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平成29年第一部決算特別委員会−10月19日-06号
平成29年第二部決算特別委員会−10月19日-06号

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  1. 札幌市議会 2017-10-19
    平成29年第一部決算特別委員会−10月19日-06号


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    平成29年第一部決算特別委員会−10月19日-06号平成29年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第6号)               平成29年(2017年)10月19日(木曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  しのだ 江里子      副委員長   伴   良 隆     委   員  三 上 洋 右      委   員  宮 村 素 子     委   員  勝 木 勇 人      委   員  こんどう 和雄     委   員  長 内 直 也      委   員  よこやま 峰子     委   員  こじま ゆ み      委   員  宗 形 雅 俊     委   員  阿部 ひであき      委   員  松 井 隆 文     委   員  村 山 拓 司      委   員  福 士   勝     委   員  小 野 正 美      委   員  ふじわら 広昭     委   員  桑 原   透      委   員  長谷川   衛     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  林   清 治     委   員  松 原 淳 二      委   員  かんの 太 一     委   員  涌 井 国 夫      委   員  國 安 政 典     委   員  好 井 七 海      委   員  小 口 智 久     委   員  前 川 隆 史      委   員  村 上 ひとし
        委   員  太 田 秀 子      委   員  池 田 由 美     委   員  堀 川 素 人      委   員  石 川 佐和子     委   員  中 山 真 一       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、飯島委員からは宗形委員と、村松委員からは松井委員と、伊藤委員からは村上ひとし委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  最初に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中関係分の質疑を行います。 ◆前川隆史 委員  私からは、移住政策について、簡潔にお伺いいたします。  移住政策については、人口減少対策として、これまでも代表質問や委員会質疑等でその必要性を訴えてきたところでございます。昨年公表されました日経BP総合研究所シティブランド・ランキング、これは、東京23区、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市の在住者を対象に、将来住んでみたいと思う自治体を選んでもらい、ランキング化したものでございますが、札幌市は、見事、全国1,741市区町村の第1位でございました。このような札幌の前評判のよさを実際の移住にどうつなげていくかが重要であるかと思います。  本市では、経済観光局UIターンなどの就職相談を中心にした事業を行っておりまして、私もこれまで委員会質疑等で何度か議論させていただきましたが、まちづくり政策局では就職に限らない移住全般を所管していると承知してございます。  そこで、最初の質問でございますが、移住促進に向けて昨年度はどのような取り組みを行ったのか、お伺いいたします。 ◎芝井 政策企画部長  移住促進に向けた昨年度の取り組みについてお答えいたします。  札幌市の活力を向上させ、強い経済基盤を確立していくためにも、道外への転出が超過している若年層を中心にして、札幌市の高い認知度を生かして移住促進に取り組むことが必要だと考えております。  昨年度は、首都圏と比較した札幌市の優位性に加えまして、冬場の移動や寒さなど、雪国での暮らしの不安を解消する情報を札幌市立大学と連携してわかりやすくリーフレットに取りまとめるなど、情報発信を強化いたしました。また、北海道移住促進協議会が主催する北海道暮らしフェアに出展するとともに、北海道や周辺市町村と連携して、さっぽろ圏移住促進フェアを初めて開催しました。そこで、首都圏にお住まいの方に対して相談を通じたより直接的な働きかけを行ってまいりました。  これらの相談会では、各回30件程度、20代から高齢の方までの移住を希望する幅広い方が切れ目なく相談に訪れたほか、就労先を探すため、UIターン就職センターの利用につながるなど、今後の広がりに可能性を感じたところでございます。 ◆前川隆史 委員  成果が上がるように期待しております。  ただ、現在、全国の多くの地方自治体において、地域の存続をかけて移住を促進するためのさまざまな取り組みが行われております。昨年、大都市税財政制度人口減少対策調査特別委員会地方版総合戦略に関する視察で静岡市を訪問してまいりましたが、静岡市では首都圏の若い女性を招いての婚活イベントを行っているとのことで、静岡市の担当者から誇らしげにご説明をいただきました。また、以前の国の調査では、東京在住者の4割が地方への移住予定、また、今後検討したいと考えておりまして、きっかけ別では、10代から30代の女性では結婚、子育てを理由に移住を考えている人が多いということでございます。移住政策都市間競争が激化していく中で、札幌も他に漏れない工夫や差別化した取り組みが必要であると考えます。  そこで、2点目の質問でございますが、今後の移住促進の取り組みについてどのような考えを持っているのか、お伺いいたします。 ◎芝井 政策企画部長  今後の移住促進の取り組みについてお答えいたします。  昨年度、移住希望者から相談を受けた多くの事例を通じまして、移住を検討する背景やタイミング、新しい生活への不安など、それぞれの家庭の状況に応じた情報提供や対応が求められると感じております。そこで、例えば、若者や子育て世代など将来の人生設計を意識する年代の方々に向けては、就職はもとより、移住後のライフスタイルや生活コストの変化といった暮らしに密着した情報を提供するなど、移住希望者の立場に立ったきめ細やかな対応に努めていく考えでございます。  また、移住に役立つ情報を広く伝えていくため、東京事務所UIターン就職センターといった首都圏の拠点を有効に活用するとともに、移住促進に取り組む団体や企業と連携しまして、移住経験者と希望者との交流会あるいはSNSでの情報発信に取り組むなど、さまざまな機会を通じて移住希望者に対する働きかけを拡充してまいりたいと考えております。 ◆前川隆史 委員  要望でございます。  2014年にNTTデータ経営研究所が公表した移住に関する意識調査の結果によりますと、移住した方に聞いたアンケートでございますが、その中でも、遠方地域からのIターン移住者の移住のきっかけは、希望する仕事の募集があったからが20.3%で一番多かったのですけれども、実は同率1位がもう一つございまして、それは、自然環境などに引かれてみずから希望したという理由でございました。札幌市は、豊かな自然環境と大都市の利便性をあわせ持つ世界に誇れるまちだと思います。札幌ならではの切り口で移住政策を検討してほしいと思います。  それから、先ほどちょっと触れました婚活事業についてですが、現在、市で行っているのは20代、30代の若い方を対象とした婚活事業であります。先般、南区では、試験的なものなのかわかりませんけれども、30代から40代の方を対象とした婚活事業も行ったそうでございます。ただ、50歳以上の方は対象外となっております。何度かご紹介してまいりましたが、私も、中高年の市民の皆さんから、若者だけではなく、中高年世代を対象とした婚活事業をやっていただきたいと大変強い要望を頻繁にいただいておりまして、何か答えを返さないとそろそろ大変なことになるなと危機感を持っているところでございまして、中高年向け婚活事業もぜひ実現したいと考え、理事者の皆さんの顔色をうかがいながら質問のチャンスをうかがっておりました。  こうした中高年を含めた婚活事業は、札幌で新たな出会いを見つけませんかみたいなキャッチでやるなど、やり方によってはあわせて移住政策にも生かしていけるのではないかと思っております。最後はちょっと強引な要望になったかもしれませんが、どうか魅力ある積極的な移住政策のご検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ◆太田秀子 委員  私からは、ICT活用について、4点質問いたします。  札幌市において、ICT活用戦略が策定され、イノベーション・プロジェクトとして位置づけており、その中核となるのがICT活用プラットフォームです。プラットフォームにおいては、人口や世帯数などの統計情報、市有施設の情報などの本市保有のデータや、各種実証実験によって得られる民間保有のデータなどのオープンデータビッグデータを収集し、活用していくというものです。  そこで、質問いたしますが、プラットフォームで集められたデータはどう活用されるのか、また、集められたデータについては、誰でも見ることができ、使うことができるのか、伺います。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  オープンデータビッグデータの活用についてお答えさせていただきます。  プラットフォームに収集されたデータは、主に民間企業等が分析、活用することによりまして、新しいサービスが創出されることを想定しております。そのことによりまして、市民の利便性の向上や経済の活性化につながることを期待しているところでございます。  これまでの身近な事例といたしましては、民間団体において、行政が保有する保育所等のデータを一元化して地図に表示するホームページを作成し、保育所等の所在地だけではなくて、開所時間、対象年齢なども地図上で確認できるようにするなど、市民サービスの向上につながった例がございます。また、プラットフォームで取り扱われるデータは、基本的にインターネットを介して誰もが閲覧できるオープンデータといたしますが、例えば、市内の商業施設がお互いの購買情報を持ち寄って分析する場合など、限られた者だけが閲覧、活用できる仕組みも設ける予定でございます。 ◆太田秀子 委員  インターネットを介してデータが流通していくということでしたが、本市のプラットフォームで集められたデータは、オープンなものは、日本中どころか、世界中の誰もが見られるということです。個人情報保護法が改正され、個人が特定できないように匿名加工を行えば、本人の同意がなくてもその情報を第三者が活用できるようになりました。  我が党は、かねてから、悪意を持った者に情報が盗まれることや、意図的でなくても漏えいすることは、どんなに注意を払っても起こり得ることなのだと指摘してきたところです。  続いて、質問いたします。  札幌市のICT活用施策において、市民の個人情報の取り扱いについては、これまでと異なる点があるのか、あるとすればどのような点なのか、伺います。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  札幌市における個人情報の取り扱いについてお答えいたします。  札幌市が保有するデータにつきましては、従来どおり、札幌市個人情報保護条例にのっとり、適正に取り扱っていくこととしております。法令等に定めがある場合やご本人の同意がある場合などを除きまして、個人情報を取り扱う事務の目的を超えて第三者に提供するということはございません。 ◆太田秀子 委員  本市が保有する個人情報は、その保護条例にのっとって取り扱うということでありました。  プラットフォームにおいては、行政のデータだけではなくて、民間のデータも取り扱うことになるのです。民間のデータは、個人情報保護法の改正により、収集した個人情報を匿名加工さえすればプラットフォームにデータを蓄積でき、第三者、誰にでも提供できるということです。本人の知らないうちに自身の個人情報をもとに加工したデータが広まっていくことは非常に不安であり、加工技術の面でも不安が払拭できません。  内閣官房パーソナルデータに関する検討委員を務める国立情報学研究所の教授は、データ活用ができて、100%識別不可能かつ万能な匿名化技術はないと言っています。なぜなら、匿名加工情報は、外部情報と照合するなどにより個人を特定できる可能性が残っている情報なのです。個人情報保護法の改正は、そういう情報であるから、提供先や提供元において、匿名加工情報からの個人の特定行為や、加工したデータをもとに戻すことを法的に禁止することによって個人情報を保護するという枠組みになっているのです。情報の提供先は公開されませんから、提供先において匿名加工情報が不正な取り扱い、つまり個人の特定が行われていたとしても、気づくことは難しいという問題が残っています。  続いて、質問しますが、プラットフォームにおいて、民間事業者個人情報を匿名加工して扱っていくことや、セキュリティー面の不備による情報漏えいに対する不安など、市民の個人情報に対する懸念についてどう考えているのか、伺います。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  市民の個人情報に対する懸念についてどう考えるかということについてお答えさせていただきます。  改正個人情報保護法でございますが、ただいま委員からもお話がありましたとおり、匿名加工情報と他の情報との照合を禁止しているほか、匿名加工情報を作成する者の義務として、適正な加工や加工方法など、情報の安全管理措置などが規定されているところでございます。事業の実施に当たりましては、市民の皆様が不安を感じることのないよう、こうした法令の遵守を徹底していきたいと考えてございます。  また、プラットフォームの運営主体におきましては、収集した匿名加工情報が関係法令、ガイドラインに沿って適切に作成されているかどうか随時確認していくなど、個人情報の保護には十分配慮してまいりたいと考えてございます。さらに、セキュリティー対策につきましても、データの暗号化やアクセス制限ウイルス対策、取扱者のコンプライアンスの遵守等の確実な実施が重要であると私どもも考えております。  こうした対策が運営主体におきまして確実に実施されていることを確認、検証するなど、安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。 ◆太田秀子 委員  ビッグデータはさまざまな目的に利用されますけれども、最有力な用途の一つはマーケティングです。