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  1. 札幌市議会 2017-03-24
    平成29年第一部予算特別委員会−03月24日-08号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成29年第一部予算特別委員会−03月24日-08号平成29年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第8号)               平成29年(2017年)3月24日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32名(欠は欠席者)     委 員 長  よこやま 峰子      副委員長   中 村 たけし     委   員  武 市 憲 一      委   員  宮 村 素 子     委   員  高 橋 克 朋      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  細 川 正 人      委   員  小須田 悟 士     委   員  佐々木 みつこ      委   員  阿部 ひであき     委   員  伴   良 隆      委   員  中 川 賢 一     委   員  松 井 隆 文      委   員  福 士   勝     委   員  大 嶋   薫      委   員  ふじわら 広昭     委   員  恩 村 一 郎      委   員  三 宅 由 美   欠 委   員  長谷川   衛      委   員  村 上 ゆうこ     委   員  かんの 太 一      委   員  成 田 祐 樹     委   員  本 郷 俊 史      委   員  國 安 政 典     委   員  丸 山 秀 樹      委   員  小 口 智 久     委   員  竹 内 孝 代      委   員  伊 藤 理智子
        委   員  小 形 香 織      委   員  池 田 由 美     委   員  平 岡 大 介      委   員  堀 川 素 人     委   員  石 川 佐和子       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○よこやま峰子 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  第3款 保健福祉費 第2項 子ども福祉費、議案第4号 平成29年度札幌市母子父子寡婦福祉資金貸付会計予算及び議案第18号 札幌市児童会館条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆池田由美 委員  私からは、保育園の待機児童対策について質問いたします。  最初に、実態の認識について伺います。  昨年12月、保育の充実を願って約9万人の署名が提出されています。署名の内容は、子どもたちが安心・安全に成長・発達できるように、札幌市として、子ども・子育て支援新制度の改善と保育の予算の増額をしてください、また、保育料の引き下げや軽減への要望、保育職員の処遇改善に対しての要望となっております。  また、昨年12月に発表された札幌保育連絡会の保育園探し、保活の実態アンケートでは、途中入所は難しい、4月でなければ入れないと言われ、育児休暇を早目に打ち切って何とか入所した、もう少し子どもと過ごす時間が欲しかった、または、働いていないと入れないと言われて、夜、夫が帰ってから工場で働いた、何園も保育園を見学したが、あきがなくて入れず、むなしかった、2人目が入所できず、無認可保育所に入れたので、お金もかかるし、送り迎えも大変だった、こんな大変な思いをするなら、2人目も欲しいが、考えてしまうなどなど、保育園探しの大変さが語られております。  こういった保護者の声や実態について、本市はどのように受けとめているのか、最初に伺います。 ◎中出 支援制度担当部長  いわゆる保活の実態に対しての認識というご質問でございました。  女性の社会参加が進む中、それに伴いまして、保育を望む保護者がふえてきていることのあらわれと受けとめているところでございます。引き続き、保育を望む全ての保護者が安心して必要なサービスを受けられる環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆池田由美 委員  市長は、今議会の市長提案説明の中で、子育て世代が安心して子どもを産み育てていけるようにしたいと言っております。子育ての安心というのは、先ほど申し上げたさまざまな保活での思いや、保育現場で働く皆さんの声がしっかりとかなっていくことだと思います。ぜひ、この視点に立って取り組んでいくことを求めておきたいと思います。  次の質問に入ります。  2015年は1,246人分の保育施設の定員増を図ったとしておりますが、昨年10月の待機児童数は1,599人でありました。施設をふやしても待機児童が減らない状況についてどのように分析されているのか、伺います。 ◎中出 支援制度担当部長  定員拡大を行ってもなお待機が生じている状況についての認識というご質問でございます。  保育所等の新設によりまして受け皿の拡大が進むことで、その近隣などにおける潜在的な保育ニーズが喚起されることなどにより、新たなニーズが発生している状況にある、このように認識してございます。このような状況にもしっかりと対応する必要がありますことから、平成29年度の予算におきましては、アクションプランの計画値383人分に大幅に上積みさせていただきまして、1,069人分の受け皿を確保するという形で予算案を上程させていただいているところでございます。 ◆池田由美 委員  先ほども言いましたけれども、昨年10月の待機児童数が1,599人でした。この中には、特定保育所のみ希望して入所していないなど、国定義以外での待機児童数848人を含んでおります。昨年4月と比較しますと、263人もふえております。待機児童の解消に向けて、国定義以外の待機児童数への対応が重要です。  そこで、質問いたしますが、特定保育園のみを希望し、入所していない方の理由としてどういうことがあるのか、具体的に説明をお願いいたします。 ◎中出 支援制度担当部長  特定の保育所等のみを希望して待機となっている状況というご質問でございます。  保護者のニーズは大変多様でございまして、その理由の内訳を正確にお示しすることは困難でございますが、保護者の多くは、やはり、より自宅に近い保育所を希望しており、そういう状況の中で待機しているというふうに認識しております。 ◆池田由美 委員  不安定雇用の中、低賃金であるために、今の若者の車保有がすごく減ってきていると思います。