札幌市議会 2017-03-30
平成２９年第 １回定例会−03月30日-07号
平成２９年第 １回定例会−03月30日-07号平成２９年第 １回定例会
平成２９年 第１回定例会
札 幌 市 議 会 会 議 録 （ 第 ７ 号 ）
平成２９年（２０１７年）３月３０日（木曜日）
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〇議事日程（第７号）
開議日時 ３月30日 午後１時
第１ 議案第１号から第25号まで（市長提出）
（25件に対する第一部及び第二部
予算特別委員長報告等）
第２ 議案第63号（市長提出）
（１件に対する
委員長報告等）
第３ 議案第64号、第65号（市長提出）
追加日程 意見書案第１号から第７号まで
追加日程
常任委員会委員の選任
追加日程
常任委員会委員辞退の件
追加日程
常任委員会委員長の選任
議 員 五十嵐 徳 美
議 員 山 田 一 仁
議 員 こんどう 和雄
議 員 峯 廻 紀 昌
議 員 桑 原 透
議 員 三 宅 由 美
議 員 ふじわら 広昭
議 員 大 嶋 薫
議 員 伊 藤 理智子
議 員 坂本 きょう子
議 員 高 橋 克 朋
議 員 勝 木 勇 人
議 員 宮 村 素 子
議 員 三 上 洋 右
議 員 武 市 憲 一
議 員 小 野 正 美
議 員 畑 瀬 幸 二
議 員 福 士 勝
議 員 本 郷 俊 史
議 員 涌 井 国 夫
議 員 堀 川 素 人
議 員 松 浦 忠
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〇欠席議員（１人）
議 員 長谷川 衛
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〇説明員
市 長 秋 元 克 広
副 市 長 町 田 隆 敏
副 市 長 板 垣 昭 彦
副 市 長 吉 岡 亨
交通事業管理者
交 通 局 長 相 原 重 則
水道事業管理者
水 道 局 長 岸 光 右
病院事業管理者
病 院 局 長 関 利 盛
危機管理対策室長 河 原 正 幸
総 務 局 長 野 崎 清 史
まちづくり政策局長 浦 田 洋
財 政 局 長 中垣内 隆 久
市民文化局長 池 田 佳 恵
スポーツ局長 石 川 敏 也
保健福祉局長 瀬 川 誠
子ども未来局長 村 山 英 彦
経済観光局長 小 西 正 雄
環 境 局 長 谷 江 篤
建 設 局 長 若 松 郁 郎
下水道河川局長 高 松 康 廣
都 市 局 長 大 場 里 樹
会 計 室 長 川 畑 恵
消 防 局 長 大 島 光 由
教育委員会教育長 長 岡 豊 彦
教育委員会委員 池 田 光 司
選挙管理委員会委員長 川口谷 正
選挙管理委員会委員 馬 場 泰 年
選挙管理委員会委員 伊 藤 知 光
選挙管理委員会委員 西 村 茂 樹
人事委員会委員長 大 塚 龍 児
人事委員会事務局長 西 田 健 一
監 査 委 員 藤 江 正 祥
監査事務局長 木 村 義 広
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〇
事務局出席職員
事 務 局 長 出 井 浩 義
事務局次長 泉 善 行
政策調査課長 中 田 光太郎
議 事 課 長 田 口 繁 治
調 査 係 長 石 堂 正 章
議 事 係 長 深 井 貴 広
委員会担当係長 斉 藤 匡 朋
委員会担当係長 数 田 光 嘉
書 記 下 間 孝 洋
書 記 片 桐 巧
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開 議 午後１時
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○議長（鈴木健雄） ただいまから、本日の会議を開きます。
――
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○議長（鈴木健雄） 出席議員数は、64人です。
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○議長（鈴木健雄） 本日の
会議録署名議員として村山拓司議員、
伊藤理智子議員を指名します。
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○議長（鈴木健雄） ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（出井浩義） 報告いたします。
去る３月28日、
包括外部監査人から、平成28年度
包括外部監査結果報告書が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
本日の議事日程、議案審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
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○議長（鈴木健雄） これより、議事に入ります。
日程第１、議案第１号から第25号までの25件を一括議題とします。
委員長報告を求めます。
まず、第一部
予算特別委員長 よ
こやま峰子議員。
（よ
こやま峰子議員登壇）
◆よ
こやま峰子議員 第一部
予算特別委員会に付託されました議案11件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
最初に、財政局等については、公共施設等の
ストック管理に当たり、戦略的に施策を展開するには、他都市を参考に組織を一元化し、総合的なマネジメントを行うことが重要と考えるが、どのように認識しているか。公共施設の更新について、時期が集中すると
従事者不足等による建設費用の高騰が懸念されるため、事業数の平準化を図るなど、中長期的な視点に立った対応が必要と考えるが、どうか。地方財政の見通しが厳しい中、安定した財政運営を図るには、市民の所得を引き上げ、税収をふやすことが重要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。地方公会計の活用について、国の有識者会議で紹介された他自治体の先進事例等を参考に、今後どのように取り組んでいくのか。
総合評価落札方式について、工事の品質確保や担い手育成に資するために、今後も拡大すべきである一方、毎年ふえている型式や評価項目を一定期間維持し、運用状況を検証することも必要と考えるが、どうか。工事の最低制限価格について、今回の改定は国に準じただけであり、市長の公約達成とは言えず、さらなる引き上げを実施すべきだが、どのように考えているのか。時期が重なる大型事業の実施判断に当たっては、長期的な収支の推計を公表し、市民意見を募るべきと考えるが、どうか。市税証明書のコンビニ交付に当たり、所得や課税額等は非常に重要な情報であり、他人の目に触れぬよう管理に万全を期する必要があるが、どのように取り組むのか。
特別徴収税額決定通知書に、納税者の同意なくマイナンバーを記載することは、個人の権利利益を侵害するものであり、郵送の誤配等による情報漏えいの危険もある中、なぜあえて実施するのか。市税の滞納は生活困窮のシグナルであり、給与の差し押さえではなく、再建の支援を関係部局と連携して取り組むことこそが市政への信頼を高め、将来の安定した税収の確保につながると考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、総務局については、テレビを活用した広報について効果的に行うには、繰り返し市民にアプローチすることに加え、戦略的な取り組みが必要だが、これまでの評価を踏まえ、今後のあり方をどのように考えているのか。名義後援に当たっては、市民の誤解や疑念を招かぬよう、分析、検証を十分に行い、本来の意義を着実に発信していくことが今後も制度を適切に持続させるためには必要と考えるが、どうか。
基幹系情報システムの管理に当たり、ＣＩＯ等の設置を引き続き検討していくとのことだが、なり手は限られており、優秀な人材を確保するにはスピード感を持って取り組むべきと考えるが、どうか。職員の不祥事が相次ぐ中、コンプライアンスの徹底には、不正防止の仕組みをつくるだけではなく、市民感覚を浸透させていく意識改革が重要と考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。複数の職員が不正に関与した事案は、公務員倫理が根づいておらず、市民より組織を優先する論理がまかり通っているからだと考えるが、どこに原因があったのか。職員の長時間労働について、健康被害のリスクを高めるものであり、是正に向け、人員配置の見直しや管理職によるマネジメントが重要と考えるが、今後どのような対策を行っていくのか。指定管理者の運営努力を理解する一方、経費削減が過度に進み、人件費にしわ寄せが来ると、市民サービスの低下につながるおそれがあることから、被雇用者の賃金水準を高める取り組みが必要と考えるが、どうか。指定管理者の選定が非公募の施設について、利用者との継続的な信頼関係の構築を理由として挙げている一方、任期期間等により被雇用者が入れかわる現状は矛盾しており、制度の適用廃止を検討すべきだが、どうか。外国籍市民が増加する中、多
文化共生社会の実施に向け、支援を行う市民活動団体との協働を確実に進めるためには、本市と調整役である国際プラザのより一層の連携が重要だが、どのように考えているのか等の質疑がありました。
次に、消防局については、全国的に
社会福祉施設や宿泊施設で火災が発生する中、予防に向け、観光客が集まる都心部の地域特性や規制強化などの社会環境の変化に応じ、査察体制の整備等をさらに進めるべきだが、今後どう取り組むのか。冬期間の災害出動について、積雪の多い本市では、道路状況の悪化等により現場到着に時間を要するなど、消防活動の厳しさが増すと考えるが、どのように対応しているのか。消防局と医療機関の連携強化に当たり、ＩＣＴの活用は救急患者の搬送先の円滑な選定につながると考えるが、どのように整備していくのか。高校生への応急手当ての普及啓発について、小・中学生に比べると受講者数が少なく、体力も大人と変わらず、近い将来を担う世代であることから、より積極的に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、
危機管理対策室については、本市被災時の応援者の受け入れについて、体制を構築したことは重要である一方、機能しなければ意味がないと考えるが、計画の実効性の検証は行ったのか。地域避難所のトイレについて、過去の震災時の教訓や最近の研究等を踏まえ、多くの住民が安心して快適に利用できる環境づくりが重要であり、早急な洋式化が望ましいと考えるが、どうか。賞味期限が近づいた備蓄食料について、増加が見込まれる中、地域のサークルや子ども食堂などへ提供先を拡大することは、より多くの市民の防災意識向上につながると考えるが、どのように活用していくのか。雪害対策について、近年は異常気象が相次いでおり、道内での死亡事例を踏まえ、
危機管理対策室が責任を持って取り組む必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、教育委員会については、学校プールについて、稼働率が極めて低く、今後相次ぐ校舎建てかえに伴い、多額の費用が必要になることを踏まえると、スピード感を持ってあり方を検討すべきと考えるが、どうか。
公立中学校夜間学級の設置に当たっては、教員等の確保が重要であり、国から具体的な方針が示されていない中、他自治体の例を踏まえ、本市でも検討できることがあると考えるが、今後どう進めていくのか。図書館の価値と役割について、いつの時代でも広く市民に共有されることが重要だが、発展させていくに当たり、維持または改善すべき点をどのように捉えているのか。えほん図書館の魅力向上に向け、研修等を通じたボランティアとの連携強化やさらなる蔵書の充実が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。
学校図書館司書について、図書に関する専門性だけではなく、子どもの発達段階やさまざまな学習場面に対応できるよう、教育支援の資質向上を図ることが重要だが、どのように考えているのか。学校規模の適正化に当たっては、市の基準で対象校を選定すべきではなく、他都市のように住民の要望を起点に議論を重ね、認識を共有できた段階で進めることが重要と考えるが、どうか。いじめに係る重大事態審査の結果報告に長期間を費やし、当事者に不安を与え、大変酷であったと考えるが、まともな対応と言えるのか。給食費の無償化について、子育て世帯の家計が厳しい中、本市の大きな課題である少子化等を食いとめるためにも実施すべきではないか。市立高校の教育について、生徒に望む将来像をしっかり説明の上、希望をかなえていくことが大変重要だが、学校が果たすべき役割を示した改革方針の策定を踏まえ、今後どのように進めていくのか。青少年科学館の展示物等の整備に当たり、新たに策定する基本構想の着実な実行に向け、予算確保の面からも基本計画などが必要と考えるが、どうか。性差別のない教育の推進に当たっては、学校現場における性の区別が子どもへ固定観念を植えつけており、男女混合名簿を普及させるべきだが、どのように認識しているのか。学校敷地の除雪について、広範囲な上、子どもへの安全配慮や登校時間に間に合わせる必要があるなど、職員だけでは大変な負担だが、どのように行っているのか等の質疑がありました。
次に、市民文化局については、
市民交流プラザの運営に当たり、巨額の経費を投入することから、市民が納得できるコスト意識を持った上で、一等地にふさわしいにぎわいの創出が重要だが、
芸術文化財団とどのように取り組むのか。
札幌文化芸術劇場の
オープニング事業について、市民とともに開館を盛り上げ、今後の利用につなげるためにも、地元の文化団体との連携が極めて重要だが、どのように考えているのか。
札幌国際芸術祭の開催に当たり、国内外からも多数の来場者を得るには、
マスメディア等を活用した広報に加え、旅行関連業界などの団体との連携強化が必要だが、どのように取り組んできたのか。札幌市
パートナーシップ制度に関連して、当事者の実態をしっかりと把握し、市民に趣旨を正しく理解してもらうためには相応の期間が必要と考えるが、どのようなスケジュールで開始するのか。導入の報道を受け、多数の賛成意見が寄せられている一方、同性婚と誤解して反対する市民もいるが、法律婚との違いをどのように認識しているのか。町内会等への
防犯カメラ設置補助について、他都市では、運用後、犯罪抑止に高い効果があらわれており、安全・安心な地域づくりには制度の早期創設が必要と考えるが、どのように認識しているか。安全・安心なまちづくりの推進に向け、交番のみでは、有事の際、支障が懸念されることから、本市として、
清田警察署設置の必要性を強く認識し、道警へより積極的に働きかけるべきだが、どう取り組むのか。
アイヌ住宅建築費等貸付金事業について、多額の収入未済額に加え、近年、新規の貸し付けがない中での継続は問題意識の欠落であり、廃止して債権回収に専念すべきだが、どのように認識しているのか。「（仮称）
丘珠縄文遺跡公園」整備事業について、貴重な遺産を未来へつなぐには、多くの市民が来園するよう広く知ってもらう必要があると考えるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
次に、
まちづくり政策局について。
総務管理費等では、ファイターズの新球場構想に係る提案について、地権者との調整がつき次第、実施するとのことだが、さまざまな報道が飛び交う中、候補地は決まったのか。ファイターズの新球場構想に当たり、交渉事のため、提案の全てを公表できない状況は理解する一方、市民の関心が高いことから、協議が進んだ段階で丁寧に説明すべきと考えるが、どうか。女性が輝く
まちづくり推進事業に関連して、育児と仕事の両立を困難とする雇用慣行など現実社会にはさまざまなハードルがあり、乗り越えようとしている女性を支える施策が必要だが、どのように取り組むのか。他の大都市と比較して女性の割合が高く、有業率が低いという本市の特性を踏まえて取り組むことが重要と考えるが、どのように実施していくのか等の質疑がありました。
都市計画費及び都市開発費では、まちづくりの拠点である丘珠空港の活性化について、今回のＦＤＡ増便の成功に向け、一層の使命感を持って関係部局との連携をさらに進めていく必要があると考えるが、どうか。丘珠空港の利活用に当たり、検討会議で滑走路延長の調査に踏み込んでおり、地域住民は過去に周辺の生活環境の保全を約束した方針が変更されることを懸念しているが、どのような認識なのか。札幌駅の
新幹線ホーム位置は、駅周辺におけるさまざまなプロジェクトの検討を進める上で早急な決着が必要と考えるが、どのように対応していくのか。清田方面への地下鉄延伸に向け、採算性の解決には
冬季オリンピック・
パラリンピック招致だけではなく、区の未来図を描き、まちづくりの核となる公共施設の設置などの施策も必要と考えるが、どうか。
都心アクセス道路の検討に当たり、これまでも
アンケート等を実施し、市民から反対意見が寄せられる中、新年度予算でも調査費を計上したのはなぜか。真駒内駅前のまちづくりに当たっては、地区一帯の公共施設再編の検討が重要であり、駐停車等の交通課題がある中、駅に近接する道警公宅用地を活用すべきと考えるが、どうか。地下空間における
ＩＣＴ活用実証実験に関連して、一方的に情報を流すだけでなく、双方向のやりとりの実現により、チ・カ・ホが取り組みを象徴する場所となることを大いに期待するが、デジタルサイネージをどのように活用していくのか。センサー設置により取得するさまざまな個人情報は、漏えいや悪用される懸念もあり、市民の不安は拭えないにもかかわらず、積極的に推進することは問題ではないのか等の質疑がありました。
次に、子ども未来局については、子ども・子育て支援事業計画の見直しに当たり、不足する保育サービスの供給量をふやすには、教育分野のニーズ減少が続くとの調査結果を踏まえ、幼稚園を活用する視点が必要だが、どう考えているのか。待機児童対策に当たり、入所基準の改定やコーディネーターの活用だけでは抜本的な解決につながらないことから、早急に認可保育所をふやし、保護者の希望を全てかなえられるよう取り組むべきと考えるが、どうか。子育て情報の提供強化に向け、アプリを公開し、便利な機能を備えてもダウンロードされなければ市民サービス向上につながらないが、どのような普及策を考えているのか。ネットトラブルによる子どもの被害について、潜在化している蓋然性が高く、国が対応に向けて動き出す中、子ども未来局も関係機関と連携し、今後の取り組みを検討すべきと考えるが、どう認識しているのか。子どもの貧困対策について、計画策定に取り組む中、庁内連携のみならず、他自治体の事例を参考に、関係機関や市民団体と協力して進めていくことが重要と考えるが、どうか。子ども食堂について、市民活動として展開されており、単なる補助金交付ではなく、主体性を尊重した積極的な支援のあり方を検討していく必要があると考えるが、どうか。桑園児童会館の過密化解消に向け、体育室等の活用だけでは困難な中、新年度予算で速やかに対策を講じる姿勢は評価するが、どのように取り組むのか。若者出会い創出事業の実施に当たっては、行政が取り組む安心感や波及効果を理解の上、特色を打ち出していくことが重要と考えるが、どのような工夫をしていくのか等の質疑がありました。
最後に、環境局について。