民間事業者が進めるデータ活用を行政が支援し、官民協働の取り組みとして進めていくことに疑問を感じます。  本市が2016年2月から行った市民へのICTの活用に関するアンケート調査では、札幌市が情報化施策を進める上でどのような点に注意すべきだと考えますかとの設問に、76.3%の方が個人情報やプライバシーの権利を保護することと回答しています。本市は、この声を重く受けとめなければいけないと思います。事業主体は、さっぽろ産業振興財団です。産業振興財団は、公募をかけて、一つ一つの実証ごとに委託をします。ルールづくりはこれからだそうですけれども、委託された企業が一つでもやめたら情報はどうなるのか、情報提供した企業がやめたらどうなるのか、情報の安全性は全く不透明です。  次に、ICT活用を今後も進めていく上で必要とされる経費について伺います。  2016年度、平成28年度決算は、まちづくり政策局だけを見ても、仮称)札幌ICT活用戦略策定事業費で約770万円、地下空間におけるICT活用実証実験事業費で約2,500万円といった経費が既にかかっています。2定で補正予算を組んだ6,000万円は、産業振興財団プラットフォームをつくり、実証実験を行うための予算であり、財団には総務省からも6,000万円の補助金が出ます。  続いて、質問ですが、札幌市ICT活用プラットフォーム検討会では、国の補助金を受けた事業は、補助金の対象期間を過ぎた後、いつの間にか消えていってしまうという例が今までの取り組みでは多く見られる、事業が今年度で終わらずに継続することが重要だとの意見も出ています。初期費用、維持費など、多額の費用が発生することは容易に想像できます。今後もICT活用に係る本市の経費が増大していくと思いますが、どうお考えか、伺います。 ◎一橋 ICT戦略推進担当部長  ICT活用を進めていく上での今後の経費の増大についてでございます。  札幌市では、今後、人口減少や生産年齢人口の減少が見込まれております。そのことに伴う人手不足とか経済規模の縮小といった課題を抱えておりますことから、ICTを活用した生産性の向上や新たなサービス、産業の創出を図っていく必要があるというふうに考えてございます。  ICTの活用は、業務の効率化による経費の削減、市民サービスの向上等に資するものでありますが、個別の事業計画に当たりましては、費用対効果といったものを勘案しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆太田秀子 委員  他都市の様子を見てみましても、現在、この事業をやるのは6市です。その中でも、どこよりも先駆けてトップランナーでやろうとしているのが札幌市です。民間が市民のデータを集め、活用しようとしているときに、行き過ぎはないのか、市民の情報は大丈夫なのかとチェック機能を果たしてコントロールするのが本市の役割ではないかと思います。  先ほどの答弁で市民が不安を感じることのないようとおっしゃいましたが、市民は、アンケート結果のとおり、個人情報はどうなるのか心配しているわけで、それに対する具体的な施策は今までと同じだ、条例に基づいてやっていくのだ、そういう答弁でしたけれども、せっかくアンケートをとっても、今までと同じような姿勢で、そして、みずから率先して合流していくという姿勢は、余りにも市民軽視であると私は考えています。市民の声もよく聞きながら、個人情報を守るという立場でしっかりとやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○しのだ江里子 委員長  以上で、第1項 総務管理費中関係分の質疑を終了いたします。  次に、第7款 土木費 第4項 都市計画費及び第5項 都市開発費中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆松原淳二 委員  私からは、新さっぽろ駅周辺地区における低炭素型まちづくりについて質問いたします。  地域交流拠点である新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについては、2015年3月に策定された新さっぽろ周辺地区まちづくり計画の中で、低炭素型まちづくりの推進が整備方針の一つに掲げられているとともに、札幌市エネルギービジョンにおけるリーディングプロジェクトに位置づけられております。これと同様の大規模な敷地での再開発として、例えば北4東6周辺地区においては、エネルギーセンターを設置し、複数街区に電気、熱を供給する計画で、既に再開発事業に着手しているところであり、札幌市の低炭素型まちづくりを牽引する先駆的な取り組みが今進められております。  そこでまず、1点目の質問ですが、新さっぽろ駅周辺の市営住宅跡地であるG街区、I街区の土地利用については、昨年10月に公募提案型売却による民間からの事業提案を募り、その提案の中でエネルギーネットワークの構築が高く評価されたと聞いております。この新さっぽろ駅周辺地区における低炭素型まちづくりの実現に当たり、どのような事業が提案されているのか、お伺いいたします。 ◎清水 事業推進担当部長  新さっぽろ駅周辺地区におけます低炭素型まちづくりの提案内容についてお答えいたします。  事業提案の中では、エネルギーセンター方式を採用いたしまして、商業、医療、宿泊など、複合用途の組み合わせによります効率的なエネルギー供給の実現を図る提案がなされております。具体的には、コージェネレーションを活用したエネルギー供給システムを導入して電力と熱を一体的に供給するとともに、エネルギーマネジメントの導入により、地区全体で最適なエネルギー利用を図ることで省エネルギー効果を向上させるものでございます。さらに、CASBEE評価認証などの省エネルギー建築の実現や駐輪場の整備、複合機能の集積による公共交通機関の利用促進など、低炭素型まちづくりを実現する総合的な提案を受けているところであります。 ◆松原淳二 委員  事業者からさまざまな提案がなされて、複合的、総合的な取り組みを進めていくとのことでございます。その点については、大変評価させていただきたいと思います。  再開発に当たっては、商業、医療などさまざまな業態が組み合わされる再開発になります。重要な熱供給については、公共交通ネットワークも含めて、さまざまな視点で検討していただきたいと思います。また、その実現に向けては、エネルギーを提供する側と受ける側も含めた検討が大変重要だと考えております。  G街区とI街区の完成が予定されているのは2021年と2022年であり、それほど時間がない状況になっております。特に、ライフラインの根幹である熱供給といったことに関しますと、完成まで本当に間がないのではないかと感じます。関係者との連携強化を図りつつ、取り組みを推し進めていかなければならないと思います。  そこで、2点目の質問ですが、これまでの検討がどの程度進んでいるのか、現時点での進捗についてお伺いいたします。  また、今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 ◎清水 事業推進担当部長  提案内容の検討状況と今後の進め方につきまして、あわせてお答えさせていただきます。  事業提案者におきましては、電気、ガス、既存の地域熱供給などを組み合わせたエネルギー供給方式につきまして、エネルギー効率CO2排出量、整備・運用コストの観点などから比較検討を行っているところでございます。その結果、北海道ガスが提案する天然ガスコージェネレーションを主体としたエネルギーネットワークを採用する方向で調整が進められることとなり、具体の検討についてはこれからと聞いているところでございます。  今後につきましては、事業提案者においてエネルギー事業者や、実際にエネルギーを利用します需要家などとの協議を重ね、設置から維持管理を含めたトータルな視点を踏まえて、詳細な検討を急いでいくということでございます。 ◆松原淳二 委員  今後、引き続き関係者による協議を重ねて、詳細な検討を進めていくということでございますが、トータルで捉えた熱供給といったものをしっかり考えていかなければいけないと思います。  エネルギーネットワーク構築には、特に熱導管など初期投資の負担が大きいと聞いております。このため、北4東6周辺地区再開発事業においては、事業性を確実にしていくために、経済産業省の地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業を導入し、コージェネレーション方式によるエネルギーネットワークの構築に国費を充当させていると聞いております。  新さっぽろ駅周辺地区においても、このような国の施策を積極的に活用して進めていくべきと思いますが、低炭素型まちづくりの実現に向けて、市としてどのように後押ししていくのか、お伺いいたします。 ◎清水 事業推進担当部長  低炭素型まちづくりの実現に向けた市の後押しにつきましてお答えいたします。  ただいま委員からのお話がありました北4東6周辺地区のエネルギーネットワークにつきましては、自治体の計画と連携して進めることで補助が受けられることから、北海道ガスと札幌市が共同で事業申請いたしまして、国からエネルギー事業者に直接補助金が交付されているものでございます。  しかしながら、当該補助事業につきましては、平成32年度までの時限的な補助であることから、新さっぽろ駅周辺地区におきましては、ほかの補助メニューの採択の可能性も含めまして、事業者と連携しながら情報収集を行うなど、国の補助事業の導入に向けて積極的に支援してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆松原淳二 委員  さまざまな視点で検討することによって国の補助を受けられるパターンがありますので、ぜひ、当該事業者だけに頼るのではなく、本市としてもさまざまな視点からのバックアップができないのか、そして、どのような視点で国の施策が行われているのか、しっかりアドバイスをしていただきながら、提供事業者がより効率的で、これからの発展に資するような策が実現できるようにしていただきたいと思います。  低炭素型のまちづくりについては、地元のみならず、札幌市全体としても期待の声が上がっています。また、新さっぽろ駅周辺地区のエネルギーセンターの成功が全国的にもモデルケースとして活用されることを私たちも期待するところであります。札幌市は、事業者と国のパイプ役となって、開発に向けてしっかりとイニシアチブをとっていただきたいと思います。  先ほど申したように、医療や商業などさまざまな施設が入る予定となっていますので、エネルギーを提供する側、また受ける側からもさまざまな意見を収集しながら、具体的な検討を進めていただくように求めて、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆前川隆史 委員  私からは、地下空間におけるICT活用実証実験事業についてお伺いいたします。  これまでも、ICTにつきましては、特に都心部におけるICTの活用などについて、これからのまちづくりに積極的に活用していくべきと、再三、代表質問とか各予算・決算特別委員会の場で取り上げてまいりました。  そうした中、先般7月に、私を含めた総務委員の皆さんに、地下空間におけるICT活用実証実験事業の進捗について、この事業は、昨年度から内閣府の地方創生推進交付金の対象となっていて、サービス開始に向けて着々と準備が進んでいること、そして、民間のコンソーシアムが(仮称)さっぽろアプリというスマートフォン向けの情報提供アプリを無料で配信して、都心部の地下空間に幅広く導入したビーコンの位置情報を活用したサービスが提供されるという説明がございました。説明を受けた7月の段階では、サービスの開始予定は9月とのことでした。  そこで、最初の質問でございます。  この事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  地下空間におけるICT活用実証実験事業につきまして、事業の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えさせていただきます。  この実証実験事業の開始に向けましては、個人情報保護の観点から専門家検討会議を開催するとともに、市民意見の募集を行ってまいりました。その後、専門家検討会議のご助言やご意見に対する本市の対応を取りまとめた上で、検討会議委員の皆様のご了解をいただいたところでございます。  アプリの構築等、事前の準備もいよいよ整いつつありますことから、11月1日から、都心を訪れた方々のまち歩きをサポートするスマートフォン向け情報提供アプリ、(仮称)さっぽろアプリでございますが、この配信を開始する予定でございます。それと同時に、北海道大学との共同研究によりまして、既に北2条広場に設置されてございますデジタルサイネージにタッチセンサーを取りつけ、双方向の活用実験を実施することとしてございます。また、現在、チ・カ・ホを対象とした防災情報共有システムの整備に着手したところでございまして、年明けには人感センサーの設置を開始したいと思ってございます。  この防災情報共有システムにつきましては、3月にチ・カ・ホで関係者による防災訓練が実施される予定でございますが、この場において実際に運用して機能を実証したいと考えてございます。 ◆前川隆史 委員  個人情報保護に配慮して、専門家検討会議のご意見等をいただき、また、了解も得ながら進めているということです。そして、仮称をとりますけれども、さっぽろアプリのサービスがいよいよ11月から開始というお話でございまして、3月の防災訓練等にも活用していくということでございました。このアプリにつきましては、より多くの方々にダウンロードして起動していただくことが、データの情報量をふやして、まちづくりのデータ分析の精度を高めていくことになるかと思います。そのためにも、アプリに魅力あるコンテンツがあって、人々が利用したいものでなければ、なかなか大変なのではないかと思います。行政のみならず、世の中にはさまざまなアプリがあるわけでございますから、その中でさっぽろアプリを選択していただくには、都心を歩く人々にとって何か特徴的なメリットのあるコンテンツが必要であるかと思います。  そこで、次の質問ですが、今回のこのアプリは、都心を歩く人々にどのようなメリットをもたらすのか、お伺いいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  今回のアプリが都心を歩く人々にどのようなメリットをもたらすのかということでございます。  (仮称)さっぽろアプリでございますが、都心に広がります地下空間を歩く際に有用となる情報を位置情報と連動しながらタイムリーに提供することを基本としてございます。例えば、ビーコンの位置情報を活用いたしまして、歩行者にベビーカー、車椅子などで利用できるエレベーターを案内する機能とか、多目的トイレを案内する機能などを保有しております。また、地下にいながらにして地上部の天気や気温などをお知らせすることや、徒歩で間に合う地下鉄の発車時刻等々の案内を行うものでございます。そのほか、災害などの緊急情報を受け取って表示いたしまして、利用者の避難行動を支援する機能を持たせる予定でございます。  私ども札幌市といたしましては、今後も、利用者の声を聞きながら機能の充実を図りまして、いわゆる成長するアプリの構築を目指していく考えでございます。 ◆前川隆史 委員  ベビーカーなどを使う方々で言えば、地上へ出るエレベーターを探す場合とか、多目的トイレなどの場所情報を提供したりするということでした。私のところにも、まちに行くと、どこにエレベーターがあるのかわからないとか、多目的トイレがどこにあるかわからないので大変苦労する、何とかもう少し快適な都心部にしてほしいというご要望もたくさんいただいておりますので、大事なテーマだと思います。このような案内機能が実現しますと、今言ったエレベーターやトイレなども利用しやすくなると思いますし、都心部にはほかにもさまざまな課題がございますので、今後、ICTを活用してサービスの充実を図っていただきたいと思います。  都心の地下でアプリや防災情報共有システムといったサービスを提供する、それから、データの蓄積を進めていくことについて説明いただきましたが、私は、この事業が最先端のテクノロジーを代表するものとして成長して、内外から高いご評価をいただいていくためには、やはり、人工知能、いわゆるAIを有効活用したビッグデータ解析やサービス提供が不可欠であるかと思います。これまでの札幌市の事業説明においても、蓄積したデータについてはAI分析を行っていく予定とされていましたが、私は、AI分析に基づく最新のサービス提供を地下空間で表現することで、最近、チ・カ・ホなどを中心に、スタイリッシュでハイテクなまちという国内外からいただいている札幌のよいイメージのさらなるブランディングにつながっていくのではないかと思います。  そこで、質問でございますが、この事業において、AI、人工知能を活用して具体的にどのようなことが行われるのか、お伺いいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  この実証実験事業において、AIを活用して具体的にどのようなことが行われるのかというご質問でございます。