車を保有できないといった社会背景もあり、家の近くでの保育園入所を希望するのはごく当たり前のことだと考えております。  家が近いということ以外に特定の保育園のみ希望している理由としては、どういったことがあるのか。兄弟で同じ保育園に入りたいという理由も伺っておりますが、そういった理由はあるのか、ないのか、お聞きしたいと思います。 ◎中出 支援制度担当部長  特定待機のほかの理由でございますが、圧倒的に多いのは、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、やはり、自宅に近いからということで特定の園を希望している方が多うございます。続いては、兄弟との関係で、上の子が入っているので、下の子もその保育園に預けたい、兄弟で同じ園に入所させたいという形での待機が第2位くらいの理由に来ていたかと思います。 ◆池田由美 委員  兄弟が同じ保育園に入所したいといった理由が2番目であるということでしたが、働きながら子育てするということは、出勤前に保育園に子どもを預けるということです。子どもが小さければ小さいほど、朝、おむつをかえたり、エプロンやおしぼりを所定の場所に置いたりしますし、帰りはたくさんの洗濯物がありまして大荷物になります。金曜日には、午睡用の布団カバーバスタオルを持ち帰る、月曜日の朝であれば、午睡用のバスタオル布団カバーをつけるなどの作業があって、非常に忙しいわけです。それが2人分の作業であれば、同じ保育園であっても大変ですが、これが2カ所の保育園の送迎となればなおさら大変になり、非常に負担が大きいのではないかと考えます。兄弟が同じ保育園に入所したい、または、自宅の近くの保育園に入所したいという思いは当然だと考えるのですがいかがか、伺います。  また、こういった相談があった際に、本市はどのように対応しているのか、伺いたいと思います。 ◎中出 支援制度担当部長  兄弟が同じ保育園に入所したい、さらには、自宅近くの保育園に入所したいという希望を保護者がお持ちであることへの認識と、そういった方への対応というご質問でございました。  まず、認識ということですが、私も子どもを送迎していましたので、全く同じ気持ちであり、非常に理解できるところでございます。  また、対応の部分でございますが、兄弟の同園入所を希望している世帯につきましては、可能な限り保護者の希望に沿うよう、この4月の入所に向けまして、点数をつけて保育所の入所調整に用いる基準表を改定したところでございます。また、自宅近くへの保育所への入所を希望して待機となっている方への対応でございますが、保育コーディネーターを初めとする区の職員が、保護者の住所、さらには通勤の経路などの世帯の状況をつぶさに把握した上で、多様な保育サービスの中から、その世帯が利用可能なサービスをきめ細やかに紹介するといった対応をとらせていただいております。 ◆池田由美 委員  新制度になりまして、保育の必要性を家庭の状況や保護者の労働条件などで細かく加点していく方式をとっておりますが、今回、兄弟が同じ保育所に入所しやすいように点数を高くしたという答弁がございました。ただ、兄弟入所が可能になる反面、自宅の近くの保育所に入所を希望しても、兄弟入所の影響を受けて入所できないということも起こるのではないかと考えます。合計点数が低ければ保育園に入れないということは保育所が足りないために起きるのですから、保育コーディネーターが幾ら丁寧に対応すると言われましても、入所できない理由を説明する、または、今後入所するのは難しいということを説明する仕事にならざるを得ないと考えます。  やはり、認可保育所をふやすことが急がれると考えます。0歳から就学前まで入所し続けられる認可保育所をふやしていき、希望する全ての人が入所できるようにすべきと思いますがいかがか、伺います。 ◎中出 支援制度担当部長  0歳から6歳まで継続して保育できる認可保育所の整備を進めるべきではないかというご質問でございます。  保育サービスの供給に当たりましては、保護者の保育に対する多様なニーズに応えるため、これまでも、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、幼稚園から認定こども園への移行、さらには認可保育所小規模保育事業所の新設など、計画的に整備を進めてきているところでございます。  小学校就学前までの一貫した保育サービスを保障することは、私どもも非常に重要なことであると認識しております。今後とも、保護者のニーズを踏まえまして、適切に保育サービスの供給確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆池田由美 委員  今、0歳から就学前まで継続できる認可保育所の整備というのは重要だという答弁がありました。今、小規模保育事業など、認定こども園なども含めてたくさんの施設が用意されてきておりますが、アンケートの中には、子どもの安心・安全を考えたときに、やはり認可保育所に入れたい、0歳から6歳まで対応してくれる保育園に入れたいといった希望が非常に多いということですから、ぜひ、この思いに沿った整備を進めていただくことを求めておきたいと思います。  市長は、子育て支援経済活性化などの課題に着実に取り組むとして、女性の社会での活躍を推進するための(仮称)さっぽろ女性応援会議を設置する予算として1,000万円を示しました。全ての女性の活躍推進を支えていくには、待機児童対策は喫緊の課題です。入所申し込み利用調整基準表の点数を幾らいじったとしても、保育コーディネーターを設置したとしても、保育の受け皿がふえなければ解決いたしません。国定義以外の待機児童である、兄弟が同じ保育所に入所したい、家の近くの保育園に入りたい、そういう保護者の願いに応えることが解決する道だと思います。待機児童対策として、0歳から就学前まで継続して保育できる認可保育所の増設を迅速に進めるべきと申し上げて、質問を終わります。 ◆松井隆文 委員  私からは、放課後児童クラブ過密化対策について質問させていただきます。  放課後児童クラブは、国において、平成27年4月から児童1人当たりの面積等の基準が定められ、児童1人当たり1.65平方メートル以上とされております。札幌市では、ほぼ全ての小学校区に児童会館またはミニ児童会館という公的な放課後の居場所が整備されておりますが、放課後児童クラブへのニーズの高まりなどから、平成27年度と比較して小学校区単位で過密化している校区が増加しており、放課後児童クラブの質の確保といった観点からも過密化の解消に向けた取り組みが必要であると考え、我が会派の代表質問でも取り上げたところであります。  そこで、最初の質問ですが、過密化している児童会館等について、過密化解消に向けた取り組みを今年度はどのように取り組んできたのか、また、その結果はどうなっているのか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  児童クラブ放課後過密化解消に向けた今年度の取り組みとその結果についてでございます。  