環境計画費及び清掃事業費では、アスベストの危険性を職員全員が理解しなければ、担当者によっては、判断を誤り、長期間措置しないことも起こり得るが、どのように徹底していくのか。発寒清掃工場のサビ飛散について、煙突の改修が多額の賠償を生じさせる重大結果となってしまったが、失敗の原因を究明せず、改良が不可能だったと結論づけるべきではないが、どう認識しているのか。駒岡清掃工場の更新に当たり、事業者の知恵や工夫を生かすには、発注の際、幅広く技術提案を受け、価格以外の項目も加えて評価することが重要だが、どのように考えているのか。ごみ収集のあり方について、さわやか収集などの支援を行う中、さらなる高齢化や単身世帯、要介護者の増加を見据え、これまで以上の検討が必要と考えるが、どのように認識しているのか。箱型ごみステーション器材の設置が進む中、経年劣化等による破損も増加しており、ごみパト隊が解決に向けて実態を把握し、共同住宅の所有者などに修繕費の助成制度を積極的に周知すべきだが、どうか。フードロス対策について、宴会での食べ残しを減らす呼びかけである2510（ニコッと）スマイルなどの工夫した取り組みがさらに浸透していくことを期待するが、市民の反応等を踏まえ、今後どのように進めるのか等の質疑がありました。
公園緑化費等では、円山動物園の停電対策について、大規模火災が発生した場合、非常用発電機の設置のおくれが懸念され、飼育動物の命や健康を守るには早期復旧の仕組みを構築すべきと考えるが、どうか。動物舎プールへの水循環処理装置導入について、多額の初期投資を要するため、相当の効果が発揮されなければ市民理解は得られないと考えるが、どのようなメリットを想定しているのか等の質疑がありました。
以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・松井委員、民進党市民連合・成田委員、公明党・竹内委員、日本共産党・平岡委員、改革・堀川委員から、また、市民ネットワーク北海道・石川委員から、それぞれの立場での意見の表明がありました。
討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第16号及び第21号の３件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号中関係分、第４号、第８号、第９号、第17号中関係分、第18号、第22号及び第25号の８件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（鈴木健雄） 次に、第二部
予算特別委員長 山口かずさ議員。
（山口かずさ議員登壇）
◆山口かずさ議員 第二部
予算特別委員会に付託されました議案17件について、その審査結果をご報告いたします。
この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
最初に、建設局についてでありますが、道路橋りょう費等では、老朽化により橋の損傷が進む中、トンネル天井板崩落事故を契機とした法改正による点検義務化を踏まえ、本市も橋梁の修繕計画を見直すべきと考えるが、どうか。事故危険箇所における道路改良について、対策実施のみをもって完了とせず、効果を検証の上、必要に応じてさらなる措置を講じることが重要と考えるが、どうか。幹線道路における舗装の適正管理に当たり、定期調査のみでは把握できない路面の損傷要因も分析の上、補修路線を選定すべきと考えるが、どうか。除排雪における地域要望への対応に当たり、町内会等との懇談会の開催は評価するが、いまださまざまな課題があり、市として積極的に情報交換の場をつくっていくべきと考えるが、どうか。除雪事業者の安定的な確保に当たり、夏場の業務量拡大を図っているものの、改善はいまだ不十分と考えるが、どのような課題認識を持っているのか。屋外広告物の安全対策について、設置者への指導や啓発には技術的な知識や経験が必要なことから、屋外広告業団体との連携が特に重要と考えるが、どう取り組んできたのか。作業の合理化や工期短縮が可能なＩＣＴ土工の導入について、生産性向上が喫緊の課題である建設現場において極めて有効と考えるが、今後どう取り組むのか。放置自転車対策について、駐輪場の用地確保が困難な駅周辺においては立体化を図るほか、民間の協力を得るなど整備方法を工夫すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
公園緑化費では、街路樹の整備について、維持管理の効率化に向け、関連性の高い道路管理部門とのさらなる連携が重要と考えるが、どのように取り組むのか。市街地における公園不足解消に向け、審議会の答申を受け、新たに公園整備を進めていくとのことだが、具体的にどう取り組むのか。街区公園のトイレについて、利用頻度のみならず、宅配業者など多様な利用者層がいる実態を考慮の上、存廃を検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、下水道河川局について。
民間との共同開発が進む断熱マンホールぶたについて、研究中の施策品は低コストで性能の検証結果も良好とのことだが、今後どのように実用化を図るのか。断熱マンホールぶたの整備について、除雪方法の変更に伴い、路面の段差解消が必要となったことは明らかに道路管理上の問題であり、下水道会計で負担するのは間違いではないのか。下水汚泥の活用に当たっては、全て有効利用しても多額の処理経費がかかっている現状に鑑み、モデル事業としてアミノ酸堆肥化の実証実験に取り組むべきと考えるが、どうか。下水道科学館のリニューアルに当たり、展示物の更新には創造性や専門的知見が必要なことから、企画競争による業者選考が重要と考えるが、どのような評価項目を設定したのか。下水道管路の老朽化対策について、取りつけ管の破損に伴う道路陥没の危険性が高く、未然防止の観点から積極的に進めるべきと考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
次に、水道局について。
高区配水施設について、経年による更新期を迎える中、人口減に伴う将来の水需要の減少を考慮し、施設集約を検討すべきと考えるが、どうか。給水装置における逆流防止対策について、設備の多様化に伴う管理の複雑化により、利用者による適切な維持管理が困難と考えるが、どう強化していくのか。ＩＣＴを活用した水道スマートメーターについて、利用者が随時使用量を把握できるため、市民サービスの向上に寄与すると考えるが、導入に当たってはどのような課題があるのか。災害に伴う断水時において、給水タンク車に限りがある中、病院や避難所など重要施設に対する応急給水体制は整備されているのか等の質疑がありました。
次に、保健福祉局について。
社会福祉費では、担い手不足が深刻な民生委員について、定数を満たすには、国が示す定年に達しても継続できるよう、本市独自に年齢要件を撤廃すべきではないのか。地域福祉社会計画の改定に当たり、たった一度のアンケート調査では、日々変化するニーズや課題を正確に捉えられず、さらに踏み込んで地域実情を把握すべきと考えるが、どうか。福祉避難場所の運営強化に当たっては、日ごろから、大学などの協定締結団体と連携を図り、相互理解を深めていくことが重要と考えるが、どう取り組むのか。障がい児通所支援事業所のサービス提供において、療育の質のさらなる向上に向け、障がい児地域支援マネジャーによる専門的な助言や指導を実施しているが、どのような課題があるのか。パーソナルアシスタンス制度について、多様な介助を可能とする一方、さまざまな手続が重度障がい者の大きな負担となっており、改善に取り組むべきと考えるが、どうか。ヘルプマークについて、援助や配慮の必要性が外見からはわかりづらい方が周囲に知らせる表示であり、市民認知度の向上が重要と考えるが、どう周知するのか等の質疑がありました。
生活保護費では、保護課職員の不適切な事務処理は、市民の信頼を裏切る深刻な事案であり、個人が抱える問題について職場全体で支え合う体制づくりを真剣に検討すべきと考えるが、どうか。ケースワーカーの人材育成に当たり、複雑多様化する業務を効果的に遂行するには、知識や技術の習得と資質の向上が不可欠と考えるが、どのような研修を実施しているのか。就労ボランティア体験事業について、社会とかかわる機会を提供し、就労に向けた意欲を醸成する施策と考えるが、どのような効果があると認識しているのか。ホームレスの自立支援について、市内の路上生活者は依然として多いことから、国による財政措置の継続を積極的に求めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
老人福祉費及び介護保険会計等では、介護サポートポイント事業について、高齢者がみずからの介護予防を進めつつ、社会にも貢献できる取り組みであり、さらなる拡充を図るべきと考えるが、どうか。高齢化が進む中、介護職員の人手不足が問題となっており、特に若い世代の介護職離れが顕著だが、人材確保に向け、どう取り組むのか。高齢者の外出支援について、冬道への不安やタクシーを利用する際の経済的負担が外出の妨げとなっている実態を踏まえ、方策を検討すべきと考えるが、どうか。地域における互助活動の推進に向け、高齢者の多様なニーズに応える生活支援コーディネーターを一部の区に試行配置しているが、どのような成果と課題があったのか。認知症患者と家族への支援に当たっては、介護関係者のみならず、企業や若者を含めた社会全体で支える地域づくりが重要と考えるが、どう取り組むのか。個別地域ケア会議の実効性を高めるには、地域包括支援センターに対する運営ノウハウの取得支援が必要と考えるが、どう取り組んでいるのか等の質疑がありました。
国民健康保険会計等では、特定保健指導対象者への重症化予防策について、生活習慣病を患っても、自覚症状が出るまで放置する傾向があり、早期受診につなげる取り組みが重要と考えるが、どう実施するのか。高過ぎる保険料について、未受診による手おくれ死が後を絶たない中、生活が厳しい多子世帯などに対し、制度の広域化が開始される前に本市独自の引き下げを決断すべきではないのか等の質疑がありました。
後期高齢者医療会計等では、制度の発足から10年が経過し、市町村で構成する広域連合の公費負担は年々増加しているが、国に対し、財政支援の拡充を求めているのか等の質疑がありました。
健康衛生費等では、民間墓地等における永続性の確保に向け、使用料を原資とする基金の造成も必要と考えるが、経営安定化の観点からどのような指導・監査を行っているのか。産後のメンタルヘルスケアについて、心身に疲労を抱え、育児に悩む母親を早期に把握し、支援していくことが重要と考えるが、どのように取り組むのか。がん患者の再就職支援について、長期療養に伴い、離職し、治療と就職の両立に悩む患者が多いことから、相談体制の充実が重要と考えるが、どう取り組むのか。受動喫煙を防止するには、たばこをやめたい人に対する禁煙支援を強化することが最も効果的であると考えるが、国の動向を踏まえ、どう取り組むのか。動物愛護管理推進計画の策定に当たっては、飼い主を初め、ペットショップや繁殖業者などにも愛護の理念が浸透する内容にすべきと考えるが、どうか。健康な歯を保つには、乳幼児期の虫歯予防が重要であり、各区で異なる歯科保健の現状を分析し、対策を講じるべきと考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
次に、農業委員会について。
新規就農者の定着促進に向け、営農意欲が高くても、経済的な理由により必要な農地を確保できないとの声もあるが、どのように取り組むのか等の質疑がありました。
次に、経済観光局について。
労働費では、働く女性の活躍推進に当たっては、子育て支援を担う関係部局との連携が有業率向上に資すると考えるが、今後どのように取り組むのか。子育てママ再就職支援事業の受け入れ企業開拓に当たっては、雇用する利点について企業側の理解を促進する取り組みが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
商工費では、誰もが旅行を楽しめる環境整備に向け、障がい者や高齢者にも配慮した観光振興が必要であり、当事者のニーズを積極的に把握し、施策に反映すべきと考えるが、どうか。Ｎｏ Ｍａｐｓについて、継続的な取り組みとするには、昨年の成果や課題を十分検証し、着実に運営すべきと考えるが、本格開催に向け、どのような事業展開をするのか。テレワーク普及促進事業について、有業率向上に資する取り組みである一方、システム構築などの費用が高額であり、制度の導入が進まない実態があるが、どのように推進していくのか。台湾から多くの観光客が訪れる中、さらなる関係発展と交流強化に向け、相互送客を促進する取り組みが必要と考えるが、どのように認識しているのか。ＡＳＥＡＮ諸国への輸出促進に当たっては、商談会の積極的な開催により、現地のニーズを把握し、販路拡大を図ることが重要と考えるが、どう取り組むのか。外国人観光客の誘致に向け、個人旅行者の増加傾向を踏まえ、有効な施策を推進するべきと考えるが、どのようなプロモーションを展開しているのか。ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りについて、集客交流を促進する極めて重要な観光資源であり、次世代に引き継ぐことが使命と考えるが、どうか。さっぽろ成長企業育成プロジェクト事業について、講座の受講生の多くは一流企業の若手経営者であり、税金で支援することに対し、市民の理解は得られないと考えるがどうか等の質疑がありました。
農政費では、札幌産農産物のブランド力と流通力の強化に向け、幅広い分野の事業者や有機識者も交え、さまざまな観点から方策を検討すべきと考えるが、どのように進めるのか等の質疑がありました。
中央卸売市場事業会計では、経営改革プランについて、食品流通を取り巻く情勢の変化に伴い、取扱量の減少が懸念されるが、今後の見通しをどのように考えているのか等の質疑がありました。
次に、病院局について。
経営の健全化に向け、新たな方針として２次救急の受け入れ拡大を図っていくとのことだが、救命医の負担はさらにふえるのか。救命救急センターにおける医師の同時退職に伴い、３次救急の受け入れを縮小せざるを得ない状況にあるが、本市全体の救急医療に対する影響はないのか。また、救命救急センターの機能維持に当たっては、医師の負担軽減を図るため、市立病院全体として支援する体制を構築すべきと考えるが、どうか。２次救急の受け入れ拡大に当たっては、当番病院で診療が難しい患者の搬送依頼に協力するなど、関係医療機関との連携が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、交通局について。
路面電車のループ化に伴い、乗車人員が増加する中、一部の停留場では、朝のラッシュ時に乗車できない事態が発生しており、利用者離れの懸念があるが、どのような対策を講じているのか。地下鉄大通駅のデジタル広告について、さらなる増収に向け、利用状況の分析によりニーズを把握し、稼働率を一層高める取り組みを検討すべきと考えるが、どうか。精神障がい者の運賃割引について、これ以上の先送りは、自立を困難にするのみならず、生活を支える家族の困窮にもつながるため、市営交通で先行実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、都市局について。
建築費等では、市営住宅について、応募倍率が依然として高く、生活が苦しくても入居できない市民が多い状況を踏まえ、空き家が生じた場合、速やかに修繕し、新たに募集すべきと考えるが、どうか。また、通年募集は、長期間応募のない空き家解消にも効果的であることから、対象団地を拡大すべきと考えるが、どうか。市営住宅における自治活動への学生参加について、高齢化が顕著な団地において、地域活性化に資する取り組みと考えるが、実現に向け、大学との協働をどう進めるのか。高断熱・高気密住宅のさらなる普及に当たっては、戸建てはもとより、集合住宅の改修促進が重要であり、市住における実証実験効果を検証の上、取り組むべきと考えるが、どうか。賃貸マンションのひさし崩落事故を受け、市民の安全な住環境を守るため、長期にわたり建築基準法で義務づけられている報告がない建築物に対し、直ちに実態調査をすべきと考えるが、どうか。また、定期報告の未届けが700件あるにもかかわらず、何ら対応しなかったことは問題であり、早急な実態調査のみならず、老朽化が進む民間建築物の安全性確保に努めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
最後に、スポーツ局について。
スポーツ推進計画の見直しに当たっては、成果指標の達成が厳しい現状を踏まえ、市民や関係団体のニーズを的確に把握すべきと考えるが、どうか。障がい者スポーツの普及促進について、ＩＰＣノルディックスキーワールドカップは、多くの子どもが間近で観戦するなど大きな意義があったと考えるが、今後どのように取り組むのか。オリンピック・パラリンピック教育について、スポーツを通じて障がい者への理解を深め、多様性を尊重する心を育む重要な取り組みと考えるが、教育委員会と連携し、どう推進していくのか。運動部活動アスリート派遣事業について、スポーツへの意欲を高める重要な取り組みであり、より多くの子どもたちにトップ選手から指導を受ける機会を提供すべきと考えるが、どう展開していくのか。新琴似運動広場の整備に当たっては、誰もが親しみや愛着を持てる施設とするため、地元の要望はもとより、多くの市民の意見に応えていくべきと考えるが、どうか。本市も会場となる東京オリンピックのサッカー競技開催に当たり、仮設整備費等は自治体負担の可能性があるとのことだが、都や組織委員会とはどのような協議をしてきたのか。ファイターズの新球場構想に対し、本市として協力するならば、札幌ドームの経営に対する影響や将来の市民負担を明らかにすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
以上が、本委員会に付託された議案に対する質疑の概要であります。
引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、自由民主党・村松委員、民進党市民連合・岩崎委員、公明党・好井委員、日本共産党・田中委員、改革・松浦委員から、また、無所属・坂本委員、維新の党・中山委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
討論終結後、採決を行いましたところ、議案第１号中関係分、第５号から第７号まで、第12号から第14号まで、第19号及び第20号の９件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第３号中関係分、第10号、第11号、第15号、第17号中関係分、第23号及び第24号の８件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（鈴木健雄） ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 質疑がなければ、討論に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、松井隆文議員。
（松井隆文議員登壇）
◆松井隆文議員 私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本定例会に上程されました平成29年度予算案並びにその他諸議案について賛成する立場で、簡潔に討論を行います。
我が会派は、昨年11月、平成29年度の予算編成に当たり、特に地域経済の活性化による住みやすいまち札幌を目指し、本市が抱える重要な諸課題に対し、スピード感を持って効率的な執行を図り、市民の負託に応えるよう政策提言書を提出したところであります。