     まず、先ほどもご答弁申し上げた防災情報共有システムでございます。人感センサーが検知した通行量や人の方向のデータを解析いたしまして、何らかの異常事態が発生したときに、避難誘導の現場で先を読んだ対応が可能になるのではないかと考えてございます。また、平常時におきましても、日ごろからデータを蓄積いたしまして、AIを活用した分析を行うことで、災害が発生した際に備えて、効率的な避難ルートの策定や日ごろの防災活動に生かすことも可能になるのではないかと考えてございます。  さらに、将来的には、人感センサーのデータに季節や時間帯、天候などのほか、イベントの開催の有無などの情報も付加して解析することで、混雑予測を行い、これに基づく案内やイベントの実施なども行うこともできるのではないかと想定しているところでございます。 ◆前川隆史 委員  ただいまご説明いただいた活用事例というのは、都心部における人の流れが天気予報の雨雲レーダーのようなものに通じるのかなと思いますが、こうした人の動きの予測があれば、近未来の人の流れの予測に基づくさまざまなことが可能になりまして、ほかにもさまざまな活用をしていけるのではないかというふうに思います。一歩先を読むまちづくりへの活用として、そして、そのことを市民が実感できるものとして取り組まれることを期待したいと思います。  最後に、要望でございますが、さっぽろアプリにつきましては、一回つくってリリースして終わりということではなくて、そこから成長するアプリを目指すということでございました。現在、都心部には多くの外国人の方々が歩行していらっしゃいます。情報の不足によりまして困る場面もさまざまあるのではなかろうかと思いますので、日本語を読めない外国人の方の目線にも立って、成長するアプリとしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ◆村上ひとし 委員  私は、きょうは第二部から第一部に交代をさせていただきまして、都心アクセス道路に関して質問させていただきます。  質問の内容は、1点目が札幌都心アクセス道路検討会、2点目が短時間強雨の傾向を見据えた構造の検討、3点目が昨年度に札幌市が行った調査結果、以上の3点について質問させていただきます。  まず、創成川通機能強化、いわゆる都心アクセス道路につきましては、想定される整備形態が高架構造、地下構造、交差点改良の3点でありまして、また、整備効果や事業費等を勘案しながら、さまざまな整備形態の組み合わせなども含めて検討していくということになっています。そうしたもとで、札幌市と北海道及び国土交通省北海道開発局の3者で構成される札幌都心アクセス道路検討会が昨年12月とことし8月に開催されております。  そこで、この間、2回の検討会を実施しておりますが、今後は、何回開催して、いつまでに結論を出す見通しなのか、また、整備形態及び総事業費の概算はいつごろ示されるのかについてお伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  まず、質問の都心アクセス道路検討会の見通し等についてでございますが、国、北海道及び札幌市から成る当検討会では、国が道路構造の概略検討、北海道が広域的な整備効果の検討、札幌市が創成川通の整備と合わせたまちづくり等について検討することとなっております。それぞれの検討を踏まえ、都心アクセス強化のあり方に関する対応方針について、そのたたき台を作成していく予定でございます。このため、検討会の開催回数や結論時期については、各機関が進める検討の進捗や議論の展開によることから、現時点では決まってございません。  なお、次回以降の検討会において国から概算費用を含めた対策案が示される予定でございまして、その検討内容についてはしっかりと市民と情報共有を図っていきたいというふうに考えております。 ◆村上ひとし 委員  進捗状況を見ていくということで、現時点で、何回やって、いつごろ結果を出すということにはなっていないということであります。しかし、次回以降には事業費の概算あたりについて示されるので、市民とも情報共有していくという話であります。  この検討会は非公開とされておりますが、なぜ非公開で開催しているのか、その理由についてお伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  検討会は、国、北海道及び札幌市の各行政機関内部で連携して検討を進めるための場でございまして、対応方針のたたき台を検討していく段階でもあることから、現時点では公開として取り扱っていないということでございます。 ◆村上ひとし 委員  たたき台だから公開できないというのは余りよく理解できません。  この構成員、つまり検討会に参加している方は、札幌市は都市計画担当局長、北海道は建設部長、北海道開発局は建設部長の3名と聞いております。  そこで、局長に伺いたいと思いますが、この間、2回開催されまして、非公開とすべき内容なのかどうか。もし、そうではないとしたら、公開で検討会を開催してほしいということを表明すべきだと思うのですが、考え方を伺いたいと思います。  また、市民が議事録を請求することは可能なのでしょうか。 ◎中田 都市計画担当局長  委員からもお話がありましたとおり、ことし8月に開催された第2回の検討会には私も出席させていただいているところであります。その検討会の中では、3者が今後検討する役割の分担といったものについてお話をしたところであります。  非公開である理由につきましては、先ほど総合交通計画部長からお話しさせていただいたとおりでございます。  委員からございましたように、開発局あるいは北海道といった構成員に対して公開について話すことも考えてはどうかということでございますが、私どもといたしましても、例えば、会議の後にちょっとしたブリーフィングみたいなものをするとか、市民の方々に対して少しでも情報を提供するようなことを考えていくべきではないかということは国に対してもお話しさせていただきたいなというふうに思ってはおります。  それから、議事録の請求については、国の情報公開請求制度に基づいて処理されることになるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆村上ひとし 委員  市民に対する情報提供という点では、私は、ちゃんと情報を公開していくことが前提として大切だと思います。仮に後ろめたいことがないのであれば積極的に公開すべきだというふうに思いますし、逆に、密室で何が検討されているのかという疑いを持たれないためにも、市としてはやっぱり公開にしていくべきではないかということをぜひ主張していただきたいなと思います。  次の質問に移ります。  国は今年度7,000万円の予算を計上しているという新聞報道がありましたが、このアクセス道路に関してどのような調査を行っているのか、お伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  ただいまの国の調査についてのご質問でございますが、この検討会におきまして、国は、道路構造の概略検討を進める役割を担っており、そのために必要な交通に関する詳細なデータ分析等の調査を行っているというふうに理解しております。 ◆村上ひとし 委員  ここから、2番目の短時間強雨の傾向を見据えた検討についての質問に入っていきたいと思います。  今、部長からお話がありましたが、国は7,000万円の予算をつけて概略検討や調査を開始するということでした。  そこで、地球温暖化の影響により、さまざまな被害が発生しております。特に、北海道で見ると、30年前と比較して、道内で短時間に強い雨が降る頻度の増加率は3倍以上になっており、全国平均の1.34倍を大きく上回っております。それだけ都市型水害の起こる可能性が高まることが予測されるわけであります。都市型水害の特徴としては、地下空間への浸水、ライフラインなどの機能低下、交通機関の麻痺、そして、地下構造となる道路での水没による水難事故なども挙げられます。  北海道の堤防や道路などのインフラは、一般的に言うと、本州に比べて少ない降水量を前提に設計され、昨今のような強い雨への耐性が低いと言われております。専門家の中には、全国的に強まる雨によって、全く考えもしないような現象が突然起きると警告している方もいます。特に、内水氾濫は短時間で都市部に大きな被害をもたらすことから、本州のような豪雨はないという意識を変え、最悪の事態を想定する、つまり想定外のことをどれだけ事前に想定できるのかが重要となります。したがって、都市部で進める道路整備は、今後増加する強い雨によるあらゆる水害リスクを洗い出すことが必要であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  内水氾濫、いわゆる都市型浸水については、道路等のインフラに与える影響が大きいので、この検討会において整備形態を検討する上で考慮していく必要があると考えますけれども、認識についてお伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  短時間強雨に関するご質問でございます。  現時点では、都心アクセス強化に係る道路構造は決まっておりませんが、仮に地下施設を整備する場合には、設計時点における最新の基準等に基づき、降雨条件などを反映させることになろうかと思います。また、検討会においては、降雨はもとより、降雪などの気象条件等も勘案しながら、機能強化のあり方を幅広く議論していくことが重要と認識してございます。 ◆村上ひとし 委員  幅広く議論するのは当然必要ですけれども、昨今の強い雨の降り方、そして、それは今後一層強まっていくということも相当指摘されている時代でありますから、きちっとした対応をすべきだと思うのです。  代表質問でも取り上げましたが、豊平川というのは、都心部を流れる川の中で全国的にも例を見ないほど非常に急流だということであります。具体的には、小金湯温泉付近から幌平橋までの約20キロメートルの標高差が147メートルあり、これはテレビ塔とほぼ同じ高さだということであります。したがって、大雨で、万々が一、氾濫した場合、被害は相当大きいというふうに考えるべきだと思うわけです。  豊平川の氾濫時のシミュレーションも取り上げました。このシミュレーションでは、観測史上最高となる総雨量310ミリの雨が札幌で降った場合、降り始めから39時間後に豊平川の水位がピークになると仮定した上で、幌平橋下流左岸の堤防が決壊、すなわち破堤が始まる、そういう場合を想定して描いているDVDがあります。破堤30分後には、創成川通でアンダーパスが完全に水没する、破堤60分後には、浸水は大通公園まで達して、特に北2条付近の水深が一番深くなると想定されています。浸水は創成川通周辺を中心に北に広がる、破堤10時間後には、氾濫水は北区の篠路を越えて石狩、茨戸付近まで達するというシミュレーションでございます。  こういう中で、創成川通の機能強化、いわゆる都心アクセス道路には三つの大きな問題があるだろうということを指摘しました。第1点目は、そもそも創成川通アンダーパスがいち早く水没してしまうこと、第2点目は、アクセス道路の出入り口が計画されている付近の浸水被害が最も大きいことが想定され、深刻な事態になること、第3点目は、浸水は創成川通を中心に北へ拡大していくということなどがシミュレーションによって創成川通の危険性としてあらわれております。  そこで、雪も含めて総合的に検討していくということでありますが、やはり、これまでにない雨の降り方や、私が今お示ししたような状況、しかも、このシミュレーションのDVDは北海道開発局が制作しておりまして、そして、開発局はこの検討会にも入っているわけであります。ですから、こういう強い雨が降った場合にはこんな心配があるという検討を開発局がきちんと深めていく必要性があると思うのですけれども、その辺の認識について改めてお伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  豪雨災害のご心配のご質問でございます。  まだ地下に決まったわけではございませんが、仮に地下構造とした場合ということで答弁させていただきます。  構造上は、最新の設計基準等に基づきまして、雨水の浸入を極力防ぐような構造であったり、浸入した雨水は一時的に十分貯留すること、そして、排水する機能を適切に確保するといったことで、大方の豪雨のときには対応できるであろうというふうに思います。  加えて、一定の基準に達した場合において速やかに通行規制をするとか、避難路はちゃんと確保するとか、その旨、ドライバーへの速やかな情報提供を行う、また、天気予報も発達しておりますので、事前にそういった体制を組むということなどから、二重、三重のみならず、ハード・ソフトの両面から多重的に安全策を講じ、最大限、人命が損なわれることのないように対応していくことは必要であるというふうに認識してございます。 ◆村上ひとし 委員  先ほどのシミュレーションは、総雨量310ミリですね。