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  1. 札幌市議会 2017-03-29
    平成29年第二部予算特別委員会−03月29日-10号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-21
    平成29年第二部予算特別委員会−03月29日-10号平成29年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第10号)               平成29年(2017年)3月29日(水曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  山 口 かずさ      副委員長   北 村 光一郎     委   員  三 上 洋 右      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄      委   員  山 田 一 仁     委   員  長 内 直 也      委   員  宗 形 雅 俊     委   員  こじま ゆ み      委   員  飯 島 弘 之     委   員  小 竹 ともこ      委   員  村 松 叶 啓     委   員  村 山 拓 司      委   員  畑 瀬 幸 二     委   員  小 野 正 美      委   員  桑 原   透     委   員  峯 廻 紀 昌      委   員  しのだ 江里子     委   員  小 川 直 人      委   員  林   清 治     委   員  松 原 淳 二      委   員  岩 崎 道 郎     委   員  涌 井 国 夫      委   員  福 田 浩太郎     委   員  好 井 七 海      委   員  前 川 隆 史     委   員  わたなべ 泰行      委   員  村 上 ひとし
        委   員  太 田 秀 子      委   員  田 中 啓 介     委   員  松 浦   忠      委   員  坂本 きょう子     委   員  中 山 真 一       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  本日は、本委員会に付託されました議案17件に対する討論及び採決を行います。  最初に、議案17件を一括議題とし、討論を行います。 ◆村松叶啓 委員  私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、第二部予算特別委員会に付託されました平成29年度予算案並びにその他諸議案について賛成する立場で、簡潔に討論を行います。  我が会派は、昨年11月、平成29年度の予算編成に当たり、特に地域経済の活性化による住みやすいまち札幌を目指し、本市が抱える重要な諸課題に対し、スピード感を持って効率的な執行を図り、市民の負託に応えるよう政策提言書を提出したところであります。  平成29年度予算は、市長任期の折り返しを迎え、着実に課題を解決し、成果を上げる最も重要な一年であり、我が会派も、積極的な予算規模による事務事業の推進を図ることが必要であると考えております。今回の平成29年度一般会計予算額は、過去最高の9,965億円となり、特別会計、企業会計も合わせた全会計では1兆6,532億円となったところでありますが、道からの権限移譲の影響を除くと、一般会計では前年度比1.7%減の9,207億円、全会計においても1.5%減の1兆5,775億円とのことであります。  我が会派は、これまでも繰り返し、積極的な投資によって雇用回復や所得環境の改善を図り、個人消費や民間投資を力強くするため、建設事業について毎年1,000億円規模を確保するとともに、都心の再開発など、これからの札幌のまちを再構築する大型事業を積極的に展開すべきと主張してきたところであります。  このたびの平成29年度予算における建設事業費を見ますと、一般会計では1,121億円となり、1,000億円は確保したものの、前年度比で171億円、13.2%減となっており、いささか物足りなさを感じるところであります。今後は、北海道全体の人口減少が進み、近い将来、札幌市の活力衰退にもつながる憂慮すべき事態も考えられるため、札幌市が先頭に立ち、しっかりと経済の活性化を図り、雇用の場の確保と雇用環境の充実に努めるとともに、人口減少対策の面からも、積極的な予算規模による地域経済の活性化の推進を図るなど、北海道全体の推進役としても積極的にかかわることを期待するところであります。  また、予算における歳入面においては、今後の景気・経済動向によっては歳入不足も考えられ、慎重な見きわめが必要でありますことから、これまでも、我が会派が提言しております税の涵養策を初め、さらなる自主財源の増収に向けた対策を検討すべきと指摘するところであります。  次に、あえて大きく指摘する課題でありますが、麻生球場の保全業務をめぐる官製談合、円山動物園における不正契約アスベスト問題における不適切処理、時間外手当の不正受給を初め、児童相談所の非常勤職員や教職員のわいせつ行為など、連続して不祥事が続いている現状はまことに遺憾であり、市民からの信用を著しく失墜する行為であります。事務手続の見直しや部局間の連携はもとより、職場風土の改善や管理職等のさらなる資質向上に向け、積極的に対応を検討するなど、危機感を持って新たな視点に立った市役所改革を推進するよう強く求めるところであります。  それでは、我が会派として、本特別委員会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項の主要なものについて、昨年11月に政策提言しました内容に沿って述べてまいります。  最初に、経済活性化と雇用及び観光振興についてであります。  まず、台湾との観光や経済分野における連携についてであります。  台湾からの好調な観光市場は、相互の地域での友好な関係の構築により、持続可能な観光産業の育成につながっておりますが、今後の新千歳空港の発着枠の拡大を念頭に、台湾の高雄市などと連携協力を図るなど、市として積極的に取り組むことを期待するところであります。  次に、YOSAKOIソーラン祭りは、札幌の初夏のイベントとして定着し、四半世紀がたつことから、さらに、観光都市さっぽろの重要な観光資源として成長させるため、観光客へのおもてなしなど集客イベントに対するあり方を検討し、本市として積極的にかかわることが重要と考えます。  次に、我が会派は、これまでも、札幌市の活力の維持のため、雇用の安定施策の推進に向けた対策の必要性を提言してきたところでありますが、市長が目指す雇用を生み出す力強い街の実現のためにも、企業が求める土地の確保策として市街化調整区域の有効利用など、土地利用のあり方について検討を行うべきと考えます。  2点目は、国際スポーツ都市の創造についてであります。  まず、冬季オリンピック・パラリンピックの招致については、札幌市として開催提案書をJOCに提出し、判断を待っている段階でありますが、今回の冬季アジア札幌大会などの大規模国際大会の経験を今後に生かしていくため、しっかりと検証を行うとともに、アスリート発掘のための新規事業に積極的に取り組み、競技人口の裾野拡大と競技力向上に努めることが重要と考えます。  