平成29年度予算は、市長任期の折り返しを迎え、着実に課題を解決し、成果を上げる最も重要な一年であり、我が会派も、積極的な予算規模による事務事業の推進を図ることが必要であると考えております。今回の平成29年度
一般会計予算額は、過去最高の9,965億円となり、特別会計、企業会計も合わせた全会計では１兆6,532億円となったところでありますが、道からの権限移譲の影響を除くと、一般会計では前年度比1.7％減の9,207億円、全会計においても1.5％減の１兆5,775億円とのことであります。
我が会派は、これまでも繰り返し、積極的な投資によって雇用回復や所得環境の改善を図り、個人消費や民間投資を力強くするため、建設事業について毎年1,000億円規模を確保するとともに、都心の再開発など、これからの札幌のまちを再構築する大型事業を積極的に展開すべきと主張してきたところであります。
このたびの平成29年度予算における建設事業費を見ますと、一般会計では1,121億円となり、1,000億円は確保したものの、前年度比で171億円、13.2％減となっており、いささか物足りなさを感じるところであります。今後は、北海道全体の人口減少が進み、近い将来、札幌市の活力衰退にもつながる憂慮すべき事態も考えられるため、札幌市が先頭に立ち、しっかりと経済の活性化を図り、雇用の場の確保と雇用環境の充実に努めるとともに、人口減少対策の面からも、積極的な予算規模による地域経済の活性化の推進を図るなど、北海道全体の推進役としても積極的にかかわることを期待するところであります。
また、予算における歳入面においては、今後の景気・経済動向によっては歳入不足も考えられ、慎重な見きわめが必要でありますことから、これまでも、我が会派が提言しております税の涵養策を初め、さらなる自主財源の増収に向けた対策を検討すべきと指摘するところであります。
次に、あえて大きく指摘する課題でありますが、麻生球場の保全業務をめぐる官製談合、円山動物園における不正契約、アスベスト問題における不適切処理、時間外手当の不正受給を初め、児童相談所の非常勤職員や教職員のわいせつ行為、さらに、昨日報道のありました子ども未来局における親睦会費の窃盗事件など、連続して不祥事が続いている現状はまことに遺憾であり、市民からの信用を著しく失墜する行為であります。事務手続の見直しや部局間の連携はもとより、職場風土の改善や管理職等のさらなる資質向上に向け、積極的に対応を検討するなど、危機感を持って新たな視点に立った市役所改革を推進するよう強く求めるところであります。
それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項の主要なものについて、昨年11月に政策提言しました内容に沿って述べてまいります。
最初に、新たな都市づくりについてであります。
まず、札幌駅周辺のまちづくりについてであります。
札幌市の都心の顔と言うべき都心部のリニューアルは、札幌市の政策の中で最も重要な課題であり、特に新幹線の札幌駅ホーム位置は、道都札幌の象徴にふさわしい場所にあることが必要であることから、今後も、関係者と緊密に連携して早急にホーム位置を決定し、事業展開を図るとともに、札幌延伸に向けた新幹線ルートについても、電気、通信や地下鉄東西線の延伸等への影響も十分検討し、市民の不安解消に向けてしっかりと対応すべきであります。さらに、ＭＩＣＥ施設の整備で話題となっております中島公園周辺のまちづくりについても、都心における自然と文化の薫り豊かなエリアであり、積極的なまちづくりの展開や開発の誘導について、主体性を発揮し、対応すべきと考えます。また、都心部のまちづくりが話題となっておりますが、都市計画マスタープランに掲げられている地域交流拠点や高次機能交流拠点の土地利用と新たなまちづくりについても、早期の具現化に向け、鋭意検討すべきと考えます。
次に、丘珠空港の利活用については、３月26日からＦＤＡによる静岡便が毎日運航となったところであり、検討会議における空港の認知度アップや交通利便性の向上等の議論を加速化し、札幌市として、丘珠空港を核としたまちづくりのグランドデザインを早期につくり上げ、札幌市の強力なリーダーシップのもと、推進を図るべきと考えます。
次に、ファイターズの新球場構想につきましては、月寒の共進会場跡地や北大構内が候補地として検討されており、先日、八紘学園の候補地の了承が得られたとの報道もあったところでありますが、新球場構想は、札幌市のまちづくりにとって重要課題であるため、土地の活用や交通計画も含め、しっかりと球団と協議を進め、札幌市民はもとより、道民にとってもよい結果が導き出せるよう十分な検討を期待するところであります。
次に、清田区における交通渋滞の解消と地下鉄の延伸検討については、
冬季オリンピック・
パラリンピック招致における札幌ドーム周辺の土地利用を検討することが必要でありますが、地域交流拠点の機能向上のためにも、早期に渋滞緩和策と地下鉄延伸について決断すべきと考えます。
２点目は、経済活性化と雇用及び観光振興についてであります。
まず、台湾との観光や経済分野における連携についてであります。
台湾からの好調な観光市場は、相互の地域での友好な関係の構築により、持続可能な観光産業の育成につながっておりますが、今後の新千歳空港の発着枠の拡大を念頭に、台湾の高雄市などと連携協力を図るなど、市として積極的に取り組むことを期待するところであります。
次に、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りは、札幌の初夏のイベントとして定着し、四半世紀がたつことから、さらに、観光都市さっぽろの重要な観光資源として成長させるため、観光客へのおもてなしなど集客イベントに対するあり方を検討し、本市として積極的にかかわることが重要と考えます。
次に、（仮称）札幌博物館整備推進事業については、博物館の立地場所として市民や観光客が利用しやすく、集客が見込めることが重要であるため、札幌の魅力を伝える文化・自然ゾーンと一体整備することにより、札幌に対する興味や関心を高める内容とすべく検討を推進すべきと考えます。
次に、市民交流複合プラザについては、巨額の財政投資と市民の期待や満足感にそごが生じないよう、そして、後世の負の資産とならないよう、しっかりとした経営感覚と共通認識を持ち、真剣に投資効果を上げるよう強く指摘いたします。
次に、我が会派は、これまでも、札幌市の活力の維持のため、雇用の安定施策の推進に向けた対策の必要性を提言してきたところでありますが、市長が目指す雇用を生み出す力強い街の実現のためにも、企業が求める土地の確保策として市街化調整区域の有効利用など、土地利用のあり方について検討を行うべきと考えます。
３点目は、国際的スポーツ都市の創造についてであります。
まず、
冬季オリンピック・パラリンピックの招致については、札幌市として開催提案書をＪＯＣに提出し、判断を待っている段階でありますが、今回のアジア大会などの大規模国際大会の経験を今後に生かしていくため、しっかりと検証を行うとともに、アスリート発掘のための新規事業に積極的に取り組み、競技人口の裾野拡大と競技力向上に努めることが重要と考えます。
次に、これまで、市内中学校の運動部活動については、教員が未経験の種目でも競技の顧問として不安を抱えながら引き受けていた実態にありましたが、今年度からアスリート派遣事業が実施され、直接、アスリートから学ぶ機会が得られることとなったことは、子どもたちにとって大きな意味を持つことから、今後も学校や関係機関との連携を密に事業の推進を図るべきであります。
次に、高齢者のスポーツ振興についてでありますが、健康維持の増進と元気に活躍し、生きがいを得る機会をつくり出すことを目的に、その充実が求められていることから、今後は、施設の充実やスポーツの情報提供など、高齢者のためのスポーツ環境づくりに向け、情報の発信のあり方などについて十分検討を行うべきと考えます。
４点目は、住みやすいまち札幌についてであります。
まず、
パートナーシップ制度についてでありますが、今回の制度について、報道などではパートナー認証制度と表現されているところもあるため、市民に正しく理解されるよう、制度開始前に十分に周知を図り、環境を整えた上で制度のスタートをすべきと考えます。
次に、公共施設のトイレの洋式化についてでありますが、地区センター等の公共施設は、災害時の地域避難場所としての機能もあることから、防災上の利用や保全推進計画の観点からも、洋式トイレへの改修についてできるだけ早急に対応すべきであります。
次に、除排雪における生活道路の排雪支援制度やマンホール段差の対応、流雪溝への投雪のあり方などの地域要望に対しては積極的に協議、検討し、スピード感を持って課題解決に取り組むよう強く指摘するところであります。また、幹線道路における事故危険箇所対策については、交通事故抑制のための独自の対策を講じるなど、市民の安全・安心を守る交通事故対策に取り組むよう求めるところであります。
次に、都市機能を支えるライフラインの水道事業については、特に、高区配水施設の機能が万全でなければならないため、今後も、停電や災害への備えやセキュリティー対策を継続し、計画的かつ効率的な施設整備を着実に進めていただきたいと考えます。
次に、高齢化の進展に伴い、福祉事業の姿も、多様な経営主体の参入により、社会福祉法人も競争にさらされることとなるため、本市として、福祉需要と事業者の役割について明確な方向性を持って事業環境整備を行うなど、主体的に社会福祉法人改革に努めるべきと考えます。
次に、生活保護受給者の就労支援については、経済的自立を促すだけでなく、社会に出て働くことのすばらしさや喜びを体感できるなど、大変重要な事業であるため、積極的な事業参加への取り組みを充実すべきであります。
次に、介護保険制度における生活支援体制整備事業は、平成29年度より全区に生活支援コーディネーターを配置し、対応するとのことであるが、地域の方々は、多様な力を持ち、地域貢献の意識も高いと考えられることから、市民相互の支え合う活動を支援する方向で事業の展開を図るべきと考えます。
次に、
国民健康保険における特定保健指導については、対象者の重症化の予防と医療費の抑制につながるものであり、また、個人の生活習慣を見直し、重症化を予防するためにも、市民への周知徹底をさらに推進すべきであります。
次に、産後のメンタルヘルス支援対策については、産後鬱病などの精神疾患の診断を受ける方の増加や、出産後の育児不安による虐待などが懸念されることから、本市においても、これまでの支援体制の実施結果を分析し、出産後の不安に悩む母親への支援を強化する方向で検討すべきであります。
次に、高齢化が進む市営住宅のあり方については、空き室を利用した学生シェアハウスの利用により、団地自治会を初めとした地域活動への参加などに大きく貢献できることから、市営住宅の世代間バランスのとれた入居促進を提言してきたところであり、できるだけ早い時期での実施に向け、鋭意努めるべきと考えます。
次に、冬期間の火災発生時の対応については、消火・救助活動におくれが生じないよう、道路幅の確保等にしっかりと対応し、備えることが必要であるため、消防局は雪対策室との連携を強化し、市民の安全に取り組むべきと考えます。
次に、高齢化社会に対応したごみ収集のあり方についてでありますが、高齢化の進展に伴い、介護を要する方が増加し、家庭ごみ収集におけるごみステーションへの排出が困難なケースが懸念され、将来的に非常に重要な課題となることから、戸別収集の議論について、地域の見守りや民間に開かれた事業拡大の観点などを多角的に捉え、ごみ収集のあり方を鋭意検討すべきであります。
５点目は、女性の活躍を支援する子育て環境の整備充実についてであります。
まず、企業みずからが保育サービスを取り入れた就労形態を推進することは、本市の待機児童の解消や保育環境の充実にとって重要であり、企業にとっても人材確保策として非常に有効なことから、仕事と子育ての両立を支援する観点で、経済観光局など関連部局との連携強化を図るべきと考えます。
次に、留守家庭児童の子どもたちの放課後時間を有意義なものとするため、児童会館等の学習支援などの取り組みを充実するとともに、全ての子どもたちの安心・安全な活動場所として積極的な展開を図るよう期待するところであります。
６点目は、市政執行についてであります。
まず、病院経営についてであります。
今回の救命救急センターの医師の退職については、当面、医師不足の状態となるとのことでありますが、必要な医療を提供するためにも、早期に体制を立て直し、地域医療支援病院としての役割を担うなど、総合的な病院経営のあり方と患者の受け入れ体制を整備すべきと考えます。
次に、交通局についてでありますが、地下鉄駅構内の案内表示器や自動案内放送の向上については、障がいをお持ちの方のバリアフリーの観点からも早急に対応が必要であるため、早期更新に向け、推進を加速化すべきであります。
次に、公共施設等の
ストック管理についてでありますが、公共施設等の総合管理計画や固定資産台帳の整備は、行政資産の戦略的活用の面から重要であることから、行政施設の利便性や施設の効率運用を高める視点に立って総合的な資産マネジメントを実施するなど、今後の進め方について積極的に検討すべきと考えます。
次に、札幌市のコンプライアンスについてでありますが、今年度の懲戒処分件数の増加は、不正当事者のみならず、管理監督する者も含め、責任は重大であることから、職場内のコンプライアンスの確立に力を注ぎ、職員の意識改革を徹底することを強く求めるところであります。
次に、
アイヌ住宅建築費等貸付金事業についてでありますが、この事業は、生活向上に関する施策の一つであり、国、道の制度のもと、全道的に展開されておりますけれども、効果的かつ具体的な収入未済の問題解決が進まない中では、新規貸し付けは財政健全化に逆行するものであり、廃止の方向で検討すべきと強く指摘するところであります。
最後に、教育環境等の推進、充実についてであります。
まず、学校と家庭が連携した教育推進の取り組みでありますが、子どもに望ましい生活習慣や学習習慣を身につけるための一番の基礎は家庭であることから、学校側として積極的にアプローチし、学力や体力と同様に、習慣についても目標値を設定し、取り組むべきと考えます。
次に、インターネット利用の安全教育と相談体制についてでありますが、利用による教えの要素と、一方で、学校現場における相談の要素が重要であることから、警察や専門業者、児相や子ども相談の関係部局、あるいは民間団体等を含め、緊密な連携により被害を拡大させない方策を検討すべきであります。
次に、小学校プールのあり方については、学校プールの利用率が低い実態にあるため、施設の効率的な運用の観点から改善の余地があると考えられることから、学校プールの配置見直しやプール学習の効率的実施を早急に検討すべきと考えます。
このほか、学校敷地内の除雪につきましては、児童生徒の安全確保とともに、災害時の避難場所としても重要であることから、学校除雪の担い手確保に向けた対策を工夫すべきと考えます。
以上、特に重要な内容のみを述べさせていただきましたが、このほか、本定例会を通じて我が会派が質問し、留意すべき点等について指摘しました内容について十分しんしゃくされ、今後の市政執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 次に、成田祐樹議員。
（成田祐樹議員登壇）
◆成田祐樹議員 私は、民進党市民連合を代表して、本
予算特別委員会に付託されました全ての議案に賛成する立場で、討論を行います。
2017年度の予算は、秋元市長の任期折り返しとなる重要な年の予算であり、アクションプランに掲げる計画目標を着実に達成し、公約に掲げた施策を実現していくために、一層取り組みを加速させる必要があります。
2017年度の予算案では、札幌市の財政状況は、義務的支出である扶助費の増加や、市債発行額増による公債費の増加が見込まれる中、今後の財政見通しは全く楽観視できないとしつつも、社会経済情勢の変化や喫緊の市政課題に対して機動的に対応するため、子ども・子育て支援の取り組みや経済活性化、観光振興の取り組みについてもしっかりと対応していくことが求められています。就任からの２年間、スピード感を持って市政運営に当たっていることは、新市長のかじ取りに注目していた市民に対し、安心感を与えることにつながったものと評価しているところです。
また、就任以来、一貫して取り組んできました待機児童対策では、2016年度に、保育所整備による保育定員を拡大するとともに、保育人材の確保に向けた保育士・保育所支援センターを開設したほか、今定例会に提出された2017年度予算案においても、アクションプランを大きく上回る1,000人以上の保育定員の拡大を盛り込んでいます。
さらに、交差点排雪の強化や特別養護老人ホームの定員拡大など、市民生活に密着したきめ細やかな政策から、先日終了した冬季アジア大会、ＩＰＣノルディックスキーワールドカップの成功を契機にした2026年
冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致に向けた取り組みなど、札幌のまちの将来に大きくかかわるダイナミックな施策まで、財政規律を堅持しながら幅広い取り組みを進めており、秋元市長のバランス感覚にすぐれた政治手腕が大いに発揮されているものと考えています。
今後、我が会派としては、秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、より豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくこととします。
それでは、第一部・第二部
予算特別委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、財政局に関する課題です。
今後の入札制度等について、次の５点の改善を求めます。
１点目に、新年度から現場管理費の90％への引き上げと設計業務の成績重視型の導入、２点目に、予定価格の上限値90％の見直しと最低制限価格のさらなる引き上げ、３点目に、新年度から建設業の社会保険適用が始まることや、竣工検査等での必要以上の書類提出を求められることが多々あるので、担当職員に対する実効性のある研修会の開催、４点目に、元請業者に対し、下請業者への手形支払いは60日以内及び現金での速やかな支払いを指導すること、５点目に、国に対し、大都市補正の対象拡大を強く働きかけることの５点を要望いたします。
次に、総務局に関する課題です。
指定管理者制度については、導入から10年が経過し、本市も、指定期間を次期更新時より４年から５年にするとのことで、一定の評価をするところです。質の高い公共サービスを確保、継続するためには、安定した雇用や労働条件の確保など、労働環境の維持・向上が最も重要です。指定期間を延ばすことにとどまらず、今後もさまざまな取り組みの継続や実施を求めます。
次に、
危機管理対策室に関する課題です。
冬期間の防災対策については、市民に対し、冬期間の防災対策についての普及啓発対策をさらに進めていただくとともに、災害時の受援体制については、応援者受け入れ計画の実効性を確保するため、訓練などを通じて習熟度を高めていただきたいと思います。また、人や物の受け入れ体制について、民間との具体的な協議を早期に進め、構築していただくことを求めます。
次に、消防局に関する課題です。
応急手当ての普及啓発については、自信を持って応急手当てができるよう、若い世代への普及啓発をより一層実施し、社会に出るまでに身につけてもらうことで、将来的には、全ての市民が自信を持って応急手当てができる社会を目指していくことを要望いたします。