しかし、台風18号のときに、宮崎県などでは、386ミリの雨がわずか24時間で降ったそうで、観測史上最大らしいです。宮崎市内では、降り始めからの雨量が600ミリを超えているのです。こうした豪雨災害が全国どこでも起こり得る時代に入っているわけですから、私は、雨に対してどういう道路整備をするのかというのは、今までにないような、将来の予測も踏まえた検討に入ることが大切だというふうに思います。  繰り返しますが、開発局がつくったDVDです。そこを中心に道路を整備しよう、そこが一番危ないというようなことを描いたシミュレーションなのです。しかも、雨の降り方で言いますと、310ミリを想定しているのですよ。また、川の氾濫水というのは普通の水ではないのですね。汚泥というか、岩もあるでしょう。ですから、莫大な費用を伴う整備の場合、つまり地下でつくった場合には、安全性を重視するのはもちろんですが、命優先にすると言いましても、復旧させるには莫大な費用がかかるとも言われているわけです。そういう意味では、将来の雨の降り方をどう見据えて総合的に整備していくかというのは、この検討会でも札幌市から国に対しても道に対しても積極的に意見を述べるべきであるし、検討を深めていくべきだと申し上げておきます。  最後の質問ですが、この間、議会において、石狩湾新港から都心部に入る貨物のことを2度取り上げてきましたけれども、十分な回答が得られませんでした。  そこで、改めてお伺いいたしますが、昨年度、札幌市が行った調査結果の中で、石狩湾新港から都心部に入る貨物などについてお伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  石狩湾新港からの物流の関係のご質問でございます。  昨年度は、関連する企業への聞き取り調査などを行ったところでございます。その中で、全体の取り扱い貨物量の約2割を占め、年々、取扱量が増加している石油製品は陸上輸送の約8割が都心を含む札幌市に搬送されているほか、札幌圏の公共工事等で使用されるコンクリートの材料となるセメントの約4分の3が札幌市に搬送されているということでございます。  また、石狩湾新港地域ですが、多くの倉庫や工場等、約750の企業が立地しており、札幌圏の重要な物流拠点になってございます。このため、これらの企業への聞き取り調査を行い、例えば、ホテルのリネン製品や食料加工品、医療用品等が札幌都心部に日々配送されていることを確認したほか、貨物車の走行データ、いわゆる交通ビッグデータを用いて市外から都心への貨物車物流の調査を実施したところでございます。その結果、都心部の市外からの物流のうち約3割が石狩湾新港地域からの物流であり、そのうち約5割が創成川通を利用しているという結果を得たところでございます。 ◆村上ひとし 委員  最後のほうでお話がありましたが、石狩湾新港から都心に入ってくる貨物車物流の調査の中で、トラックがどういうところを走ってくるのかということについて、トラプロというのですか、ビッグデータを活用した調査と聞いておりますけれども、この調査内容について改めてお伺いしたいと思います。 ◎米田 総合交通計画部長  交通ビッグデータの関係でございますけれども、貨物車の搭載端末から得られる交通データでございます。全国に1万1,000台ございまして、そのデータをいただいて調べたものでございます。 ◆村上ひとし 委員  全国で1万1,000台でしたでしょうか。いわゆる端末を搭載しているトラックがどこからどこを走ったかということが、その端末から発信されるデータでわかるということだと思います。  全国で1万1,000台ということですが、札幌周辺だと、端末を搭載したトラックはどれぐらいがあったのでしょうか。 ◎米田 総合交通計画部長  台数につきましては、北海道で約700台というデータが手元にございます。 ◆村上ひとし 委員  ビッグデータを活用したということですが、約700台のうち、決して100%が札幌ではないと思います。トラックですから、釧路とか函館とか、そういうところを経由するトラックが圧倒的に多いわけです。ですから、北海道の約700台のうち、何台が石狩湾新港から札幌都心部に入ってくるトラックだったのかということはわからないということでしょうか。 ◎米田 総合交通計画部長  私どもでは、札幌圏内の台数までは押さえておりません。 ◆村上ひとし 委員  そうすると、極端な話をすると、数台のトラックが、1年間、同じ経路で都心部に入ってくる、そのデータが蓄積された結果ということも否定できないのでしょうか。 ◎米田 総合交通計画部長  サンプル数とデータに対する信頼度の質問かと思いますけれども、台数が少ないことは申し上げたとおりなので、このような調査を行って、このような結果を得たということでご理解を賜ればと思います。 ◆村上ひとし 委員  これは、アクセス道路の整備効果の一つとして示している資料です。つまり、石狩湾新港との連携強化の必要があるのだ、連携強化をするとさまざまな効果が生まれるということを市民に示してきているわけです。  ビッグデータと言うと、恐らく大量のデータで信頼できる数字なのかなというふうに思われがちですけれども、実は何台なのかよくわからないとか、あるいは、もう少し言うと、どういう企業のトラックなのかということによっても違いが出てくると思います。そういう点では、トラプロという手法の中から出てきた数字というのは不十分なものではないかなというふうに思うわけであります。  そういう資料を出してアクセス道路の必要性を市民に訴えていくのだと思うのですが、私は、やっぱり市民をミスリードしていく可能性があると思いますし、調査内容を知ると、なかなか納得できない人もいらっしゃると思います。ですから、市独自の詳細な調査も必要だということを改めて申し上げて、質問を終わります。 ○しのだ江里子 委員長  松井委員にお伺いいたします。  出席要請されました市長は、現在、委員会室へ向かっているところですけれども、このまま質疑を始めますか。 ◆松井隆文 委員  はい。 ○しのだ江里子 委員長  それでは、松井委員、質疑をお願いいたします。 ◆松井隆文 委員  私からは、札幌市の総合交通計画についてお伺いいたします。  札幌市総合交通計画は、札幌市独自の20年後を想定した将来交通に関する基本的な考え方及び10年間の短中期における交通戦略を取りまとめ、札幌市の交通に関する個別計画等を策定、実施する上での指針として平成24年1月に策定されました。このうち、交通戦略では、短中期における交通課題等を解消するため、拠点まちづくり支援、都心まちづくり支援といった五つの基本方針ごとに交通施策を体系化するとともに、実施目標や評価指標を設定し、効果的・効率的な事業展開を目指すこととしております。具体的な交通施策としては、施設整備等のハード施策から制度の運用、活用等を図るソフト施策も含め、さまざまな施策等が示されており、これをもとにこれまで取り組みが実施されてきていると承知しております。  現在、札幌市では、こうした交通施策の進捗状況のほか、今後の社会経済情勢の変化等を踏まえ、総合交通計画の見直しに向けて検討が進められていると聞いておりますが、この計画の見直しに当たっては、ただ単に今後の将来都市像や交通課題等を整理するだけではなく、現計画で定める交通施策の進捗状況をしっかりと把握し、効果検証を行った上でその結果を反映させていくことが大変重要であると考えます。  そこで、質問です。  現在、総合交通計画の見直しに向けて各種検証を行っていることと思いますが、現計画の施策の進捗及び検証状況について伺います。 ◎米田 総合交通計画部長  ただいまの札幌市総合交通計画の施策の進捗及び検証状況についてのご質問にお答えいたします。  現計画では、平成32年度までに実施する交通施策として、ハード・ソフトを含め、さまざまな施策を位置づけてございます。これまでに、盤渓北ノ沢トンネルの開通や札幌新道の延伸、路面電車のループ化、北3条広場の整備、民間バス、市電へのSAPICAの導入等が完了しており、幹線道路ネットワークの強化のほか、都心部の回遊性や公共交通の利便性向上が図られております。このほか、札幌駅交流拠点のまちづくりや都心アクセス強化の検討も含め、各種施策についてそれぞれ取り組みを進めているところでございます。ここ数年の傾向として、地下鉄利用者数や都心部の歩行者数が増加してきており、そのような状況変化も踏まえ、現在、アンケート調査や学識経験者、関係行政機関等の意見も伺いながら、要因分析等の検証を行っているところでございます。 ◆松井隆文 委員  ただいま地下鉄利用者数増加等の要因分析を行うということでありましたけれども、しっかりと検証を行い、今後の公共交通の支えとなる施策に生かしていただきたいというふうに思うところであります。  また、交通施策の進捗状況についてもご説明いただきましたが、現在取り組んでいる施策のうち、今後の北海道新幹線札幌延伸を見据え、重要となる札幌駅交流拠点のまちづくりと都心アクセス強化について伺います。  札幌駅交流拠点のまちづくりについては、ことし2月に札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想を策定し、現在、まちづくり計画の策定に向けて取り組みを進めているところであり、世界に誇れる玄関口としての札幌駅周辺のまちづくりには大変注目しているところであります。また、北海道新幹線の2次交通を考える上では、現在検討が進められている都心アクセス強化の実現が重要であり、札幌駅周辺のまちづくりと連動して早期に取り組みを進めていくべきと考えます。  そこで、質問ですが、都心アクセス強化の検討に当たっては、札幌駅交流拠点のまちづくりとの連動が重要と考えますけれども、この点についての認識を伺います。 ◎米田 総合交通計画部長  札幌駅交流拠点と都心アクセス強化の連動についてのご質問でございます。  都心アクセス強化の検討に当たりましては、バスターミナルの配置やバスの動線を考慮するなど、北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌駅バスターミナル等の交通施設の再整備とあわせて考えていく必要があるものでございます。また、交通の観点のみならず、創成川を挟む東西市街地の回遊性向上等、札幌駅交流拠点のまちづくりを踏まえながら、幅広く検討を進めていくことが重要と認識してございます。  現在、国、北海道及び札幌市から成る都心アクセス道路検討会が設置されており、このことも踏まえ、しっかりと議論してまいりたいと考えております。 ◆松井隆文 委員  ただいま、都心アクセス強化については札幌駅交流拠点のまちづくりを踏まえた検討が重要であるということでありましたが、その実現に向けては、国等としっかり連携しながら検討を進めていく必要があるというふうに考えます。  このほかにも、総合交通計画に示されております交通施策のうち、道央圏・札幌圏連携道路の整備、苗穂駅や篠路駅周辺地区の交通環境整備など、国の許認可を伴うものや交付金等の国の予算措置を必要とするものが多数存在しており、また、北海道新幹線の札幌延伸を初め、冬季オリンピック・パラリンピック招致など、札幌のまちづくりにとって非常に重要な施策が今後予定されているところであります。こうした施策は、札幌市単独で進めることができるものではなく、国とも、その必要性等について認識をともにし、一体となって進めていくことが重要であると考えます。  そこで、質問ですが、今後も、札幌市にとって重要な施策を進めるに当たっては、市長がリーダーシップを発揮し、札幌市と国が密に連携して取り組んでいく必要があると考えますけれども、国との連携の重要性について、市長の認識を伺います。 ◎秋元 市長  今、ご質問にございましたように、都心のアクセス道路や新幹線の札幌延伸といった事柄については、当然のことながら、札幌市の将来にとっても非常に重要なことでもありますし、地方がいかに外からお金を稼ぎながら人口減少という時代に対応していくかということでもあり、国にとっても重要なことだというふうに認識しております。そういう意味では、国の支援を得られるよう、国との関係強化ということをしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆松井隆文 委員  去る10月13日、麻生副総理兼財務大臣が、地下鉄東西線の手稲区への延伸について言及されました。副総理兼財務大臣は、地下鉄東西線の延伸に関しまして、どれだけの手稲区民が延伸を望んでいるかという具体的な調査結果、資料をお持ちの上で、いまだに東西線が延長されない現状は深刻であるという認識を示されました。  副総理兼財務大臣から示されましたこうした明確な認識についても、札幌市としてはしっかりと共有し、市長のご答弁にありましたとおり、国との連携を重視して事業化に取り組んでいただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆桑原透 委員  私は、清田区のまちづくりについてお伺いいたします。  清田区は、ことし11月4日で誕生20周年を迎えることになります。もう20年たつのですね。そこで、今、清田区では、20周年を盛り上げる記念行事が開催されているところです。  清田区の20年を振り返ると、この間、清田区では、各種商業施設が数多く建てられるとともに、緑地、公園などの自然環境や、ゆとりを大切にした計画的な美しいニュータウンが次々と生まれ、魅力あふれる地域へと発展してきました。例えば、私が住んでいる平岡・里塚地区では、民間企業と土地所有者の協力に基づいて一体的で有機的なまちづくりを推し進めるため、1974年、昭和49年に札幌市東部地域開発基本計画を策定し、積極的に開発の指導・調整をしてきたところであり、良好な住宅地の開発も着実に進んできたものと認識しています。  その結果、札幌市統計書によりますと、1960年、昭和35年には2,400人ほどでありました現在の清田区エリアの人口は、1970年、昭和45年には1万人、1995年、平成7年には10万人を超え、2016年、平成28年10月現在では約11万6,000人まで増加しているところであります。ただ、将来的には、この清田区においても人口の減少が想定されているところです。  また、区の中心となる区役所周辺においても、大型商業施設や医療・金融機関等が一定程度立地しておりますが、一方で、比較的新しい建物が多いことから、次のまちづくりを牽引するような建てかえ更新の動きは少ないと聞いております。札幌市では、民間開発への支援を行う地域交流拠点等開発誘導事業を運用し、個別の都市開発による建てかえ更新を誘導することとしていますが、清田のような新しいまちにおいて実際に活用されるには、積極的な働きかけが必要というふうに思っています。  そこで、質問ですが、この事業をより積極的に運用、周知するため、民間事業者等に対して今後どのように展開していくおつもりなのか、まずはお伺いいたします。 ◎阿部 都市計画部長  ただいまの地域交流拠点等開発誘導事業の今後の展開についてお答え申し上げます。  この事業につきましては、ホームページや広報などでの周知はもちろん、開発事業者や関係団体への説明会の実施など、建設・不動産業界などへの周知も積極的に行い、幅広く市民や民間事業者への情報提供を実施してきたところでございます。