次に、これまで、市内中学校の運動部活動については、教員が未経験の種目でも競技の顧問として不安を抱えながら引き受けていた実態にありましたが、今年度からアスリート派遣事業が実施され、直接、アスリートから学ぶ機会が得られることとなったことは、子どもたちにとって大きな意味を持つことから、今後も学校や関係機関との連携を密に事業の推進を図るべきであります。  次に、高齢者スポーツ振興についてでありますが、健康維持の増進と元気に活躍し、生きがいを得る機会をつくり出すことを目的に、その充実が求められていることから、今後は、施設の充実やスポーツ情報提供など、高齢者のためのスポーツ環境づくりに向け、情報の発信のあり方などについて十分検討を行うべきと考えます。  3点目は、住みやすいまち札幌についてであります。  まず、都心部のまちづくりが話題となっておりますが、都市計画マスタープランに掲げられている地域交流拠点や高次機能交流拠点の土地利用と新たなまちづくりについても、早期の具現化に向けて鋭意検討すべきことを申し上げます。  次に、除排雪における生活道路の排雪支援制度やマンホール段差の対応、流雪溝への投雪のあり方などの地域要望に対しては積極的に協議、検討し、スピード感を持って課題解決に取り組むよう強く指摘するところであります。また、幹線道路における事故危険箇所対策については、交通事故抑制のための独自の対策を講じるなど、市民の安全・安心を守る交通事故対策に取り組むよう求めるところであります。  次に、都市機能を支えるライフラインの水道事業については、特に、高区配水施設の機能が万全でなければならないため、今後も、停電や災害への備えやセキュリティ対策を継続し、計画的かつ効率的な施設整備を着実に進めていただきたいと考えます。  次に、高齢化の進展に伴い、福祉事業への多様な経営主体の参入により、社会福祉法人も競争にさらされることとなるため、本市として、福祉需要と事業者の役割について明確な方向性を持って事業環境整備を行うなど、主体的に社会福祉法人改革に努めるべきと考えます。  次に、生活保護受給者の就労支援については、経済的自立を促すだけでなく、社会に出て働くことのすばらしさや喜びを体感できるなど、大変重要な事業であるため、積極的な事業参加への取り組みを充実すべきであります。  次に、介護保険制度における生活支援体制整備事業は、平成29年度より全区に生活支援コーディネーターを配置し、対応するとのことでありますが、地域の方々は、多様な力を持ち、地域貢献の意識も高いと考えられることから、市民相互の支え合う活動を支援する方向で事業の展開を図るべきと考えます。  次に、国民健康保険における特定保健指導については、対象者の重症化の予防と医療費の抑制につながるものであり、また、個人の生活習慣を見直し、重症化を予防するためにも、市民への周知徹底をさらに推進すべきであります。  次に、産後のメンタルヘルス支援対策については、産後鬱病などの精神疾患の増加や、出産後の育児不安による虐待などが懸念されることから、本市においても、これまでの支援体制の実施結果を分析し、出産後の不安に悩む母親への支援を強化する方向で検討すべきであります。  次に、高齢化が進む市営住宅のあり方については、空き室を利用した学生シェアハウスの利用により、団地自治会を初めとした地域活動への参加などに大きく貢献できることから、市営住宅の世代間バランスのとれた入居促進を提言してきたところであり、できるだけ早い時期での実施に向け、鋭意努めるべきと考えます。  そのほか、地区センター等の公共施設におけるトイレの洋式化については、災害時の地域避難場所としての機能もあることから、防災上の利用や保全推進計画の観点からも、洋式トイレへの改修について早急に対応すべきであります。  最後に、市政執行についてであります。  まず、病院経営についてであります。  今回の救命救急センター医師の退職については、当面、医師不足の状態となるとのことでありますが、必要な医療を提供するためにも、早期に体制を立て直し、地域医療支援病院としての役割を担うなど、総合的な病院経営のあり方と患者の受け入れ体制を整備すべきと考えます。  次に、交通局についてでありますが、地下鉄駅構内の案内表示器や自動案内放送の向上については、障がいをお持ちの方のバリアフリーの観点からも早急に対応が必要であるため、早期更新に向け、推進を加速化すべきであります。  以上、申し上げました内容を含め、我が会派が特別委員会を通じて特に重要な項目について議論し、多くの指摘をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の各種意見等を十分しんしゃくされ、今後の市政執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。(拍手) ◆岩崎道郎 委員  私は、民進党市民連合を代表いたしまして、本予算特別委員会に付託されました全ての議案に賛成する立場で、討論を行います。  2017年度の予算は、秋元市長の任期折り返しとなる重要な年の予算であり、アクションプランに掲げる計画目標を着実に達成し、公約に掲げた施策を実現していくために、一層取り組みを加速させる必要があります。  2017年度の予算案では、札幌市の財政状況は、義務的支出である扶助費の増加や、市債発行額増による公債費の増加が見込まれる中、今後の財政見通しは全く楽観視できないとしつつも、社会経済情勢の変化や喫緊の市政課題に対して機動的に対応するため、子ども・子育て支援の取り組みや経済活性化、観光振興の取り組みについてもしっかりと対応していくことが求められております。就任からの2年間、スピード感を持って市政運営に当たっていることは、新市長のかじ取りに注目していた市民に対し、安心感を与えることにつながったものと評価しているところです。  また、就任以来、一貫して取り組んできました待機児童対策では、2016年度に、保育所整備による保育定員を拡大するとともに、保育人材の確保に向けた保育士・保育所支援センターを開設したほか、今定例会に提出された2017年度予算案においても、アクションプランを大きく上回る1,000人以上の保育定員の拡大を盛り込んでいます。  さらに、交差点排雪の強化や特別養護老人ホーム定員拡大など、市民生活に密着したきめ細やかな政策から、先日終了した冬季アジア札幌大会、IPCノルディックスキーワールドカップの成功を契機にした2026年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌招致に向けた取り組みなど、札幌のまちの将来に大きくかかわるダイナミックな施策まで、財政規律を堅持しながら幅広い取り組みを進めており、秋元市長のバランス感覚にすぐれた政治手腕が大いに発揮されているものと考えています。  今後、我が会派としては、秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、より豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくこととします。  それでは、第二部予算特別委員会において、我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。  初めに、建設局に関する課題です。  