児童会館につきましては、児童クラブの専用区画に含まれていない体育室を活用し、遊びや生活の場として静かに過ごす場とできるよう、クッションマット、またはカーペット、座卓などの必要な備品等を使用することとし、平成29年3月末までに対象となる全館に導入したところでございます。また、ミニ児童会館につきましては、放課後に使用していない多目的教室等を活用できるよう、各小学校と調整を行ったところでございます。  こうした取り組みの結果、年度当初は過密化していた86校区のうち、77校区において解消できる状況でございます。 ◆松井隆文 委員  既存の施設の有効活用学校施設の活用を進めることによって子どもたちの放課後の活動の場が広がり、ただいまご答弁にありましたように、約9割の77校区で過密化が解消される目途がついたのは望ましいことだと思います。  一方で、児童会館における過密化対策の一つとして、体育室に一時的にマットやカーペットなどを敷き、座卓を並べる等によって運動専用のスペースから遊びと生活のスペースに衣がえをするといった話もございました。体育室の用途を一時的にでも変えるといった内容であるために、子どもたちのニーズに応じて動きのある活動と静かな活動の時間を柔軟に振り分ける配慮を十分に行ってもらいたいと思うところであります。また、過密化がまだ解消していない校区も残っておりますので、引き続き過密化の解消に取り組んでもらいたいというふうに思います。  特に、ミニ児童会館については、代表質問でも指摘させていただきましたように、学校との調整を進め、放課後における学校施設の積極的な活用を図っていただきたいと思います。  また、児童会館については、限られた施設の中で工夫しようという取り組みは理解できますが、児童数が増加している地域によっては対策が十分ではないところもあるのではないかと思われます。児童会館は、独立した施設でありまして、その中で過密化を解消できない場合、特別な対応も必要になるのではないかというふうに思われます。  そこで、次の質問ですが、体育室の有効活用で過密化が解消されない児童会館があるのか、また、その児童会館における対応策について伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  過密化が解消されない児童会館での対応策ということでございます。  体育室の有効活用では過密化が解消されない児童会館は、周辺の人口増加が進む札苗と桑園の2カ所がございます。このうち、札苗児童会館につきましては、放課後に学校の多目的教室を利用できるよう調整して児童の放課後の活動場所を確保したほか、隣接する札苗緑小学校区には、現在、新たに児童会館を整備しているところであり、供用開始に伴い、過密化が解消される予定となってございます。  一方、桑園児童会館につきましても、多目的教室の利用により活動場所の確保に努めているところでございますが、当面は児童数の増加が見込まれるため、児童会館のみの工夫では過密化の解消が難しいといった状況でございます。このため、平成29年度から、桑園小学校の諸室を活用して、授業終了後に直接来館できる桑園地区放課後子ども対策事業を行うこととしたところでございます。 ◆松井隆文 委員  体育室の有効活用では過密化が解消されない児童会館が2カ所あるということで、札苗の児童会館については、現在、隣接校区に新しい児童会館を建設中とのことであります。一方で、桑園の児童会館では、児童数増加の状況から過密化解消が難しいとのことでありますが、桑園児童会館過密化解消策として、来年度より放課後子ども対策事業を行うとの話がございました。速やかに対策を講じたことについては、評価するところであります。  そこで、さらに質問ですが、具体的にどのような手法を用いて過密化対策を進めようとしているのか、また、その対策事業によって実際に過密化を解消できるのか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  桑園児童会館における過密化対策についてでございます。  当該放課後児童クラブにおきまして、最も登録児童数が多く、かつ、利用頻度が高いと考えられる小学1年生の児童を対象として、放課後に、桑園小学校の諸室を活用し、放課後子ども教室事業を行うこととしているところでございます。あわせて、児童クラブ員につきましては、児童会館同様に来館などの管理ができるようにする予定でございまして、開設時間終了後は、児童会館職員の引率のもと、児童会館に移動することとしております。この事業によりまして、最も混雑する時間帯に1年生が児童会館を利用しないことになることから、過密化の解消につながるものと考えております。 ◆松井隆文 委員  今回の対策事業は、当面の対策としては効果が期待されますけれども、児童の移動を伴うことから、安全管理には十分な配慮を求めたいと思います。  また、児童の安全・安心や保護者へのニーズ、児童数変動の影響に対応できるといった点を考えましても、児童会館は小学校に併設されることが望ましいと考えるところであります。市有建築物配置基本方針では、児童会館は小学校の改築を機に学校との複合化を進めることが基本となっておりますが、社会情勢とともに人の動きは変化し、連動して子どもの数も変わっていくことから、学校改築のタイミングを待っていては対応できないケースも出てくるのではないかと思うところでもあります。  放課後児童クラブ過密化解消子どもたち放課後活動の充実のためにも、教育委員会としっかり連携を図り、時期を逃さずに、さまざまな手法を工夫しながら、学校と児童会館の複合化を検討していくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆かんの太一 委員  私からは、学校や家庭以外の子どもの居場所づくりについて、フリースクール支援の拡充、子ども食堂への支援の2点について伺います。  平成20年に成立した札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例、いわゆる子どもの権利条例は、その第1条において、「子どもが毎日を生き生きと過ごし、自分らしく伸び伸びと成長・発達していくことができるよう、子どもにとって大切な権利等について定めることにより、子どもの権利の保障を進めることを目的とします。」と明記しており、札幌市の子育て支援や教育政策において子どもの権利の保障を実現するという視点が大切であると考えます。また、同条例第21条の地域における子どもの居場所においては、「市民及び市は、地域において、子どもが安心して自分らしく過ごすことができる居場所づくりに努めるものとします。」