その結果、多くの民間事業者から問い合わせをいただいておりまして、それぞれの建てかえ更新などに合わせた拠点の魅力向上に向けてさまざまな地域で協議を進めているところでございます。  しかし、委員がご指摘のとおり、清田区など建てかえの動きが少ない地域も一部あるものと認識しているところでございます。このため、まずは、一定規模以上の敷地におきまして、築年数が経過した建物を所有する方々へ事業の内容を直接お知らせするなど、より積極的なPRを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆桑原透 委員  地域交流拠点等開発誘導事業について2月に2回ほど説明したということですが、かなりの企業が来て聞いていったと伺っております。そして、今も、このことについてやりたいという企業がかなり来ているのだというふうに思いますが、先ほど答弁があったとおり、清田区など建てかえの動きが少ない地域も一部あると認識しているということは、清田はほとんどないということだと考えます。  この設定を見ているとわかるとおり、清田区だけ、地下鉄もJRもないところが地域交流拠点になっているという事実がありまして、私は、これを見て、事業者がここに何かしようかなと考えないと思っていたのです。そこで、今回質問して、やっとみずから直接行くということを聞きましたので、きょうはここでやめますけれども、その後、どこへ行って、どういうふうになったか聞きたいなと思います。これは一歩前進だというふうに受けとめていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  次に、清田区の交通施策についてお伺いします。  清田区は、10区内で、唯一、軌道系交通機関が整備されておらず、長年、私も含めた超党派議員によって、きょうは宮村委員がおられますが、宮村委員は議会に20年以上いまして、区民の悲願でもある地下鉄延伸を要望してきました。この地下鉄延伸については、地域交流拠点である清田区役所周辺のまちづくりを考えますと、今後、その必要性はますます高まるばかりであります。札幌市では、今後、冬季オリンピック・パラリンピックを契機とした土地利用の変化を踏まえ、地下鉄延伸について検討するとのことで、私も清田区民の一人としてその実現を大いに期待しているところであり、引き続き強く要望していきたいというふうに思います。  この地下鉄延伸は、当然、重要な施策でありますが、一方で、現在の区民の生活に直結するバスや渋滞対策等の取り組みも重要な施策の一つであり、そのような観点から質問します。  現在において、軌道系交通がない清田区では、区民の日常の移動を支える公共交通機関として路線バスが重要な役割を担っており、今後の高齢化の進展を見据えても、このバスネットワークをしっかり維持していくとともに、さらなる利便性向上を図っていく必要があると考えています。また、近年、清田区に隣接する北広島市の大曲地区において、大型商業施設や工業団地への施設立地が進み、国道36号線や羊ケ丘通などの主要な幹線道路では、交通量が増加し、交通渋滞が頻繁に発生している状態であり、バスの定時運行や地域住民の円滑な移動を確保する上で交通渋滞の解消が喫緊の課題となっています。
     そこで、質問ですが、清田区のまちづくりを進めていく上で、バスの利便性向上や交通円滑化に向けた交通施策を展開していくことが重要であると考えますけれども、その取り組みについてお伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  ただいまの清田区の交通施策について答弁いたします。  バスの利便性向上と交通円滑化に向けた取り組みですが、まず、バスの利便性向上については、清田区民の方々とワークショップを行い、バス事業者と連携を図りながら、バス待ち環境の改善など利便性向上の取り組みを行ってきたところでございます。また、交通円滑化につきましては、国等の関係機関と連携しながら、交差点改良や交通の分散化を図るためのドライバーへの渋滞情報の提供といった渋滞対策のほか、札幌新道や清田通の延伸等の道路ネットワークの強化など、ハード・ソフトの両面からさまざまな施策を進めてきております。  今後も、暮らしやすく移動しやすい交通環境を形成するよう、交通ビッグデータなども活用しながら、渋滞箇所の分析を行うなど、より詳細な交通課題の把握に努め、交差点改良等の交通円滑化やバスの利便性向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆桑原透 委員  渋滞緩和策について、国も右折車線とか信号とかやっと変更してくれましたが、依然、渋滞の解消にはなっていません。土・日に清田区の36号線とか羊ケ丘通を通った方がここにどれだけいるかわかりませんが、今も相当な渋滞です。36号線や羊ケ丘通を通っている人なら渋滞はいいけれども、住んでいる人は渡ることができないのです。36号線や羊ケ丘通を渡るときに、普通の何倍もかかって渡らなければいけないというのが今の状態です。また、三井アウトレットパークのセールと野球の試合などが重なると、もう全然動きません。36号線なんて、本当に朝から晩までだめです。羊ケ丘通は、車線が多いですから大曲に入ると大分進むようです。しかし、清田区は車がないとなかなか移動できない地域ですし、お年寄りはバスでしか移動できないので、何分もおくれて運行されるバスを待つことになります。  10区のどこでも同じでないかと言われたらそうですけれども、清田区の渋滞は、浦田局長がいたときとは全然違うのですよ。実態を見てもらいたいのです。皆さんは、大体、普通の日に来て、ああ、大したことないやと帰ると思いますが、ぜひ土・日に来てください。住んでいる人がいて、それは札幌市民でございますから、悩みを聞いていただきたいのです。ワークショップをしているのはわかっていますよ。私たち議員も何回も言っているんですよ。だけど、バスの変更はできない、できないばかりで、何もできないということで終わってしまうのです。そうではなく、ぜひ、1回見て、本当に実態を把握してください。これは、豊平区の人もそう思っていると思いますよ。豊平区でも、当然、渋滞していますから、やっぱりそういうことを聞いていただきたいということで、この場で発言をさせていただいています。  もう一つ言わせてください。バス路線です。  清田区は、誕生してから20年になりました。バス路線は、20年たっても何も変更されていません。一部でふえたり減ったりしているところはありますけれども、今、便数は3分の2以下に減っています。区役所に行けるバスがない区は、どこにもないと思いますよ。私の家からはバスで清田区役所に行けないのです。歩けば遠くからでも行けますけれども、清田区役所の前にバスがとまらないのですから、当然、お年寄りは車で行くかタクシーで行くしかないのですよ。そして、清田区ではいろんな集会や店をつくってカフェなどを一生懸命にやるのですけれども、なかなか行けないというのが清田区民の悩みなのです。そういった意味では、催しがあるときだけでもバスを動かしてほしいというのが清田区民の願いだと思っています。  清田区長も、そのことは言っていると思います。私たちは、バス路線をどうやって維持していくのかということについては、当然、民間の力をかりなければだめなこともわかっています。しかしながら、私は二十数年住んでいますが、バス路線が変わったのは一回もございません。こんなことを言ったら失礼ですが、私がバスに乗ると、大体、大谷地か新さっぽろにしか行きません。清田区民なのに清田区民ではないみたいなことを言われますけれども、バスがそっちへ行っちゃうんですよ。あとは、福住なんですよ。区役所に行くバスはほとんどないのです。これが悩みの一つで、これは10区で清田区だけだと思いますよ。  もう一つ、清田区民センターの前の道路はバスが通れないのですよ。集会で区民センターに行くといっても、バスで行けないのです。歩くか、タクシーかです。集会をやるから区民センターへ来てくれと言ったら、みんなは区役所に行っちゃうんです。あそこを区民センターにしていること自体、私はおかしいと思いますよ。そして、ある統計をとったら、清田区民センターは使われ方が少ないと言われるのですよ。もっともっと使えるはずだと。どうやって使うのですか。バスでも行けないし、ふやそうと努力しても、なかなかできないんですよ。20年たって、そういう悩みをちょっと言わせていただいています。別に質問はしませんけれども、悩みをまず共有していただきたい。何回も質問しようと思ってやっていますが、なかなからちが明きませんから、ぜひお願いしたいと思っています。区民の悩みでございますので、ぜひ、このことを知っていただきたいなと言っておきます。  これで終わりではなく、せっかく、浦田さんが局長になりまして、清田を見ていただいていると思いますので、最後に質問します。  いろいろと答弁いただきましたが、清田は、千歳方面からの玄関口として重要な顔であるというふうに思っています。ますます魅力的になるよう、一つ一つの課題に対してしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  そこで、質問ですが、清田区民が将来にわたって安心して暮らせる住みよいまちづくりとなるよう、各種まちづくり施策をより一層積極的に進めていくべきと考えますけれども、改めて、局長の見解をお伺いいたします。 ◎浦田 まちづくり政策局長  私も清田にいたのが13〜14年ぐらい前で、確かに、あのころに比べると、ロードサイドの大きな商業施設はふえたかなと思います。当然、そのことによって利便性は向上しておりますが、それに伴う交通上の諸問題等は当時よりも確かに大きくなっているのかなというふうに思います。  それから、今、バス路線の話がありましたが、確かに、それも当時から言われておりました。バス会社の系統が違うこともあって、東西線と東豊線のどちらにでも行ける場所もありますが、東西線のほうにしか行けない地区もあります。そういった解消がなかなか図れないということで、清田区民としての一体感をなかなか持ちづらいというのは当時から余り変わっていないのかなと思いますし、そのことに関する憂慮はしてございます。  一方で、20周年を迎えまして、この間、きよたまちづくり区民会議を設立してさまざまな取り組みを進めてまいりまして、豊かな自然環境を生かした魅力あふれる地域へと発展したことも事実かなと思います。住民の皆様のまちづくりに対する熱意といいますか、努力に対しましては、改めて敬意を表したいというふうに思っております。  第2次都市計画マスタープランにおきまして、地域交流拠点の一つとして清田区役所周辺を位置づけております。本当にいろいろな思いはあるかと思いますが、地域コミュニティーが持続されるような施策を進めてまいりたいと考えております。今後も、地域の方々のご意見に真摯に耳を傾けながら、マスタープランに掲げた目標の実現に向けまして、住民・企業・行政のパートナーシップによる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆桑原透 委員  ありがとうございますというか、頑張っていただきたいと思います。  やはり、地域交流拠点というのは私たち清田区民の願いなのですよ。地下鉄が先か、地域交流拠点が先かとよく言われます。今回、清田区誕生から20年になるけれども、清田区は何が変わったのかとよく言われるのです。そうしたら、なかなか答えようがないのですが、きょう、一歩前進することができました。地域交流拠点の開発について企業などに行ってくれるということですから、ぜひ、そのあたりから清田のまちづくりをもう一度考えていただきたいと思っています。10区ありますから、その一つの清田区ではございますが、市民が清田に住んでよかったとなるようにぜひお願いしたいと思っています。  もう一つ、忘れていましたが、今、若い人が本当に清田区から出ていっているのです。なぜか、わかりますか。(「えっ、一番若い区でしょう」と呼ぶ者あり)  いや、もう一番若い区ではなくなったのです。  実は、学生が出ていくのは、やはり交通の便なのです。学生は、朝起きるのが大変なので、やっぱり地下鉄一本で行きたい、バス一本で行きたいというのが願いなのです。清田区の住民で一本で行けるルートは、札幌駅に行くバスぐらいしかありません。それ以外は、全て地下鉄とバスを乗り継いで行くしかないのです。  そういった意味で、今は人口の伸びも鈍化しており、減っていくのではないかとも予想されています。ですから、まちづくりについては、私たちも考えますから、ぜひ私たちの意見も聞いていただきたいと思います。ワークショップだとか、いろいろな部分もあると思いますけれども、私たち清田区の議員5名も頑張っていますので、最後に私たちも一緒にやるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ◆宗形雅俊 委員  今、桑原委員から清田区のまちづくりについて質疑がありましたけれども、私からは南区のまちづくりについて質問していきたいと思います。  局別施策の25ページの593万4,000円と26ページの648万円に絡んで質問します。  桑原委員から迫力ある質問がありましたが、質問構成もほぼ似ているような感じで、やっぱり、皆さんも思いは共通ではないかと思います。また、南区選出の議員は6名ですが、5名が第二部で堀川委員だけがこちらということで、きっと後ろから応援の視線、ビームが出ているのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  南区は、ご存じのとおり、面積は本市の6割と大きいのですが、人口は平成10年よりいち早く減少に転じ、10区の中で最も少子高齢化が進行している区であります。さらに、10区中、将来の人口減少率が一番大きいと予測されております。私を含め、南区民から負託を受けた6名の議員は、区民の皆さんから、人口減少対策の課題解決に向けて取り組みを熱望されております。  本市も、さっぽろ未来創生プランを策定し、人口減少や少子高齢化対策の実現に向けた事業等を進めております。ソフト系事業につきましては全市一律的に推進できるものの、ハード系事業については、地理的なもの、地形的要素や土地利用の規制などを踏まえて、箇所づけをしながら進めていかなければなりません。特に南区については、地下鉄真駒内駅を終着点に公共交通を使って居住地に向かいますが、地域の人口減少と高齢化によって逆に都市の地域過疎化として危惧されております。そういう中で、課題解決に向けて、私は、短期的には各区における世代間バランスがとれた居住政策を進めていく必要があるのではないかなと思っているところでございます。  そのためにはさまざまな政策や事業に取り組んでいかなければなりませんが、私は、とりわけ南区の玄関口である地下鉄真駒内駅前地区のまちづくりや交通施策などは、その解決に向けた要因の一つになるのではないかと思っているところです。真駒内駅前地区のまちづくりにつきましては、都市計画マスタープランでは地域交流拠点として位置づけられておりますが、具体的な取り組みがない中で、平成25年に真駒内駅前地区まちづくり指針を策定し、当面の取り組みとして旧真駒内緑小学校の活用方策と、将来的な取り組みとして駅前地区の土地利用の再編イメージを定めたところであります。  