道路の老朽化対策においては、道路法改正による点検が義務化される前から、長寿命化修繕計画に基づき、補修工事を計画的に実施してきましたが、国がメンテナンスサイクル構築を求めている現状において、どのように計画を見直し、実施するのか、また、新たに追加された橋を除く残りの5施設についても、どのように実施するのかを確認しました。着実な実施に向け、長期的な予算の確保をしっかりと行うとともに、関係担当局とも連携を密にして、道路利用者の安全が図られるよう求めます。  幹線道路等舗装補修計画の進捗状況について、交通量の多い幹線道路については、春先になると舗装に穴ぼこがあいて非常に走りにくい状況となります。補修路線の選定については、今後も各区の状況を把握して進めていただきたいと考えますし、来年度の補修工事については、費用対効果も検討し、適切な対応をさらに求めておきます。  札幌市内の国道についても、国が管理するということは承知しておりますが、市民が道路を利用する上では、国道、市道の区別は関係ありませんので、関係機関との意見交換において補修等に取り組むように要望していただきたいと思います。  次に、下水道河川局に関してです。  昨年11月に起きた福岡での大規模な道路陥没事故は、下水管の損傷ではなく、地下鉄トンネルの掘削が原因と見られておりますが、大きく陥没した映像は非常に衝撃的で、まだ記憶に新しく、同じような事故札幌市でも起こるのではないかという不安を感じる市民も少なくないと思います。そういった不安を解消するためにも、管更生工事と空洞調査をしっかりと行っていただき、少しでも市民に安心感を与えていただきたいと思います。  次に、水道局についてです。  給水装置の安全性にかかわる具体的な取り組みを聞いて、札幌水道ビジョンが着実に実施されていることを確認いたしました。今後も、利用者への逆流防止に対する管理の重要性について、啓発強化もあわせて行い、安全な水道水の確保に努めるとともに、引き続き、水質汚染事故の未然防止に努めてもらうことを求めます。  次に、保健福祉局についてです。  パーソナルアシスタンス制度については、重度訪問介護とともに、二つの制度が相互に補完することで、重度の障がいのある方が地域で自分らしい自立した生活を送ることができます。札幌市は、この制度をつくり上げたときと同様に、利用者や介助者の声に耳を傾けながら、さまざまな工夫を凝らし、重度障がいのある方にとって使いやすい制度に改善することを求めます。  介護サポートポイント事業は、運用されてから丸5年がたち、札幌市でも1,200名を超える所定の研修を受けた65歳以上の方がボランティア活動に参加しています。今後、対象施設の拡大を生かして、高齢者ボランティア参加を一段と進めるとともに、周知、広報をしっかりと行い、より身近な場所で研修を実施することで利便性を確保していただくことを求めます。  フッ化物を利用した虫歯予防については、年齢を問わず、歯磨き励行が口の中の健康には一番有効であることは歯科医からもよく言われていることです。フッ化物塗布を希望される家庭は、歯科医の指導のもとで行っていただくことを勧めます。子どもたちの健康をしっかり守るとともに、市として、集団によるフッ化物洗口は行わないと明言していただくことを求めます。  働く世代のがん患者への支援については、治療と仕事の両立を支援する事業所をふやしていくとともに、就労を継続することができず、やむを得ず離職したがん患者への支援も重要と指摘し、多くのがん患者が就労の継続や再就職できるよう求めるとともに、がんに関する正しい知識を持つことが大事であり、普及啓発を充実させるなど、積極的にがん検診を受診していただく体制を整備するよう求めます。  動物愛護に関しては、ペットを飼育している方はもちろん、飼育していない方、ペットショップ、繁殖業者など、多くの方々に動物愛護の取り組みが浸透していくような動物愛護管理推進計画にするべきだと考えます。さらに、殺処分ゼロを目指すことで、動物管理センターに保護されている動物が決して良好とは言えない環境の中で長期にわたって過ごさざるを得ない状況が改善されることを求めます。  次に、経済観光局に関する課題です。  就労を通じた女性の活躍推進については、女性の就労マインドを把握した上で、さまざまなニーズに対応することが必要と指摘し、再就職支援や就労継続に向けた支援のほか、企業側に対しても良好な職場環境構築に向けた多岐にわたる取り組みを進めていくことを確認しました。子育て女性を初めとしたさまざまな年齢層の女性が希望する就労を実現できることは、札幌市のさらなる発展のためにも不可欠であり、札幌市全体が女性に優しいまち、女性が活躍できるまちへとなっていくためにも、保育を含めた子育ての問題と就労の問題への対応を両輪と考え、関係局が連携し、協力して取り組みを進めていただくよう求めます。  若年層に対する就職支援については、フレッシュスタート塾事業及び若年層ワークトライアル事業における参加定員での面や、社会人経験に差があり、不足している能力が異なっていた課題などを踏まえ、充実を図ることを確認し、その時々の経済状況や雇用情勢、さらには、若者の気質や考え方の変化などにも応じて柔軟に対応していくことが大切だと指摘し、一層の内容充実・強化に取り組むことを求めました。  IoT推進コンソーシアム事業は、札幌のIT産業が長年抱える課題に対応し、先端技術を活用した札幌初の新たなビジネスを生み出すとともに、全産業の生産性向上や高付加価値化にもつながることが期待されます。ただし、データの活用とセキュリティーの確保は表裏一体の関係にあることから、市民の安心感、信頼感を得て事業を進めるよう求めます。  ASEAN諸国の外需獲得については、引き続き有望なマーケットと考えられることから、ASEANの需要をより効果的に取り組んでいくために、引き続き輸出促進と観光客誘致を取り組みの両輪として推進していくことを求めます。  次に、病院局については、市立札幌病院の救急救命センターでは、医師が大量に退職してしまう事態となっています。救急医療という性質上、実際にどれぐらいの影響があるかは未知数ですが、一日も早い医師の補充に全力を尽くしていただきたいと思います。  そして、市立病院は、市民の健康や命を守る大切な病院であることは言うまでもありません。にもかかわらず、しばらくの間は、救命救急において、その役割を万全に果たすことができなくなってしまうことは残念でなりません。今後の医師の補充については、一定の見通しがついているとはいえ、公立病院としての存在意義をいま一度しっかり確認していただくことを強く求めます。  次に、交通局に関する課題です。  路面電車ループ化開業から1年3カ月が経過し、ループ化により回遊性が向上したことで、乗車人員の増加につながり、まちの活性化に貢献している一方で、朝ラッシュの一部の時間帯において乗り残しが生じる停留場があることを指摘し、便利で快適な路面電車を目指し、今後もさまざまな改善に努めるとともに、安全性の担保の観点から行き過ぎたダイヤの過密化にも十分配慮することを求めます。また、昨今発生したSAPICA乗継定期券でのプログラムミスによる過収受を踏まえ、今後のプログラム修正に万全を期すよう求めます。  次に、都市局に関してです。  高断熱・高気密住宅の普及促進について、札幌版次世代住宅補助制度は、抽せんになった後、当選者が辞退するなど補助に至らないケースがあったときのための補欠当選者の設定など、予算の未執行を減らすには効果的な取り組みだと思います。