と定めており、地域において学校や家庭以外での子どもの居場所づくりを進めることは、市の施策において必要不可欠であると考えます。  現在、全国的に不登校の子どもが高どまりで推移していますが、子どもの学ぶ機会を担保することは、子どもの学ぶ権利を守ることにつながります。フリースクール支援については、全国の政令市に先駆け、平成24年度に初めて札幌市フリースクール等民間施設事業費補助要綱を定めており、本市の先進的な取り組みについては我が会派としても評価しているところです。  これまでの本市の実績を見ると、平成24年度は4団体、約512万円の補助額であったのに対し、平成28年度は8月末の概算交付決定額が7団体、約1,175万円となっており、需要が高くなっていることが読み取れます。このような状況を受け、子どもたちが学び育つ環境をさらに充実させるため、このたび、フリースクールへの補助事業について、受け入れ児童生徒数に応じた拡充を行うと聞いております。  まずは、具体的な拡充内容について伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  フリースクール支援の拡充についてでございます。  児童生徒数に応じた補助上限額について、フリースクールを必要とする子どもたちが年々増加している状況を踏まえまして、これまで、児童生徒数が8名以下の場合の160万円と、9名以上の場合の200万円の2段階でございましたが、平成29年度から、これに加えて、新たに17名以上240万円、25名以上280万円、33名以上320万円の3段階を加え、5段階として補助を行うこととしております。また、補助金の申請受け付けについては、これまで6月と9月の2回としていたところでございますが、9月以降に児童生徒数がふえるという状況を踏まえまして、12月に変更申請ができるよう見直しすることで、よりフリースクールの実態に沿った支援を行うこととしたいと考えております。 ◆かんの太一 委員  ただいまご説明いただきましたけれども、児童生徒数8名以下と9名以上の2段階という形であったものが、今回の見直しによってさらに3段階が加えられ、そしてまた、申請受け付けについても、6月と9月に加えて12月に変更申請を受け付けるということで、より実態に即した見直しになっていると思います。また、昨年、札幌市の不登校対策とフリースクール支援に関する陳情書でも言及されていた補助限度額の拡大の声に応えるものであり、札幌市のフリースクールの実情に合わせた意味のある見直しであると評価しております。  子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりと多様な学びの推進に向け、今後も、フリースクールの状況を的確に把握しながら、必要な支援を行っていくことが重要と考えるがいかがか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  フリースクールへの今後の支援についてでございます。  平成28年12月に可決、成立いたしました教育機会確保法では、フリースクールを含む学校外の多様な学習活動に対する経済的支援のあり方について検討し、必要な措置を講ずることとしており、国において検討が進められているところでございます。札幌市における今後の支援につきましては、引き続き現状を把握しながら、こうした国の動向等を注視し、取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆かんの太一 委員  国の動向も注視しながらということでしたが、札幌市における不登校の状況等を把握しながら、しっかりと施策を進めていただきたいと思います。  続きまして、子ども食堂支援のあり方について伺います。  子ども食堂については、私も文教委員会で質問させていただき、実際に数件の子ども食堂において地域の皆さんと食事をともにし、実情を肌で感じてまいりました。新たな動きとしては、私の住む豊平区において、こりめカレーを提供する飲食店が協力し合い、売り上げの一部を子ども食堂の寄附に充てるなど、市民が知恵を出し合い、地域のつながりを深め、子どもを地域全体で支えていく動きが活発化していることは、市民力が高まっているあかしとも言えます。  こうした札幌市内の市民の取り組みがある一方、他の自治体では、委託によりモデル設置を行う事例や補助金を交付する事例も見られるところであり、群馬県太田市では、児童会館や子ども館を利用して、市内16カ所に子ども食堂を週2日ほど開設するなど、行政主導での運営例も出てきています。  そこで、質問ですが、市民主体の活動として展開されてきている中で、単なる補助金交付という形ではなく、主体性を尊重した積極的な支援のあり方を考えていく必要があると考えますがいかがか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  子ども食堂支援のあり方についてでございます。  委員がご指摘のとおり、子ども食堂は市民が主体となって展開されている状況でございまして、その活動に賛同する方々からの支援を含め、市民の方々の地域貢献に支えられた重要な活動と考えているところでございます。  そうしたことから、市民活動の主体性を尊重しながら市民力の活用を図っていくという観点から、さぽーとほっと基金の活用のほか、社会貢献団体や企業とのネットワークの構築、開設や運営に資する情報提供といった支援を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆かんの太一 委員  続きまして、子ども食堂にかかわる方々への支援について伺います。  子ども食堂の実際の運営では、食品関連の事業者から食材の提供を受けたり、子ども食堂同士で使い切れない食材を融通し合うなど、助け合いや支え合いが既に機能しているケースも見られます。このような連携は、食べ物を大切にする姿勢を子どもたちに伝えるものであり、そうした支え合いのネットワークを広げ、子ども食堂にかかわる方々の活動を後押しするような支援が求められていると考えますがいかがか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  子ども食堂にかかわる方々への支援ということでございます。  具体的な子ども食堂への運営支援の一つといたしましては、広く食材提供や寄附の呼びかけなどを行い、支援を提供する方々と希望する方々をつないでいく取り組みなどが考えられるところでございます。そのような支援を含め、子ども食堂相互や市民、企業等との連携の強化に向けた機会の提供や呼びかけなど、市民活動をつなぎ、後押ししていく支援について、運営団体の意向等も伺いながら検討、実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆かんの太一 委員  最後に、要望ですが、現在、(仮称)札幌市子どもの貧困対策計画の策定に向け、さまざまな検討を進めていると思います。