そこで、質問ですけれども、真駒内駅前地区まちづくり指針策定から4年が経過いたしましたが、これまでの間、指針に掲げた当面の取り組みをどのように進めてきたのか、お伺いいたします。 ◎阿部 都市計画部長  ただいまの真駒内駅前地区まちづくり指針に掲げた当面の取り組みの経過についてお答え申し上げます。  指針で掲げております旧真駒内緑小学校は、多世代交流や地域連携を深めていく場として定めているところでございます。施設開設時から活動が効果的に展開されるよう、平成25年度から、市が主体となりましてまこ×まち2014、また、翌平成26年度には、跡活用施設としての愛称選定に関するワークショップなどまちづくりイベントの開催を始めているところでございます。平成27年度より、まこまるの愛称で施設活用を始め、まこまるに入居する事業者が主体となってまこ×まち2016を開催するなど、現在も地域にて活用されているところでございます。昨年度からは、南区で活動する団体とも協力しながら企画・運営を行うまでに至りまして、地域コミュニティーの強化へ向けたこれらの取り組みは一定の効果があったものと認識しているところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  これまでのさまざまな取り組みを通じて、地域住民の交流やエリアマネジメントに関して着実に推進しているものと思われます。一方、土地利用再編のほうは、具体的なプランがいまだに何も見えてきておりません。将来のまちの姿が見えてくることで、これから真駒内駅前地区が変わっていく、そして、南区全体が変わっていくという期待感にもつながっていくのではないかと思います。さらには、その期待から、南区に居住を求める人もあるのではないかと思います。そういった面からも、土地利用の再編はスピード感を持って進めていくことが肝要と思います。  今年度は、(仮称)真駒内駅前地区まちづくり計画基本検討業務を発注したと聞いております。これは、指針で掲げた将来的な取り組みとして、まちづくり計画の策定に向けていよいよ具体的な土地利用計画の検討に着手したものと期待するものであります。  そこで、質問ですが、委託業務などにおける土地利用再編に向けての具体的な取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ◎阿部 都市計画部長  ただいまの土地利用再編に向けた委託業務などの具体的な取り組みについてお答え申し上げます。  今年度は、真駒内駅前の区役所や中学校など公共施設を中心とした施設配置の計画の検討及びバス乗り場やタクシーなど交通結節機能に関する検討を行います。あわせまして、事業スケジュール及び概算事業費に関する検討を行った上で、複数の整備計画案を立案し、総合評価することとしております。  この委託業務を通じまして、指針で示すように、通過型から人が集まる滞留・交流型の駅前地区へ、また、駅前地区の活動と交流の広がりで南区全体の魅力向上へという二つの基本方針を実現するための足がかりとしていきたいと考えております。 ◆宗形雅俊 委員  今年度の調査検討によって、駅前地区の具体的な施設配置の計画を含めて整備計画案が示されるということで、いよいよ本格的なまちづくり計画の策定段階に入ってきたと言えるのではないかと思います。地域の利便性の向上や地域課題の解決に資する計画となるよう、住民との協議を重ねながら検討を進めてもらいたいと思います。  この真駒内駅前地区まちづくり計画基本検討業務は、2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの中で真駒内の競技場の利用や選手村の整備等の関係でも重要なことではないかと思っております。一方で、先日、北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想に係る新たな候補地として真駒内公園が浮上していると報道され、非常に驚いてみたり喜んでみたりいたしましたが、本件については、先週の市長記者会見で、ファイターズとの実務者協議の中で真駒内公園という名前が出たのは事実であるけれども、現在提案している二つの候補地を諦めて真駒内公園の検討を進めるという状況ではないとの発言もあったところであります。  そこで、質問でありますが、先週の市長記者会見以降、新球場の問題に関して真駒内公園について具体的な検討を始めるといった新たな動きがあったのか、お伺いしたいと思います。  さらには、真駒内駅前地区まちづくり計画基本検討業務と冬季オリンピック・パラリンピックの整備計画等の内容との関連性について、また、仮に新球場構想が協議の俎上に上った場合、今後どうなっていくのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長  北海道日本ハムファイターズの新球場建設構想につきまして、真駒内公園の状況をお答えいたします。  先週12日の市長記者会見で市長が申し上げたとおり、現在、冬季オリンピック・パラリンピックの開催提案書を見直しており、真駒内公園内のスケート会場につきまして北海道と協議しておりますので、まずはその整理が優先されるものと考えております。こうしたことから、先週の市長記者会見以降、新球場建設構想につきまして真駒内公園に関する新たな動きにはなっておらず、状況に変化はございません。 ◎阿部 都市計画部長  ただいまのうち、真駒内駅前地区まちづくり計画基本検討業務と冬季オリンピック・パラリンピック及び真駒内公園での新球場建設構想との関連ということについてお答えさせていただきます。  冬季オリンピック・パラリンピック及び新球場構想につきましては、ただいまプロジェクト担当部長が申し上げたとおりの状況でございます。  今後、冬季オリンピック・パラリンピック招致や新球場構想が真駒内駅前地区のまちづくり計画の内容に関係してくるということであれば、その点も考慮した検討を進めていくことが必要であると考えているところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  今、村瀬プロジェクト担当部長から、新球場構想については具体的な検討をしている状況ではないという答弁がありました。しかし、その動向は、冬季オリンピック・パラリンピックと同様、真駒内駅前地区のまちづくりに大きく関連してくるものと考えております。今、現状をお聞きしましたが、私としても、今後、いろいろな変化があるのではないかということで注視していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、南区の人口減少の解決に向けて、もう一つの重要な要素である交通施策について伺いたいと思います。  先ほど、我が会派の松井委員から、総合交通計画の見直しに関する質疑がありました。私もお聞きしようかなと思ったのですが、松井委員が質問しましたので、これは省きたいと思います。  都心部では、路面電車のループ化や北3条広場等の整備が進み、都心の魅力向上、にぎわい創出が図られて、札幌の活力向上に寄与しているものと思われます。一方で、都心部以外においては、地域の魅力や交通の利便性向上など、市民の暮らしの向上につながる効果が希薄であるのではないかと感じております。桑原委員も、先ほどこのことを強く言っていたかと思います。特に、地下鉄乗車数について、全市的に増加傾向にある中、南区では減少している駅も見られるなど、地域の魅力、活力を高めるための交通環境整備はまだまだ不足している状況であると強く訴えるところでもあります。  例えば、道道西野真駒内清田線の盤渓北ノ沢トンネルの開通や国道230号の拡幅整備が進められたことにより、中央区、西区方面や定山渓方面へのアクセス向上が図られてきているものの、一方で、盤渓北ノ沢トンネルの開通で、目測ではございますが、交通量がかなり増加しているようであり、朝などは北ノ沢交番交差点周辺の渋滞が以前よりも激しくなってきております。また、盤渓北ノ沢トンネルにつながる五輪通についても、区域を横断する中心的な交通基盤としての役割を果たすよう、円滑な交通を確保していくことが求められております。また、南区の交通基盤の基幹をなす国道230号の慢性的な渋滞や区域を横断する道路の機能不足はいまだ解消しておらず、地域住民から解決に向けた要望も出ておりまして、南区の交通環境向上に向けて解決しなければならない喫緊の課題であると認識しております。  そのため、総合交通計画にも位置づけられ、現在検討を進められている豊平川通の南伸計画が非常に重要であり、都心へのアクセスを強化し、国道230号の渋滞緩和や定山渓の観光振興等の効果も見込まれるこの事業を早急に進めていくことが、交流人口・定住人口増の一因になると考えております。南区において、人々の交流を促進し、魅力あるまちづくりを進めていくためにも、南部地域の円滑な交通を確保するための道路施策を一層推進すべきだと考えております。  そこで、質問でありますけれども、豊平川通の南伸を含む南部地域の道路施策の動向についてお伺いいたします。 ◎米田 総合交通計画部長  南部地域の道路施策についてのご質問でございます。  南部地域の道路施策につきましては、これまで、都心部とのアクセス強化を図る豊平川通の南伸及び市内の外側の環状機能を担う外環状道路の強化に向けて検討を進めているところでございます。このうち、豊平川通の南伸につきましては、周辺環境への影響や地形的な制約も考慮しながら、周辺の交通状況や課題箇所の具体的な整備方法について関係機関との協議を進めており、できる限り早い時期に方向性を定めたいと考えております。また、外環状道路につきましては、盤渓北ノ沢トンネルの開通による主要な道路の交通状況を踏まえ、五輪通についても交通円滑化に向けた検討を行っているところでございます。  これらの道路は、道路交通の基軸として重要な役割を担うことから、南部地域全体のまちづくりの方向性も考慮しながら、骨格幹線機能を十分に発揮できるよう鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆宗形雅俊 委員  ただいま、豊平川通の南伸につきましては、できる限り早い時期に方向性を定めていきたいというご答弁をいただきました。この計画につきましては、私が議員になった平成19年から議会の中で幾度となく取り上げてまいりましたし、平成24年に札幌市総合交通計画が策定され、その中に盛り込まれたときに、具体化に向けて大きく前進すると期待していたところでございます。しかし、5年を経過した今も、実現に向けた課題整理という答弁があったところで、具体的な動きが見えないというもどかしささえ感じているところでございます。実現に向けて地形的なさまざまな課題等々がいろいろあることは十分承知しておりますけれども、今後、南区のまちづくりを進めていく上で、重要な要素ではないかと思っているところでございます。  豊平川通の南伸について、道や開発局関係の方に聞くと、協力しますよというお言葉は返ってくるのですが、なかなか進んでいないというのも事実であろうと思います。早急に具体的な道筋を示すことが必要であると考えておりますが、豊平川通の南伸の取り組みについて、改めて、中田都市計画担当局長に考え、決意をご答弁いただきたいと思います。 ◎中田 都市計画担当局長  豊平川通の南伸につきましては、南部地域と都心部とのアクセス強化のほか、観光振興や物流の円滑化、防災性の向上といった効果も期待される重要な施策であると認識しております。また、検討区間と並行する国道230号では、渋滞の著しい箇所があり、地域にお住まいの方々から円滑な移動の確保を望む声も寄せられていることから、この計画を一日も早く実現させなければならないというふうに考えております。  これまでも関係機関との協議を進めてきておりますけれども、その協議をより一層進めまして、早期に方向性を示せるようにしっかりと取り組んでいきたい、このように考えております。 ◆宗形雅俊 委員  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  前段の真駒内駅前地区のまちづくりのところですが、駅前地区のまちづくりは、今現在、苗穂や新さっぽろに続く大規模な拠点整備事業になることから、単なる駅前の公共施設整備の範囲にとどめず、民間事業者や周辺の団地等を絡めた連鎖的な市街地更新が展開されていくことも重要だと考えております。こうした周辺との連携、協調といった関係が、真駒内地域はもちろんのこと、ひいては南区全体をバランスよく底上げしていくことにもつながっていくものと考えます。  真駒内駅前地区は、先ほども言いましたように、地域交流拠点に位置づけられ、昨年3月に策定した札幌市都市再開発方針の中で整備促進地区とされておりますが、2号地区としての具体的な方針がいまだに示されていないのも事実であります。今回の真駒内駅前地区まちづくり計画基本検討業務が具体的な整備方針につながると期待するところでありますが、地域の声としても、真駒内駅前のまちづくりと南部地域の道路施策をスピード感を持って力強く推進していくことを熱望しているものであります。  最後に、南区長も務めた経験がございます吉岡副市長に、将来の南区の展望についての考え方をお伺いしたいと思います。 ◎吉岡 副市長  お話がありましたように、私も南区長の経験がございますが、当時から人口減少、少子高齢化の進展は大きな課題でございました。現状におきましても、人口減少率、少子高齢化率は10区の中で最も高い状況でありまして、このことから生じる地域課題の解決に向けてはしっかり取り組んでいかなければならないと認識しているところでございます。  委員のお話にもありましたように、真駒内地区のみならず、南区全体をバランスよく底上げしてというご指摘は、私も思いを同じくしているところでございます。札幌市として、これから人口減少が予測される中、あるいは高齢化が進展する中、清田区については浦田局長から魅力アップにしっかり取り組んでいくとご答弁を申し上げましたし、南区につきましてもただいま中田局長から決意のほどを申し上げたところでございます。ただいまの委員とのやりとりをしっかり踏まえまして、魅力ある南区づくりに全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆宗形雅俊 委員  よろしくお願いしたいと思います。  中央区以外の札幌市全体で人口減少が予測されております。ですから、南区だけという思いではなく、人口減少率なのです。減るにしても、どこかの区だけがぐっと下がるということではなくて、やはりバランスのとり方だと思いますので、そういったことも考慮して進めていただくようお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○しのだ江里子 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時1分       再 開 午後3時25分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、大通・創世交流拠点のまちづくりについて質問いたします。  