補助決定の時期や手続の煩雑化など、利用者の混乱を招かないように制度の運営と周知に配慮いただきたいと思います。  市営住宅における高断熱改修の実証実験との記載があり、集合住宅における高断熱・高気密化を促進することで、本市の温暖化対策がさらに促進されることを望みます。  次に、スポーツ局に関しては、新琴似の市民運動広場整備について、市が取りまとめた汚染対策専門家委員会において一定の評価を得ていると明らかにされ、安心しました。誰もがスポーツを楽しむことができる、子どものスポーツへの関心・興味を持つきっかけづくりといったようなスポーツによるまちづくりを進める上で、多くの方々に利用されるような施設として整備されることを求めます。  今月18日から22日まで開催されたIPCノルディックスキーワールドカップは、多くの市民が観戦し、札幌市が目指す冬季オリンピック・パラリンピック招致に向け、障がい者スポーツへの理解を深めることができたことは、大きな意義があると思います。また、昨今のパラスポーツへの関心の高まりにより、障がいのある、なしにかかわらず、実際にパラスポーツをやってみたいという声も聞かれているところです。この機を生かし、全ての人が障がい者スポーツを知る、見る、体験する機会の創出に取り組むことを求めます。  札幌ドームに関しては、選手の意見を伺いながら、施設の改善を進めているとのことですが、選手がより高いパフォーマンスを発揮できるよう、引き続き改善を要望します。また、来場者の要望に関してですが、サービスを向上させるためにさまざまな改善が図られていることは評価します。今後においても、アスリート、観客の双方の声が生かされた札幌ドームであり続けることを求めます。  以上が、本特別委員会で我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただきますよう求めて、私の討論を終わります。(拍手) ◆好井七海 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成29年度各会計予算及びその他の諸議案に賛成する立場から、討論を行います。  我が党では、かねてから、若者や女性、国民一人一人が輝き、活躍できる希望社会を実現すること、そして、働き方の仕組みを変え、保育や介護分野における人材の確保などを推し進め、人口減少、少子高齢化という日本の構造的な問題に立ち向かわなければならないと主張しているところであります。  本市においても、財政の健全化に留意しつつ、その財政状況を市民に発信し、理解を得ながら、真に札幌の未来への投資につながる事業について計画的に実施していくことは大変重要なことであります。  このたびの予算案は、秋元市長の任期折り返しとなる重要な年の予算であり、女性の活躍推進については、子ども・子育て支援と経済・雇用という他の二つのポイントに大きくかかわる重要な施策であると思います。また、暮らし・コミュニティの政策分野において、誰もが安心して地域で生活するための環境づくりに取り組むとしていますが、高齢化が進み、今後、介護ニーズも高まる中、市民が地域で安心して生活していける環境づくりは不可欠な施策と考えます。ぜひ、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現に向け、スピード感を持って強力に事業を推進していただきたいと思います。  これらのことから、我が会派が述べてきました提言、要望を踏まえ、平成29年度予算、事業の執行に反映されることを望みます。  それでは、本委員会を通じて、私たちの会派が取り上げてまいりました主な諸課題などについて、順次、局別に述べてまいります。  まず最初に、建設局です。  屋外広告物の安全対策については、事故を未然に防ぎ、市民が安心して暮らせるように、引き続き安全対策を継続していただくよう強く求めます。  次に、今後の雪対策のあり方については、雪対策は、市民はもちろんのこと、隣接地域の方々や観光客にも影響する問題であります。柔軟な対応で雪対策を推進していただくよう要望いたします。  次に、建設現場におけるICTの活用については、ベテラ技術者の経験や知識をICTに移植し、ICT土工技術の改善に継続的に取り組んでいただくよう求めます。  次に、放置自転車対策については、さまざまな手法により、スピード感のある駐輪場整備を実行するよう要望いたします。  次に、公園整備の考え方については、公園を同時に改修し、機能の分担を示すなど、多くの人々に利用される公園へと再整備するよう求めます。  次に、下水道河川局の断熱マンホールぶた開発の取り組みについては、冬期間のマンホール段差は、多くの市民が改善を望んでおり、良質で安価な断熱材設置のスピードアップを図り、注意喚起も並行して取り組むよう強く要望いたします。  次に、水道局のICTを活用した水道事業の市民サービス充実については、今後の技術開発や課題、効果の研究、検討を継続しながら、ICT、IoTを活用し、スピード感を持って適切な判断を行うことを要望いたします。  次に、保健福祉局の発達障がい児・者への支援については、地域支援マネジャーの配置人数の充実を図り、サポートファイルさっぽろの活用促進に向けた取り組みを積極的に展開することを求めます。  次に、ヘルプマークの導入については、ヘルプマークとヘルプカードの導入前の周知、広報はもちろんのこと、状況に応じた周知徹底に努めることを要望いたします。  次に、就労ボランティア体験事業については、中間的就労の機会を提供することは、生活困窮者の自立支援において大事な事業であり、さらなる促進に尽力することを要望いたします。  次に、若年層へ介護啓発事業について、地域の特性を生かし、介護人材の確保に向けた取り組みを積極的に進めることを求めます。  次に、認知症の人と家族に優しい地域づくりについては、今後、地域社会全体に認知症への理解と支援の輪が広がるよう、市民に働きかけを行うことを求めます。
     次に、ジェネリック医薬品促進の取り組みについては、ジェネリック医薬品は、医療費の削減に効果的な施策の一つです。関係機関との連携強化による機運の醸成に一層努めることを要望いたします。  次に、災害時における医療体制については、地域医療機関の理解を得ながら、基礎調査をもとに、地域バランスに配慮した見直しを進めることを求めます。  次に、不育症治療費助成事業については、来年度、不妊症看護認定看護師を配置し、相談体制を組むとのことであり、不育症に対する取り組みが、多くの女性、そして家族の幸せにつながることを期待します。  次に、がん対策推進プランにおけるたばこ対策について、受動喫煙防止対策とあわせて、子どもたちにたばこの煙を吸わせないという札幌市の方針にのっとって、禁煙支援にも力を注ぐよう要望いたします。  次に、乳幼児期の虫歯予防対策については、乳幼児期の虫歯予防は、推進計画での目標を早期に達成できるよう、フッ化物も適切に利用して対策を進めることを強く求めます。  次に、在宅医療の推進については、在宅医療への理解を深め、限られた医療資源が有効に活用される体制整備に向けて一層強力に進めるよう要望いたします。  次に、健康寿命延伸のための野菜摂取対策について、生活習慣病予防対策として野菜摂取量が増加する取り組みや、効果的な摂取方法を食育計画に入れ、健康寿命の延命に向けての予算づけを要望いたします。  次に、経済観光局の子育てママ再就職支援事業については、子育て女性が働きやすい社内環境や社会そのものを構築して、積極的に採用する企業をふやすなど、環境整備を進めるよう求めます。  