子どもの貧困の要因は多様であり、子ども未来局のみならず、他部局との連携を強め、子育て、教育、経済、雇用など多面的なアプローチが必要だと考えます。その際には、今回の質疑でも触れました子どもの権利の保障、子どもの居場所づくりという観点も取り入れながら、計画の策定に当たっていただきたいと思います。  また、さまざまな事情からひきこもりや不登校になってしまう子どもたちの居場所という点で、フリースクールの役割は今後も重要であると考えることから、継続的かつ実態に合った支援をお願いして、私の質問を終わります。 ◆丸山秀樹 委員  私からは、ひとり親家庭への就業支援と子育て情報提供強化事業について、2点質問させていただきます。  最初に、ひとり親家庭への就業支援について質問いたします。  経済観光局が公表しております札幌経済の動きでは、1月の札幌圏の有効求人倍率は0.97となっており、83カ月連続で対前年同月を上回るなど、札幌市の雇用情勢は改善の方向に向かっているものと思われます。しかしながら、ひとり親家庭の親は、子育てと生計の担い手の役割を両立させなければならないという困難さから、時間的な制約もあり、意欲がありながらも思うような働き方ができていないという方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。  ひとり親家庭の経済的な自立のためには、就業支援策が重要であることは言うまでもなく、札幌市としてもさまざまな事業に取り組んでいることは承知いたしておりますが、そのうちの一つであるひとり親家庭就業機会創出事業は、ひとり親家庭に理解ある企業を開拓し、就職の機会を提供する合同就職説明会を開催する事業でありまして、我が会派の要望が具現化する形で平成26年度から実施されております。私の知る限り、同様の事業を行っている政令指定都市は、札幌市のほかに北九州市のみでありまして、先進的な取り組みとして非常に期待をしている事業でもあります。  そこでまず、1点目の質問ですが、今月4日に3回目となる平成28年度のひとり親のための合同就職説明会が開催されておりますが、その実施内容と成果についてお伺いいたします。 ◎川原 子育て支援部長  合同就職説明会の実施内容と成果についてお答えいたします。  合同就職説明会は、去る3月4日土曜日に札幌駅に隣接する商業ビルで開催し、趣旨にご賛同いただいた企業25社に参加いただいたほか、52社に求人情報の掲載をいただいたところでございます。当日は、弁護士等による専門相談や就職活動ワンポイントアドバイス講座等を実施いたしました。また、子ども連れでも安心して参加できるように託児コーナーを設置したほか、絵本の読み聞かせやバルーンアートづくりといったイベントも行いました。その結果、前年度の69名を大幅に上回る201名にご参加いただき、子どもの71名を合わせると、合計で272名もの方にご来場いただきました。実際に就職に結びついた方の数などは引き続き調査いたしますけれども、まずは、参加者数について予想を上回る成果を得たところでございます。  当日参加された方からは、正社員の道は諦めかけていたが、意欲が出た、あるいは、ひとり親の不安を取り除いていただき、安心したといった声も聞かれ、仮に、今回、就職に結びつかなかった場合であっても、働く意欲の醸成といった観点からはひとり親家庭の自立促進に寄与しているものと考えます。 ◆丸山秀樹 委員  当日の参加者数等についてご説明いただきましたが、前年度よりも大幅にふえていることは非常に喜ばしいことでありまして、ぜひとも、一人でも多くの方に自分に合った働き方や働き先を見つけていただきたいと願うところであります。  ひとり親家庭に対する就業支援策は幾つもございますけれども、このひとり親家庭就業機会創出事業は、ひとり親家庭の親とひとり親家庭に理解のある企業を結びつけ、就職の機会を直接的に提供するものであり、極めて有効な事業であると考えます。また、ひとり親の雇用に積極的な企業の参加が前提となっていることから、ひとり親にとっても、安心して参加ができるよい機会になっているものと思います。せっかくよい機会を提供しましても、必要とする方に情報が届かなければ意味がありません。その意味からいっても、今回、ひとり親201名、お子さん71名の来場があったということは、高く評価させていただくところです。  そこで、次の質問ですが、今回の合同就職説明会の開催に当たり、特に力を入れた点や工夫した点があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎川原 子育て支援部長  合同就職説明会の開催に当たりまして、特に力を入れた点等についてお答えさせていただきます。  広報活動と参加企業の選定の大きく2点に力を入れさせていただいたところでございます。まず、広報活動については、主なものとして、地下鉄や求人情報誌への広告掲載や、市内の保育所等施設への案内チラシの配架のほか、各区の保健福祉部を通じても、直接、ひとり親家庭に案内チラシを配付することといたしました。また、母子父子福祉団体やハローワークとも連携を密にし、説明会等の機会に合わせ、事業案内を行ったところでございます。
     次に、参加企業については、事務や営業、製造、調理、保育など幅広い職種の企業に参加をいただいたほか、今年度からは、父子家庭の親にも配慮いたしまして、タクシー乗務員といった職種の企業にもご参加いただいたところであります。また、雇用形態につきましては、ひとり親のニーズが必ずしも正規雇用だけではないことから、正規雇用を中心にしながらも、契約社員やパート社員としての雇用も選択できるような工夫を行ったところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  当日はアンケート等も配られたように伺っておりますが、この合同就職説明会を知ったきっかけを見ますと、やはりポスターやチラシが非常に多いことと、あわせて、ハローワークとか関連企業等への働きかけによって就職説明会を知った方も大変いらっしゃるようでございまして、さまざまなところに働きかけをされていたんだなということがこのデータからもよくわかります。  広報という点で言いますと、私も地下鉄の中づり広告を見せていただきましたが、非常にかわいらしいデザインでつくられておりまして、合同就職説明会のほかに各種イベントも案内されており、足を運んでみようと思わせる工夫がなされていたように感じます。また、先ほどの答弁の中に働く意欲の醸成といった言葉もございましたが、仕事から遠ざかっていた方の中には、今回の合同説明会をきっかけに働くことに対して前向きになられた方もいるのではないかと思っております。  参加企業も年々ふえているようでございまして、企業側のひとり親家庭に対する理解が深まってきているようにも感じます。