最初の質問は、大通東1丁目街区についてです。  大通東1丁目街区は、創成川西側の北1西1街区、そして、大通西1丁目街区とともに、都心の新たなまちづくりを先導する創世1.1.1区(さんく)に位置づけられております。札幌市を含む関係地権者は、創世1.1.1区(さんく)全体のまちづくりの方向性などを共有するために、2010年、平成22年に札幌創世1.1.1区(さんく)まちづくり指針を策定し、北1西1街区では、そのまちづくりの実現に向けて再開発事業が先行して進められております。  大通東1丁目街区においては、この間のマスコミ報道によると、ことし7月に、関係地権者が再開発の事業化を検討するための協議会を立ち上げております。私も大通東1丁目街区が北1西1に続く再開発につながる街区になることを期待している一人で、ことしの予算特別委員会で大通東1丁目街区に関する札幌市の空間形成の考え方について検討状況を質問したところ、重要な観光資源となっている大通公園やテレビ塔、さらには創成川公園との連携を意識した空間形成を目指す必要があるとの答弁がありました。  そこで、質問ですが、昨年度検討した札幌市による大通東1丁目街区の空間形成の考え方について、最終的にどのようにまとめたのか、まず、伺いたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  大通東1街区の空間形成の考え方につきまして、最終的にどのように取りまとめたのかというご質問でございます。  大通東1街区では、平成22年に地権者が連携して取りまとめました創世1.1.1区(さんく)まちづくり指針や第2次都心まちづくり計画に基づきまして、創成川を挟む東西市街地の連携強化や創成東地区へのにぎわいを波及、展開できる新たな都市空間の創出を目指しておりまして、昨年度、大通東1街区に関する五つの空間形成の考え方を取りまとめたところでございます。具体的には、まず、一つ目といたしまして、大通公園や創成川公園の潤いと創成川以西のにぎわいを延伸するための起点づくり、二つ目といたしまして、都心軸のクロスポイントとして象徴的な都市空間や都市景観の形成、三つ目といたしまして、歩行者回遊の起点となる利便性の高い交通結節空間の確保、四つ目といたしまして、環境・防災性能の向上に寄与する空間の形成、五つ目といたしまして、オープンスペースと建築物の一体的な利活用によるにぎわいや活力の創出としてございます。 ◆ふじわら広昭 委員  今の答弁では、空間形成の考え方として五つの取りまとめをしたということであります。大通東1丁目街区が大通公園や創成川公園と空間的または景観的につながり、そこに市民や観光客のにぎわいが生み出されるのは大切なことだと思います。  そこで、もう1点、大通東1丁目街区について質問いたします。  先ほどの答弁にもありましたが、札幌市は、大通東1丁目街区に関して、昨年度は当街区の空間形成の考え方を取りまとめ、今年度は再開発の事業化に向けて地権者がさまざまな判断をしていく上での検討を支援するとのことであります。  そこで、質問でありますが、再開発の事業化に向けた支援は現在どのように進められているのか、その状況について伺いたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  再開発の事業化に向けた支援の状況についてでございます。  札幌市では、札幌創世1.1.1区(さんく)大通東1地区再開発協議会の発足を受けまして、関係地権者の事業化判断を円滑に進めるために、国の支援制度を活用し、今年度、再開発推進計画を取りまとめることとしてございます。現在は、これまで地権者が検討を進めてきた内容を踏まえまして、作業の進め方や事業化判断を行うに当たっての課題の洗い出しなどを行っているところでございます。今後は、引き続き、この協議会と連携を密にしながら検討を深めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  今年度中に再開発推進計画をまとめて、課題の洗い出しなどもしていくということでした。  創世1.1.1区(さんく)は、1988年、昭和63年に札幌国際ゾーン構想として再開発の検討が開始されてから約30年が経過いたします。官民が連携し、話し合いを積み重ねてきたことにより、北1西1街区に続き、大通東1丁目街区でも動き出そうとしていることは大変感慨深いものがあると言えます。大通東1丁目の再開発協議会は、道内を代表する各業界の企業と全国展開するゼネコンなどで構成されており、そこに札幌市が調整役として加わることにより、市民や道内外から訪れる皆さんのためによりよい計画がまとまることを期待するものであります。  次に、大通東1丁目街区に関連し、隣接する大通東2丁目の株式会社かんぽ生命保険所有地について伺います。  この敷地は、都市計画上、高さ制限のない場所であり、大通東1丁目街区と同様、大通公園やテレビ塔の魅力、価値を高めることに配慮した土地利用のあり方が求められていると思います。私は、ことしの予算特別委員会において、かんぽ生命保険所有地に対する本市としての対応を質問しました。答弁は、取得も含めたさまざまな可能性について検討しているとのことでありました。  そこで、質問でありますが、かんぽ生命保険所有地に関するその後の進捗状況について伺いたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  かんぽ生命保険所有地のその後の進捗についてということでございます。  大通東2丁目のこの土地は、質問にもございましたとおり、大通東1丁目街区に隣接しておりまして、とりわけ景観や大通公園からの眺望の確保という観点から非常に重要な土地であると認識しているところでございます。  これまで、かんぽ生命保険側とさまざまな協議あるいは調整を積み重ねてまいりました結果、最終的に、ことし8月28日に本市がまちづくり推進基金を活用して土地を取得したところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  8月28日にまちづくり推進基金を活用して札幌市が取得したということであります。  私は、ことしの予算特別委員会でも取り上げましたが、創成東地区のにぎわいの拠点づくり、また、本市の顔でもある大通公園からの眺望を確保するという趣旨から、土地の取得は極めて重要であり、今、答弁があったように取得できたということに対して安堵しているところであります。創成東地区ににぎわいや人の流れをつなげていくためには、大通東1丁目街区だけで完結させるのではなく、一体性や連続性を持ったまちづくりが重要と言えます。  そこで、質問でありますが、取得した大通東2丁目の土地は今後どのように活用していく考えなのか、伺いたいと思います。
    ◎高森 都心まちづくり推進室長  取得した土地の今後の活用についてというご質問でございます。  現在、大通東2丁目のこの土地につきましては、北1西1地区の市街地再開発事業に関連いたしまして、その施工業者と市有財産の貸し付け契約を結びまして、工事作業員用の駐車場として暫定利用しているところでございます。  大通東2丁目の土地の将来的な活用に当たりましては、現在検討が進められている大通東1街区の検討内容も踏まえて効果的に活用していくことが必要だと考えているところでございます。したがいまして、その活用につきましては、大通公園からの眺望やにぎわいの連続性といったことを意識しながら、都心まちづくりに必要な機能や役割など、さまざまな検討を行っていく考えでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  幾つか要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。  大通東2丁目という土地は重要な場所でありますので、私どももいろいろな思いはありますけれども、ぜひとも効果的な活用を図っていただきたいというふうに思います。  調べてみますと、先ほども触れましたけれども、1990年、平成2年7月に札幌国際ゾーン研究会というものが発足して、平成9年に札幌国際ゾーン街づくり指針が取りまとめられております。その後、平成12年の第4次札幌市長期総合計画に基づき、都市計画マスタープラン、都心まちづくり計画、さらには、平成22年に札幌創世1.1.1区(さんく)まちづくり指針が策定され、現在に至っております。  そして、さらに古い資料をひもといてみますと、1988年、昭和63年3月に策定された第3次札幌市長期総合計画というのがありまして、この中では、21世紀に向けて同計画の推進を図っていく上では、行政と民間がそれぞれ役割分担をしながら、相互に連携し、ともに札幌のまちづくりを進めていくことが必要であると示されております。また、この第3次計画の中では、今申し上げた行政と民間のパートナーシップの推進のほかに、市民参加のまちづくりということも示されております。さらに、長期計画に基づく具体的な5年計画における国際交流の場と環境づくりの項目の中で、国際都市にふさわしいまち並みの形成を図るために、都心部における国際ゾーンとその機能のあり方、風格のあるまち並みの形成などについて調査検討を行うと記されているわけであります。  このようなことを踏まえて考えると、札幌は、創建以来、新しい理想都市を目指して、フロンティア精神に燃えた先人のたゆみない努力によって築かれてきた都市だと理解しております。そういう意味では、先人が残してくれた大通公園、創成川、その後整備された創成川公園、さらにはテレビ塔などをしっかりと維持管理して、有効活用しながら、これまで以上に行政・市民・企業が一体となってこの周辺のまちづくりを進めていくことを求めて、質問を終わります。 ◆よこやま峰子 委員  私からは、札幌駅交流拠点のまちづくりについてお尋ねいたします。  地下鉄さっぽろ駅東豊線連絡通路を分断していた柵について、私は、平成23年に地域住民からの陳情を受け、過去4回にわたって議会で質問してきたところであります。秋元市政になってからようやく予算化がなされ、ことし9月、ついに柵が撤去され、待ち焦がれていた南北の通行が実現したところであります。平成23年から7年近く経過しており、本当に長い道のりであったなと思うところでありますけれども、柵が撤去され、新たに生まれた南北の動線によって回遊性が大きく向上したことは大変喜ばしいことであるとともに、私も撤去後の現地を何度か見ておりますが、市民はもとより、札幌を訪れる多くの観光客などにとっても大いに利便性が向上したと実感しているところであります。  しかしながら、柵を撤去したことに伴い、乗りかえ方法が複雑となり、撤去直後には、利用者が戸惑って右往左往して混雑し、駅員が対応せねばならない場面が100件以上あったという新聞報道がございました。事前の市民への周知等をもっと十分にすべきではなかったかなと、非常に残念に感じているところであります。改めて、市民目線でしっかりと取り組んでいただくよう求めるところであります。  この柵撤去は、改札システム改修に係る費用が多額に上ることなど、課題も多いことは私も理解しておりましたが、私は、まちづくりの上で、利便性はもとより、経済的にも大きな効果があると認識し、少しでも早い時期に柵を撤去すべきであると提言してまいりました。にもかかわらず、なぜこんなに時間を要したのか、もう少し早く撤去できなかったのかというのが率直な思いであります。そこで、これは連絡通路の柵撤去に関する私の最後の質問になるということで、改めて、通路が遮断されていた状態の中で、過去7年間における、旅行者を含む通行する市民の利便性への負の費用対効果とも言うべき経済効果について、札幌市まちづくり政策局の高森室長のご見解をぜひお伺いしたいところであります。  しかし、この9月に柵もとれ、11月には地域住民によるささやかな開通のお祝いもあると聞いておりますので、過去より未来へ目を向けまして、地下鉄さっぽろ駅連絡通路の柵撤去の効果について、現状においてどのように評価しておられるのか、お伺いすることにいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  柵撤去の効果をどのように評価しているかというご質問でございます。  まず、柵の撤去に長い時間を要したというご指摘がございましたが、柵の撤去に伴う乗りかえ専用改札機の導入などのシステム改修に必要となる多額の費用への対応といたしまして、国の補助制度を活用するための協議に多くの時間を割いてしまいましたけれども、そのめどがついた段階で速やかに事業化に至ったものでございます。  また、柵の撤去前に、乗りかえ方法のご案内、周知の徹底がなされていなかったとのご指摘がございました。確かに、誤って入場してしまう人が出たなど混乱が発生したようですけれども、現在、交通局では、利用者へのさらなる周知や現場での案内に全力で努めておりますので、ご理解いただければと思います。  柵撤去の効果につきましては、利用者の皆様から、南北の行き来がしやすくなったという声はもとより、柵の内外の分け隔てがなくなって移動しやすくなったという声が多く寄せられているところでございます。本市といたしましては、南北の通行に加えまして、近隣の商業施設を含めた接続ビルへの出入りが円滑となりまして、都心のにぎわいや回遊性が大きく向上するものと評価しているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  柵が撤去されたことによって、利便性、回遊性が向上し、今後の都心のにぎわい創出にも大きく寄与するという共通認識でありますので、今後の経済効果にも大いに期待したいと思っているところであります。  さて、札幌駅交流拠点のまちづくりについては、2030年度の北海道新幹線札幌開業を見据え、道都札幌にふさわしい玄関口を形成していく上で重点的に取り組んでいかなければならない重要施策であります。また、この札幌駅交流拠点は、札幌の国際競争力を牽引し、その活力を展開させる起点として、観光、宿泊等の都市機能の集積や一大交通拠点としてのさらなる機能強化が必要と考えます。  ことし2月に公表された札幌駅交流拠点先導街区整備基本構想では、交流拠点の中核となる北5西1・北5西2街区の一体的な整備に対する市の基本的な考え方が示されており、新たな時代にふさわしい札幌を象徴する交流拠点としてその整備が進むことが期待されているところであります。  現在、地権者から成る札幌駅交流拠点まちづくり協議会を設置し、土地利用や基盤整備の基本方針等について議論を行いながら、(仮称)札幌駅交流拠点まちづくり計画の取りまとめを行っており、また、札幌駅交流拠点の顔とも言える旧西武百貨店跡地を含めた北4西3街区については、このまちづくり計画に即した一体的な開発を目指して札幌市が呼びかけ、関係地権者を集めて北4西3街区まちづくり検討会を立ち上げたと聞いております。  そこで、質問ですが、このように、協議会や検討会が立ち上げられたことは非常に喜ばしいことでありますが、札幌駅交流拠点まちづくり計画の策定に向けて協議会がどのように機能しているのか、また、計画の策定に向けた検討状況はどのようになっているのか、伺います。  