、そのことが、さらに高い生ごみの減量意識の醸成につながるような
取り組みを進めていただくことを要望して、質問を終わります。
◆松原淳二 委員 私からは、スプレー缶類に起因する火災事故防止の
取り組みについてお伺いいたします。
札幌市では、スプレー缶の穴あけによる住宅火災や、穴をあけていないスプレー缶の混入によるごみ収集車両の火災を防止するために、スプレー缶類について、清田区でのモデル地区収集を経て、ことし７月から、全市において、穴あけをしないで別袋で燃やせるごみの日に排出するというルールに変更しております。ルール変更の全市実施に当たっては、スタート時に大量のスプレー缶類が排出されることが事前に想定されていたため、十分な収集体制と処理体制を整えなければ、ごみステーションからの収集や処理自体に支障が出るのではと懸念されておりました。このため、我が会派からも、本年度の予算特別委員会において、ルール変更後、スプレー缶類の安定的で確実な処理に努めるよう求めていたところでございます。
そこでまず、質問です。
本年７月のルール変更から約３カ月以上が経過しましたが、スプレー缶類の排出量は事前の想定どおりであったのか、また、収集や処理に何らかの問題が生じなかったのか、お伺いいたします。
◎新津 清掃事業担当部長 スプレー缶類の排出量と収集、処理に問題が生じなかったのかということについてお答えさせていただきます。
まず、スプレー缶類の排出量ですが、排出ルールの変更前の事前想定では、清田区のモデル地区での実績から推計し、７月最初の２週間は特に大量にスプレー缶類が排出されることを見込んでおりましたけれども、想定よりやや少ない排出量でございました。それ以降につきましては、事前想定量と大きな差は生じておらず、７月から９月までの３カ月については想定量とほぼ同等の排出量となっております。
次に、収集や処理に問題が生じなかったのかということについてですが、事前周知の段階で一度に出す量を少なくするよう周知したことに加えまして、ルール変更当初は収集車両をふやすなど収集体制を強化いたしました。また、排出量が想定量の範囲内であったこともあり、ルール変更から現在に至るまで、収集作業の著しい遅延やごみステーション管理上の問題など、市民生活への特段の影響もなく、処理業務も滞りなく行うことができている状況でございます。
◆松原淳二 委員 当初は懸念しておりましたが、事前の周知などがうまくいったのではないかなと思っています。排出量については、７月のスタート当初は大量に出されることを想定していたけれども、思った以上に出ないで済んだということ、また、全体としても事前の想定の範囲内でおさまったということでございます。あわせて、そういった点からも収集、処理に問題が生じず、市民生活へ特段の影響もなかったとのことでございました。清掃事業にとって、安定的な収集、処理を行うことが最も重要なことであり、今後も十分留意していただきながら、平準化といったことを市民の皆様に理解いただくことが必要だと思います。
今回のルール変更の目的は、穴あけによる住宅火災事故の防止と車両火災事故の防止にありますが、そのためにはルール変更の周知が重要な点であったと考えられます。今回のルール変更に当たって、市民への事前周知はどのような手法により行ったのか、また、ルール変更後、穴あけによる住宅火災事故とごみ収集車両の火災事故の発生件数はどのように推移しているのか、あわせてお伺いいたします。
◎新津 清掃事業担当部長 ルール変更の事前周知と、住宅火災及び車両火災の発生件数の推移についてお答えいたします。
まず、今回のルール変更に当たっての事前周知につきましては、広報さっぽろへの掲載に加え、ルール変更のチラシを全世帯に配付いたしました。このほか、地下鉄中づり広告や地下歩行空間など市内各所の大型ビジョンでの動画放映、新聞、テレビ等の報道機関への情報提供など、さまざまな手法によりまして周知を行ったところでございます。
次に、ルール変更後の火災事故の推移についてでありますが、そのうち、スプレー缶の穴あけによる住宅火災につきましては、平成27年度に６件、28年度に３件が発生していたところ、平成29年度は現在まで１件の発生となっており、この１件は排出ルールの変更後に生じたものでございます。
なお、この１件についてでありますが、缶に残った食用油を使い切る目的で穴をあけた際に発生した火災であることを確認しております。
また、車両火災についてでありますが、ルール変更後の７月１日から10月20日までの発生件数は、平成28年度同時期の14件に対し、今年度は12件となっており、いずれも燃やせないごみの日に発生しております。これら火災原因のうち、スプレー缶が原因であるものにつきましては、平成28年度同時期の13件に対し、ルール変更後の今年度は６件となっております。一方、そのほかの火災原因としまして、ライターが原因の車両火災は、平成28年度同時期が１件であったのに対し、今年度は４件となっております。
◆松原淳二 委員 事前周知については、ルール変更のチラシの全戸配付、広報さっぽろの活用、地下鉄の中づり広告、また地下歩行空間の大型ビジョンでの動画放映など、さまざまな手法によって行われたということでございます。清田区でのモデル事業から市民の皆さんの関心が高かったことも相まって、効果的な広告、周知ができたのではないかと推察するところでございます。
また、ルール変更後に住宅火災が１件あったということでございますが、排出時の穴あけが直接の原因ではないということで、ちょっと安心しております。
しかしながら、スプレー缶類の穴あけによる住宅火災の発生自体はおさまっているけれども、車両火災については依然としてある程度の件数が発生しているとのことでございます。住宅火災の発生がおさまっていることや、先ほどの排出量の状況から見て効果的な周知ができたものと一定程度の評価をしたいと思いますが、車両火災については引き続き課題が残っているものと認識しています。車両火災の内容を見ると、スプレー缶が原因の車両火災件数は減ってきているとの答弁でございますが、スプレー缶が原因のものではなく、ライターが原因のものもあり、これらの車両火災について引き続き対策を行うべきと考えます。
そこで、質問ですが、車両火災の防止のため、効果的な周知方法をさらに検討する必要があると考えますけれども、今後、どのような対応を検討していくのか、お伺いいたします。
◎新津 清掃事業担当部長 車両火災防止のための周知方法についてお答えいたします。
火災原因としまして、スプレー缶のほかにライターが原因のものが発生しているため、その双方につきまして、さまざまな媒体を用いて全市を対象とした排出ルールの周知を引き続き行っていくことが必要と考えているところでございます。
さらに、車両火災が発生した際には、その火災原因に応じた対策をとる必要があると考えられます。具体的には、火災の発生原因となった収集エリアを特定、推定できる場合、その地域に排出ルールの周知チラシを配付したいと考えておりますが、その際に、スプレー缶が原因となっている車両火災の場合とライターが原因となっている車両火災の場合とで周知チラシの内容を変えるなどの工夫をしていきたいと考えております。以上のように、全市に対しての周知に加えまして、地域を限定した周知をあわせて効果的に行うことで車両火災事故の防止に努めてまいりたいと考えております。
◆松原淳二 委員 スプレー缶、ライターの排出ルールの周知については、さまざまな媒体で引き続き行っていくとのことでございます。今のライターは、小さな
子どもたちが使えないように少しかたくなっていたりして使い切ることがなかなか難しいという話もよく聞きますので、そういったことも原因の一つなのかなと思っています。小さなものですから、ついでのようにぽんと入れてしまう可能性もありますので、そういった点についても引き続き周知を行っていただきたいと思います。
車両火災の原因に応じた対応としては、火災が発生した地域を絞ってピンポイントで対応できるということですので、その地域に集中した効果的な周知、チラシの配付も引き続き行っていただきたいと思います。
ライターの排出ルールについては、小さなものであったり、ガス自体はそれほど大きな火災を発生させるという認識が薄い方も少なからずいらっしゃるかと思います。喫煙家の方はわかっているかもしれませんが、吸わない方にとってはライターの危険性はなかなかわかりづらいのかと思います。
変更後の排出ルールについて、今後もさまざまな媒体を使いながら引き続き市民周知を確実に行い、事故防止、火災防止に努めていただくよう求めて、私からの質問を終わります。
○しのだ江里子 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時３分
再 開 午後３時25分
――――――――――――――
○しのだ江里子 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆
小口智久 委員 私からは、札幌版省エネ社会実現事業について質問いたします。
平成27年の
決算特別委員会において、我が会派のわたなべ委員より、市有施設の省エネ
取り組み事例を活用して、事業者にこの省エネ技術をビジネス化するよう広く伝えることを求めております。当時の札幌市の答弁では、平成26年度に、消費電力などエネルギー消費に関してポイントとなる箇所として、市有施設10施設に、見える化する計器、メーター等を設置してデータをとり、エネルギー収支等の解析を行い、施設の運用管理の改善を「運用改善等省エネ技術のご紹介」という冊子にまとめました。そして、環境マネジメントや環境ビジネスに積極的に取り組もうとしている市内事業者に向けて情報提供したとのことであります。