次に、札幌市シルバー人材センターへの支援については、事務局体制をさらに強化するとともに、センターの活用を進め、高齢者への就労支援との相乗効果を高め、支援の充実を図るよう要望いたします。  次に、IT産業の振興と人材確保については、IoT、ビッグデータ、人工知能といった先端技術の急速な進展を札幌IT産業の振興へつなげるため、人材の確保に全力を挙げるよう早急に求めます。  次に、医療関連産業集積促進事業については、先端医療分野の産業振興では、国際的にも通用する目指すべき完成形のイメージを持つことが大事です。ぜひ、実績を上げているピッツバーグやサンディエゴ、ボストンなどに職員を派遣し、成功事例を学び、次の施策展開として、協議会など組織の設立も念頭に取り組みを進めるよう要望いたします。  次に、テレワーク普及促進事業については、テレワークが企業のメリットであると意識づける機会をふやす必要があり、その普及に一層取り組むことを求めます。  次に、個店活性化推進事業については、地域プロモーション動画やストーリー仕立ての動画を活用するなど、商業全体が底上げされる事業にすることを要望いたします。  次に、夜間観光については、夜の魅力アップには民間との連携が必要であり、今後も本市の観光産業が発展し、世界に誇れる観光地となることを求めます。  次に、地域の観光資源を活用した個人旅行客の取り込みについて、観光客を取り込むことで、経済の発展につながり、地域の活性化にも寄与しますので、観光事業者と連携を密にして誘致活動を行うことを要望いたします。  次に、農業経営の安定強化については、農業をやりたい人がふえるよう、従来の枠組みにとらわれないさまざまな視点から検討を加え、農業経営の安定強化に取り組むよう要望いたします。  次に、病院局の高額医療機器等にかかわる医療連携については、高額医療機器地域医療機関と有効に共同利用して、お互いの得意分野をもって連携し、質の高い医療を効率的に提供する病院経営を求めます。  次に、認知症への対応と3次以外の救急患者の受け入れ拡大については、認知症患者への取り組みが多くの病院で行えるよう、研修会や勉強会など地域で支える取り組みに貢献すること、また、3次以外の救急患者の受け入れ拡大により、市民の生命と健康を守る取り組みを実施することを要望いたします。  次に、交通局のSAPPORO SNOW VISIONについては、100%の稼働率を目指し、第2、第3のデジタルサイネージ設置で地下空間の魅力アップにも貢献でき、さらに、さまざまな挑戦に取り組むよう求めます。  次に、都市局の市営住宅の募集方法については、高齢者の孤立化、孤独化、社会とのつながりの喪失は、地域社会にとって好ましくなく、本市は、時代の流れを捉え、前向きな検討を行うことを要望いたします。  次に、札幌市住宅エコリフォーム補助制度については、より効果的な募集方法となるよう、来年度以降も引き続き検証を行い、市民がより利用しやすい制度とするための取り組みを継続することを求めます。  次に、スポーツ局のオリンピック・パラリンピック教育と障がい者スポーツの振興については、オリパラ教育に関する検討会議を立ち上げ、積極的に取り組み、本市のより多くの施設を障がい者スポーツに活用できるよう検討することを要望いたします。  最後に、大学や民間事業者と連携したスポーツ振興については、一般市民や観光客が楽しめる体験の場として、民間事業者などの柔軟な発想による施設整備が図られるよう検討を要望いたします。  以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、新年度及び今後の市政執行に反映されることを強く要望し、私の討論を終わります。(拍手) ◆田中啓介 委員  私からは、日本共産党代表して、本委員会に付託されました議案17件中、議案第1号中関係分、議案第5号から第7号、議案第12号から第14号及び議案第20号の8件に反対、残余の議案9件には賛成する立場から、討論を行います。  議案第1号 一般会計予算中関係分に反対する理由は、社会保障・税番号制度対応システム改修費などに8,634万円が計上されているからです。  これは、マイナンバー制度の導入に伴うデータ移行及び運用テストなどを行うものです。マイナンバー制度は、個人情報の漏えいの危険、それに伴うセキュリティー強化のため、際限なくシステム改修などに莫大な費用がかかり続けることから、反対です。  次に、議案第5号 国民健康保険会計予算に反対する理由は、高過ぎる国保料の引き下げに背を向け、資格証明書の発行や差し押さえ強化が進められているからです。  本市は、国保料の負担が重いことを認めており、国保制度の構造上の問題を抱えたままでは、国保料を引き下げるには一般会計からの繰り入れをふやすしかないと答弁しています。国保料の引き下げを求める陳情は、3万6,571筆の署名とともに提出されました。市民のこの声に応え、一般会計からの繰り入れをふやし、保険料の引き下げを決断するべきです。  議案第6号 後期高齢者医療会計予算は、75歳という年齢で医療を差別するものであり、新年度からは、低所得者に対する保険料の軽減特例措置が所得割では5割軽減から2割軽減への縮小をするため、反対です。  議案第7号 介護保険会計予算に反対する理由は、利用者へのサービスの質の低下につながるものだからです。  介護事業所は、利用者一人一人を尊重したメニューをつくり、サービスを提供しており、国はそうした柔軟性を認めていますが、来年度からの介護予防・日常生活支援総合事業への移行により、その基本を崩し、月額報酬から回数単位にしたため、さらに介護報酬は下がり、職員の過重労働が進み、介護離職を増加させます。既に、本市では人材不足による事業所廃止がふえており、利用者のサービス維持と事業所の経営が成り立つ予算にするべきです。  議案第12号 軌道事業会計予算は、路面電車の運賃改定を行い、大人の普通運賃を現行170円から200円に値上げするなど市民負担増となるため、反対です。  議案第13号 高速電車事業会計予算に反対する理由は、東豊線の可動式ホーム柵設置に伴うワンマン化で46人の人員削減が含まれているからです。  議案第14号 水道事業会計予算に反対する理由は、中部料金課のサービス管理係の統合や新規の顧客の登録業務のシステム管理を委託化することなどで職員定数が削減されるからです。  議案第20号 住宅資金融資条例を廃止する条例案は、本市は、廃止の理由に、札幌市住宅エコリフォーム補助制度が新たに住宅の外側のバリアフリーやトイレの増設なども対象にすること、利用者が少なくなっていることを挙げています。しかし、住宅エコリフォーム補助制度では対象にならない改修工事もあることから、反対です。  次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し上げます。  まず、スポーツ局です。  10年計画の札幌市スポーツ推進計画は、中間年に当たる来年度、内容の見直しが行われます。本市のウインタースポーツ実施率は低迷しており、実態調査において、道具が高いこと、時間がないことがウインタースポーツをしていない大きな理由となっています。これらの声を計画に生かし、各部局と連携しながら、市民が無理なく適切な費用で楽しめる条件を整備することを求めます。  次に、保健福祉局です。  生活困窮者自立支援事業についてです。  