さらに、中でも、特に地域の関心が高い旧西武百貨店跡地を含めた北4西3街区の検討会をどのように進めているのか、お伺いいたします。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  (仮称)札幌駅交流拠点まちづくり計画の策定に向けまして協議会がどのように機能しているのか、また、計画の策定に向けた検討状況はどのようになっているのか、中でも、地域の関心が高い旧西武跡地を含めた北4西3街区の検討会をどのように進めているのかという大きく三つの質問かと思います。  札幌駅交流拠点まちづくり協議会につきましては、関係地権者、交通事業者、関係機関等の皆様に参加していただき、土地利用について議論するまちづくり検討部会、交通施設等について議論する基盤整備検討部会を設置いたしまして、各部会での検討を踏まえて全体としてのまちづくりの基本方針や地区整備方針等を取りまとめていく予定でございます。  札幌駅交流拠点まちづくり計画の策定に向けた検討状況につきましては、ことし2月に協議会を立ち上げて以降、これまで協議会を2回開催いたしました。また、まちづくり検討部会と基盤整備検討部会につきましてはおのおの1回開催して検討を深めているところでございまして、協議会での議論を踏まえましてまちづくり計画の策定作業を進めることとしてございます。  一方、旧西武百貨店跡地を含めた北4西3街区につきましては、札幌市が街区の地権者に呼びかけまして北4西3街区まちづくり検討会をことし2月に立ち上げたことはご承知のことと存じますが、これまで検討会を3回開催いたしまして、各地権者の意向を個別にヒアリングするとともに、まちづくりの意義あるいは事業手法等について議論を行っております。  本市といたしましては、当然ながら当街区が札幌駅交流拠点のまちづくりを進める上で重要な場所であると認識していることから、駅前の顔づくりとして北4西3街区全体での事業化を目指しておりまして、今後も、事業の具体化へ向け、地権者による検討が円滑に進むよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  旧西武百貨店の広大な跡地がどうなるのかということと同様に地域の関心が高いのが、北海道新幹線札幌駅のホームの位置であります。昨日、年度内に結論を出すとの一部報道もありましたが、私は、北海道新幹線札幌駅のホーム位置についていまだに決まっていないことが、札幌駅交流拠点のまちづくりの進捗が予定よりおくれている要因の一つではないかと考えます。  北海道新幹線札幌駅ホーム位置については、先般、札幌市の担当者によると、JR北海道と鉄道・運輸機構から認可計画と東側案の2案で計画してきたが、いまだ決定に至っておらず、地下駅案についても検討したいと報告があったと伺いました。新幹線のホーム位置は、札幌駅交流拠点のまちづくりの大変重要な要素であり、まちづくり計画の検討内容にも非常に影響が大きいと考えます。  そこで、質問ですが、北海道新幹線札幌駅ホーム位置の検討状況、特に地下案は突如出てきた新しい案でありますので、現時点での検討状況及び札幌市の対応についてお伺いいたします。 ◎田中 新幹線推進室長  北海道新幹線札幌駅ホーム位置の検討状況及び札幌市の対応についてお答えいたします。  新幹線札幌駅ホーム位置につきましては、昨年10月に開催されましたJR北海道、鉄道・運輸機構、北海道、そして札幌市の4者協議におきまして、現在の1、2番線を活用した認可計画及び新たにゼロ番線を設けるいわゆる東側案の範囲内とすることを確認し、以降、JR北海道と鉄道・運輸機構の両者におきまして検討を進めてきたところでございます。  しかしながら、去る10月10日に、両者から、認可計画では在来線への支障、東側案ではJRタワー改修に伴う既存不適格対応といった課題が残っていることから現時点においてホーム位置の決定には至っておらず、両案の引き続きの検討とあわせて、地下駅案について代替案になり得るか検討したいという報告がありました。  地下駅案につきましては、今後、具体的な検討を進めたいとのことであり、現段階では詳細について不明でありますが、札幌市としましては、他の案と同様に検討には協力してまいりたいと考えております。  また、両者には、新幹線の工期や札幌駅周辺のまちづくりの計画策定に影響がないよう速やかに成案を取りまとめていただくとともに、事業費の可能な限りの抑制はもちろんのこと、利便性やまちづくりの観点から十分な検討を求めてまいりたいと考えております。 ◆よこやま峰子 委員  最後に、要望でありますが、北海道新幹線札幌駅ホーム位置の決定時期が大幅におくれておりまして、札幌駅付近に住む一人としては大いに気をもんでいるところであります。また、札幌市としても、JRとの交渉の中で、駅周辺の計画策定の動きがとれない状態ではないかと危惧しております。  しかしながら、2030年の北海道新幹線札幌開業の前に、札幌の顔とも言える札幌駅交流拠点のまちづくりとして決定しなければならないことは山積していると思います。何とぞ、いたずらに時間を費やすことなく、スピード感を持ちながら、市民、そして多くの旅行者の利便性を考慮し、旅行者の立場に立って、利用者目線を最優先にした都心のまちづくりに取り組んでいただきますように強く要望して、質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からは、地下空間におけるICT活用実証実験事業について伺います。  この質問は本日2人目でありますが、初めてお聞きする方もいらっしゃるかもわかりませんので、改めて申し上げます。  この事業は、人通りの多い都心の地下空間において、人流情報や属性情報などのビッグデータを収集するセンサーや、双方向に活用できるデジタルサイネージを整備し、それを大学や民間企業等に利用してもらい、市民や観光客へのサービスや防災機能の向上に生かしていくとのことです。先ほどの答弁で、11月から(仮称)さっぽろアプリというサービスを行うこともお伺いいたしました。  民間企業等におけるICT技術やビッグデータの活用などは、すごいスピードで進んでおります。一方で、情報漏えいやシステムトラブルなどが頻発している状況の中で、札幌市が積極的に特定財源を得て、どこよりも先んじてビッグデータの官民活用に手を挙げたこと自体に、私は、プライバシー保護の観点から、この間、危機感を持って注目してまいりました。私は、札幌市がICT活用のデータ収集に当たってはプライバシー保護を徹底することが極めて重要であることについて質疑を通して確認するとともに、また、情報共有、情報公開の重要性の観点から、プライバシーや個人情報の保護に関しての第三者意見の聴取においては公募の委員を加えることや市民意見を募ることをただしてまいりました。  札幌市は、8月1日より1カ月間、札幌市のホームページ上で地下空間におけるICT活用実証実験事業についての市民意見を募り、8月4日に個人情報保護に係る専門家検討会議を開催いたしました。この会議は私も傍聴いたしましたが、委員の方から札幌市に対する質問や意見があり、札幌市の利用規約・契約ガイドライン案が概略的であるため、より精緻な見直しをすること、また、修正や対応した結果を、再度、委員に送付するとともに、市民意見の内容と市の対応についてもあわせて送付することを座長が最後のまとめでおっしゃっておりました。数日前に、そうしたことを受けて、ホームページに、専門家会議での意見やそれに対する市の対応、また、市民意見と市の考え方が公表されたところです。  そこでまず、伺いますが、札幌市では専門家検討会議を実施した結果をどのように受けとめておられるのか、伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  地下空間におけるICT活用実証実験事業におけます専門家会議を実施した結果について、どのように受けとめているかというご質問でございます。  この専門家会議におきましては、法律と情報技術の専門家としてそれぞれ2人ずつ、4名の委員から、事業の個人情報保護対策が確実なものとなるよう、個人情報の開示方法やデータプラットフォームセキュリティー対策等についてご助言をいただくことができました。札幌市は、これらのご助言を受けまして、個人情報について適切な管理措置を行うよう民間コンソーシアムを指導しまして、また、コンソーシアムが定めるべきアプリの利用規約などに関するガイドラインを精緻化することができました。これらのことを踏まえますと、この会議を実施したことで、個人情報保護に関して現段階でとり得る対策としては万全を期すことができたのではないかと考えているところでございます。  私どもといたしましては、今後とも、取り組みに当たりましては、当然ながら、遺漏のないようさらに万全を期して進めていく考えでございます。 ◆石川佐和子 委員  万全を期してという答弁がありましたけれども、私が専門家検討会議を傍聴して思ったことは、座長が冒頭のご挨拶でこういうふうにおっしゃったのです。札幌市は全国の自治体に先駆けて実証実験を始めると。これは私も前から聞いていたことですが、国のIoTの専門委員も務めておられる専門家の方がおっしゃるほどの先駆けであって、要するに前例がないということでありますから、この実証実験の恐ろしさといいますか、そうしたことを改めて感じました。  専門家検討会議の日程の公表は1週間前ということで、本当に直前でしたけれども、市民の方々も傍聴に来られておりました。札幌市に寄せられた市民意見の内容としましては、個人情報の保護に関して、市民の側からは確認のしようがない、あるいは、匿名加工化したデータの個人特定が心配である、また、データの流出や個人情報が守られるのかなどのリスクから事業には反対などでありました。意見の中には、賛成の意見もありましたが、やはり、個人情報が本当に保護されるのか、多くの市民が懸念していることがうかがえる内容でした。  それに対する札幌市の回答としましては、民間コンソーシアム、これはデータの管理運用をするところと聞いておりますが、この組織を初め、匿名加工情報を取り扱う者は改正個人情報保護法の規定に従うものとなっており、札幌市は民間コンソーシアムを指導するということであります。しかし、利用規約などのガイドラインを精緻化し、それに沿うことで個人情報の漏出や流出を完全に防ぐことができるのかは疑問であり、懸念があるところです。  そこで、2点目として、この実証実験事業に対する市民意見には個人情報保護に関する不安の声がありましたが、札幌市はこうした市民の不安の声をどのように受けとめておられるのか、伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  個人情報保護に対して市民から寄せられた不安の声について、どのように受けとめているかというご質問でございます。  今回実施いたしました市民意見の募集に対して寄せられた意見は、全部で16件でした。その内容につきましては、ただいま委員からご指摘がございました個人情報保護についての不安の声のほか、事業の内容が十分に理解できないことへの不安の声などもありました。一方で、市民サービスの向上や、地下歩行空間がデータ収集に適しているという理由から、この事業を推進すべきというご意見も少なからずあったところでございます。  本市といたしましては、このようにさまざまなご意見を持つ皆様に広くご理解いただけるよう努めながら、この事業を充実した上で推進していく考えでございます。 ◆石川佐和子 委員  市民意見には賛成や不安の声もさまざまあるというご答弁でありますが、そうした市民意見の中に、この実証実験はいつからいつまで行い、終了後の蓄積データはどのように利用され、いつ、どのように廃棄されるのか、その確認は、誰が、どのように行うのかというデータの扱いに関する不安の声がありました。私は、データの扱いに関するこうした市民の不安は、なかなか払拭できるものではないなと強く感じているところです。  最後にお伺いしますが、今回、実証実験した後の個人情報データは、どのように利用され、いつ、どのように廃棄されるのか、伺います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  今回の実証実験により蓄積した個人情報データは、どのように利用され、終了後、いつ、どのように廃棄されるのかというご質問でございます。  今回の実証実験は平成30年度までの取り組みとなってございますが、実験終了後であっても、アプリによるサービスを提供している間は、アプリを使用する際に登録した個人情報が管理されることとなります。アプリによるサービスが終了することとなった場合は、札幌市が廃棄を確認したいと考えております。その前でありましても、本人がサービスの退会を希望した場合は速やかに、また、最後の利用から3年間経過し、その間、アクセスが全くない場合は、その後1年以内にその方の登録情報を廃棄することとなってございます。 ◆石川佐和子 委員  最後に、要望を申し上げたいと思います。  この間の質疑を通して、100%安全なセキュリティー対策はないということもあわせて確認させていただきました。さまざまなご答弁でしたが、やはり、不安は払拭されず、懸念は深まるばかりです。ネットを通じた外部からの悪意のある攻撃は新たな手法が次々と開発されているということで、これまでさまざまな民間事業者において保有する個人情報を含む顧客データが大量流出するトラブルが何度もありましたが、(仮称)さっぽろアプリに登録された氏名や住所など、お客様個人情報が絶対に漏えいしない、トラブルを起こさない保証はないと思います。都心版データベースに蓄積された匿名加工情報などは、札幌市ICT活用戦略プラットフォームにつながるということもおっしゃっておりますから、さらに個人情報流出のリスク増加につながるのではないかと懸念するところです。  このような不安を抱えた状態で、民間と手を組み、コンソーシアムを指導することで個人情報の保護や危険回避を行っていくという札幌市の考え方は、聞き方によりますとお任せ的にも聞こえ、市民の不安を解消するものにはなっていないことから、ICT実証実験事業については、約2,500万円でありますが、認定することはできないと考えております。  専門家検討会議の座長は、データの適正かつ効果的な活用に向けた機運は高まっているけれども、技術の進歩のみならず、法整備や社会的なコンセンサス、いわゆる合意が必要だと指摘されておりました。今回、市民意見の手続は行いましたけれども、札幌市におけるビッグデータの官民活用の社会的コンセンサスは、むしろこれからなのではないかと考えるところであります。市民意見の中には、防災サービスにおいても、別にそこまでやらなくてもという程度ではないのかとの指摘がありましたが、そういう視点で注視していくことも申し添えて、私の質問を終わります。 ○しのだ江里子 委員長  以上で、第4項 都市計画費等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、10月23日月曜日午後1時から、消防局及び環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後4時9分...