今回、この冊子を興味深く読ませていただき、市有施設の改善事例についてわかりやすく例示しているなと感じたところであります。技術者の私の視点から申し上げますと、当たり前な部分もあるな、また、よく気づいたな、よく解析しているなというもの、特許レベルにあるものなど、改善事例のレベルはさまざまでありました。
しかしながら、これら市有施設の運用管理の改善について広く事業者に公開したことは、大変に評価したいと思います。なぜなら、運用管理の改善とは、裏を返せば、これまでの運用に問題があったということで、一般的に公にはしたくないところですが、あえてこれまでの問題点を明らかにし、改善事例を省エネの
取り組みとしてみずから発信したことは、よく一歩を踏み出したなと感心しております。
技術革新とは、このような勇気ある失敗事例や改善事例の提供から生まれることがよくありますが、企業でも、現場が出したがらないこうした事例を収集することに苦労している一方で、改善事例は知的財産にもつながるため、公にしたがらないものでもあります。このような性質を持ちますので、今後とも市有施設で得られた改善事例を継続的に広げていかなければならないと考えております。
そこで、質問ですが、現在、札幌市が行っている市有施設での省エネの
取り組みについて伺います。
◎菅原 環境管理担当部長 市有施設での省エネの
取り組みについてお答えいたします。
現在、札幌市では、市有施設のエネルギー使用量の見える化による省エネの
取り組みを推進しているところであります。
見える化による
取り組みでは、委員のご質問の中でもご紹介のあった
取り組みとして、平成26年度に、消費電力のほか、ガス使用量、温度などを見える化する機器を本庁舎、学校、青少年科学館など10カ所の施設に設置し、得られたデータを検証することで、施設の冷暖房に使用する冷温水の温度管理や給食施設の食器消毒保管庫の運用管理、さらには、ガス発電による給湯暖房システムの運用管理などの改善を行ったところでございます。また、平成28年度からは、市有施設のエネルギー使用量の約８割を占める消費電力の削減を目的に、電気使用量を見える化する機器を、区役所や学校に加え、スポーツ施設、文化施設などの多種多様な110の施設に設置いたしました。さらに、今年度につきましては、市有施設に入居する事業者にも自発的な省エネの
取り組みや節電の向上を促すため、平成26年度に見える化機器を設置した10カ所の施設の一つである札幌市中央卸売市場を対象に、入居する約100事業所の電気使用量の見える化を進めているところであります。
今後、これらのデータを集積し、
取り組みの効果を検証していくことで、新たな省エネ手法を見出し、札幌版省エネ技術を充実させてまいりたいと考えております。
◆
小口智久 委員 ただいまご答弁いただきましたが、メーターなどでデータを把握できるように見える化し、区役所などの庁舎、スポーツ施設、文化施設など多種多様な110施設にそれを設置したということでした。さらに、中央卸売市場についても約100のテナントにメーター等を取りつけて解析していくということでございますので、引き続き、省エネの
取り組みを進め、データを積み上げて改善につなげていただきたいと思います。また、省エネばかりに目が行きますと、施設全体のトータルコストが上がったりする場合もありますので、総合的に検証を進めていっていただきたいと思います。
次の質問に行きます。
札幌市役所内部で培った省エネ事例を市内の民間企業へ広める
取り組みについて伺います。
現在、市内のビルの設備管理を業とする事業者でも、団塊の世代の卒業を機に、経験豊富な技術者が持つ省エネのノウハウや専門技術を、若い次の技術者へどのように伝え、残していくかが重要な課題となっております。また、札幌市内に事務所を構える企業においては、設備の技術者を持てない職場や、設備管理に人を割けない状況にあるため、最低限の省エネ対応にとどまり、設備全体を見ることができなくなっているところもあります。そのため、管理部門において省エネに取り組もうとしても、どのように取り組んでいけばよいのかわからず、省エネ対策が後回しになっている企業もあると思われます。先ほどの答弁にありました市有施設で行っている見える化も、民間企業にとっては気づきのヒントになり、事業所の管理部門の職員育成にも役立つものでありますので、市役所内部にとどめるのではなく、積極的に発信し、民間の省エネ技術者の育成に努めていただきたいと思います。
そこで、改めて質問いたします。
省エネ技術や事例を民間企業へ広げていくための現在の
取り組み状況と今後の見込みについて伺います。
◎大平 環境都市推進部長 民間企業への省エネ技術の展開につきまして、お答えさせていただきます。
本市が培ってきました省エネ技術を市内の事業者に広げるため、省エネ技術を取りまとめた冊子をインターネットで公開するとともに、関連団体への訪問や事業者向けの配付物での紹介など、さまざまな機会を活用して普及を図っているところであります。
また、平成28年度から、事業者の管理部門を対象としたセミナーや、建物保守の技術者などを対象とした技術講座を開催しております。事業所の管理部門を対象としたセミナーでは、冷暖房機器などの運用改善の事例や省エネのノウハウの紹介を行っており、事業者にとっては光熱費削減にもつながりますことから関心が高く、昨年度は96名、今年度は66名の参加があったところであります。一方、ボイラー運転員など、建物保守の技術者を対象とする技術講座では、具体的な省エネ技術の習得のみならず、専門分野以外の幅広い技術力の向上、さらには、省エネビジネスにもつながる技術者の育成を目指しており、昨年度は定員を大幅に上回る申し込みがあった中で23名、今年度は44名の参加があったところであります。また、今年度からは、座学による事例の紹介だけではなく、市有施設の現地調査をもとにした省エネ技術の習得や演習を行う講座を実施するなど、内容の充実を図っているところでございます。
今後も、市有施設で得られました最新の省エネ技術を活用し、事業者のニーズも把握しながら、より効果的なセミナーや技術講座を開催するとともに、経済観光局の省エネビジネス創出事業と連携し、技術講座で育成した技術者の活用を図り、本市の産業振興にもつなげてまいりたいと考えております。
◆
小口智久 委員 まず、インターネットで冊子を公開するということでしたが、しっかりと周知していただきたいと思います。また、講座、セミナーについては、管理部門を対象にするもの、ボイラーマンなどに対するセミナー等もあり、非常に関心が高いようでございます。また、現地調査をもとにした省エネ技術の習得、演習など、内容の充実も図っているということでございました。こういうことは本当に教育が重要でございますので、引き続き行っていただきたいと思います。
最後に、要望でございます。
このような改善提案を民間企業で推進するのはなかなか難しいことから、品質管理の改善手法であるＱＣ、クオリティコントロールの七つ道具などを使って推進を図っていることは有名でございます。札幌市としても、このようなツールを活用し、成功事例の積み上げをするべきと思います。
また、市有施設で得た運用改善等省エネ技術の並行展開は重要であります。今後も、省エネにつながる成功事例を積極的に集め、市内事業者へ広め、ビジネス展開につなげることを要望して、私からの質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、分別生ごみ資源化事業を続けるべきだという立場で質問いたします。
2011年度、平成23年度からは、家庭の生ごみを分別収集し、堆肥化する生ごみ資源化システム実証実験、2016年度からは分別生ごみ資源化事業として取り組んできておりましたが、来年度からやめることになっています。実証実験は、豊平区、南区の一部の大規模集合住宅と、定山渓地域の一部の戸建て住宅で取り組まれておりまして、生ごみを分別収集し、定山渓の民間資源化施設で堆肥化する
取り組みでございます。2011年の780世帯から始まって、今は3,450世帯へと広がってきております。こういった
取り組みは、生ごみの減量という成果につながり、ごみの分別や生ごみを堆肥化してリサイクルする市民の意識が醸成される
取り組みだというふうに考えます。
先ほどの質問でも、分別生ごみ資源化事業に関する費用対効果やコストのお話が出ておりました。分別生ごみ資源化事業の2016年決算額は844万円で、ことしの予算では900万円が計上されておりまして、生ごみの運搬費削減のために職員の皆さんが非常に努力してきたことも聞いております。しかし、今後、全市的に生ごみの堆肥化などを大きく広げていくことになれば、どうしたって予算がかかっていくのは当たり前なのではないかと思います。今ある予算の範囲で、今度はこっちの
取り組みに力を入れる、だからこの事業は終了させようといった施策では、市民だって市がどこに向かって計画を進めているのかわからなくなりますから、私は理解を得られないというふうに思います。大きな課題であるＣＯ２削減に向けて取り組むならば、予算だってかけていくのは当たり前ではないでしょうか。