本市のホームレス相談支援センターへの相談件数は、2015年からの累計で1,479件に上り、超過入所となるセンターもあります。ホームレスの自立の支援に関する特別措置法は、ことし8月までの時限立法ですが、継続できるよう、また、全額、国費で行うよう国に求めるべきです。また、職員の残業が常態化しているセンターもあり、現在の委託費では、家賃や人件費に充てる費用は足りず、持ち出ししているセンターがあります。本市として実態を調査し、委託費の内容改善が必要です。  高齢者への外出支援についてです。  敬老パスは、健康の維持・増進や社会参加の機会を保障するために大きな役割を担っています。冬期間でも、転倒などの心配をせずに外出できるように実態を把握しながら、敬老パスでタクシー利用ができるようにするなど、支援策を講じるべきです。  介護士の処遇改善加算についてです。  本市では、251の介護事業所が最低の処遇改善加算すら受けていません。処遇改善を受けない理由に、事務作業が煩雑であることが挙げられており、本市は、本来もらえる人に処遇改善が行き渡るように援助するべきです。あわせて、処遇改善加算は介護職員しか対象にならず、介護現場で働く人全てが処遇改善されるよう国に働きかけるべきです。  国民健康保険の資格証明書についてです。  本市は、資格証明書の発行の目的は折衝機会を得るためとしていますが、資格証を発行し、折衝した数は集計しておらず、納付を促す折衝をどの程度行っているのか、明らかにできませんでした。資格証を発行したら逆に接触できなくなったため、資格証は悪質な場合のみに発行するとした自治体もあります。資格証明書の発行はやめるべきと申し上げます。  次に、経済観光局です。  高齢者や障がい者に配慮した観光振興についてです。  今後、多くの高齢者や障がい者に観光で札幌を訪れていただくために、地域の施設などの情報収集と発信が必要になり、そのために、観光案内所の相談窓口の増設やスタッフの増員、福祉事業者や交通事業者などとの連携強化が必要になってきます。本市が施設やホテルを利用した高齢者や障がい者の意見を把握することはもちろん、市内の老人クラブや障がい者団体の意見を聞き、保健福祉局などとも連携を図るべきです。また、障がい者団体などが本市で大規模会議を開催する際、主催者や利用者の意見を経済観光局として積極的に把握し、課題解決を図るよう求めます。  次に、建設局です。  除排雪体制の強化についてです。  本市は、除排雪体制を確保するため、通年事業をしていますが、夏場の仕事は全体の15%程度で、約200社ある除排雪事業者の中には仕事が回ってこない事業者もいると考えられます。除排雪体制を強化するためには、除排雪事業者の確保が重要であり、生活道路整備の予算をふやすなどし、除排雪事業者の仕事をふやしていくべきです。  公園のトイレについてです。  街区公園のトイレは、今後、更新のときに廃止を検討するとしていますが、災害時の避難場所となることなどから、住民意見を反映させ、可能な限り維持するべきです。また、大型イベントが開催され、市民や観光客でにぎわう大通公園のトイレには、トイレットペーパーを設置するべきだと申し上げておきます。  次に、下水道河川局です。  下水汚泥の有効活用についてです。  本市は、下水汚泥を焼却処理し、焼却灰を埋め戻し材やセメントの材料として活用していますが、これら焼却灰は産業廃棄物であり、毎年1.6から1.7億円もの処理費用がかかっています。長崎では、民間と協働で、下水汚泥を活用し、高品質なアミノ酸肥料をつくり、農家で多様な農産物に利用されています。国は、下水道法の改正で、発生する汚泥等の処理について、燃料または肥料として再生利用されるよう努めなければならないとしており、本市は、廃熱を利用し、蒸気発電を行っています。加えて、アミノ酸堆肥化技術を導入すると、下水汚泥処理費用の削減につながるだけではなく、循環型社会をつくる有効な方法であり、検討していくべきです。  次に、都市局です。  市営住宅の空き家と修繕についてただしました。  空き家が発生した場合は、速やかに修繕を実施し、補修に出している、一般空き戸数がふえているのは積み残しによるものとのことでした。次年度は修繕費を約5億円ふやす予算になっていますが、単年に終わらせず、継続して速やかな修繕を進めるよう求めます。  次に、交通局です。  精神障がい者の運賃割引制度についてです。  重度障がい者のうち、身体・知的障がい者は、全国統一の制度として運賃半額割引がありますが、精神障がい者だけ半額割引がないため、本市として半額助成をしてほしいと要望が出されてきました。市長も交通局も、精神3級の運賃割引は望ましいと答弁しながら、実現していません。精神3級で運賃半額割引をした場合、新たな費用負担は1.2億万円だということが明らかになりました。地下鉄は黒字会計が続いており、企業債も順調に減っています。これ以上先送りせず、市営交通で先行実施することを求めます。  最後に、病院局です。  救命救急センターについてです。  3次救急を担う救命救急センターは、年中無休の体制で行う苛酷な職場です。搬送された患者の7割は、さらなる入院治療が必要で、一般病棟への転棟や転院など、後方連携が円滑になる環境整備が大切です。本市は、一般病棟などへの転棟について、基準の見直しを行う予定であること、ふだんから地域医療機関との情報交換を行うなど、連携を図っていきたいとのことでした。そのためにも、院長みずから先頭に立って地域医療機関へ出向き、連携を進めることを求めます。  以上で、私の討論を終わります。(拍手) ◆松浦忠 委員  まず、付託されております議案17件のうち、第1号、第5号、第7号、第19号には反対です。他の議案については賛成です。  反対の理由を申し上げます。  議案第1号については、保健福祉局を中心にして、社会保障・税番号制度に基づくシステム改修費が盛り込まれております。これについては、いまだに多くの市民も抵抗感を持っており、そのあかしとして、個人番号カードの取得率は極めて低率であります。かかる費用は多額であります。したがって、こういう予算を盛り込んでいくことについては賛成できませんので、反対であります。  続いて、議案第19号の墓地などの経営の許可等に関する条例案についてです。  条例案そのものはいいのですが、この中に審議会を設置すると入っております。私は、長年、議員の仕事をしていて、審議会の果たす役割を見ていると、札幌市の意向に沿っての結論ということがほとんどであります。したがって、必要があれば、札幌市が関係の人たちにお集まりいただいて意見を聞くことで、十分に専門家の意見を聴取し、反映させる中で条例が徹底されていくということであります。したがって、こういうようなことを条例案に盛り込んでいることに対して反対ということであります。  さて、この審議を通じて、特に建設局と都市局についてのみ指摘し、改善を求めます。  これは、委員会の運営の指針が出されまして、審議はおおむね午後5時に終了するという制約がありました。したがって、できるだけこれに沿うようにということで質問事項を絞りました。その中で、十分に審議できなかったのは、いわゆる都市計画決定道路についてです。  札幌市の主要な幹線道路は、昭和40年代に決定されたものが多いです。これが、50年ぐらいたって、今、事業決定する段階で、道路というのは最終的には混雑緩和でありますけれども、それにしても予算との見合いがあります。限られた財源の予算ですから、市民がさまざまに求めている状況を判断する中で、もう一回、事業化すべきかどうかということを考えるべきです。  