実際にひとり親を雇用している企業の方のお話を聞きますと、子育てとの両立から余り残業はできないといった制約はあるものの、就業時間中は一生懸命働いてくださっているといった声も聞いております。時間を有効に使うことにたけている方が非常に多いのではないかということもございますが、ひとり親のそうした特徴もあるのではないかと感じるところです。  しかしながら、就職や転職は、努力や意欲だけでかなうものではなく、そこには、どうしても労使双方が求めるニーズのマッチング、縁といったようなものが必要になると思います。ひとり親家庭や企業の意識が高まるにつれ、このマッチングを成立させるための機会の創出がますます重要となってくることから、ぜひとも、ひとり親家庭就業機会創出事業は継続して実施していくことが大事だと考えるところであります。  そこで、次に、予算額についてお伺いしたいと思います。  札幌市は、ひとり親家庭就業機会創出事業の平成29年度予算案として400万円を計上しておりますが、平成28年度の予算280万円から増額した理由と経緯についてお伺いいたします。 ◎川原 子育て支援部長  平成29年度予算案の増額の理由、経緯についてお答えいたします。  今年度につきましては、当初280万円の予算で公募を行ったところ、企画提案の参加事業者がなかったことから、事業内容及び経費について再検討し、400万円で再度公募を行ったところであります。その結果、2社から応募があり、的確な広報活動等を提案した事業者に委託することができまして、今回の201名という参加者数の大幅な増につながったというふうに考えてございます。  委員のご発言にもございましたとおり、機会を提供しても、それを必要とする方に情報が届かなければ意味がないことから、必要な広報活動を行える費用を含め、安定的に事業を行える額といたしまして平成29年度につきましては予算400万円を計上させていただいたところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  そうした背景があって、安定した事業を行うためにも400万円を計上したというお話でございました。これまでの実績を踏まえて、参加者数の拡大に向けて必要な事業費を確保したということでございますが、今回の参加者数に満足することなく、次回以降も多くの方が参加し、一人でも多くの方が就職に結びつくよう、引き続き充実に努めていただきたいということを求めたいと思います。  ひとり親家庭の中には、すぐにでも就職したい方や、計画的に資格を取ってから就職しようとする方、キャリアアップのために転職を考えている方など、就職に対する考え方もさまざまであると考えます。このことから、多くのひとり親家庭の思いに答え、自立のための就職や転職に向け、幅広い選択肢を提供できるような事業展開が必要であり、事業の継続はもちろんのこと、参加状況の推移によっては複数開催も視野に入れて考えることも必要になってくると思います。今後のひとり親家庭の就業支援策のさらなる充実と継続した支援を期待し、次の質問に移らせていただきます。  次は、子育て情報提供強化事業について質問させていただきます。  子育て世帯向けの情報提供につきましては、平成27年第3回定例会決算特別委員会において、我が会派の福田委員から、知りたい情報にすぐ行きつくことができる子育てに特化した情報サイトをつくるべきだと質問したところですが、このたび、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015において、そうした情報提供を強化するため、子育て世代向けの専用サイト開設費用が盛り込まれ、我が会派としても大変評価しているところであります。  さらに、この専用サイトの開設に当たっては、平成28年度予算で開発費を計上しましたが、その後の検討においてスマホアプリも同時開発することとなり、サイトとアプリのいずれも本年4月中の一般公開を目指し、現在、製作中と伺っております。子育て中の若い世代を初め、スマートフォンから情報を入手する機会が圧倒的にふえている昨今において、スマホアプリもあわせて開発する運びとなったことは、時代のニーズに沿った適切な判断であったと評価するところです。  しかしながら、ハードウェアとしてスマホに対応したのはよいこととしても、肝心なのは、どのようなことができるのか、ソフトウエアの機能であります。ソフトウエアの機能については、あれもこれも、また、何でもかんでもというのは予算的にも技術的にも難しいことではありますが、実際に使う市民の意見を踏まえて検討することが望ましいことは言うまでもありません。  そこで、質問ですが、今回の子育て情報サイトとアプリの開発に当たり、どのような市民意見を聞き取り、どのような機能や特徴としたのか、お伺いいたします。 ◎川原 子育て支援部長  子育て情報サイト並びにアプリの開発に当たっての市民意見の聴取、それから、機能、特徴についてお答えいたします。  まず、市民意見の聴取方法についてでございますが、平成28年12月16日から28日までの約2週間、子育て支援総合センターや各区保育・子育て支援センターに来庁していた親子を対象として、求める機能等をお尋ねするアンケートを実施いたしました。結果、622人より回答があり、欲しい機能として情報の探しやすさ、知りたい情報としてイベント情報を求める声が約半数を占めたところでございます。  開発に当たりましては、こうした市民意見を十分に踏まえながら進めたところでございます。特に子育ての情報に関しては、これまで、子ども未来局ホームページ、各区ホームページ、広報さっぽろなど複数の媒体にそれぞれ分散して掲載されていましたが、まず第一に、主に妊娠期から就学前までの子どもに関する情報を網羅、集約することを念頭に置きました。その上で、専用サイトにおいては、市民ニーズの高かったイベント検索を充実するため、部局横断的に複数の検索軸で探すことができる仕組みや、マップからの施設検索などを用意したところでございます。また、アプリにおきましては、専用サイトと同様の機能に加えまして、適宜、行政からユーザーに重要なお知らせを配信するプッシュ通知機能や子育て日記機能なども実装し、利便性の向上を図ったところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  ただいま、子育て中の親から最も要望が多かったイベント検索の充実では部局横断的に探すことができるようにしたり、また、アプリではプッシュ通知といった形でプラスアルファの機能を予定しているといった答弁がございました。  子育てに忙しい親にとりましては、ゆっくり調べる時間もなかなかとれない中、ここを見れば札幌市の子育て情報が全て載っていると言えるようなサイトとアプリができることは大変便利になると考えます。