先ほど、実証実験の中身について、分別協力率や異物混入率などの課題を検証してきたという答弁をされておりました。私は、検証が終わったら、次にその検証を生かして新しい施策を展開していく、こういうふうに進んでいくことが大事なのではないかと思います。市民だって、そう考えていくのではないかと思っています。やはり、どのようにして循環型社会を構築していくのか、このことを真剣に考えていくことが必要ではないかというふうに考えます。
そこで、質問しますが、生ごみ資源化の事業へ協力をお願いするときに、市として住民の皆さんにどのように説明して事業への協力をお願いしてきたのか、伺います。
◎三上 環境事業部長 事業開始時にどのように住民の方々に説明を行い、協力をお願いしたかというご質問でございます。
定山渓地域の連合町内会の役員や各マンションの理事会に対して直接お願いしたほか、説明会を希望するマンションに対しては、住民説明会を実施し、事業の趣旨と収集方法などについて説明いたしました。説明においては、本事業の趣旨について、家庭系の生ごみの効率的な収集、資源化について検証するために始めるものであり、時限的なものであること、また、本実験の検証結果につきましては、今後の本市の生ごみ減量・資源化施策の基礎資料とする旨を説明したところでございます。
◆池田由美 委員 私も資料を見せてもらいましたけれども、これまでのアンケート調査では、集合住宅にはとても適していると思います、もっと広まってほしい、今では習慣になりました、私はずっと続けたいと思っているとの声がありました。また、実証実験に参加した理由は何ですかとのアンケートの問いに、環境によい、優しいと思った、市の
取り組みに協力したかったと半数以上の方が答えています。こうやって住民の皆さんが主体的に生ごみ資源化事業に参加する中で、生ごみの減量やリサイクルへの意識を高めて協力してくれています。こういう協力がなければ事業は前に進んでこなかったと思いますし、こういった市民の協力はかけがえのないものではないでしょうか。事業終了後は、今度は生ごみを燃やせるごみとして捨てることになるわけですから、私は、市民のこれまでの意欲や努力をごみに捨ててしまうようなことだと思います。
事業に協力してくれていた住民の思いをどのように考えているのか、伺います。
◎三上 環境事業部長 事業に協力してくれた住民の思いをどのように受けとめるかというご質問でございます。
事業に参加していただいた市民の方には、燃やせるごみの日に合わせて、週に２回、生ごみの分別に取り組んでいただいたこと、分別の手間、あるいは、ステーションに排出するまでのご家庭での臭気対策、生ごみ集積場の衛生管理などさまざまなところでご苦労いただいたこと、また、これまでの協力に感謝の意を表しております。現在、段々の準備をし、年内を目途に、参加された30カ所の各マンションにお邪魔して事業終了を説明しているところでございます。
それから、参加していただいた住民の高い意識をどのように生かしていくかということでございます。
生ごみの分別は、分別の意識を持つこと、あるいは、これは習慣でできるようになるものだという声をたくさんいただいておりますので、事業参加者のそうした生ごみ減量化の思いを、さまざまな広報媒体、あるいは、清掃事務所で行っているクリーンミーティング等の機会を捉えて広くお伝えし、市民全体に生ごみ減量のうねりをつくっていきたいと思っています。
◆池田由美 委員 市民の高い意識を広げて生ごみの縮小につなげていきたい、そして、感謝の気持ちを持ってという話もありました。ただ、これからは、地域の皆さんで取り組んできたものから、個人でやってくださいよという形になると思います。私は、地域で、そして一つのマンションで住民が協力し合うことは、本当に大事な視点だと思うわけですよ。やはり、高め合っていけるようにして続けていく必要があるし、そういったことをやりながら広げていくことが大事ではないかと思います。
札幌市廃棄物減量等推進審議会による次期札幌市一般廃棄物処理基本計画の方向性についての答申では、次期計画の方向性として、現計画で定めているごみ量管理目標の多くは最終目標に達していないものの、ごみ減量・リサイクルが着実に進んでおり、現計画をベースとしてさらなるごみの減量・リサイクルに向けた
取り組みの強化を図るほか、国などの動向を踏まえ、新たに取り入れるべき事項を加えることが適当であると記されております。定山渓の堆肥化施設の昨年の
取り組みでは、3,450世帯、161.6トンのごみが受け入れられておりまして、この規模は今後も受け入れ可能です。そもそも、この事業を全市に広げようと思ったときに、堆肥化施設の不足は既にわかっていたことだと思います。
私は、生ごみ資源化事業を全市的に広げてほしいといった市民の声が強いというふうに思いますので、今後この計画をどのように考えていくのか、伺いたいと思います。
◎三上 環境事業部長 現計画の生ごみの減量目標は10.4万トンですが、平成28年度に9.6万トンと既に減量目標を達成しているところでございます。そういう中で、国の動向やこの答申を踏まえて、今後、一般廃棄物処理基本計画をどのように考えていくのかというご質問でございます。
国は、循環型社会形成推進基本計画の中で、まずは発生抑制、そして、発生抑制で足らないところは再使用を促す、再使用でもまだごみの減量がなかなか進まないときには再利用を進めていくという方針を自治体にも示しているところでございまして、私どもとしては、こうした方針を踏まえて、食品ロスを含めた生ごみの減量について、まずは発生抑制の観点で全市的に拡大していきたいと考えております。
◆池田由美 委員 アンケートの中のたくさんの言葉を見ますと、発生抑制、ごみの減量につながっていくという立場で取り組む中で、こんなにごみが減っていく実態を見たという声なんかも届いていて、生ごみを燃やすのではなくて、堆肥化していく、資源化していくことの大事さを語っております。だから、私は、そういうこともしっかりと位置づけていくことが大事なのだなというふうに思っております。
次世代につなぐ環境首都・ＳＡＰＰＯＲＯビジョンの素案の中には、2050年、平成62年に目指すべき目標と生活のイメージとして、札幌市内から排出しているＣＯ２などの温室効果ガスを現状より80％以上削減すると書かれております。ＣＯ２削減は、本市において喫緊の課題だというふうに思います。この点から考えても、生ごみ資源化を計画的に地域に広げることと、生ごみを燃やすことにしてしまうことのどちらが環境首都・ＳＡＰＰＯＲＯにふさわしい
取り組みとお考えか、伺います。
◎三上 環境事業部長 生ごみを資源化することと焼却することのどちらが大事かというご質問でございます。
私どもは、先ほど申し上げましたとおり、まずは生ごみの発生を抑制していくことだと。家庭から排出される燃やせるごみの中の生ごみが占める割合は４割でございまして、そのうち２割が食品ロスでございます。したがいまして、まずは食品ロス２割分をどのように抑えるか、そうした発生抑制に市民と行政が一緒にどう取り組んでいくかということがとても大事だと思っていますので、まずは発生抑制について取り組んでまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 生ごみの発生を抑制するために食品ロスをなくしていくのが先なのだということをおっしゃったのかなというふうに思います。
では、その後に堆肥化や資源化がついてくると理解してよろしいのでしょうか。
◎三上 環境事業部長 先ほど委員からお話のあった廃棄物減量等推進審議会からは、生ごみの堆肥化につきまして、まずは資源として考えてくださいというご意見をいただいています。ご意見の中では、資源として生ごみを考えなさい、そして、その堆肥化をするに当たっては、現在、札幌市で行っている生ごみ堆肥化器材の購入支援を引き続きやってほしいというお話をいただいていますので、決して生ごみの堆肥化を否定しているわけではございません。まずは、各家庭で実践していただくということです。
もう一つは、環境教育という側面ですが、学校給食のフードリサイクルという事業もやっておりまして、この中では、学校給食で排出される食物残渣については堆肥化事業をやっておりますので、こういうことを踏まえて、多世代に訴求性のある生ごみの減量化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
◆池田由美 委員 ごみの減量であるリデュースと、繰り返し使うリユース、そして、ごみを資源として再び活用するリサイクルの３Ｒの事業は、私はどれも大切だと思います。札幌市においてもそういう思いであることはわかります。しかし、ごみは、減っても、最終的になくなることはないと考えます。そのごみを資源化していくことが必ず課題となっていくわけですから、ごみの資源化を後回しにせずに、積極的に計画を持って、計画に見合った予算も用意して取り組むべきだというふうに考えます。
分別生ごみ資源化事業は、終了ではなくて、継続しながら、市民と協力して、本市が目標として掲げた次世代の
子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市「環境首都・ＳＡＰＰＯＲＯ」の実現に向かっていくべきだと申し上げて、質問を終わります。
◆林清治 委員 私からは、次世代エネルギーシステム導入補助事業が目指している再生可能エネルギーの普及に関して、補助制度を中心として何点か質問させていただきたいと思います。