次に、市民文化局に関する課題です。
札幌国際芸術祭については、開催まで４カ月余りとなり、市民への周知や準備にも拍車がかかってきていると思いますが、ゲストディレクターの大友氏の芸術祭にかける意気込みを庁内の関係部局が一丸となって受けとめ、さらに、旅行関連業界など関係団体にも働きかけを強化して、札幌市のまちを挙げて市民の皆様とともに盛り上がっていけるイベントとなるように、引き続きの取り組みを要望いたします。
次に、教育委員会に関する課題です。
教員の時間外勤務の改善について、厚生労働省が、ことし１月、使用者が労働時間の適正な把握をするためのガイドラインを公表したことを踏まえ、教育委員会は、校長、教頭を対象とした研修会を開催し、ガイドラインの周知と、今後、時間外勤務の正確な把握をどのように行うのか手法を示すとともに、他都市の事例を参考に、時間外勤務の改善を行うことや、修学旅行引率業務に伴い発生する時間外勤務の回復措置は、関係団体と協議し、各学校現場で実効性のある改善を要望いたします。
次に、市民まちづくり局に関する課題です。
女性が輝く
まちづくり推進事業においては、これまでのさまざまな施策や制度を女性の視点で検証し、見直していくとのことですが、札幌の女性が希望や意欲を持ちながら社会のあらゆる分野で活躍するためには、行政、企業が一体となってワーク・ライフ・バランスの取り組みを早急に進めることが必要と考えます。男女ともに生き方を見詰め直すきっかけとして、新規の事業になるよう求めます。
大通東１街区の再開発については、大通公園、テレビ塔、創成川公園など札幌市にとって重要な観光・交流資源が集積していますので、これら既存資源の魅力や価値を維持・保全するために、同街区と隣接するかんぽ生命保険所有地の確保も含め、創成川東西の一体的な景観やまち並みの形成が図られることを要望いたします。
次に、子ども未来局に関する課題です。
子ども・子育て支援事業計画については、就学前児童の保育や教育の場をどのように提供するか、待機児童問題の解消も含め、非常に重要な課題を検討するものです。見直しに当たっては、保護者の保育サービスに対するさまざまなニーズに応えるため、きめ細やかな選択肢を提供できるような検討を進めていただくとともに、保育士・保育所支援センターにおける取り組み強化をさらに図られるよう要望します。
次に、環境局に関する課題です。
新たなルールに基づくスプレー缶の排出、収集、処理について、当初予定のことし７月から実施できるよう万全の準備を行うとともに、年間約680万本の処理を行うので、万が一、何らかの理由で処理が滞った場合に備え、さまざまな角度から安定かつ確実な処理作業ができるよう、事前に対策を講ずることを求めます。
次に、建設局に関する課題です。
道路の老朽化対策については、道路法改正による点検が義務化される前から、長寿命化修繕計画に基づき、補修工事を計画的に実施してきましたが、国がメンテナンスサイクル構築を求めている現状において、どのように計画を見直し、実施するのかを確認いたしました。着実な実施に向け、長期的な予算の確保をしっかり行うとともに、関係担当局とも連携を密にして、道路利用者の安全が図られるよう求めます。
次に、下水道河川局に関する課題です。
昨年11月に起きた福岡での大規模な道路陥没事故においては、下水管の損傷ではなく、地下鉄のトンネルの掘削が原因と見られておりますが、大きく陥没した映像は非常に衝撃的でした。同様の事態が起きないよう、管更生工事と空洞調査をしっかりと行っていただき、市民に安心感を与えていただける取り組みを求めます。
次に、水道局に関する課題です。
給水装置の安全性については、現在の具体的な取り組みを聞いて、札幌水道ビジョンが着実に実施されていることを確認しましたが、今後も、利用者への逆流防止に対する管理の重要性についての啓発強化もあわせて行い、安全な水道水の確保に努めるとともに、引き続き、水質汚染事故の未然防止に努めてもらうことを求めます。
次に、保健福祉局に関する課題です。
フッ化物を利用した虫歯予防については、年齢を問わず、歯磨きが口の中の健康には一番有効であることは歯科医からもよく言われていることですが、フッ化物塗布を希望される家庭には、歯科医の指導のもとで行っていただくことを勧めます。子どもたちの健康をしっかり守るためにも、市として、集団によるフッ化物洗口は行わないと明言していただくことを求めます。
働く世代のがん患者への支援については、治療と仕事の両立を支援する事業所をふやしていくとともに、就労を継続することができず、やむを得ず離職したがん患者への支援も重要と指摘し、多くのがん患者が就労の継続や再就職できるよう求めるとともに、がんに関する正しい知識を持つことが大事であり、普及啓発を充実させるなど、積極的にがん検診を受診していただく体制を整備するよう求めます。
次に、経済観光局に関する課題です。
女性の就労について、子育て女性を初めとしたさまざまな年齢層の女性が希望する就労を実現することができることは、札幌市のさらなる発展のためにも不可欠であり、札幌市全体が女性に優しいまち、女性が活躍できるまちとなっていくためにも、保育を含めた子育ての問題と就労の問題への対応を両輪と考え、関係局が連携協力して取り組みを進めていただくよう求めます。
次に、病院局に関する課題です。
市立病院の救急救命センターについて、医師が大量に退職してしまう事態となり、極めて高度な医療体制が弱まることの影響が懸念されます。今後は、医師の招聘に全力を尽くしていただくとともに、医療従事者の勤務状況や環境整備にも十分配慮することを求めます。公立病院の役割は、市民の健康や命を守る大切な病院であることは、言うまでもありません。財政的な部分の取り組みも必要ではありますが、公立病院としての存在意義をいま一度しっかり確認していただくことを強く求めます。
次に、交通局に関する課題です。
路面電車については、ループ化により回遊性が向上したことで乗車人員の増加につながり、まちの活性化に貢献している一方で、朝ラッシュの一部の時間帯において乗り残しが生じる停留場があることが課題です。便利で快適な路面電車を目指し、今後も、さまざまな改善に努めるとともに、安全性の担保の観点から行き過ぎたダイヤの過密化にも十分配慮することを求めます。また、昨今発生したＳＡＰＩＣＡ乗り継ぎ定期券でのプログラムミスによる過収受を踏まえ、今後のプログラム修正に万全を期すよう求めます。
次に、都市局に関する課題です。
高断熱・高気密住宅の普及促進について、札幌版次世代住宅補助制度について、抽せんになった後、当選者が辞退するなど補助に至らないケースがあったことから、補欠当選者の設定など、予算の未執行を減らすのは効果的な取り組みだと思います。補助決定の時期や手続の煩雑化など、利用者の混乱を招かないように制度の運営と周知に配慮していただくことを求めます。
次に、スポーツ局に関する課題です。
今月18日から22日まで開催されたＩＰＣノルディックスキーワールドカップについては、多くの市民が観戦し、札幌市が目指すオリパラ招致に向け、障がい者スポーツへの理解を深めることができたことは、大きな意義があると思います。また、昨今のパラスポーツへの関心の高まりにより、障がいのある、なしにかかわらず、実際にパラスポーツをやってみたいという声も聞かれているところです。この機を生かし、全ての人が障がい者スポーツを知る、見る、体験する機会の創出に取り組むことを求めます。
以上が、
予算特別委員会において、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映させることを求めて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 次に、竹内孝代議員。
（竹内孝代議員登壇）
◆竹内孝代議員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました平成29年度各会計予算及びその他の諸議案に賛成する立場から、討論を行います。
公明党は、かねてから、若者や女性、国民一人一人が輝き、活躍できる希望社会を実現すること、そして、暮らしの現場にあって、働き方の仕組みを変え、保育や介護分野における人材の確保などを推し進め、人口減少、少子高齢化という日本の構造的な問題に立ち向かわなければならないと主張しているところであります。
本市においては、財政の健全化に留意しつつ、その財政状況を市民に発信し、理解を得ながら、真に札幌の未来への投資につながる事業について計画的に実施していくことを求めるものです。
また、このたびの予算案は、秋元市長の任期折り返しとなる重要な年の予算であり、女性の活躍推進については、子ども・子育て支援と経済・雇用というほかの二つのポイントに大きくかかわる重要な施策です。また、暮らし・コミュニティの政策分野において、誰もが安心して地域で生活するための環境づくりに取り組むとしていますが、高齢化が進み、今後、介護ニーズも高まる中、市民が地域で安心して生活していける環境づくりは不可欠な施策と考えます。ぜひ、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向け、強力に事業を推進していただくとともに、私たちの会派が述べてきました提言、要望等を踏まえ、今後の事業執行に反映されることを望みます。
それでは、本委員会を通じて、私たちの会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
最初に、
危機管理対策室です。
今後増加していく更新時期が迫った備蓄食料については、防災訓練時のみならず、地域のさまざまな行事等でも配布するなど幅広い啓発活動に有効活用すること、また、備蓄物資のあり方について、女性などの当時者目線からの意見を反映した検討を行い、一層の充実を図ることを求めます。
次に、総務局です。
効果的な広報活動について、今後、芸術祭やラグビーワールドカップなどのイベントを控えていることから、冬季アジア大会での効果の検証を十分に行い、より市民と一体となって楽しめる手法に取り組んでいただくとともに、市民への情報発信について取り組みを強化することを要望いたします。
次に、
まちづくり政策局です。
女性が輝く
まちづくり推進事業については、本市の新年度予算の注目すべき事業であり、早ければ平成30年度予算に反映できるとのことでしたので、全庁を挙げて推進していただくことを要望いたします。また、地域交流拠点づくりの推進と地下鉄延伸については、区結成20周年の節目を迎える清田区における諸課題を踏まえ、具体的かつ積極的に検討すべきことを強く求めておきます。
次に、財政局です。
地方公会計改革については、国の統一的な基準による新たな仕組みづくりに全力を挙げるとともに、効果的な活用方法を検討し、財政の見える化を進めること、それによる適切な分析と無駄の削減、さらには、予算編成及び執行管理に反映していくことを求めます。
また、この４月から開始する市税のクレジットカード納付については、利用のメリットや手数料などの情報を含めて周知を図ること、そして、来年予定されている市税証明書コンビニ交付については、セキュリティー対策を図り、札幌市全体としてマイナンバーカードを利用できるサービスの周知に力を入れていただくことを求めます。
次に、市民文化局です。
パートナーシップ制度についてですが、転出入の多い札幌市が行うことは、政令指定都市としても初の試みで、大変意義があることから、市民意識の醸成はもとより、全国にも波及していくことを期待いたします。
また、犯罪のない安全で安心な
まちづくり推進事業、交通安全対策についてですが、国道36号を擁する札幌の東の玄関口である清田区において、人や物の交流はさらなる発展が予想されることから、より一層の治安対策強化に向けて、清田警察署の早期設置に向けた取り組みを強く求めておきます。あわせて、防犯カメラの設置推進につきましては、安全で安心なまちづくりの推進に向けて、モデル地域からの開始など、町内会等による設置補助制度の早期創設を求めます。
「（仮称）
丘珠縄文遺跡公園」整備事業についてですが、高齢者から子どもたちまで幅広い市民が縄文文化の魅力を体験できる取り組みを進めていただくこと、また、アイヌ施策の推進については、これまでアイヌ民族が育んできた共生、共存の自然を大切にする心を多くの市民や観光客の心に刻まれるような事業の推進を求めます。
次に、スポーツ局です。
オリンピック・パラリンピック教育と障がい者スポーツの振興については、オリパラ教育に関する検討会議を立ち上げ、積極的に取り組み、本市のより多くの施設を障がい者スポーツに活用することを要望いたします。
次に、保健福祉局です。
発達障がい児への支援については、地域支援マネジャーの配置人数の充実を図り、サポートファイルさっぽろの活用促進に向けた取り組みを積極的に展開すること、また、ヘルプマークの導入については、ヘルプマークとヘルプカードの導入前の周知、広報はもちろんのこと、状況に応じた周知徹底に努めることを要望いたします。
就労ボランティア体験事業についてですが、中間的就労の機会を提供することは、生活困窮者の自立支援において大事な事業であり、さらなる促進に尽力すること、また、認知症の人と家族に優しい地域づくりについては、今後、地域社会全体に認知症への理解と支援の輪が広がるよう、市民に働きかけを行うことを求めます。
不育症治療費助成事業については、来年度、不妊症認定看護師を配置し、相談体制を組むとのことであり、不育症に対する取り組みが、多くの女性、そして家族の幸せにつながることを期待いたします。
がん対策推進プランにおけるたばこ対策については、受動喫煙防止対策とあわせて、子どもたちにたばこの煙を吸わせないという札幌市の対策方針にのっとって、禁煙支援にも力を注ぐよう要望いたします。
乳幼児期の虫歯予防対策について、乳幼児期の虫歯予防は、推進計画での目標を早期に達成できるよう、フッ化物の適切な利用によるさらなる対策を進めることを求めます。
在宅医療の推進については、在宅医療への理解を深め、限られた医療資源が有効に活用される体制整備に向けて一層強力に進めること、また、健康寿命延伸のための野菜摂取対策について、生活習慣病予防策として野菜摂取量が増加する取り組みや、効果的な摂取方法を食育計画に入れ、健康寿命の延命に向けての予算づけを要望いたします。
次に、子ども未来局です。
認可保育所等への補助金の見直しについては、これまで求めてきた保育士処遇改善、待機児童対策、保育の質の向上を図る観点で、新年度から改正を予定していることは評価するところですが、拡充も含めた補助金の見直しを今後も継続して行うことを要望いたします。
ひとり親家庭への就業支援については、自立のための就職や転職に向けた幅広い選択肢を提供できるように支援策を講じること、また、子育て情報提供強化事業である子育て情報サイトとスマホアプリでは、市民の使いやすさ等を幅広く周知できるよう、開始までしっかりとした準備を進めることを期待いたします。
若者出会い創出事業についてですが、今年度から事業が開始されることは評価いたしますが、行政が見守り、支えているとの視点からも、参加した若者に対するフォローを行っていただくことを求めます。
次に、経済観光局です。
子育てママ再就職支援事業については、子育て女性が働きやすい社内環境や社会そのものを構築して積極的に採用する企業をふやすなど、環境整備を進めること、札幌市シルバー人材センターへの支援については、事務局体制をさらに強化するとともに、センターを活用した高齢者への就労支援との相乗効果を高め、支援の充実を図るよう要望いたします。
ＩＴ産業の振興と人材確保については、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能といった先端技術の急速な進展を札幌ＩＴ産業の振興へつなげるため、人材の確保に全力を挙げるよう求めます。
医療関連産業集積促進事業についてですが、先端医療分野の産業振興は、国際的にも通用する目指すべき完成形のイメージを持つことが重要であり、諸外国の成功事例を学ぶとともに、次の施策展開として、協議会など組織の設立を念頭に取り組みを進めるよう強く要望いたします。
夜間観光についてですが、本市の観光産業が発展し、世界に誇れる観光地となるためにも、夜の魅力アップには民間との連携が必要であること、また、地域の観光資源を活用した個人旅行客の取り込みについては、経済の発展につながり、地域の活性化にも寄与する観点から、観光事業者と連携を密に誘致活動を行うことを要望いたします。
農業経営の安定強化については、農業をやりたい人がふえるように、従来の枠組みにとらわれないさまざまな視点から検討を加え、農業経営の安定強化に取り組むよう要望いたします。
次に、環境局です。
フードロス対策についてですが、次期一般廃棄物処理計画の策定の際には、我が会派が継続して取り上げてきました近年の喫緊の課題であるフードロス対策を盛り込むとともに、複数にまたがる関係担当局の横断的な連携を図り、効果的な取り組みを力強く推進することを求めます。
高齢者へのリサイクルの取り組み推進については、高齢者にもわかりやすい周知を図るとともに、ごみ収集事業者の健全育成などにもしっかりと取り組んでいただくこと、また、次期環境基本計画の策定については、災害に強いまちづくり推進の観点で、潜在的なものも含めた幅広いリスクを想定した内容で検討することを求めます。
次に、建設局です。
屋外広告物の安全対策については、事故を未然に防ぎ、市民が安全して暮らせるように、引き続き安全対策を継続すること、また、建設現場におけるＩＣＴの活用については、ベテラン技術者の経験や知識をＩＣＴに移植し、ＩＣＴ土工技術の改善に継続的に取り組むことを求めます。放置自転車対策については、さまざまな手法で駐輪場整備をスピード感を持って対策を実行すること、また、公園整備の考え方については、公園を同時に改修し、機能の分担を示すなど、多くの人々に利用される公園へと再整備するよう求めます。
次に、下水道河川局です。
断熱マンホールぶた開発の取り組みについてですが、冬期間のマンホール段差は、多くの市民が改善を望んでおり、良質で安価な断熱材導入による設置をスピードアップし、注意喚起と並行して取り組むよう要望いたします。
次に、都市局です。
市営住宅の募集方法についてですが、単身高齢者がふえる中、時代の流れを捉えた内容へと前向きな検討を行うこと、札幌市住宅エコリフォーム補助制度については、より効果的な募集方法となるよう引き続き検証を行い、市民がより利用しやすい制度とするための取り組みを継続することを求めます。
次に、交通局です。
ＳＡＰＰＯＲＯ ＳＮＯＷ ＶＩＳＩＯＮについては、100％の稼働率を目指し、第２、第３のデジタルサイネージ設置で地下空間の魅力アップに貢献し、さらに、さまざまな挑戦に取り組むよう求めます。
次に、病院局です。
認知症への対応と３次以外の救急患者の受け入れ拡大については、認知症患者への取り組みが多くの病院で行えるよう、研修会や勉強会など地域で支える取り組みに貢献すること、また、３次以外の救急患者の受け入れ拡大により、市民の生命と健康を守る取り組みを実施することを要望いたします。
次に、消防局です。
ＩＣＴを活用した消防と医療の連携強化については、高齢化の進展に伴い、救急出動も増加の一途であることから、タブレットなど情報端末機器の機能拡張性ということを意識しながら、隊員の負担軽減にもつながる開発を要望いたします。
最後に、教育委員会です。
不登校対策は喫緊の課題であり、早期対応の重要性を踏まえ、身近な場所で迅速かつ丁寧な支援を行うためにも、教育支援センターもしくは相談指導教室を10区全てに設置すること、さらには、相談支援パートナーの小学校配置の拡充を強く求めます。