しかし、その根拠が極めて脆弱であります。そういうことから、これは、もう一度、事業の見直しをきちんとする、このことを早急に求めておきます。  それから、もう一つは、都市局で、建築基準法の関係です。  宮の沢ハイツで指摘したように、建築基準法第12条で集合住宅の所有者に報告義務が課せられ、政令で決められ、さらに、札幌市で規定がつくられております。これは、建築基準法ができた昭和25年からでして、そして、罰則も昭和25年からあります。しかし、ただの一回も、それに対する罰則の適用もなければ、調査をして改善を求めたという具体の事例もありません。これは何を指すかといったら、行政機関に対して、法でもって、衣食住の住のところで市民の安心・安全にきちんと対応しなさいと、そういう法令が執行されていないということであり、これは職務怠慢であります。  この点について、先般の質疑の中では、吉岡副市長は、報告がない約700棟について早急に点検してということでありますけれども、委託なら委託で結構ですから、早急に、予算を確保して、執行して、改善を求める、改善されぬ場合には公表する、このことをしっかりやっていただきたい。そして、市長は、それらに住んでおられる市民の安全と安心を確保していただきたいということを強く求めておきます。  私は、そんなことから、特に宮の沢ハイツについて、昭和46年、47年の設計でありますから、当時の建築基準法に照らして確認をおろしているのは札幌市です。完了検査も札幌市です。札幌市がおろしたわけですから、当時の建築基準法に沿った設計内容だったと私は確信しております。しかし、あのような屋根の部分の崩落の仕方というのは、23日に一緒に調査に行った建築安全担当部長あるいは課長、係長など、また業者も含めて、初めてこういう実態を見たと言っているのです。ここは、ぜひ札幌市として調査して、この原因が何であったのか、ああいうふうにコンクリートが劣化した原因は何だったのか、施工の段階で、鉄筋がきちんと入っていたのか、あるいは、きちんとした部材が使われてコンクリートが形成されていたのか、こういう原因をきちんと解析することが今後の鉄筋コンクリートの建築にとって大変大きな役割を果たす素材になると思います。  この調査をぜひやっていただきたい。そして、その結果をきちんと公表していただきたい、これを求めて、終わります。 ◆坂本きょう子 委員  私は、本委員会に付託されております議案17件のうち、議案第1号 平成29年度札幌市一般会計予算中関係分、議案第5号 国民健康保険会計予算、議案第6号 後期高齢者医療会計予算及び議案第7号 介護保険会計予算の4件に反対、残余の議案には賛成の立場で、討論をいたします。  議案第1号、第5号及び第7号の3件の議案には、マイナンバー制度にかかわる予算が計上されています。社会保障・税番号法の制定により、本年、2017年7月から他団体、すなわち、地方公共団体である都道府県や他自治体との情報連携を行うために必要となるシステム整備とデータ移行作業を行うためのものです。  本委員会にかかわる一般会計では3,550万円、介護保険会計では2,600万円、国保会計では1,660万円、合計7,810万円が含まれています。  本市のシステムが、国の準備するクラウドシステムである中間サーバーとつながり、情報提供ネットワークシステムを通じて、他団体データを連携することができるようになります。団体間でやりとりされるデータは、いずれも重要な個人情報であり、プライバシーにかかわる重大なものです。行政は、住民のマイナンバーを使ってペーパーレスで迅速な情報の入手ができるとしていますが、一方では、中間サーバーは、システム上での新たな情報を詰め込むポケットとなり、そこに個人情報が集められるわけですから、住民の情報はさらに危険にさらされることになります。法律の定めに従い、情報連携することで、本人の意思とは無関係に行政事務の効率化を口実にして、住民の個人情報が他団体とどんどん共有されかねません。情報が一元管理されることの危険性をたびたび指摘してきましたが、さらに、この新たなポケットからの情報流出や、本人が望まない個人情報自治体間で共有されることが懸念され、これらの議案には反対です。  また、議案第5号 国民健康保険会計についてですが、保険料の負担が大き過ぎて払えない方がおられます。滞納世帯に対しての収納強化が行われ、新しい保険証が交付された昨年12月1日段階で、資格証明書1万380世帯、短期証2万1,273世帯、合計3万1,653世帯への発行が相変わらず続いています。短期証のうち、区役所窓口にとめ置きとなっているのは4,868世帯です。この短期証のとめ置きは、すぐにでもやめるべきです。また、資格証の発行は、資力があるのに払わない悪質な者のみとすべきです。国民皆保険制度を維持するためにも、一般会計からの繰り入れをふやして、負担感が強い世帯の保険料を引き下げるために、具体的に政策的な見直しを行うよう求めます。  次に、議案第6号 後期高齢者医療会計についてですが、そもそも75歳という年齢に達すると国保や健保から強制的にこちらの制度に囲い込み、受けられる医療内容にも差別を持ち込むものであり、反対です。  最後に、議案第7号 介護保険会計ですが、3年の制度見直しのたびに保険料が引き上げられている一方で、サービスの量を抑えるために、要支援や要介護度の軽いとされる方たちへの保険外しが行われていることは問題です。特養ホームの待機者も、昨年、2016年12月時点で4,104人もいます。保険あって介護なしの状況がさらに進むことは容認できません。  以上を申し上げて、私の討論を終わります。 ◆中山真一 委員  私からは、第二部予算特別委員会に付託されました平成29年度予算案並びに諸議案について、これに賛成の立場から、討論いたします。  平成29年度予算は、アクションプラン2015に盛り込まれた事業に加え、限られた財源の中で、子育て支援の拡大など、社会情勢の変化にも機動的に対応される点を評価いたします。  一方で、市民生活及び本市の置かれている環境は不透明な状況が続きます。生産年齢人口が減少する中、社会保障関係費は増大し、追い打ちをかけるように、施設の大量更新時代を迎えます。この危機にどう乗り越えていくか、各自治体の力量が問われています。そんな中でも、将来にわたって市民生活の安心を担保していくことが何より大切です。そのためには、各自が当事者意識を持って事業の見直しを徹底的に行うこと、従来の考え方にとらわれることなく、仕事の進め方、考え方を変えていくことが不可欠です。  そこで、私は、本委員会において、特に三つの観点から質疑をさせていただきました。  1点目は、納税者の視点です。  納税者が納得できる税金の使い方がなされているか、民間にできることは民間に委ね、行政にしかできないことに注力することが重要です。事業実施に当たっては、最大限、効率性に配慮することが不可欠です。あわせて、納税者の理解を得るために、市民負担などの徹底した情報公開が必要です。  2点目は、将来世代への責任です。  中長期的な観点から市民負担の軽減など、最大限、市民利益が図られる事業になっているか。目先にとらわれることなく、将来を見据えて費用対効果を考える大局的な判断が求められます。特に、札幌の未来を担う子どもたちに対する支援の拡充が必要です。  3点目は、成果志向です。