ことしも、温暖化が原因とされる異常気象が全国で連続して発生しております。各地で甚大な被害が発生していますが、深刻化する温暖化の影響を目の当たりにして、その対策の必要性や重要性がますます高まっていると思います。中でも、再生可能エネルギーの普及拡大が鍵を握っていると考えますが、その主要な事業である補助制度札幌・エネルギーecoプロジェクトの利用件数が伸び悩んでおり、再生可能エネルギーの普及にブレーキがかかったような状況でありまして、何とか前進に転じるような対策が必要であると考えております。
そこで、最初に、ペレットストーブの普及について伺います。
ペレットストーブは、道内に豊富にある森林資源のうち、柱などの建材での利用ができなかった間伐材などを原料としており、温暖化対策のみならず、エネルギーの地産地消による経済循環という効果があり、道内の林業関係産業の維持・発展にも寄与するものであります。
私は、2012年第１回定例会の予算特別委員会において、ペレットストーブの普及に向けた
取り組みについて質問を行い、その後、ストーブ購入の補助額が５万円から10万円となり、また、
普及啓発のさらなる
取り組みが行われ、導入件数は伸びていたと聞いておりました。札幌市内におけるペレットストーブ普及台数は、2016年時点で家庭や事業所及び市有施設を合わせて約450台と推計されていますが、2014年度の80台の補助実績が昨年度は28台にとどまっており、購入が伸び悩んでいるようであります。また、道内のペレット生産量は順調に伸びてきているものの、2016年度の統計によると生産量は6,518トンと生産能力の56％であり、道内の森林資源の有効活用のためにも引き続き札幌市がペレットストーブの導入を推進することが必要と考えます。
そこで、最初の質問ですが、ペレットストーブの補助件数が伸び悩んだ要因をどのように考えているのか、また、今後の普及に向けてどのような
取り組みを行っていくつもりなのか、お伺いします。
◎大平 環境都市推進部長 ペレットストーブの補助件数が伸び悩んでいる要因と今後の普及に向けた
取り組みについてでございます。
ペレットストーブは、本体価格や燃料代が石油ストーブに比べて割高であり、また、燃料購入の手間があることなど普及に向けた課題がありましたことから、ただいまお話のあったとおり、平成24年度にストーブの購入補助を10万円に拡充し、また、本庁舎を初めとする市営施設に率先導入いたしましたストーブも活用しながら、積極的に
普及啓発を進めてきたところであります。
平成24年度以降、補助件数が順調に伸び、平成26年には、灯油価格の高騰により、ペレット燃料との価格差がほぼなくなったことで補助件数がピークとなりましたが、その後の灯油価格の下落で燃料の価格差が広がり、ペレットストーブの補助件数が低下したと考えております。一方で、ストーブの利用者アンケートでは、道内の森林資源の活用を導入理由とし、ペレットストーブの環境面の価値を評価する市民が多く、また、炎が見えることで癒やされる、燃料をくべる手間も楽しめるといった声もありますことから、ペレットストーブの需要は潜在的にあるものと考えております。
そこで、ストーブの需要が高まる時期に市民がストーブを購入する機会が多いホームセンターでの展示会を実施しておりますが、市民の関心は高く、開催後に購入につながっている実績もありますことから、今後は、展示会の回数をふやすなど、効果的な
普及啓発を継続して行っていきたいと考えております。また、課題の一つになっております燃料調達の手間に関しましては、平成27年度から利用者の要望が高い家庭への定期配送の実証実験を道や関係団体と共同で行っており、今後とも、関係機関と連携しながら、利用者の利便性の向上を目指した
取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただきましたが、ペレット燃料と灯油価格の差が影響していることもあります。ただ、今の答弁にあったとおり、森林材を使うことを評価する市民がまだまだ多くいるということもあります。ぜひ、多くの市民にペレットストーブのＰＲを行っていただきたいというふうに思うところであります。また、これもぜひとも考えていただきたいのですが、ペレットストーブの導入が進むことで燃料の価格が下がる、そして、さらに普及が進む、そういう好循環につながることも期待できると思います。また、従前から言っておりますが、ペレット燃料の利用が進むことで市内でのペレット生産といった可能性も考えられると思います。エネルギーの地産地消による札幌の経済や雇用にもよい効果が生まれるものと考えておりますので、より効果的な
取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、太陽光発電の普及拡大について伺います。
太陽光発電の補助実績は、2012年度の802件、3,421キロワットをピークに、その後は低下傾向が続き、昨年度は429件、1,949キロワットと、ピーク時の半分近くまで利用が低下しております。太陽光発電は、札幌市エネルギービジョンにおいて、2022年度までに戸建て住宅の25％、４軒に１軒の割合で普及させる目標を掲げておりますが、現在の普及率は2.6％程度と、残念ながら目標にはほど遠い状況であります。広大な遊休地があればメガワットソーラーのような大規模太陽光発電の導入が期待できますが、大都市である札幌は、住宅やビルなどの建物に地道に太陽光発電設備を設置していく必要があると考えております。
そこで、次の質問ですが、太陽光発電の普及に向けた現状の課題をどのように考えているのか、また、その課題を踏まえてどのように
取り組みを行っていくつもりなのか、お伺いします。
◎大平 環境都市推進部長 太陽光発電の普及に向けた現状の課題と今後の
取り組みについてのご質問です。
住宅用太陽光発電に関する固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの買い取り価格は、平成24年度の制度開始時に１キロワットアワー当たり42円でしたが、毎年、段階的に低下し、平成29年度は30円となっております。この買い取り価格は、太陽光発電設備の設置コストの低下も加味しながら毎年見直されておりますが、本市におきましては、積雪対策用の架台を設置してパネルを載せる場合が多く、その架台の工事費用が影響して設置コストの低下が進まず、経済性が発揮されにくくなっていることが大きな課題であると考えております。
一方、最近では、設置費用を抑えるために、無落雪住宅の屋根に架台を設けずにそのままパネルを設置する例がふえてきており、積雪時の発電を見込まずとも、年間を通した経済性が発揮できる可能性もありますことから、こうした設置コストを抑えた効果的な導入方法につきまして、効果と課題等を検証の上、市民向けに実施しているさまざまな啓発イベントの相談コーナーなどで情報提供していきたいと考えております。さらに、ハウスメーカーや設備業者を対象に毎年実施している補助制度の説明会におきまして、効果的な導入に関する意見交換を行い、導入に係るノウハウの共有を図ることで普及促進につなげていきたいと考えております。また、太陽光発電設備につきましては、普及に伴ってパネルの価格が下がっていくことが期待でき、さらに、発電効率の向上や新たな技術開発も積極的に行われていることから、最新の技術動向や製品情報も収集しながら、普及拡大に向けて必要な支援策や誘導策を検討してまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただいたとおりだと思いますが、太陽光発電は、海外では日本の半分以下の発電コストとなっております。経済性が十分に発揮できる再生可能エネルギーとなっておりますが、日本がそうなるまでにはまだ時間がかかると思います。いずれにしても、導入が進んで需要が拡大しなければコストが下がらないということになりますので、限られた予算ではあると思いますが、積極的な支援策、誘導策を実施していただきたいと思います。
次に、今後のエネルギー対策についてお伺いします。
積雪寒冷地である本市は、冬期間のエネルギー消費が大きく、住宅の省エネルギー化が大きな課題であり、現在、都市局所管の札幌版次世代住宅の普及を進めているところであります。現在、高断熱・高気密住宅に太陽光発電設備など再生可能エネルギーを組み込み、ＣＯ２排出量をゼロにする、いわゆるゼロエネルギー住宅が注目されてきております。このゼロエネルギー住宅は、本市のＣＯ２削減に大きく貢献することはもちろん、住宅関連産業の振興に寄与し、その高い省エネ技術は札幌のブランドとして国内外の他地域へ展開できるなど、ビジネスチャンスとしても大きなメリットがあると考えております。
旭川でも、今、旭川版ゼロエネルギー住宅の普及策として、独自に旭川市スマートハウスの認定を行っております。一定の建築条件を満たしている住宅に、ホームエネルギーマネジメントシステム、いわゆるＨＥＭＳを設置し、さらに、太陽光発電やコージェネレーションシステム、蓄電池などを設置する場合に補助金の優遇などを行う仕組みを導入しております。札幌市においても、札幌版ゼロエネルギー住宅の普及の後押しをするような補助制度の活用も検討すべきであると考えております。
先ほど述べた札幌版次世代住宅の基準も、太陽光発電やコジェネのシステム、蓄電池などを設置することにより、十分にゼロエネルギー住宅となり得ます。また、本市の温暖化対策推進計画で掲げている2050年までにＣＯ２の80％削減の目標に向けては、発電と熱供給が同時に行える家庭用燃料電池にも期待できます。札幌市が目指す水素社会への