また、
学校図書館司書配置事業については、司書の資質向上を図る研修の充実や実践交流を深め、能力開発とやりがいの向上につなげるとともに、あわせて、平成31年度までの全中学校配置を着実に進めることを求めます。
また、これまで我が会派が強く推進してきた
公立中学校夜間学級につきましては、さきの陳情において、先月、２月27日の本会議において、全会一致で採択されていることを十分にしんしゃくしていただき、一日も早い設置を改めて強く求めておきます。
以上が、第一部・第二部
予算特別委員会の審議において取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、これらの提言等を十分検討され、今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木健雄） ここで、およそ30分間休憩します。
――
――――――――――――――――
休 憩 午後２時46分
再 開 午後３時20分
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） これより、会議を再開します。
討論を続行します。
太田秀子議員。
（太田秀子議員登壇・拍手）
◆太田秀子議員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっております議案25件中、議案第１号、議案第５号から第７号、議案第12号から第14号、議案第16号、議案第20号及び議案第21号の10件に反対、残余の議案15件に賛成の立場から、討論を行います。
新年度の予算規模は、一般会計で9,965億円、対前年度比6.4％増となっています。増加の要因は、
県費負担教職員の権限移譲分758億円の影響で、この分を除けば対前年度比1.7％減となります。その他、特別会計、企業会計を合わせた全会計予算規模は、対前年度比3.3％増の１兆6,532億円です。
札幌冬季五輪や新幹線の札幌駅延伸を見据えた都心部の急速な再開発の推進、ＭＩＣＥや高速道路とのアクセス機能強化、道外企業の誘致促進など、内需の拡大よりも外需呼び込み型のまちづくりと産業政策が強く打ち出されています。一方、子育て世帯の切実な願いである保育所の整備は、昨年10月の段階で既に1,599人に上っている待機児童の解消にはほど遠く、特別養護老人ホームの整備も240人分にとどまっています。また、高過ぎる国保料の引き下げに背を向けるなど、暮らしや福祉を支える施策は十分とは言えません。
本市の就業構造基本調査によると、世帯別の収入は、300万円未満は41.8％、200万円未満は24.7％を占めるなど、低賃金構造の抜本的な転換が求められていますが、現在、本市が計画している都心部とその周辺での５カ所の民間再開発事業は、建設中のものも含め、約400億円の補助金を支出しようとするものです。大手建設会社などの支援にはなっても、その経済効果が市民の懐を直接暖めることになるのかは疑問です。市民の願いに応える福祉施策を進めること、可処分所得の引き上げ、個人消費を底上げすることを優先するべきです。
議案第１号に反対する理由の第１は、マイナンバー制度に関連する予算が４億5,829万円盛り込まれているからです。
我が党は、国家による国民監視と個人情報の漏えいの危険性を指摘してきました。本市が情報漏えいのないよう十分な対策をとると幾ら言っても、情報を盗み取ろうとする者とのイタチごっこで、完全に安全な対策など不可能です。また、システム改修など際限なく税金を投入することとなるマイナンバー制度は、今からでも中止すべきであり、認められません。
反対する理由の第２は、創成川通機能強化検討費500万円が計上されているからです。
都心アクセス道路は、全て地下構造で整備した場合には、1,000億円規模の事業費がかかると言われております。市民にとって不要不急の無駄な大型公共工事、すなわち、負の遺産となることは問題です。
都心アクセス道路が計画されている創成川通の機能強化は、右折ラインなど交差点改良を中心とした道路整備と冬の除排雪強化策で進めるべきです。
議案第５号
国民健康保険会計予算に反対する理由は、高過ぎる国保料の引き下げは行わず、資格証明書の発行や差し押さえ強化が進められているからです。
本市は、国保料の負担が重いことを認めており、国保制度の構造上の問題を抱えたまま国保料を引き下げるには、一般会計からの繰り入れをふやすしかないと答弁しています。国保料の引き下げを求める陳情は、３万6,571筆の署名とともに提出されました。市民のこの声に応え、一般会計からの繰り入れをふやし、保険料の引き下げを決断すべきです。
議案第６号
後期高齢者医療会計予算は、75歳という年齢で医療を差別するものであり、新年度からは、低所得者に対する保険料の軽減特例措置が所得割では５割軽減から２割軽減への縮小を進めるため、反対です。
議案第７号
介護保険会計予算に反対する理由は、利用者へのサービスの質の低下につながるものだからです。
介護事業所は、利用者一人一人を尊重したメニューをつくり、サービスを提供しており、国はそうした柔軟性を認めていましたが、来年度からの介護予防・日常生活支援総合事業への移行により、その基本を崩し、月額報酬から回数単位にしたため、さらに介護報酬は下がり、職員の過重労働が進み、介護離職を増加させます。既に、本市では人材不足による事業所廃止がふえており、利用者のサービス維持と事業所の経営が成り立つ予算にすべきです。
議案第12号
軌道事業会計予算は、路面電車の運賃改定を行い、大人の普通運賃を現行170円から200円に値上げする市民負担増となるため、反対です。
議案第13号
高速電車事業会計予算に反対する理由は、東豊線の可動式ホーム柵設置に伴うワンマン化で46人の人員削減が含まれているからです。
議案第14号
水道事業会計予算は、中部料金課のサービス管理係の統合や委託化などで職員定数が削減されるものであることから、反対です。
議案第16号
職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、事務、業務の改廃等に伴い、学校給食調理業務での20人の減など、職員定数の削減が含まれているからです。
議案第20号
住宅資金融資条例を廃止する条例案についてです。
札幌市住宅エコリフォーム補助制度に、新たに住宅の外側のバリアフリーやトイレの増設なども対象に加えたとのことでした。しかし、
住宅資金融資条例で認められていた台所や洗面所の高さなどの改修は対象にならないこと、また、利用者がまだいることから、廃止すべきではありません。
議案第21号
札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、地元住民から懸念する声があるからです。
小・中学校は地域の核であり、学校統廃合はまちづくりの課題とあわせて検討するべきです。
次は、代表質問並びに
予算特別委員会で取り上げた諸課題について申し上げます。
代表質問で、職員の不正・不祥事問題についてただしました。
麻生球場の官製談合、円山動物園の指名競争入札に係る不正、煙突アスベストの虚偽報告のみならず、わいせつ事件や暴力事件、飲酒運転など、たび重なる不正・不祥事が繰り返される中で、特別職の給与減額の条例案が提案されました。その直後に、職員の時間外勤務手当の不正受給が発覚し、28日にも職員による親睦会費の窃盗事案が明らかになるなど、市民の信頼を損なう深刻な事態です。市長みずから各部局に出向いて、随時、職員と直接コミュニケーションをとることや、市民福祉の向上を図る自治体職員として誇りを持って働ける環境改善を求めます。
まちづくり政策局です。
地下空間における
ＩＣＴ活用実証実験事業についてです。
地下歩行空間での顔認証実験について、個人情報が流出するのではないかという市民の不安が広がり、カメラ型センサーでの顔認証は行わないことにしましたが、人感センサーやビーコンなどの実証実験は行うというものです。情報漏えい対策も万全とは言えず、市民の不安は拭えません。個人情報を最も守らなければならない行政が、国家戦略の旗振り役となって率先して進めるべきではないことを強く指摘しておきます。
次は、財政局です。
臨時財政対策債についてです。
新年度
一般会計予算の市債残高1,185億円のうち、臨時財政対策債は600億円を占めています。2001年のスタート時当初は99億6,600万円だったものが、毎年、膨らみ続けていることから、100％返済されるのか、疑問です。
本市は、国から交付税措置されると答弁しましたが、赤字国債の発行など、国家財政も不安定です。実質賃金の低下など、アベノミクスの破綻は明らかであり、地方交付税の法定率のさらなる引き上げと臨財債の速やかな廃止を、引き続き、国に要請されるよう求めます。
市税の滞納世帯がふえている実態についてです。
2016年の市税事務所での相談件数は、来庁と電話を含め18万9,362件にも上ります。税金が払えない方々は、国保料や公共料金など複数の滞納を抱えていることが考えられることから、関係部局につなげていくことや、職員の研修を行うことが必要であると求めました。
本市は、生活支援の研修としてゲートキーパー研修を約30名の新入職員に実施したとのことですが、引き続き、他部局との連携を強め、支払い困難な市民の声をしっかりと受けとめる対策を講じるべきです。
特別徴収額の決定通知書へのマイナンバー記載についてです。
民間企業の９割は中小企業であり、規模の小さい事業者が十分なセキュリティー対策を施すのは至難のわざです。本市は、2,200万円をかけて簡易書留で郵送するとしていますが、東京では、情報漏えいのリスクがあり、また、郵送費が増大することから、マイナンバーを記載しない、もしくは、一部記載しない自治体が30もあります。市民の情報を守る立場で業務を行うべきと申し上げます。
次は、市民文化局です。
パートナーシップ制度導入の報道を受けて、市民から1,000件の賛成意見と151件の反対意見が寄せられました。結婚制度の問題ではないか、少子化を招くなどの市民意見について、本市は、権利や義務が生じるものではない、制度導入は少子化に影響を与えるものではないと答弁しました。
本市は、
パートナーシップ制度について、新年度の４月１日から実施する予定だったものを６月１日に先延ばししました。当事者の声に応え、一日も早くスタートさせるべきです。
次は、スポーツ局です。
10年計画の札幌市スポーツ推進計画は、中間年に当たる来年度、内容の見直しが行われます。市民のウインタースポーツ実施率は低迷しており、実態調査においても、道具が高い、時間がないことがウインタースポーツをしていない大きな理由となっています。これらの声を計画に生かし、各部局と連携しながら、市民が無理なく適切な費用で楽しめる条件を整備することを求めます。
次は、保健福祉局です。
生活困窮者自立支援事業についてです。
本市のホームレス相談支援センターへの相談件数は、2015年からの累計で1,479件に上り、超過入所となるセンターもあります。ホームレスの自立に関する特別措置法は、ことし８月までの時限立法ですが、継続できるよう、また、全額、国費で行うよう国に求めるべきです。さらに、委託費では、家賃や人件費に充てる費用は不十分で、職員の残業が常態化しているセンターがあります。本市として実態を調査し、委託費の内容改善が必要です。
高齢者への外出支援についてです。
敬老パスは、健康の維持・増進や社会参加の機会を保障するために大きな役割を担っています。高齢者はタクシーを利用する機会がふえている実態から、敬老パスでタクシー利用ができるようにするなど、支援策を講じるべきです。
介護士の処遇改善加算についてです。
本市では、251の介護事業所が最低の処遇改善加算すら受けていません。処遇改善を受けていない理由に、事務作業が煩雑であることが挙げられており、本市は、本来もらえる人に処遇改善が行き渡るように援助すべきです。あわせて、処遇改善加算は介護職員しか対象にならず、介護現場で働く人全てが処遇改善されるよう国に働きかけるべきです。
国民健康保険の資格証明書についてです。
本市は、資格証明書の発行の目的は折衝機会を得るためとしていますが、資格証を発行し、折衝した数は集計していませんでした。資格証を発行したら逆に接触できなくなったため、資格証は悪質な場合のみに発行するとした自治体もあります。資格証明書の発行はやめるべきと申し上げます。
次は、子ども未来局です。
待機児童の解消についてです。
昨年10月の待機児童数は1,599人でした。この中には、兄弟同じ保育所、家の近くの保育所など、特定保育所のみ希望し、入所していないなど、国定義以外の待機児童数848人も含まれています。家の近くや兄弟２人で一緒の保育所に入りたいのは当然の願いであり、その解決のためにも、待機児童対策は、ゼロ歳から就学前まで継続して保育できる認可保育所の増設で迅速に進めるべきです。
子どもの貧困対策についてです。
昨年、本市が行った子どもの貧困対策計画策定のための実態調査の中間報告が発表されました。本市の２歳から高校２年生までの子を持つ世帯の６割が家計が厳しいと回答し、過去１年間に子どもの受診をさせなかったとの回答が1,068人、18.3％との結果でした。生活が厳しいと答えた世帯などに、今ある制度が届くように対策を検討すべきです。全ての子どもを対象にした施策は必ず貧困世帯の支援になることから、今後も追跡調査を実施していくことと、子どもの施策にかかわる各局との連携が重要です。
次は、経済観光局です。
障がい者や高齢者に配慮した観光振興を進めるとともに、障がい者団体などが本市で大規模会議を開催する際、主催者や利用者の意見を経済観光局として積極的に把握し、課題解決を図るよう求めます。
次は、環境局です。
アスベスト問題についてです。
レベル１の吹きつけアスベストがむき出しになっている未措置の施設は、早急に対応すべきです。
また、建物内部のはりなど、封じ込め、囲い込みがなされている吹きつけアスベストは、直接、アスベストを見る点検ではないことが明らかになりました。これでは、アスベストの劣化を確認できず、異常があったときには飛散しているということになりかねません。専門家による点検を行うべきです。
老朽化した箱型ごみステーション器材についてです。
箱型ごみステーションへの助成制度ができて間もなく８年がたち、経年劣化や雪などで破損していることなどから、修繕、更新が必要な箱型ごみステーションが今後ふえていきます。修繕、更新が必要な器材については、ごみパト隊が積極的に助成制度の活用を図り、解決していくために力を尽くしていくことを求めます。
次は、建設局です。
除排雪体制の強化についてです。
本市は、除排雪体制を確保するため、通年事業をしていますが、夏場の仕事は全体の15％程度で、約200社ある除排雪事業者の中には仕事が回ってこない事業者もいると考えられます。除排雪体制の強化と夏場の生活道路整備予算をふやすなどし、事業者の仕事をふやしていくべきです。
次は、都市局です。
市営住宅の空き家と修繕についてただしました。
空き家が発生した場合は、速やかに修繕を実施し、募集に出している、一般空き戸数がふえているのは積み残しによるものとのことでした。次年度は修繕費を約５億円ふやす予算になっていますが、単年に終わらせず、継続して速やかな修繕をするよう求めます。
次は、交通局です。
精神障がい者の運賃割引制度についてです。
市長も交通局も精神障害３級の運賃割引は望ましいと答弁しながら、いまだに実現していません。精神障害３級で運賃半額割引をした場合、新たな費用負担は１億2,000万円だということが明らかになりました。地下鉄は黒字決算が続いており、企業債も順調に減っています。これ以上先送りせず、市営交通で先行実施することを求めます。
最後に、教育委員会です。
就学援助制度入学準備金を小学生についても実施するべきですが、本市は、小学生の場合、入学前の転居や書類の受け渡しなどに課題があることを理由に、実施する見通しについて明らかにしていません。就学援助の入学準備金を支給した後、転居する世帯については事前説明で解決することができるため、一日も早く実施する方向で準備を進めていくべきです。就学援助制度は、経済的困難を抱える子どもたちに義務教育を保障する命綱であり、生活保護基準の引き下げに就学援助制度を連動させるべきではありません。
学校給食費の無償化についてただしました。
子どもの貧困を解決することは、急がれる課題です。町田副市長は、子どもの貧困は非常に大きな問題、どのようなものを実施していくか、今後検討していきたいと明確に答弁されました。全ての子どもたちが対象となる学校給食の無償化が全国で広がっており、本市も実施する方向で検討することを求めます。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 次に、松浦 忠議員。
（松浦 忠議員登壇）
◆松浦忠議員 私は、改革を代表いたしまして、ただいま上程をされております議案25件について、その賛否の態度を明らかにし、順次、討論をしてまいります。
まず、反対であります。
議案第１号、第５号、第７号、第19号の４件に反対、残余の議案については賛成であります。
反対の理由を申し上げます。
議案第１号、第５号、第７号については、この中にマイナンバーに伴うシステムの改修費などが含まれております。これが反対の最も大きな理由であります。
そのほかにいろいろありますけれども、時間の関係上、これだけにとどめておきます。
次に、議案第19号、これは、札幌市墓地などの経営の許可に関する条例案です。
この条例そのものについては、基本的に私は反対するものではないのですが、この中に審議会の設置というものが入っております。この審議会というのをつくらなくても、札幌市の所管部局がいろいろ幅広く意見を求めたいならば、それぞれの方々に集まっていただいて意見を聴取する、そして、最終的に市長が決定をする。
審議会をつくっても、これはあくまでも参考意見であります。しかし、その審議会の答申など、今まで、誰が書いて、誰の文脈かということを全部調べたら、ほとんどは担当部局が書いて、そして、審議会のいわゆる答申意見として出てくるわけですね。
先般、石綿問題の審議会がありました。職員が不適正な対応をした、こう表現がありました。担当している課長、係長にお尋ねをしました。不適正と不正と、どう違うのかと言ったら、沈黙なんですね。じゃ、辞書を引いてと。辞書を引いたら、不適正とは、その場の雰囲気にそぐわないものを不適正と言う、不正とは、基準があって、その基準どおりにやっていないもの、外れているもの、これを不正と言う。
石綿問題について言えば、これは、まさに、文科省から調査しなさいと言ってきたものを、調査をせずして、わかっていながら過去の数字を出した、これは確信犯であります。これが不適正ということになると、根本的に、日本の漢民族伝来の漢字の意味というもの、言葉の意味というものを変更しなければならないという事態になるのであります。
したがって、このような審議会は必要がないから、これは削除すべきですということであります。
さて、大切な問題３点のみ、特別委員会での発言と重複いたしますが、発言いたします。
まず、その第１は、私は、長い間、議員の職にありますが、円山動物園の入札不正問題、このようなことは過去に一度もありませんでした。あるいは、あったのに発覚しなかったのかもしれませんけれども、少なくとも発覚はしていません。これは、もう、究極の組織としての最も深刻な問題であります。これは、やっぱり、どのように対策を立てるのか、非常に深刻な問題です。これが一つです。