     行政にとって、成果とは市民価値の向上です。施策や事業は、何らかの目的、課題解決のために実施されております。それが真に課題解決に資するものになっているか、有効な手法によって実施されているか。成果を生み出し、高めていくためには、都度、実績や成果を検証し、改善や見直しを繰り返していくことが必要です。  私は、本委員会においても、主にこれらの観点から質疑をさせていただきました。  まずは、地域ケア会議の活用についてです。  地域包括ケア実現のためには、地域ケア会議を最大限活用していくことが重要です。中でも、地域包括支援センターごとに開催される個別地域ケア会議の機能強化が個々の高齢者の支援の質向上につながります。また、地域住民や介護事業者に生じている課題がボトムアップで市レベルに伝わり、政策への反映や地域資源の開発へとつながっていきます。  しかしながら、本市においては、未実施のセンターもあるなど、十分に活用されているとは言えないのが現状です。今後は、最低月1回開催など、一定の義務化も必要です。地域ケア会議のさらなる活用によるケアマネジメントの質の向上と、地域包括支援センターに対するマネジメントの強化を求めます。  次に、高校生の海外留学補助についてです。  国際的な視野を持って活躍できる人材を育成するためには、札幌の子どもたちが世界に目を向ける機会をふやすことが必要です。高校生という感受性が強く、かつ、将来を考える時期に海外に触れることは大切です。  しかしながら、本補助制度は、募集定員に満たないなど、十分に活用されていないのが現状です。今後は、留学期間などの要件を見直し、学生のニーズに合ったより使いやすい制度に改善すること、あわせて、市立高校生に限定している補助対象を市内在住の高校生全てに拡大することを求めます。  次に、企業の海外展開支援についてです。  市内の中小企業にとって、海外ビジネスを軌道に乗せることには高いハードルがあります。本市として支援の質を上げていくには、実践と成果の検証を繰り返し、施策や事業の改善を積み重ねていくことが大切です。  また、限られた資源の中で成果につながる支援を行うためには、選択と集中が不可欠です。ある程度、国や都市を絞って深くコミットしていくことが必要です。  そこで、来年度は香港に、再来年度は台湾に設置する食品輸出コーディネーターを最大限活用すること、あわせて、相手国や都市の政府機関との関係構築を進め、主体的かつ積極的に都市間連携を進めていくことを求めます。  次に、さっぽろ成長企業育成プロジェクトについてです。  新たに企業が成長し、雇用や市民の所得が増加する、このことは本市にとって決定的に重要です。成長初期の企業の経営者を対象に、チャレンジ精神や創意工夫を引き出し、新事業展開などの企業の成長につなげる、この事業目的は理解いたします。  しかしながら、現状は、本来の目的とはほど遠い事業になっており、公金を使うのにふさわしい事業に改めることが必要です。参加者の意識を変え、行動を促す実践的なカリキュラムにすること、市民が税金で支援する必然性のある企業を対象とすること、効率的に事業が行われるよう、費用の使い方を大幅に見直すこと、このように、事業を抜本的に見直すよう、札幌市が実行委員会に対して働きかけを行うことを求めます。  次に、ファイターズの新球場構想に係る市民負担についてです。  ファイターズが移転した場合、札幌ドームの経営に大きな影響が生じ、そのことは市民負担に直結します。経営状況や市民負担についての見通しを明らかにし、市民の理解を得ることが大切です。今後検討していく抜本的な経営改革については、保全計画も含め、実態に即した合理的な内容にしていただくこと、新球場に係る札幌市としての協力内容を示す際には、札幌ドームに係る今後の市民負担や経営改革の内容もあわせて公表することを求めます。  以上が、本委員会において取り上げてまいりました質疑等の概要です。各理事者におかれましては、これらの指摘や提言についての市政への反映を求めて、私の討論を終わります。 ○山口かずさ 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  この場合、分割して採決を行います。  最初に、議案第1号中関係分、第5号及び第7号を一括問題といたします。  議案3件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○山口かずさ 委員長  起立多数であります。  よって、議案3件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第6号を問題といたします。  議案第6号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○山口かずさ 委員長  起立多数であります。  よって、議案第6号は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第12号から第14号まで及び第20号を一括問題といたします。  議案4件を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○山口かずさ 委員長  起立多数であります。  よって、議案4件は、可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第19号を問題といたします。  議案第19号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。  (賛成者起立) ○山口かずさ 委員長  起立多数であります。  よって、議案第19号は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第2号、第3号中関係分、第10号、第11号、第15号、第17号中関係分、第23号及び第24号を一括問題といたします。  議案8件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○山口かずさ 委員長  異議なしと認めます。  よって、議案8件は、可決すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査は、全て終了いたしました。     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  閉会に先立ちまして、一言、ご挨拶を申し上げます。  私にとって初めての特別委員会での委員長でした。至らない点も大変あったと思いますが、北村副委員長を初め、各会派の理事の皆様、委員の皆様、理事者の皆様、事務局の皆様のご協力、そしてアドバイスをいただきまして、何とか委員長の任を最後まで務めることができました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。  本委員会の質疑者は、延べ人数で108人となっています。質疑時間が32時間25分、活発な議論が行われました。  理事者の皆様におかれましては、審議内容、提案、要望を十分に受けとめて、速やかに今後の市政運営に反映されますことをお願い申し上げまして、委員長退任のご挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○山口かずさ 委員長  これをもちまして、第二部予算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時13分...