取り組みの中で、再生可能エネルギーから製造した水素を原料とすることでＣＯ２排出ゼロの燃料電池の実現も可能であり、そのステップとして現在の都市ガスを使った家庭用燃料電池の普及を進めることは大変有効であると考えております。
そこで、次の質問ですが、今後のエネルギー対策として、ゼロエネルギー住宅や燃料電池の普及が非常に有効であり、補助制度の活用など積極的な支援策を進めるべきと考えますがいかがか、お伺いします。
◎大平 環境都市推進部長 ゼロエネルギー住宅や燃料電池の普及と補助制度の活用についてのご質問です。
札幌市温暖化対策推進計画では、家庭におけるエネルギー消費の削減を進めるため、2030年までに新築戸建て住宅の100％を札幌版次世代住宅基準のベーシックレベル以上とすることを目標としており、現在、高い省エネルギー住宅性能を有するトップランナーやハイレベルの住宅が普及してきているところであります。このトップランナーやハイレベルの住宅性能を前提とするゼロエネルギー住宅の普及は、今後の温暖化対策にとって大変有効であり、また、積雪寒冷地ならではの住宅技術をビジネスチャンスとして活用することもできますことから、積極的に支援を行っていくべきと考えております。したがって、ご指摘のあった補助制度の活用につきましては、他自治体の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
また、燃料電池につきましても、札幌市温暖化対策推進計画や札幌市エネルギービジョンにおきまして有効な分散型電源と位置づけて普及に取り組んでおり、平成23年度から補助制度のメニューに加え、15万円の補助を実施しているところであります。補助件数は順調に伸び、平成26年度からは100件以上の実績となっておりますことから、今後とも普及拡大に向けて補助制度による支援を継続してまいりたいと考えております。
燃料電池につきましては、再生可能エネルギーの余剰電力から製造される水素を使うことによってＣＯ２排出量をゼロにすることができることから、その普及によって将来的には温暖化対策やエネルギー対策に大きく貢献できる有効な設備であると期待しているところであります。この水素を燃料とした燃料電池は、本州では実用されていますが、寒冷地向けにはまだ製品化されていないため、今後は、調査研究を行いながら、課題の整理や普及に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 ただいま答弁いただいたとおりでありますが、燃料電池の製品開発は若干おくれているのですね。もうちょっとかかるかなと思いますが、今後、ぜひとも調査研究を含めてやっていただきたいなというふうに思います。
これまで、環境か経済かという二者択一的な話がよくされていますが、今の質疑にあったとおり、温暖化対策を進めるということでは、環境産業の振興やエネルギーの地産地消、地域内の経済循環といったメリットを同時に発揮することができると思っております。私は、これまで、第一部の委員会にいるときには次世代エネルギー施策の普及拡大、そして、第二部の委員会のときには札幌版次世代住宅の普及拡大を求めて質疑をさせていただいてきておりますが、この二つの市独自の施策が連携し、拡大していくことが、札幌市の
取り組みである脱原発依存社会と低炭素社会実現に向けた重要な
取り組みになると考えております。現在でも都市局とは十分に連携されていると思いますが、今後また十分に連携を密にしていただきたいと思うところであります。特に、再生可能エネルギーが豊富に存在する北海道こそ、環境と経済の一体的な
取り組みを進めることで、それが大きな強みにもなり、豊かさにつなげることができると思います。
最初に申し上げましたけれども、温暖化対策は待ったなしの問題であります。札幌市は環境首都として、率先して、また、他の地域のモデルとなるように積極的な姿勢も見せながらエネルギー問題に取り組んでいただきたい、そのことを求めて質問を終わらせていただきます。
◆伊藤理智子 委員 私からは、第２次札幌市環境基本計画素案のＣＯ２削減の課題について質問したいと思います。
本市の環境基本計画の中で、環境問題にかかわる世界の動きに触れてさまざまな
取り組みを記述していますが、地球温暖化によって日本や世界の状況が危機的になっている現状についても詳しく伝えることが必要だと考えます。
ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、2014年に第５次報告を行っていますが、この報告では、地球温暖化によって海面上昇、高潮、洪水、異常気象とインフラ停止、熱波による死亡等の健康被害、高温や干ばつによる食料供給システムの崩壊、水不足、農作物収量減少、農村経済被害、海洋生態系被害、陸域生態系被害という八つのリスクがあること、ここ数十年で、既に、全ての大陸と海洋において気候の変化が自然と人間に対する影響を引き起こしていることを指摘しています。日本でも異常気象とされるかつて経験したことがないような豪雨、洪水、猛暑などが記録され、農作物や生態系への影響も既にあらわれています。
本市の環境基本計画の中で、地球温暖化、気候変動は、人類の生存状況を根本から脅かす最も切迫した課題であることを市民にわかりやすく伝えることで、当事者としての意識が高まり、主体的にＣＯ２削減の
取り組みを進める動機づけとなるような工夫が必要だと考えますが、どのように位置づけていくのか、伺います。
◎大平 環境都市推進部長 温暖化対策に取り組むための動機づけについてのご質問です。
現在、策定を進めております第２次札幌市環境基本計画の案では、施策の柱の一つに積雪寒冷地に適した低炭素社会の実現を掲げ、市内から排出される温室効果ガスを2030年までに1990年比で25％削減することを目標としております。この目標の達成に向けまして、市民や事業者による省エネ行動の徹底や再生可能エネルギーの導入に向けた率先行動を促すため、市内における温室効果ガス排出量の状況や冬季における暖房エネルギーの大きさなどを計画案に記載しているところであります。また、地球温暖化による影響の現状や今後予想されるリスクなどにつきましても、これまでも、環境プラザでの展示や各種啓発事業、出前講座の中で周知を図り、環境配慮行動の実践を促してまいりました。
委員がご指摘のとおり、市民や事業者が主体的に地球温暖化対策に取り組むためには、温暖化の現状と本計画で目指す姿に対する理解が重要でありますことから、より多くの市民や事業者にご理解いただけるよう、引き続きさまざまな機会を通じて
普及啓発を図っていくとともに、本計画の記載内容につきましてもさらに検討を行ってまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 とても大事な
取り組みもたくさんされていると思いますけれども、環境基本計画の中によりわかりやすく明記していただくことで、ＣＯ２削減についても市民が主体的に考えていけると思います。
部長は、先ほど積雪寒冷な地域特性も踏まえた気候変動に対するお話もされておりましたが、今回、この環境基本計画素案の中に、適応対策、いわゆる災害対策の強化が新しく盛り込まれております。
そこで、環境基本計画に災害対策が位置づけられた理由について伺いたいと思います。
◎大平 環境都市推進部長 災害対策を計画に位置づけた理由についてのご質問です。
近年、世界中で極端な気象現象が観測されている中、北海道におきましても、昨年８月、観測史上初めて１カ月に三つの台風が上陸し、十勝地方に甚大な被害をもたらすなど、既に温暖化の影響が災害という形で顕在化しつつあります。また、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第５次評価報告書の中では、温室効果ガスの排出量削減に向けて最大限の対策を行ったとしても、世界の平均気温上昇は避けられず、21世紀末に向けて気候変動の影響のリスクが高くなることが予測されております。
そのような中、環境省では、気候変動による気象変化や農作物への影響、熱中症といった健康への影響などさまざまな影響を最小限に抑えるため、平成24年に策定した第４次環境基本計画において気候変動への適応対策に取り組むこととした上で、平成27年11月に気候変動の影響への適応計画を策定いたしました。さらに、環境省は、地方自治体に対しても各地の影響を踏まえた適応対策を求めており、川崎市では、昨年、川崎市気候変動適応策基本方針を策定するなど、自治体での
取り組みも広がりつつあります。このようなことから、第２次札幌市環境基本計画案につきましても、健康で安全な環境の中で生活できる都市の実現という柱における施策の方向の一つとして適応対策を新たに位置づけたものであり、今後、その内容等について検討してまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 地球温暖化の影響でこの北海道でもさまざまな被害がもう既に起こっていて、それだけ緊急性が高いということだと思います。環境対策の専門家は、もちろん堤防の強化など防災設備の整備や感染症対策などの適応対策も迫った課題としていますが、徹底してＣＯ２を削減することが、発生する気候変動そのものを削減し、被害の発生を予防、防止すると指摘しております。国やＩＰＣＣの指摘を受けとめて、適応対策については、危機管理対策室などで防災計画にしっかりと反映していくことが重要であり、環境基本計画では、市民や対策を進める担当局に地球温暖化対策の重要性がわかりやすく伝わるように、どれだけ早くＣＯ２を削減していかなければならないのかという危機的状況にふさわしい対策を充実させていく必要があると考えます。