二つ目は、先ほど話したように、石綿のあの問題です。あれは、出された答申では、組織の縦割りに由来している、こう書かれております。これは、もう、現在の秋元市長、そして３人の副市長、このいわゆる特別職の皆さんは、それぞれ大学校を卒業されて、市役所に勤められ、長い間、それぞれの局をかわりながら仕事をされて、そのことは十分にわかっている方々であります。この答申を受けてのそれぞれの方の談話は、何をかいわんやであります。
三つ目は、宮の沢ハイツの問題です。
建築基準法は107条あります。建築基準法に基づく政令は全部で150条あります。私も何回かぱらぱらと読みました。そうしましたら、この第12条で義務づけがあります。101条で罰則があって100万円。法律の中に罰則、罰金が明記されている法律は多くありません。この建築基準法の107条の中に、あるいは政令150条の中に、具体的なこの報告がなかったら、こうして、こうして、ここにいって罰金を科するんだよと、そういう手引的なものは条文にありません。しかし、第12条と第101条、これをどうつないでやるかは、その法律を所管し、執行している行政庁の責任であります。
この法律は、1950年、昭和25年につくられております。ただの一度も罰金の適用もないし、ただの一度も、報告を怠っていたからということで、札幌市が具体に現場の調査をしたという記録もありません。これは、何をいうかといったら、どんなに、国民を守るために、立法機関において、国会において、行政庁であります内閣と相まって憲法に基づいて法律をつくっても、その法律によって、市民を守り、村民を守り、町民を守るという、この執行機関の長がそれを執行しなければ何の意味合いもないんです。
このことは何かといえば、私は、札幌市の組織で言うと、局長の職務の怠慢、こう強く指摘せざるを得ません。市長は、１兆6,000億円の予算と１万4,000人、さらにはまた委託をしている外郭団体などを含めて、副市長を含めた４人でつぶさに業務の執行状況を点検し、把握するということはなかなか大変だと思います。それがために、局長、部長、課長、係長という職制を置いております。
さて、これらに対し、どのように改善を図っていくか。
私は、一つの考え方を提起いたします。それは、まず、係長試験のあり方であります。現在、１次試験が11月、面接の２次試験が12月です。私は、１次試験をもっと早めて、２次試験までの間に、係長としてどういうような仕事をするべきかという研修などを行って、その結果に基づいて面接をし、係長の合否を決める、こうしないと、法規、例規集だけ丸暗記をして、そして、それに答えた者だけが合格をしている、こういうのが今の実態だと思います。したがって、そこは、きちっと中身の運用などをできるような、そういう研修体制もとる中で係長の合否を決めていく、これが一つだと私は思います。
もう一つは、職員の意欲の向上であります。私は、この議会で、特別昇給15％でありますが、この15％は、札幌市役所では、この制度が始まって以来、ずっと職員組合との協議において順番で上げるという仕組みになっております。何回か、私はこれを指摘しました。今回も、これについてそれぞれの原局の局長に尋ねたら、総務局職員部勤労課に上げて、そこで全部決めているということであります。それでは、各原局は、６年か７年で１回ずつ上がるという順番、これが狂った数を掌握していますかと聞いたら、掌握していないと言うのです。
市長、公務員の意欲向上のために、特別昇給制度を、一生懸命やる職員は特別昇給として定期昇給以外に加算すべきだ、このことが国会で議論されて、それを受けて人事院がこの制度を設定したんです。この制度ができたときの国会の議事録をもう一回読み直していただいて、この15％という大切な国民の税金が職員の意欲向上に役立っていないとすれば、大変問題です。現実に役立っていません。ぜひひとつ、その当時の、今はインターネットで、全部、議事録も見られますから、見て、読んで、そこに立ち返って、きちっと職員が意欲を持って仕事をする、これが大事だと思います。このことをぜひやっていただきたい。このことを強く求めておきます。
最後に、冬季アジア大会について申し上げます。
税金を使って、切符を買って、町内会を通じて配付する。私のところに、3,000円券、開会式に行く人がいない、誘ってと言って６枚来ました。私は、行く人を見つけて、上げました。これで、果たして、多額の税金を使って、当初予定の倍近い予算を消化して、３回もやっている冬季アジア大会、意味があるんだろうか、このことを指摘して、終わります。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 次に、坂本きょう子議員。
（坂本きょう子議員登壇）
◆坂本きょう子議員 私は、ただいま議題となっております議案25件のうち、議案第１号 平成29年度札幌市
一般会計予算、議案第５号
国民健康保険会計予算、議案第６号
後期高齢者医療会計予算及び議案第７号
介護保険会計予算の４件に反対、残余の議案には賛成の立場で、討論を行います。
議案第１号、第５号及び第７号の３件の議案には、マイナンバー制度にかかわる予算が計上されています。一般会計で２億2,040万円、介護保険会計で2,600万円、国保会計で1,660万円、合計２億6,300万円が含まれています。社会保障・税番号法の制定により、本年７月から地方公共団体である都道府県や他自治体との情報連携を行うために必要となるシステム整備とデータ移行作業を行うためのものです。
本市のシステムは、国の準備するクラウドシステムである中間サーバーとつながり、情報提供ネットワークシステムを通じて、他団体とデータを連携することができるようになります。団体間でやりとりされるデータは、いずれも重要な個人情報であり、プライバシーにかかわる重大なものです。中間サーバーは、システム上での新たな情報を詰め込むポケットとなり、そこに個人情報が集められるわけですから、住民の情報はさらに危険にさらされることになります。情報連携することで、本人の意思とは無関係に、行政事務の効率化を口実にして住民の個人情報が他団体と共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や、本人が望まない個人情報が自治体間で共有されることが懸念されます。
しかも、国が鳴り物入りで進めてきた制度で、当初、事業費は国が全額措置するような話でしたが、実際には、2014年度決算では２億6,100万円余の事業費に対して、特定財源、すなわち国からの交付によるものは１億4,500万円余、2015年度では10億2,100万円余に対して３億2,820万円余、2016年度では８億9,300万円余に対して１億2,600万円であり、新年度予算での２億6,300万円は全て一般財源で賄うこととなっています。システム改修整備などが一段落した以降は、毎年約7,000万円程度のメンテナンス等のコストがかかると見られますが、これは、全て本市の負担となるものです。全く容認できません。
議案第５号
国民健康保険会計についてですが、保険料の負担が大き過ぎて払えない方がおられます。滞納世帯に対しての収納強化が行われ、新しい保険証が交付された昨年12月１日段階で、資格証明書１万380世帯、短期証２万1,273世帯、合計３万1,653世帯への発行が相変わらず続いています。短期証のうち、区役所窓口にとめ置きとなっているのは4,868世帯です。納付相談の機会を得るためとしているこの短期証のとめ置きはすぐにでもやめ、全ての世帯に郵送するべきです。また、資格証の発行は資力があるのに払わない悪質な者のみとすべきです。国民皆保険制度を維持するためにも、一般会計からの繰り入れをふやして、負担感が強い世帯の保険料を引き下げるために、具体的に政策的な見直しを行うよう求めます。
議案第６号 後期高齢者医療会計についてですが、そもそも75歳という年齢に達すると国保や健保から強制的にこちらの制度に囲い込み、受けられる医療内容にも差別を持ち込むものであり、反対です。
議案第７号 介護保険会計ですが、３年ごとの制度見直しのたびに保険料が引き上げられている一方で、サービスの量を抑えるために、要支援や介護度の軽いとされる方たちへの保険外しが行われていることは問題です。特養ホームの待機者も、昨年、2016年12月時点で4,104人もいます。保険あって介護なしの状況がさらに進むことは容認できません。
以下、代表質問及び委員会で取り上げてまいりました重要課題について申し上げます。
まず、公共交通としてのタクシーの活用についてです。
私は、かねてより、タクシーを敬老パスの対象に入れるよう、北区役所を窓口に、本市に対し、地域の皆さんと一緒に求めてまいりました。昨年の決算特別委員会でも、高齢者の社会参加のあり方検討にかかわって、敬老パス制度が見直されるのではないかと高齢者の中に不安が広がった問題を取り上げ、現在の敬老パス制度に移行してからの事業費を分析し、2004年度の事業費約38億円に対して、直近では約33億円程度であることを明らかにしました。高齢者や体の不自由な方、運転しない方にとって重要な交通手段であり、特に、交通の利便性がよくない地域や天候の悪いとき、冬場の外出には欠かせず、高齢ドライバーにとっては自家用車を手放し、免許を返納すると、タクシーに頼らざるを得ない状況も生まれます。さらに、高齢者や障がいを持った方だけではなく、妊婦や小さい子どもを持つ親御さんへの需要も高くなっています。タクシー会社は、防犯協力や災害時対応の協定、道路の積雪情報の提供、子ども110番など、地域にも貢献する取り組みを積極的に行っています。
代表質問で、タクシーは、個々の利用者のニーズに応じて目的地まで移動することが可能な利便性の高い公共交通機関であり、地下鉄やバスなどを補完する役割を担っているとの認識も示されました。敬老パス制度も視野に入れ、タクシーを社会資源と位置づけて積極的に市民生活で活用すべきと考えます。
精神障がい者に対する運賃割引制度についてです。
障がい者に対する交通費助成制度は、障がい者手帳の種類を問わず、同一となっていますが、交通事業者、すなわち本市交通局及びバス事業者の運賃割引は、身体・知的障がいに関しては50％割り引かれるのに対して、精神障がいに割引がありません。障害者基本法の観点からすると、精神障がい者のみを割引の対象としないのは公平性を欠くものと言わざるを得ません。本市の決断を、当事者や家族、関係者は一日千秋の思いで待ち望んでいます。
市長は、いましばらくお時間を頂戴したいと代表質問で答弁されました。市長、時間の猶予はありません。一刻も早い決断を強く望みます。
無料低額診療事業の薬局への拡大についてです。
生活困窮者が経済的理由により必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、社会福祉法第２条の第２種社会福祉事業では、無料または低額な料金によって診療を行う無料・低額診療が規定されています。しかし、医師が処方した院外薬局での薬代は自己負担しなければなりません。せっかくの受診が中断され、重篤化するなど、制度の趣旨にのっとっているとは言いがたい状況であり、本市としても医療を必要とする全ての市民を支えるべきです。
大都市民生主管局長会議から国に対して働きかけを行っているとの答弁はありましたが、国の制度改正を待つのではなくて、本市が独自の取り組みとして薬代の助成を始めることが国を動かすことになるのではないでしょうか。実施を求めます。
認知症疾患医療センターについてただしました。
国の新オレンジプランでは、認知症の早期診断・早期対応のための体制整備として、速やかな鑑別診断や行動・心理症状と身体合併に対する急性期医療、専門医療相談、関係機関との連携を役割とする認知症疾患医療センターを新年度末までに全国で500カ所整備するとし、道内でも18カ所、政令指定都市では札幌市以外の全てに設置されています。本市は、センターは設置せず、認知症サポート医を複数配置して対応するとしていますが、地域包括ケアシステムの中、人生の終末期を自宅や地域の介護施設などで迎える時代となり、かかりつけ医と認知症家族、さらには介護現場との連携を緊密に図るため、その役割は相当重要と考えます。サポート医の養成や市民、介護関係者への周知啓発に力を注いでいただきたい。
妊婦健診は、公費で受診が14回可能となっていますが、出産年齢の上昇等で、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあります。しかし、働く女性にとっては、仕事を休んで健診に行くこと自体が難しく、妊娠初期での入院や早産で14回の健診を受診できない妊婦もいることから、母子ともに安心な出産を迎えられるよう、産科医会とも連携して健診の柔軟な対応を検討するよう求めます。
ＬＧＢＴにかかわって、本年６月から
パートナーシップ制度が本市でも始まります。市民への理解促進のためにも、市職員への研修を充実させること、民間企業などで既に行っている社員への福利厚生、同性パートナーについても事実婚として配偶者と認め、結婚祝い金の支給や慶弔見舞金制度、介護休暇など特別休暇を導入するなど、先進的な取り組みを本市でも導入すべきと提言いたします。
マンション対策です。
まず、分譲マンションについてですが、建物の老いと居住者の老いの二つの老いの問題を指摘しました。2016年に本市が取りまとめた分譲マンション管理実態調査では、その調査対象となる建築後25年以上経過した分譲マンションが、2011年の827と比べて1,184と、５年間で327も増加しています。古い分譲マンションほど部屋の所有者が賃貸に出す割合が高いことや、居住者の高齢化で管理組合の運営や建物の老朽化に不安を感じている管理組合が多くなっている傾向がありますが、調査対象のマンションが大幅にふえているのに回答率が前回の47％から32％へと低下し、約800のマンション管理組合から回答が得られていません。
委員会質疑では、回答を得られなかった中から一定数を抽出し、市職員が直接訪問し、実態の把握に努めている、また、北海道マンション管理組合連合会と連携して維持管理の相談や講習会を開催するなど、今後増加する老朽化に対する維持管理や建てかえについての情報提供を行っていく旨の答弁がありましたが、８割以上のマンションが耐震診断を受けておらず、その理由の４割が予算のないことを挙げています。また、診断を受けたマンションの２割で耐震性が不足しています。市民、居住者が将来も安心して暮らせるよう、市は、マンションの実態を正確に把握するとともに、アドバイザーを派遣するなど、今後の分譲マンションの維持管理にしっかりと対応すべきです。
崩落事故のあった西区の賃貸マンションについてですが、いまだに危険な状況が続いています。委員会質疑では、修繕等が進まないのは賃借人、賃貸人の間で移転や補償交渉が進んでいないからではないかと推察している、そこが進まないと行政として指導等は行えない、今は推移を見守り、危険性についても注視していくとの答弁でしたが、今も、いつ崩れるかわかないところで住んでいる居住者に寄り添わない態度は、極めて不誠実であると指摘しておきます。
建築基準法第12条で、政令及び特定行政庁が指定した建築物等の所有者は定期的にその状況を有資格者に調査、検査させて、その結果を報告するように定められていますが、市内で約700の賃貸マンションが未報告であり、事故のあったマンションはその中に含まれています。しかも、このマンションからの報告は1998年から行われていないし、それ以前からの報告もなかった可能性は否定できないことが明らかになりました。
本市には報告を怠らせた責任、瑕疵があったのであり、居住者の皆さんの不安を払拭するために、市として可能な対応を見つけて実施するべきです。居住者が移転する際の費用などへの緊急融資や、移転先の相談、市営住宅へのあっせんなども検討すべきと考えます。定期報告がなされていない賃貸マンションについては、期限を区切って報告を求めることが必要です。マンション前の道路の安全確保には、市が率先して落下防止対策や警備員を配置するなど、直ちに安全な対策を行うべきです。
吉岡副市長は、報告については、早急にできるだけ早くという思いであり、道路の安全対策は早急にしっかりと対応すると答弁しました。その言葉のとおり、迅速な対応を求めます。
最後に、東京2020オリンピック・パラリンピックでの札幌ドーム使用についてです。
サッカー競技のために使用されるものですが、報道によると、仮設施設整備費で約27億円、大会運営費で約92億円と、合計で約119億円かかると言われています。本来なら、オリンピック組織委員会と開催都市である東京都、国が負担するとされていたものが、自治体の負担となる可能性が出てきました。
この間、オリンピック・パラリンピック開催にはさまざまな問題や課題も多いことが改めて市民の知るところとなり、本市が進めている今後の
冬季オリンピック・
パラリンピック招致にも慎重な声が出てきている中、札幌ドームの使用に多額の市民の税金が投入されることは、あってはならないことです。
改めて、本市の負担が生じないように、組織委員会と東京都、国に確固たる働きかけをするべきと考えます。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 次に、石川佐和子議員。
（石川佐和子議員登壇）
◆石川佐和子議員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、ただいま議題となっております議案中、議案第１号 平成29年度
一般会計予算、議案第５号 札幌市
国民健康保険会計予算、議案第７号 札幌市
介護保険会計予算については反対、残余の議案には賛成の立場から、討論をいたします。
この３件に反対をする理由は、予算の中に国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として、システム改修やカード発行などに４億8,700万円が計上されているからです。
国策であるマイナンバー制度は、私たちの個人情報を12桁の個人番号に一方的にひもづけ、７月からは、自治体間での情報連携、すなわちマイナンバーの相互利用の試行的運用の段階まで来ています。しかし、マイナンバーカードの全国での交付状況は、昨年12月で971万枚と、国が年度末の交付目標としていた3,000万枚には到底及ばない結果となっています。
札幌市においては、カード交付数がことしの２月末で14万2,362枚、発行率は7.3％と聞いています。この数字は、市民にとっては、カードを持つことによる利便性よりも、番号制度への不信感、また、情報漏えい・流出への不安感が大きく、カードの必要性が低いということのあらわれだと考えます。
国においては、マイナンバー制度の運用上のトラブルが相次いでおり、カード発行においては、地方公共団体情報システム機構、Ｊ−ＬＩＳのカード管理システムのふぐあい、また、住民票等のコンビニ交付においては、使用しているネットワークの全国オペレーションセンターでのトラブルなど、システムの脆弱性が浮き彫りになっています。日本年金機構や民間会社などの大量情報漏えいはまだ記憶に新しく、さらに、海外での成り済まし被害などによりプライバシーの侵害への懸念など、多くの市民がマイナンバー制度の危険性を訴え、本制度の廃止を求める声を上げています。札幌市においても、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきです。
個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念されるマイナンバー制度に異議を唱える立場から、議案第１号並びに議案第５号、議案第７号については、反対をいたします。
さて、2017年度予算規模は、一般会計で9,965億円、特別会計、企業会計を合わせた全会計では１兆6,532億円と、前年度比522億円、3.3％の増となっています。また、市債残高の見込みは、一般会計では１兆944億円、2012年度以来、６年連続の増となり、全会計では１兆7,348億円と、昨年に引き続き２年連続の増となるなど、厳しい状況です。