また、アプリについては、適宜、行政から情報を発信していく機能も実装するということですから、これまでのように市民が自分で探さなければ情報にたどり着けなかった状況から、アプリをダウンロードさえしていれば、半ば自動的に大切なお知らせが届くことになり、探す手間の省力化や手続忘れの防止という意味でも大きな改善であると考えます。  ただ、その一方で、このようによい機能を備えながらも、多くの方にダウンロードをしてもらわなければ、結局、市民サービスの向上にはつながりません。  そこで、質問ですが、一般公開に向けて、より多くの子育て世代にダウンロードしてもらうためにどのような普及策を考えているのか、お伺いいたします。 ◎川原 子育て支援部長  アプリの普及策についてお答えいたします。  アプリについては、先行して導入している自治体もございますが、思ったようにダウンロード数が伸びていない自治体もあると聞いています。利用者をふやすためには、使いやすさや魅力的な機能についてはもちろん大切でございますけれども、同時に普及に向けた仕掛けも必要と認識をしているところでございます。  そこで、全ての妊婦の方が手続する母子健康手帳の交付時に、QRコードを掲載した案内チラシを折り込み、PRとダウンロード促進を図る予定でございます。また、既に子育て中の方への周知については、広報さっぽろや子育てガイドのほか、子育て世帯向けの他事業のPRチラシやポスター等へのQRコードの掲載を検討しているところであります。こうした普及策を通じてより多くの市民の方に知ってもらい、利用していただきたいと考えているところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  普及に向けた仕組みとして、母子健康手帳交付時にQRコードを掲載したチラシを折り込み配布するという答弁がございました。このことは、アプリを必要とする方全てに周知でき、また、QRコードで簡単にダウンロードできるということですので、最善の普及方法であると考えます。  他のアプリを見ても思うことでありますが、一旦ダウンロードしても、余り情報が更新されていない場合はもちろん、定期的にアプリを開く習慣づけを促すような仕掛けがない場合には、結局、使われないまま埋没してしまい、ついにはアンインストールされてしまうことが多いようにも考えます。  そこで、アプリを日常的にも利用してもらう工夫としてどのような機能を持たせるのか、お伺いいたします。 ◎川原 子育て支援部長  日常的にアプリを利用してもらう工夫についてお答えいたします。  ニーズの高いイベント情報について、部局横断的に集約するとともに、毎月の更新を予定しておりますことから、最新の情報をまとめて検索、入手したい方に活用していただけるものと認識しております。また、子育て日記機能については、予防接種や健康診断の履歴管理、予定管理などのほか、カレンダー形式で日々の子どもの写真を記録したり、備忘録的にメモを書き込んだりできる予定でございます。こうしたことから、電子手帳がわりにしたり、あるいは、子育ての思い出を記録したりするものとして日常的に利用していただけるのではないかと期待しているところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  最新イベントをわかりやすく情報提供していくことのほかに、子育て版の電子手帳のような日記機能もつけるという答弁がございました。この日記機能につきましては、日々の写真を保存できるということですので、我が子の成長をかみしめる喜び、そしてまた、日々の子育てを楽しむことにもつながり、1日に1回はこのアプリを開いていくという習慣づけも期待できるものと思います。実際に公開されないと使い勝手などの詳細はわかりませんが、私も、これまで、市のさまざまなアプリを議会の中でも取り上げさせていただきましたけれども、この子育てアプリには大いに期待しております。アプリの名称が札幌子育てアプリなのかどうか、まだ聞いてはおりませんが、できれば、親しみやすく、かわいい名称でもよいのではないかと思うところでもあります。  現在、一般公開に向けて鋭意開発中ということでございますが、時あたかもゴールデンウイーク直前であり、イベント検索が活躍するシーズンでもあります。市民にとって少しでもよいものとなるよう、また、予定どおり公開できるよう努力していただくことを要望し、私の質問を終わります。 ◆伊藤理智子 委員  私からは、子どもの貧困対策について質問いたします。  子どもの貧困対策計画の策定費など350万円の予算がついておりますが、この計画を策定するために昨年行った実態調査の中間報告が2月3日に発表されました。中間報告の結果では、本市の2歳から高校2年生までの子を持つ世帯の6割が家計が厳しいと回答しています。この現状についての本市の認識を伺います。  また、過去1年間に子どもを受診させなかったとの回答が1,068人、18.3%との結果についてどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長  市民アンケートの結果の受けとめということでございます。  2月に中間報告としてまとめた市民アンケートの結果は暫定的なものであり、現在、詳細な分析を進めているところでありますけれども、経済的に困窮している子育て世帯が少なからず存在することが数値で示されたものと受けとめているところでございます。  2点目の受診率についても、やはり厳しい実態が反映されているというふうに考えております。 ◆伊藤理智子 委員  まだ中間報告ですから、これからさらに分析していくということですが、本市は、専門家を交えて詳細に分析した上で、今年度末に最終報告を取りまとめて、新年度中に子ども貧困対策計画を策定するという流れかなと思います。これから1年近くかけて子どもの貧困対策計画を策定していくということですので、中間報告で明らかになった厳しい生活実態がある世帯について、迅速に対策をとることも重要だと考えます。例えば、就学援助制度や無料・低額診療制度、生活保護制度など、家計が厳しい、子どもを受診させなかったと回答している世帯の負担軽減を図る支援が届くような対策を講じることが必要だと考えますがいかがか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  子ども貧困対策計画策定前における対策ということでございます。  このたびの実態調査の支援者ヒアリングや子ども、若者といった当事者を対象とした座談会におきましても、必要な情報が行き届いていないとの意見が出されたところでございます。各所管部局におきましては、これまでも制度の周知等に力を入れてきておりますが、必要な情報が届き、支援が確実に受けられるよう、さらに取り組んでいく必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  計画待ちにならないように、生活が厳しいと答えた世帯に今ある制度が届くような対策を引き続きしっかりと検討していくことが重要だと考えます。  