1990年比でＣＯ２が34％も増加していますから、どのように削減に取り組んでいくのか、危機感を持った環境局みずからの本気度が市民にしっかりと伝わる計画にするべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎大平 環境都市推進部長 ＣＯ２の増加を踏まえた
取り組みについてと、市民にＣＯ２削減の本気度あるいは必要性が伝わる計画にすべきというご質問だと思います。
第２次札幌市環境基本計画案では、新たに適応対策を位置づけてはおりますけれども、温室効果ガスの削減はこれまで以上に率先して取り組むべき重要な課題として捉えておりまして、施策の柱の一つに積雪寒冷地に適した低炭素社会の実現を掲げたところであります。本計画案では、2030年までに1990年比で25％の温室効果ガス削減を目指しており、これは、2015年を基準にすると約44％の削減に相当する極めて高い目標でありますが、次世代の
子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市を実現するためには、必ず達成すべき目標であると考えております。
この目標の達成に向け、高断熱・高気密な住宅建築物や高効率給湯・暖房機器を積極的に普及させるなど、徹底した省エネルギー対策や、太陽光発電、木質バイオマスなどの再生可能エネルギーのさらなる導入を進めるほか、次世代のエネルギーとして期待される水素エネルギーの活用を新たに計画案に位置づけたところであります。この温室効果ガス削減に向けた
取り組みを市民や事業者とともに推進するためには、現状や課題に対する認識に加え、環境施策の推進による波及効果についても共有し、環境保全に取り組む意義を理解していただくことが重要であると考えております。そこで、本計画案では、北海道の豊富な再生可能エネルギーや資源を活用することで、エネルギーの地産地消と同時に、北海道内の経済循環や産業振興にもつなげていくことを目指しております。
今後は、低炭素社会の実現に向けて、市民や事業者など全ての主体とともに、本計画における高い目標や環境施策による波及効果などを共有しながら、温室効果ガス削減に向けて一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 2030年までに1990年比でＣＯ２を25％削減するというのは、2015年を基準とすると44％削減しなければならない高い目標であり、さまざまな対策も進めているというお話でした。でも、なかなか普及していないという議論が先ほどありましたので、さらなる工夫や、推進をしているさまざまな国の事例なども研究していくことが重要ではないかと思われます。
2022年までに全原発の運転停止を決めているドイツと、原子力発電に依存しないエネルギー政策を進めているデンマークは、再生可能エネルギーの比率を大きく伸ばしている国であり、こうした国から学んでいくことも非常に重要だと考えます。中でも、私が注目しているのは、市民や地域が主体となる
取り組みについてです。デンマークでは、人口の６割以上が地域暖房、コージェネレーションを利用していて、コジェネを行う約450の企業も、全て地域住民もしくは自治体の所有、経営とのことです。また、風力発電設備の約８割が住民所有で、全国の約１割の家庭が風車の所有者になっています。ドイツでも、再生可能エネルギー発電設備の46％が市民所有、協同組合、市民出資などによる市民エネルギーで、ドイツの再生可能エネルギー発電は約３分の２が地域主体によって行われています。日本では、企業による
取り組みが多く、発電用大型風車の設置には、低周波や騒音、景観など住環境に悪影響を及ぼすとして反対運動が起こるなど問題がありますが、市民や地域が設置主体ならば、初めから悪影響を及ぼすような計画にはならないと言います。
こうした再生可能エネルギーの飛躍的導入が進むデンマークやドイツの
取り組みについて、参考にしながら検討していくべきと考えますがいかがか、伺います。
また、今回の代表質問で、我が党は、本市のエネルギー創造の今後は、思い切って小規模エネルギーを事業化することに力点を入れ、地産地消のエネルギー創出にかじを切ることが必要だと求めましたが、改めて、我が党の提案について、本市のご見解を伺いたいと思います。
◎大平 環境都市推進部長 海外の
取り組みなどを参考とした対策の検討と、小規模な再生可能エネルギーの普及についてのご質問です。
まず、１点目の海外の
取り組みなどを参考とした対策の検討についてでありますけれども、海外における地域熱供給や電力供給事業などの先進的な
取り組みにつきましては、国の制度の違いなどさまざまな条件の違いはありますが、その基本的な考え方や効果、課題などにつきましては、今後の本市における地球温暖化対策を検討する上で参考になるものと考えております。第２次札幌市環境基本計画の検討に当たりましても、ドイツにおける既存住宅の省エネ改修と太陽光発電の導入により、その住宅で消費されるエネルギー以上の再生可能エネルギーを生み出す、いわゆるプラスエネルギーハウスの
取り組みや、フランスにおける既存地区の再開発に合わせたスマートシティ化の
取り組みなど、地域における
取り組みにつきましても調査を行ったところであります。
地球温暖化は世界共通の課題でもありますことから、各国で行われている先進的な
取り組みについて引き続き情報収集に努め、それらも参考にしながら、札幌の地域特性に応じた効果的な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の小規模な再生可能エネルギーの普及についてであります。
低炭素社会の実現のためには、徹底した省エネルギー対策を進めるとともに、再生可能エネルギーの大幅な導入を進める必要がありますことから、小規模から大規模まで、機器の導入形態に応じた効果的な支援策を推進することとしており、これまでも、市民や中小企業者、町内会、ＮＰＯなどに対して、太陽光発電設備や燃料電池等の小規模な機器の導入補助を主要事業として進めてきたところであります。今後とも、さまざまな主体と連携し、地域における効果的な再生可能エネルギーの導入について研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
◆伊藤理智子 委員 地球温暖化対策として危機感を持った
取り組みを進めるための本市の本気度を示す計画とするべきことを求めましたが、市民や地域が主体となる
取り組みを本市で進めていくさまざまな施策にどう反映させ、どう前進させていくかという視点を持った環境基本計画にしていくことが重要だと考えます。また、原発に頼らず、再生可能エネルギーの拡大に向けて、既に、福島県を初めとして、デンマークやアイスランド、米国ハワイ州などが再生可能エネルギー100％計画を持っております。
こうした実践から学び、本市での本気の
取り組みを着実に進めていくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、駒岡清掃工場の更新事業について質問いたします。
2014年、平成26年３月に改定された札幌市一般廃棄物処理基本計画、いわゆるスリムシティさっぽろ計画改定版の重点施策の項目に、清掃工場等の整備及び駒岡清掃工場の更新計画が位置づけられております。これは、同改定計画における新たな
取り組みとして位置づけられております。
この間、市民、企業のごみの分別・リサイクルの協力により、2012年、平成24年度では、札幌市内の三つの清掃工場で処理された焼却ごみ量は年間約44万トンに減少してきておりますが、2024年、平成36年度には、焼却するごみの量は約41万トンと予測されております。このごみの量を安定的に処理するには、三つの清掃工場合計で最低でも１日当たり1,880トン以上の焼却能力が必要と試算され、新たな清掃工場では１日当たりの焼却能力は最低でも600トン必要と位置づけられております。また、新駒岡清掃工場では、ごみをエネルギー資源として効率的に活用するため、より効率的なエネルギー回収システムを導入し、現状のごみ量をもとにしたエネルギー発生量で試算したところ、夏は発電に特化することで現状の約２倍の発電が見込めることや、熱需要の多い冬季においては現状の約３倍の余熱供給を見込めるということが明らかになってきております。その後、具体的な着手に向けて、平成25年度から、建設予定地の調査、測量、用地買収など、また、環境影響評価関係の調査及び基本構想の策定が始まり、現在、基本計画の策定に向けた取りまとめが行われているわけであります。
そこで、初めに、入札・契約方法についてであります。