これらの予算編成を反映した中期財政フレーム2015では、2019年度末においても計画の範囲内におさまる見込みとのことですが、建設事業費については、2006年度から2013年度の当初予算では700億円から800億円の計上であったものが、2014年度からは４年連続1,000億円以上の計上となっています。また、地方交付税と合わせて歳入の16.4％を占める臨時財政対策債は、600億円の計上により残高がさらに増加をしており、国の財政状況が国内総生産の２倍以上の1,200兆円の借金を抱えている現状から考えると、今後、過大な負担を市民に押しつける結果となることが強く危惧されます。
このような状況の中、安心して子どもを産み育てることができ、また、若者や女性が希望を持って働き、暮らすことができる札幌を実現していくためには、人を大事にするという視点をまちづくりの根幹に据えるとともに、次世代に負担を先送りしない健全な財政運営を堅持することが重要です。誰もが安心して暮らすことができる札幌の実現を目指し、自治基本条例、子どもの権利条例などを生かし、徹底した情報共有、情報公開による市民参画のまちづくりを多くの市民とともに取り組むべきです。
このような生活者の視点に立ち、文書質問や特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、述べさせていただきます。
なお、今議会招集日での市長提案説明の中で、秋元市長は、念頭に一年を象徴する漢字として市民感覚の「感」という字を掲げ、みずからの市民感覚を研ぎ澄ますとともに、市民が感じていることを敏感に受けとめというお話がありましたので、市民感覚としての課題も盛り込んでおりますことを申し添えておきます。
では、初めに、札幌市の財政的課題についてです。
2017年度予算案では、先ほども申し上げましたが、４年連続で建設事業費が1,000億円以上となる中、オリンピック・パラリンピックの招致、ＭＩＣＥ施設整備、都心部のまちづくり、電車の延伸、
都心アクセス道路などの大型事業については、現在は調査費や検討費の段階ですが、2019年度までのアクションプランの中で建設事業費を見込んでいないものが多く、財源の手当てがない中で実際に事業に着手するのではと懸念をしています。
市民とともにまちづくりを進める札幌市においては、事業費が数百億円規模になると思われる複数の大型事業を同時に実施する場合の収支見通しを市民にしっかりと示すべきです。過度な負担を先送りしないため、市民感覚を反映した財政規律に基づき、長期的収支の推計などを情報公開するとともに、大型公共事業に関する市民意見を募ることを強く求めます。
次に、安心して子どもが育ち、子育てができる環境づくりについてです。
地域子育て支援拠点事業における出張サロンについては、既存の常設サロン事業者等の事業拡大として理解が得られたところから開始されているとのことです。子どもや保護者の子育ち・子育て支援のさらなる充実に向け、出張サロンの事業依頼に当たっては、開設の時期や準備期間、事業費などについて事業者の意見に耳を傾け、予定されている出張サロンが今後事業化できるよう一層の配慮を求めます。
（仮称）札幌市子どもの貧困対策計画を策定するに当たっては、子ども・若者生活実態調査の中間報告で明らかになった子育て家庭の生計の深刻な状況を踏まえ、子育てをしている保護者の経済的負担を軽減する支援策の拡充を求めます。
学校におけるシックハウス症候群、化学物質過敏症の子どもたちへの取り組みについては、これまでの主に建材や塗料、ワックスなどの化学物質に加え、洋服の柔軟仕上げ剤など、人を通じて教室に持ち込まれる合成香料に耐えられないと訴える子どもたちの声を受けとめ、理解をし、寄り添うことが重要です。個別の配慮はもとより、子どもや保護者等との相談や教職員等への周知など、学習機会を確保するための具体化策を強く求めます。
次に、環境の保全に向けた取り組みについてです。
家庭から出される水銀を含んだ使用済み製品、つまり、水銀を使用した体温計や温度計、血圧計などの回収については、通常は燃やせないごみとして埋め立てされています。しかし、有機水銀が原因となった水俣病を教訓に、常温で揮発する水銀の有害性に鑑み、国際的な条約や法律の改正が進み、水銀汚染の防止に向けた取り組みが国内外で進められています。札幌市において、体温計等を市内の調剤薬局、地区リサイクルセンターで回収する事業の継続や回収についての市民への周知の徹底を求めます。
生物多様性に関しては、市民参加による生き物調査など、2013年の生物多様性ビジョン策定後の取り組みについて評価をしております。
しかし、生物多様性の意味を知っている市民の割合が30％前後と低迷していることから、理解を深める取り組みをさらに積極的に行うことを求めます。
また、2017年度に予定をしている動植物データベースの構築に当たっては、札幌の指標種の情報とあわせて、希少種や外来種を初め、生息している動植物データを広く収集し、継続して蓄積することが重要であることから、環境保全に取り組むＮＰＯや活動団体等の意見を聞きながら活用していくことを強く求めます。
また、これらを学校における環境教育に生かすことを強く求めます。
次に、監視・管理強化ではない安心・安全なまちづくりに向けた取り組みについてです。
地下歩行空間における
ＩＣＴ活用実証実験事業については、カメラの顔認証によるプライバシーの侵害を危惧する市民の声を受け、札幌市は、カメラではなく、デジタルサイネージやビーコンなどによって情報を収集、蓄積、利用すると変更いたしました。今後も、市民感覚を反映することが重要です。市民要望の強い情報化施策の第１位は個人情報保護の強化であり、２位以下を大きく離していることからも、
ＩＣＴ活用実証実験において市民感覚を反映したルールづくりが不可欠であり、第三者意見聴取には公募市民を加えることを改めて強く求めておきます。
次に、差別のない共生社会の実現に向けた取り組みについてです。
女性が輝く
まちづくり推進事業については、女性を応援するという人ごととするのではなく、女性も男性もともに力を出し合える社会に変えることが重要であり、そのためには、女性の自己決定権を十分尊重した上で、あらゆる場面での男女平等意識の醸成や、女性が力を発揮できる環境づくりなどを根本に据えて取り組むことを求めます。
多
文化共生社会の実現に向けた市民活動団体との連携については、札幌の外国人人口が昨年の10月で１万1,125人と、2014年以降、毎年1,000人以上増加していることからも、医療通訳を初めとするさまざまな支援に対応するため、必要不可欠なものです。
日本語が十分話せない外国籍市民への行政上の手続や相談を行う札幌コミュニティ通訳制度を2017年度より国際プラザを通して立ち上げるとのことです。けさの新聞でこの制度が報道されておりましたが、医療通訳ボランティアグループが通訳時に寄せられる医療通訳以外の外国籍市民の子育てや教育にかかわる行政的手続への支援として要望してきたものであり、今後も、札幌市と国際プラザの連携を強めるとともに、市民活動団体等の連携強化や支援の拡充を強く求めます。
性的少数者を支援するための取り組みを新たな視点として取り入れた第３次男女共同参画プランの改定においては、性的マイノリティー支援の取り組みを明確に位置づけ、具体的な支援を充実していくことを強く求めます。
市民団体等が公共施設に持ち込むチラシの配架については、札幌市の名義後援がないと置けないと断られることがあると聞いています。スペースを上回る数のチラシの配架希望があり、全ては置けない実態があるとのことですが、市民活動をさらに支援するため、名義後援がないことを断る理由にしないことを庁内で徹底するとともに、チラシの配架についてのルールづくりを庁内に先駆けて実践していくことを強く求めます。
最後に、丘珠空港についてです。
丘珠空港は、その敷地のほとんどを防衛省が所管をしている共用空港です。日米地位協定により米軍の使用が可能であり、滑走路延長等の拡大により、軍事利用拡大の懸念が高まります。普天間飛行場からの米軍ＭＶ−22オスプレイ県外訓練の拡大が北海道もその対象としている中、市民は丘珠へのオスプレイの飛来を懸念しております。
昨年12月の沖縄でのオスプレイ墜落大破事故、ことし１月の新千歳空港で民間機が滑走路をはみ出した重大インシデントなど、相次ぐ事故は空港周辺の住民にとって決して人ごとではないのです。市民からの要望に示されているように、騒音や航空機事故の不安を抱えている住民の声を重く受けとめるとともに、滑走路の全長は1,500メートルとする、定期便の運航便数は現在の生活環境を悪化させないことなど、札幌市が空港周辺の生活環境の保全を図ることを住民と約束した環境整備に係る基本的な考え方を今後も厳守することを強く求めます。
以上、要望を交えて、諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを強く求め、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 次に、中山真一議員。
（中山真一議員登壇）
◆中山真一議員 私は、本定例会に上程された平成29年度予算案並びに諸議案について、これに賛成の立場から、討論をいたします。
平成29年度予算は、アクションプランに盛り込まれた事業に加え、子育て支援の拡大など、限られた財源の中で、社会情勢の変化にも機動的に取り組まれる点を評価いたします。
一方で、市民生活及び本市の置かれている環境は不透明な状況が続きます。生産年齢人口が減少する中、社会保障費は増大していきます。さらに、インフラや施設の大量更新を迎えます。この危機にどう向き合っていくのか、我々の力量が問われています。各自が当事者意識を持って徹底的に業務を見直していくこと、従来のやり方にとらわれることなく、仕事の進め方、考え方を変えていくことが不可欠です。
そこで、私は、本定例会において、主に三つの観点から質疑をさせていただきました。
１点目は、納税者の視点です。
納税者が納得できる税金の使い方がなされているか、民間にできることは民間に委ね、行政にしかできないことに注力することが重要です。事業の実施に当たっては、最大限、効率性に配慮することが不可欠です。あわせて、徹底した情報公開によって納税者の理解を得ることが必要です。
２点目は、成果志向です。
行政にとって、成果とは市民価値の向上です。施策や事業は、何らかの目的や課題解決のために実施されています。それが真に課題解決に資する有効な仕組みや手法によって実施されているか。成果を生み出し、市民にとっての価値を高めていくためには、実績や成果を検証し、改善や見直しを繰り返していくことが必要です。
３点目は、未来への責任です。
中長期的な観点から市民負担の軽減など、最大限、市民利益が図られる事業になっているか。目先にとらわれることなく、将来を見据えて費用対効果を考える大局的な判断が求められます。特に、札幌の未来を担う子どもたちに対する支援の拡充が必要です。
それでは、特別委員会において私が質疑を行いました施策や事業について、提言も含め、順次、申し上げます。
まずは、高校生の海外留学補助についてです。
国際的な視野を持って活躍できる人材を育成するためには、札幌の子どもたちが世界に目を向ける機会をふやすことが必要です。しかしながら、本補助制度は、募集定員に満たないなど、十分に活用されていないのが現状です。留学期間などの要件を見直し、学生のニーズに合ったより使いやすい制度にすること、あわせて、市立高校生に限定している補助対象を市内在住の全ての高校生に拡大することを求めます。
次に、企業の海外展開支援についてです。
海外ビジネスにおいては、企業にとって容易に解決できない課題が次々と発生します。現地の実情を踏まえた、行政にしかできない役割を果たしていくことが重要です。支援の質を上げていくには、実践と成果の検証を繰り返し、施策や事業の改善を積み重ねていくことが大切です。
また、限られた資源の中で成果につながる支援を行うためには、選択と集中が不可欠です。ある程度、国や都市を絞って深く入り込んでいくことが必要です。
そこで、今後、香港と台湾に設置する食品輸出コーディネーターを最大限活用すること、あわせて、主体的に相手国や都市の政府機関との関係構築を進めていくことを求めます。
次に、さっぽろ成長企業育成プロジェクトについてです。
新たに企業が成長し、市民の所得や雇用が増加する、このことは本市にとって極めて重要です。成長初期の企業の経営者を対象に、チャレンジ精神や創意工夫を引き出し、企業の成長につなげる、この事業目的は理解いたします。
しかしながら、現状は、本来の目的とはほど遠い事業になっており、公金を使うのにふさわしい事業に改めることが必要です。成果につながるカリキュラムにすること、税金で支援する必然性のある企業を対象とすること、費用の使い方を見直すこと、札幌市が実行委員会に対して働きかけを行い、事業を抜本的に見直すことを求めます。
次に、地域ケア会議の活用についてです。
地域包括ケア実現のためには、地域ケア会議を最大限活用していくことが重要です。中でも、地域包括支援センターごとに開催される個別地域ケア会議の機能強化が大切です。
しかしながら、未実施のセンターもあるなど、十分に活用されていないのが現状です。今後は、最低月１回開催など、一定の義務化も必要です。地域ケア会議のさらなる活用によるケアマネジメントの質の向上と、地域包括支援センターに対するマネジメントの強化を求めます。
次に、ファイターズの新球場構想に係る市民負担についてです。
ファイターズが移転した場合、札幌ドームの経営に大きな影響が生じ、市民負担の増加が懸念されます。経営状況や市民負担について見通しを明らかにし、市民の理解を得ることが大切です。今後検討していく抜本的な経営改革については、保全計画も含め、実態に即した合理的な内容にすること、新球場構想について札幌市としての協力内容を示す際には、札幌ドームに係る今後の市民負担や経営改革の内容もあわせて公表することを求めます。
以上が、本定例会において取り上げてまいりました質疑等の概要です。各理事者におかれましては、これらの指摘や提言についての市政への反映を求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、議案第１号、第５号、第７号の３件を一括問題とします。
議案３件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（鈴木健雄） 起立多数です。
したがって、議案３件は、可決されました。
次に、議案第６号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（鈴木健雄） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、議案第12号から第14号まで、第16号、第20号、第21号の６件を一括問題とします。
議案６件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（鈴木健雄） 起立多数です。
したがって、議案６件は、可決されました。
次に、議案第19号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（鈴木健雄） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、議案第２号から第４号まで、第８号から第11号まで、第15号、第17号、第18号、第22号から第25号までの14件を一括問題とします。
議案14件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、議案14件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） 次に、日程第２、議案第63号を議題とします。
委員長報告を求めます。
総務委員長 阿部ひであき議員。
（阿部ひであき議員登壇）
◆阿部ひであき議員 総務委員会に付託されました議案第63号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、その審査結果をご報告いたします。
主な質疑として、職員の不祥事が続く中、再発防止に向け、市長がみずから各部局に出向き、役職者だけでなく、一般職に対しても積極的にコミュニケーションを図ることが重要と考えるが、これまで実施してきたのか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第63号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（鈴木健雄） ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 質疑がなければ、討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
松浦 忠議員。
（松浦 忠議員登壇）
◆松浦忠議員 ただいま上程をされております市長、副市長の給与の減額についてであります。
私は、過去、不祥事があるごとに、市長が給与を減額したり、あるいは副市長が減額する、これについて、実は、私は、その責任上、求めてきました。
しかし、今回いろいろ考えてみて、どうも、過去は、市長、副市長が給与を減額したことによってみずからに罰を科す、それで一件落着、何にも組織の管理体制は改まらない、またしばらくすると起きる、これではやっぱりだめだなと。
考えてみたら、市長と副市長３人を合わせて減額してみても、大した額ではありません。それよりも、職員が、地方公務員法に定められている、全力をもって仕事に当たる、これをどう実現するか。先ほど指摘した二つに尽きると思います。
したがって、市長、副市長は―特に、私は、局長職に求めたいんです。きちっと自分の所管する係長以上の職員が、定められた法令、規則に基づいて、なおかつ、市民生活の実態に合った適用などがきちっとされているかどうか、こういうものを選んで点検する。そういう中で、役職者の係長以上の職員が緊張を持って仕事をしていく、そして、その対応のぬきんでた者に対して、特別昇給を短縮する、あるいは、場合によっては、１号ではなくて、特別昇給を２号俸にする、こういうようなことをやっていくことが組織全体の正常な運営というふうになっていくと思います。何にも難しいことではないんです。
この特別昇給制度が始まって以来、職員組合となれ合ってやってきている今日、こういう事件がとめどなく続いてきているんです。もうこの辺で、市長、これはやめるべきであります。場合によっては、職員組合からの選挙の推薦は断る、これが大事です。
私は、板垣市長の４期目のときに初当選しました。８年間、仕事をしました。そのときは、私は、当時、社会党でしたが、社会党と共産党がいわゆる野党で、選挙では場合によっては統一して候補を立てる。当時の民社党、自民党、公明党が市長の与党で選挙をする。議会もそういう構造でした。一定の緊張感がありました。
ところが、桂市政になるときに、板垣市長が、厳しい選挙は後継の桂君にかわいそうだ、共産党は仕方がない、社会党も職員組合も与党になってほしい、こう言って働きかけて与党になった結果が、皆さん、今日になっているんです。
したがって、私は、特に自民党の皆さん、あなた方は、しっかりと―三上会長によれば、去る市政記者懇談会の挨拶の中で、我々自民党は、選挙では候補を立てたけれども、今は、秋元市長が何をやっても全部いいんだよ、こう挨拶をされた。秋元市長、副市長、事業管理者も出ていました。局長も何人かいましたが、この人たち、ああ、そうしたら何でもいいのか、最大会派の実力者の三上会長が言うんだから、こりゃいいなと、こうなっちゃうんです。（発言する者あり）