ことしの予算特別委員会において、駒岡清掃工場の更新事業にかかわる契約手続について質問したところ、答弁では、ＷＴＯ対象事業であることから、一般競争入札を想定し、総合評価落札方式について調査検討するとの意向が示されました。総合評価落札方式による一般競争入札は、1999年、平成11年の地方自治法施行令の改正によって、各自治体において、従来の価格のみによる落札方式に加え、価格と価格以外の要素を総合的に評価する落札方式として導入が可能となりました。ここ数年に建設された他都市の清掃工場の入札状況を調べてみたところ、大部分が総合評価落札方式による一般競争入札を採用しております。このような状況の背景として、環境省が、2006年、平成18年７月に示した廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きの趣旨に沿った手続を各都市で実施しているものと思うわけであります。総合評価落札方式を採用する自治体が多い現状も踏まえ、同方式で札幌市の地域性や特色等を評価していく視点が必要と言えるのではないかと思います。
そこで、質問ですけれども、総合評価落札方式を含め、入札方法についてどのように考えているのか、最初に伺います。
◎村田 施設担当部長 駒岡清掃工場更新に伴います入札・契約方法についてお答えいたします。
駒岡清掃工場の更新は、事業の規模から政府調達（ＷＴＯ）契約案件に該当いたしますため、一般競争入札を予定しております。また、環境省では、一般競争入札の総合評価落札方式の導入を推奨しているところでございます。委員のご指摘にもありましたように、近年、他都市において、廃棄物処理施設の建設に際し、総合評価落札方式を導入する事例が多いことも承知しておりまして、札幌市としましても、本事業において総合評価落札方式の導入を検討しております。入札・契約方法の検討に当たりましては、現在行っている地域熱供給など、札幌市の特色が生かせるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 特色あるというか、札幌としての視点を踏まえた入札を行っていきたいという答弁がありましたが、私は、さらに環境教育も重視していくべきだというふうに思うわけであります。環境教育と言っても、学校現場やいろいろなところでありますが、新駒岡清掃工場における環境教育の
取り組みについてであります。
清掃工場の更新事業は多額の経費を要する事業であることは周知のことでありますが、ごみ処理施設は、快適な市民生活を維持する上で重要な施設と位置づけられております。ごみを安定的に処理することに加えて、市民の安全・安心につながるように管理運営することも重要な目的と思いますが、例えば、清掃工場を見学する機会を通じて、焼却炉の性能、システムやごみ減量・資源化等の大切さを市民に理解していただき、そのことが環境問題を考えるきっかけとなる施設として有効に活用すべきだと思うわけであります。
そこで、質問ですが、現在、基本計画を策定中と思いますけれども、新駒岡清掃工場における環境教育のプランについてどのように考えているのか、伺います。
◎村田 施設担当部長 環境教育の
取り組みについてお答えいたします。
新しい清掃工場は、施設の使命であります安定してごみの焼却を行うことに加えまして、市民への
普及啓発や環境学習の
取り組みに活用することも重要と考えております。特に、札幌市のごみ処理事業に対する
取り組みを理解していただくことや、施設見学の後にはごみの発生・排出抑制を意識した行動につなげることが必要であると認識しているところでございます。
これまでの清掃工場では、清掃事業の歴史と用具などの展示、ビデオ映像による概要の説明と主要設備の見学を行っておりますが、新工場では、これまでの
取り組みに加えまして、近隣施設との連携を図るなど、環境活動の場として、より多くの市民の皆様に活用いただけますよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 私も、何回か札幌市の清掃工場を視察したことがありますし、他都市の施設も視察したことがあります。しかし、清掃工場ということもあって環境教育というのはある程度限られたものとはなりますが、子どもから大人まで同じような見せ方とか説明の仕方をしていると思います。そういう意味で、ただ説明するだけではなくて、小学校低学年、あるいは高学年、さらには中・高生とか大人向けの環境教育のポイントをきちんとつくっていかなければ、単に何かを見せるだけで終わってしまうことになるし、また、そういうことが多いと感じます。先ほどの答弁にもありました総合評価落札方式の中にはそういった評価項目もあるかと思いますので、行政としても、ぜひしっかりとした
取り組みをお願いしておきたいと思います。
次に、最後の質問になりますが、基本計画の公表時期と今後の予定についてであります。
ことしの予算特別委員会における答弁では、基本計画の完成はことしの秋ごろを目途として、以降、基本設計等の策定に向けて引き続き事業を進めて、平成31年度中に建設にかかわる契約を行い、工事に着手して、平成36年度中の運転開始を目標としているということでございました。
そこで、改めて、基本計画策定に向けた進捗状況と今後の予定について伺いたいと思います。
◎村田 施設担当部長 基本計画の進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
現在、基本計画は、取りまとめの最終段階でありまして、今年度中に確定してまいりたいと考えているところでございます。今後の予定につきましては、基本計画の素案を取りまとめた後に平成30年第１回定例会で報告させていただきまして、その後、パブリックコメント等を実施する予定でございます。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
今回は、今の答弁にもありましたように基本計画を取りまとめ中でございますので、具体的な内容についてはまだ固まっていないこともあって、この場で公表できないという点もあります。
そこで、１点目には、総合評価落札方式の採用により、評価項目の中で、特に初期投資額、イニシャルコスト及び維持管理費、ランニングコストや環境教育に関する評価点を他の項目よりも高くすべきだと指摘しておきたいと思います。
２点目は、札幌市が示す総合評価落札方式に基づく評価項目に対し、応札者が提案する内容を審査する事業者選定委員会の委員選出に当たっては、公平・公正、透明性を確保する上で、学識者は、同一の大学に偏ることなく、できれば道内外から別々の大学の学識経験者を選出することを求めておきます。また、札幌市は、事業者選定委員会の委員に入らず、例えば、都市計画審議会のように事務局としての役割に徹するべきだと指摘しておきたいと思います。
次に、４点目は、落札者決定後の処置として、特定目的会社、ＳＰＣの本社は札幌市内に置くべきと私は平成14年の
決算特別委員会で提言し、平成18年４月28日付の札幌市ＰＦＩ基本方針の解説編の一部改正の中で特定目的会社の本社は札幌市内に設置すると示されておりますので、これに基づいた取り扱いをすべきであることを指摘しておきたいと思います。
５点目は、これまで、札幌市では、ＰＦＩは、原則、原局発注が基本となっておりますが、特に、発注前の一連の諸準備については、競争性、透明性、公平性、公正性をしっかりと担保した上で作業を進めていくことを求めておきます。
また、他都市、特に東京都の総合評価落札方式の資料を取り寄せていろいろ見てまいりましたけれども、例えば、総合的なコスト削減に関する項目の技術評価項目の中では、定期補修項目６年間、あるいは大規模補修項目10年以内の耐用年数を比較して、それぞれ補修、修理する項目を定量的に評価して、その量が少ないところを満点にするという趣旨の評価書になっております。私は、この間、いろいろな清掃工場を視察してきましたが、新しい清掃工場は、定期的な整備は法律によって定めておりますけれども、10年で故障することは少ないと思います。ですから、10年というよりも、本当に民間活力を活用するのであれば12年とか13年とか、従来と違った札幌市の特徴を出していくことも必要ではないかというふうに思います。
最後になりますが、新年度以降に予定されております入札には、多くの関係企業が入札に参加していただけるような対応をぜひとっていただくことを求めて、質問を終わります。
◆石川佐和子 委員 私からは、環境教育について伺います。
ただいま清掃工場における環境教育の視点でのご質問がありましたが、私は、一般的な環境教育について伺いたいと思います。
まず、今後の環境教育の進め方についてです。
地球温暖化や資源循環などの環境問題は地球規模での捉え方が重要でありますが、その解決に向けては、身近な地域の環境問題に向かうことから始めましょうということがよく言われます。持続可能な都市の実現を目指した環境問題の理解や解決に向けては、節電やごみの分別などの行動に結びつけていくことが重要であり、市民や企業等が環境教育や学習活動を体験できることが重要だと考えます。札幌市は、2005年３月に改定しております現環境基本計画に基づき、環境教育・学習の一環としてエコライフレポート、さっぽろこども環境コンテスト、環境保全アドバイザーなど多様な
取り組みを行ってきており、継続した事業の実績を評価するところであります。
しかし、その成果目標としての施設利用者数、学校におけるエコライフレポート提出枚数や
取り組み率などは達成しておりますが、温暖化による気候変動など、年々、環境問題が深刻化していることを考えますと、体験や学んだことが
子どもたちを初めとする市民の行動にどのように反映されているのかが重要だというふうに考えます。