まあまあ、ひとつ、いろいろ、こういう話というのは事実に基づいてあっていいことですからね。
したがって、ぜひひとつ、自民党の皆さん、やっぱり、いいところと、それから、緊張感を持つところは緊張感を持つように、こんどう議員なんかは、評価について、随分、こんどう議員は議会で職員の評価の仕組みについて質疑をしておりました。そして、自民党の皆さん、当時は職員の評価票をつくらせたんです。ところが、この評価票をきちっと運営されていないから、こういう問題が起きるんです。あと、運営されているかどうかは、ぜひ自民党の皆さんもしっかりと点検をしていただきたい。ほかには求めません。
以上、申し上げまして、私の討論といたします。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
本件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、本件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） 次に、日程第３、議案第64号、第65号の２件を一括議題とします。
いずれも、市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
秋元市長。
（秋元克広市長登壇）
◎市長（秋元克広） ただいま上程をされました議案２件につきましてご説明申し上げます。
まず、議案第64号は、副市長選任に関する件であります。
札幌市副市長であります板垣昭彦さんは、後進に道を譲るため、来る３月31日をもって退職予定でありますので、その後任者といたしまして岸 光右さんを選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
岸 光右さんは、昭和55年に札幌市に採用となり、市長政策室長等を歴任した後、平成28年４月に
水道事業管理者に就任し、現在に至っており、札幌市副市長として適任と考えるものであります。
次に、議案第65号は、
監査委員選任に関する件であります。
札幌市監査委員であります藤江正祥氏は、来る３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
藤江正祥氏は、昭和60年に公認会計士の登録をされ、日本公認会計士協会理事等を歴任された方で、平成25年４月から札幌市監査委員に就任されており、人格、識見ともに高く、監査委員として適任と考えるものであります。
以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木健雄） これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
議案２件に同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、議案２件は、同意されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） ここで、日程に追加し、意見書案第１号
国民健康保険の
国庫負担減額調整措置の廃止と子どもに係る均等割保険料（税）の軽減措置を求める意見書、意見書案第２号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書、意見書案第３号 全ての障がい者が公共交通機関の運賃割引の適用対象となるよう具体的な対策を求める意見書、意見書案第４号
指定給水装置工事事業者制度に更新制の導入を求める意見書、意見書案第５号 地域の実情に応じて運用できる「民泊」の法制化を求める意見書、意見書案第６号 新たに創設される給付型奨学金の対象範囲の拡大を求める意見書、意見書案第７号 「準要保護者」に対する就学援助制度の拡充を求める意見書の７件を一括議題とします。
意見書案第１号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第２号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第３号は、民進党市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員の提出によるものであり、意見書案第４号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものであり、意見書案第５号は、自由民主党、民進党市民連合、公明党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員の提出によるものであり、意見書案第６号、第７号の２件は、民進党市民連合、日本共産党所属議員全員及び無所属・坂本きょう子議員、市民ネットワーク北海道・石川佐和子議員、維新の党・中山真一議員の提出によるものです。
これより、質疑の通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
好井七海議員。
（好井七海議員登壇）
◆好井七海議員 私は、公明党議員会を代表して、ただいま議題となっております意見書案第６号の新たに創設される給付型奨学金の対象範囲の拡大を求める意見書について反対の立場から、討論します。
給付型奨学金は、もとをただせば、我が党が約半世紀もの前に国会で提案し、その後も、長年にわたり、実施に向け、取り組みを続けてきたものであり、このたび、いよいよ具体化される運びとなったものです。2017年度は一部先行して実施され、2018年度から本格的に実施される予定となっています。
今国会で審議されている日本学生支援機構法改正案には、貸与型のみが前提だった同機構の目的や業務に、学費の支給との文言が追加され、給付型奨学金が現実のものとなったのです。その中身は、学業等がすぐれていながら経済的に就学が困難であると認定された学生に対して、同機構が奨学金の給付を行うものであります。さらに、財源については、民間から募った寄附を活用すべきとの我が党の提案を反映し、給付型に必要な費用を安定的に賄うための学資支給基金を設け、政府だけでなく、民間の資金も充当できることを定めました。また、今までの無利子奨学金についても、低所得者世帯の学生を対象に、2017年度、成績要件が実質的に撤廃され、新たに約２万人が無利子奨学金を受給できる予定となっております。さらに、卒業後、所得に応じて返還額を変える新たな所得連動返還型奨学金も2017年度から始まります。これは、無利子の奨学金の受給対象者に月額2,000円を最低返還額とし、所得に応じて決める仕組みとなります。
以上が、今回の法改正により新たに実施される仕組みですが、一方で、給付型奨学金の導入に当たっては、さまざまな論点により検討が行われてきました。まず、対象者の選定方法や返還猶予制度がある中で、返還を求めない給付型とすることの政策効果をどう捉えるのか、また、恒久的な制度とするために、安定した財源を確保するための制度改正及び税制措置についてや、同世代内での公平性をどう保つのか、さらには、進学をためらうことがないよう入学前に給付対象としながらも、成績基準を満たす学業をおさめた学生などにのみ支給するという給付のあり方など、さまざまな論点、問題点を議論してきました。このような論点を、時間をかけ、検討を重ねに重ねた結果、ようやく実を結んだのが今回の法改正であり、一定の成果をしっかり認め、制度拡充の着実な進展と捉えるべきであります。
しかし、本意見書案を見ると、奨学金制度拡充の長年の経緯や今回の法改正の議論を全く踏まえておらず、単に予算の増額や成績基準の緩和をうたうのみで、具体的に実現性のある内容となっておりません。もとより、給付型奨学金の対象者の拡大は当然望むべきものでありますが、現時点において、政府に対し、制度の再検討を求めることは、いたずらに奨学金制度の進展を阻害することになりかねません。
また、学生に対する教育支援については、奨学金によるものだけではなく、大学授業料の免除拡大や引き下げ、無償化に向けた取り組みなど、多様な視点から制度を設計していくべきものです。経済的に困窮する学生に対して迅速に支援を行うためにも、まずは、今回の奨学金制度の拡充をスタートさせ、今後の施策効果を検証しながら運用状況に応じた見直しを行い、引き続き制度改善を図っていくことが重要であると考えます。
よって、以上のことから、本意見書案については反対すべきものと考えており、各会派におかれましても、我が会派による討論の趣旨を踏まえていただき、本意見書案に対し、反対いただくようお願い申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（鈴木健雄） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、意見書案第６号、第７号の２件を一括問題とします。
意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（鈴木健雄） 起立少数です。
したがって、意見書案２件は、否決されました。
次に、意見書案第４号、第５号の２件を一括問題とします。
意見書案２件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（鈴木健雄） 起立多数です。
したがって、意見書案２件は、可決されました。
次に、意見書案第１号から第３号までの３件を一括問題とします。
意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、意見書案３件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） さらに、日程に追加して、
常任委員会委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の
常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、
常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） さらに、日程に追加して、
常任委員会委員辞退の件を議題とします。
ただいま選任されました
常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された総務委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） さらに、日程に追加して、
常任委員会委員長の選任を議題とします。
（細川正人議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（鈴木健雄） 細川正人議員。
◆細川正人議員
常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
総務委員長に伴 良隆議員、財政市民委員長に林 清治議員、文教委員長によ
こやま峰子議員、厚生委員長に中村たけし議員、建設委員長に宗形雅俊議員、経済観光委員長に丸山秀樹議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、総務委員長に伴 良隆議員、財政市民委員長に林 清治議員、文教委員長によ
こやま峰子議員、厚生委員長に中村たけし議員、建設委員長に宗形雅俊議員、経済観光委員長に丸山秀樹議員がそれぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） さらに、日程に追加して、
議会運営委員会委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の
議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、
議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） さらに、日程に追加して、
議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
（峯廻紀昌議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（鈴木健雄） 峯廻紀昌議員。
◆峯廻紀昌議員
議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
議会運営委員会委員長に小須田悟士議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） ただいまの峯廻紀昌議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、
議会運営委員会委員長に小須田悟士議員が選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） さらに、日程に追加して、
特別委員会委員の辞任及び選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の
特別委員会委員辞任名簿記載の各委員からそれぞれ特別委員会の委員を辞任したい旨の申し出ありますので、これを許可することとし、その後任の委員については、お手元に配付の
特別委員会委員選任名簿のとおり選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、
特別委員会委員選任名簿のとおり、それぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） さらに、日程に追加して、
特別委員会委員長の選任を議題とします。
（小須田悟士議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（鈴木健雄） 小須田悟士議員。
◆小須田悟士議員
特別委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員長に佐々木みつこ議員を、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員長にしのだ江里子議員を、総合交通調査特別委員長に福田浩太郎議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） ただいまの小須田議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、大都市税財政制度・人口減少対策調査特別委員長に佐々木みつこ議員が、冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員長にしのだ江里子議員が、総合交通調査特別委員長に福田浩太郎議員がそれぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） さらに、日程に追加して、
石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。
この選挙は、長内直也議員、小竹ともこ議員、峯廻紀昌議員、福田浩太郎議員が去る３月29日付をもってそれぞれ同企業団議会議員を辞職したことに伴い、同企業団規約第７条第３項の規定に基づき、本市議会議員のうちから欠員となった４人を選挙するものです。
お諮りします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることとし、当職において指名人を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定されました。
それでは、当選人を指名する指名人として、小須田悟士議員を指名します。
では、小須田悟士議員。
◆小須田悟士議員
石狩西部広域水道企業団議会議員として、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。
○議長（鈴木健雄） ただいまの小須田議会運営委員長の指名のとおり、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、被選挙人名簿記載の本市議会議員が
石狩西部広域水道企業団議会議員にそれぞれ当選されました。
ただいま当選されました４人の議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定により、本席から告知します。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） 最後に、お諮りします。
お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木健雄） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） 以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、全て終了しました。
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） ここで、このたび退任されることになりました板垣副市長からご挨拶したい旨の申し出がありますので、ご紹介します。
板垣副市長。
◎副市長（板垣昭彦） 貴重なお時間を賜りまして、まことにありがとうございます。
あす、３月31日付をもちまして、札幌市職員を退職することとなりました。
昭和56年４月に採用になりまして、あっという間の36年間だったかなと思っております。その中でも、札幌コンサートホールのＫｉｔａｒａ、そして札幌ドームと、札幌市の大型プロジェクト２件に続けて11年間従事させていただいたのは本当に貴重な経験でございましたし、また、中央区の市民部長、中央区長ということで、同じ区で２回も区民の皆さんと親しく交流をすることができましたのも、本当に懐かしい、楽しい思い出でございました。
そして、この２年間、大変微力ではございましたが、秋元市政を支えまして副市長を何とか務めさせていただきましたのも、ひとえに市議会議員の皆様のご指導、ご助力のたまものというふうに考えております。心から御礼を申し上げたいというふうに思います。
４月からは一市民、民間人となりますが、生まれ育ちました札幌市のまちを、市民として、心から、陰ながら応援してまいりたいというふうに考えております。
札幌市は、これから、少子高齢化への対策でございますとか、子育て支援の対策、そして、一方で経済の活性化、まちの再開発と、非常に厳しい財政力の中で大きな課題があり、これからが大変な時期だというふうに考えておりますけれども、議員の皆様におかれましては、札幌市民の幸せのため、そして、市議会、札幌市政の発展のために、ますますのお力を発揮されますことを心から祈念申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。
36年間、本当にありがとうございました。（拍手）
――
――――――――――――――――
○議長（鈴木健雄） これで、平成29年第１回札幌市議会定例会を閉会します。
――
――――――――――――――――
閉 会 午後５時17分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 鈴 木 健 雄
署名議員 村 山 拓 司
署名議員 伊 藤 理 智 子...