そこで、伺いますけれども、現在策定中の第２次札幌市環境基本計画には、五つの柱の５番目として環境施策の横断的・総合的な取組の推進が掲げられ、その中では幅広い世代への環境教育・学習の推進が施策の方向として示されておりますが、今後どのような考え方で環境教育を進めていくのか、伺います。
◎大平 環境都市推進部長 今後の環境教育の進め方についてのご質問です。
現在策定中の第２次札幌市環境基本計画案では、次世代の
子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市という2050年の将来像と、80％の市民が持続可能な都市について理解しているという2030年の管理指標を掲げております。さらに、施策の方向として、市民一人一人が環境問題の現状や対策を理解し、みずからの役割を認識することが重要であるとして、幅広く環境教育を進めることとしております。将来像が実現した2050年には、現在の
子どもたちが社会の主役となっており、札幌の環境を守る活動、持続可能な社会を創造し続ける活動を担うことが期待されますことから、特に
子どもたちへの環境教育が重要であると考えております。
これまでの環境教育は、持続可能な社会をつくるため、みずから考え、行動する人を育てることや、人と人とのつながりを育てることを基本理念として進めてきました。これからの環境教育におきましても、この理念を守りながら、将来、主役となる
子どもたちが環境に配慮した行動をみずから実践する人に育ち、基本計画に掲げる管理指標に到達するよう、効果的な施策を進めていく必要があると考えております。
◆石川佐和子 委員 私も、
子どもたちへの環境教育の
取り組みは本当に重要だなと考えるところであります。
現在策定中の第２次札幌市環境基本計画素案におきましては、2008年につくりました環境首都・札幌宣言を継承するとともに、新たに子どもの行動編等を設定し、市民が行動する際の配慮指針として位置づけております。次世代の
子どもたちに伝えていくのは今の
子どもたちであり、持続可能な都市の実現に向け、二酸化炭素排出量の危機的な現状等を踏まえて、しっかりと一人一人の実践に結びつくように今後も環境教育に取り組んでいただくことをまず要望しておきたいと思います。
引き続いて、環境関連施設について、２点お伺いいたします。
環境教育の重要性は今申し上げたとおりでありますが、そうした環境教育を受けて、環境に配慮したエコライフを実践しようとしたときに、大変だなとか、面倒くさいなとか、そういうイメージがあるということもよく聞くところであります。先日、新聞報道で、札幌市環境保全アドバイザーのビアンカ・フュルストさんの記事がありましたが、その中で、無理はしないで、できることを楽しんで取り組むことが大事だというふうにおっしゃっており、大変共感したところです。ビアンカさんは、多くの方がご存じだと思いますが、南区で果樹園のフィールドに専用の小屋をつくって、小さな風車とソーラーパネルを使い、さまざまな体験メニューによって環境教育を行っております。こうした楽しみながら学ぶスタイルは、持続した行動につながるというふうに感じております。論より証拠と言いますが、私は、こうした学びができる環境学習施設の一つが環境プラザだというふうに思います。
環境プラザは、市民の環境教育・学習の推進、市民団体や事業者の環境活動の支援など、札幌市における環境活動の拠点施設として2003年９月にオープンしております。どんなことを行っているかと申しますと、土曜日ワークショップ、親子野あそびようちえん、こどもエコクラブ交流会などさまざまな事業を行ってきており、多くの子どもを初め、市民が参加しております。
私は、2013年、2014年の特別委員会等において、環境プラザに関しての質問を行い、プラザの果たしてきた成果等を確認し、評価してきました。また、環境教育の一層の充実、より実践的な学習ができるように、展示のリニューアル等も求めてきたところであります。
そこで、伺います。
環境教育の拠点施設として環境プラザがありますが、このたび、その展示物を更新するということですけれども、どういう目的で、またどのような効果が得られると考えているのか、伺います。
◎大平 環境都市推進部長 環境プラザの展示物更新の目的と効果についてであります。
環境プラザは、札幌市の環境教育を推進するための拠点施設であり、環境に関する情報を発信するとともに、さまざまな環境問題を知るきっかけとなる入り口であり、環境に関心のある人たちがつながりを形成する場でもあります。
昨今の環境問題をめぐる状況が変化する中、より効果的に環境問題の理解を促すことや、より多くの利用者のニーズに応えることを目的に、現在、環境プラザの展示物を改修しているところであります。この改修によりまして、来館者の人数規模や年齢層、社会情勢など、さまざまな状況に対応して展示内容やレイアウトを柔軟に変えることが可能となり、入り口機能の充実につながる効果的な情報発信ができるようになると考えております。さらに、自由度が増したスペースを有効に活用した展示の企画やイベントの実施により、環境問題に関心を持つ人たちが環境プラザに集いやすくなり、つながりを広げていくといった効果もあると考えているところでございます。
◆石川佐和子 委員 環境問題の入り口機能を充実するような展示の更新を行うということでした。
私は、環境問題を学ぶに当たって、こうした学習施設の役割は大変大きいというふうに思います。こうした環境施設は、環境プラザのほかにも、円山動物園や豊平川さけ科学館、青少年科学館、下水道科学館、水道記念館、清掃工場やリサイクルプラザなど、大都市ゆえに多様な施設があり、学校教育における学習施設や親子でのお出かけスポット等としても人気があって、こうした個々の施設で環境問題を掘り下げ、理解を深めるとともに、啓発の
取り組みをしていることは大変いいことであります。
しかし、私は、こうした多様な施設があることのメリットをさらに生かすこともできるのではないかというふうに考えます。例えば、複数の施設でテーマ連携し、切り口の違うところから同じ問題に対する理解を深める
取り組みとか、あるいは、一定期間、全施設において、例えば循環とか省エネなど、同一のテーマで問題点を掘り下げ、理解を深める
取り組みを協力して行うことは、地球視点の問題に対する札幌市の課題意識を多くの市民や事業者と共有するさらなる機会になるのではないかというふうに考えます。
そこで、質問ですが、札幌市内に点在する環境関連の施設間ではどのような連携が行われてきたのか、また、環境問題について、市民の理解を深めるため、これら多様な施設の連携についてさらに強めていくべきと考えますがどうか、あわせて伺います。
◎大平 環境都市推進部長 環境関連施設間の連携についてのご質問であります。
これまで、市内の環境関連施設におきましては、各施設の紹介を１冊にまとめたパンフレットを作成し、相互に案内したり、各施設で実施するイベントのリーフレットを相互に配架するなど、情報の共有を図っているところであります。また、豊平川さけ科学館と環境プラザとが連携して実施する親子で丸ごとさけ体験事業や青少年山の家、定山渓自然の村、環境プラザなどが集まって実施するサイエンスフェスティバルなど、各施設単独ではできない相乗効果が得られる事業も展開しているところであります。
今後は、関連する施設間でさらに連携を深めて、例えば６月の環境月間に共通テーマに沿った事業を共同で実施するなど、より効果的な
普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
◆石川佐和子 委員 最後に、要望を申し上げたいと思います。
これまでの
取り組みの中で情報共有などの施設間の連携を行ってきたということも確認させていただき、今後の連携の強化も図っていきたいということを伺いましたので、その点はしっかりと行っていただきたいと思います。
まちづくり戦略ビジョンにおいて、環境は重要な視点であり、基本目標として環境分野の三つ目に市民が環境について学び行動するまちにしますとあります。札幌が目指す将来像は、次世代の
子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市「環境首都・ＳＡＰＰＯＲＯ」であり、環境学習施設の連携は、そうしたことに取り組む札幌のアピールにもなるのではないかと考えます。環境プラザを中心に、たくさんある環境関連施設を多様に連携、活用し、環境保全に向けた効果的な
取り組みをさらに行っていくことを強く要望いたします。
世界の問題意識は、低炭素から脱炭素へと進んでおり、今やらなければ手おくれになる危機感を共有することが喫緊の課題となっております。札幌市においても、今後も次世代に豊かな環境を引き継ぐために、市民、事業者とともに札幌市が
取り組みを拡充していくことを強く求めて、私の質問を終わります。
○しのだ江里子 委員長 以上で、第１項 環境計画費等の質疑を終了いたします。
最後に、第７款 土木費 第６項 公園緑化費中環境局関係分及び平成28年度札幌市駐車場会計歳入歳出決算のうち環境局関係分について一括して質疑を行いますが、通告がありませんので、質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月25日水曜日午後１時から、子ども未来局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時56分...