また、今、座談会でも出たというお話がありましたが、制度があっても必要な人に届いていないという問題もありますので、知らせていく努力も引き続き重要になると思います。子どもたちや若者たち一人一人に、こういう権利がある、こういう制度があるということをきちんと知らせていくことについて、周知の仕方などを工夫することが重要だと考えますので、あわせて検討することを求めておきたいと思います。  次の質問ですが、子どもの貧困対策は、何年か実施したから解決できるようなものではありません。今回行った実態調査を1回限りのものにするのではなくて、今後も追跡調査を実施していくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  貧困対策に係る実態調査の継続的な実施ということでございます。  子どもの貧困対策を進めるに当たっては、子どもたちの置かれている状況の変化等に合わせて必要な施策を実施していくことが重要でございます。まずは、このたびの貧困対策計画の策定に全力を挙げて取り組み、実態調査につきましては、今後、その要否も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  まず計画をつくって、今後検討していくということだったと思いますが、東京の足立区では、実態をあぶり出すことで、どこで貧困の連鎖を食いとめられるかを見つけたいという決意で、今後も定期的な追跡調査を行っていくと表明しております。貧困で苦しんでいる札幌の子どもたちが普通に人間らしく暮らせるためにはどうすればよいのか、貧困対策に取り組む本市の本気度が問われていると思います。ぜひ、今後も、子どもの貧困対策計画策定の検討をする中で、追跡調査を行っていくことについてもしっかりと検討していくことを求めておきたいと思います。  貧困の場合、ほかの人たちとのつながりを失っていくということで、かえって貧困が見えなくなるという孤立の問題があります。アンケートや支援機関、団体からもこぼれ、貧困状態が見えないまま社会から孤立していく世帯や子どもたちの実態をつかむ取り組みが重要です。特に、地域の子どもたちが手のひらに乗る小学校、中学校の義務教育での取り組みが重要だと考えますが、学校との連携を今後どのように進めていくのか、伺いたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長  学校との連携ということでございます。  困難を抱えた方は、社会から孤立しがちであり、そうした方々への支援を行き届かせることは貧困対策として大切であると考えております。教育委員会では、スクールソーシャルワーカーを配置するなど、家庭的なことも含め、子どものさまざまな困難の解決に尽力しているところでありまして、そうした意味で学校との連携は必要と考えているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  やっぱり、社会から孤立している子どもたちというのは、義務教育ですから、そこで把握することができますので、貧困対策の計画をつくっていく上ではそことの連携が非常に重要だというふうに思います。そして、全ての子どもたちを対象にした施策は、必ず貧困世帯の支援になると考えます。貧困家庭の子どもに申告させて支援を受けさせるのではなく、全ての子どもを対象にすることが貧困で孤立することを防ぐ重要な対策だと考えますが、本市の認識について伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  全ての子どもを対象にした支援の必要性、その認識ということでございます。  支援を行う対象者を特定した施策につきましては、支援を受ける側に貧困であるという意識を植えつけてしまうような懸念があるため、子どもの貧困対策におきましては、貧困対策の予防的な観点から広く対象者を設定した取り組みも大切だと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  子どもの貧困は本当にデリケートな問題だと思いますので、そういう視点を持っていくことが非常に大切だというふうに思うのです。その中でも、私は、全ての子どもたちを対象にした具体的な施策として最も有効と考えているのが、小学校、中学校の給食費の無償化です。  これについて、子どもの貧困対策計画を策定する担当局としてどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。 ◎岡部 子ども育成部長  給食費の無償化についてでございます。  子ども未来局といたしましても、子どもの健やかな成長にとりまして学校給食の担う役割は大きいと認識しているところでございますが、無償化につきましては、財源的な問題なども含めまして事業部局が判断すべきものと考えているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  担当部局は教育委員会だと思いますけれども、社会から孤立している世帯や子どもたちは、今回の実態調査でも把握できない、把握し切れない世帯がいるというふうに私は思っています。今回の予算特別委員会で我が党の委員が教育委員会へ質問した中で、町田副市長は、給食費の無償化について、子どもの貧困は非常に大きな問題、どのようなものを実施していくか、今後検討していきたいと答弁しています。市長の政治決断があればすぐにでもできる貧困対策です。  昨日の報道では、北海道子どもの未来づくり審議会の子ども部会で、給食費の無償化が子どもたちへの経済的支援として重要だということで、中・高生の方々が知事に提言するという報道もされておりました。今、現場の先生たちからは、1日の栄養を学校給食だけでとっている子どもたちもいるという声も聞かれるような現状になっております。貧困対策とか、子どもたちを支援するための施策については、ぜひ、教育委員会の所管することだという縦割りの考え方ではなくて、率先して貧困対策計画をつくっていく部局として、教育委員会とともに連携して、どうやったら実施していけるかということを今後も具体的に検討していただきたいというふうに求めたいと思います。  現在、日本では、18歳以降の子どもの貧困対策はほとんどないという状況です。例えば、生活保護世帯では、高校を卒業したら稼働能力を生かすことを余儀なくされます。もし、生活保護世帯の高校生が頑張って大学に進学すると、保護を受けながらの進学は認められないので、その子は保護世帯から抜けなければなりません。学費だけではなく、生活費も自分で稼ぐことが必要になります。日本と同じく高学費・低支援と言われている韓国では、保護世帯でも大学進学を認めているとお聞きしています。進学を認めないということは、貧困の連鎖を解消することができないという大きな問題につながっていくと思います。  こうした課題だけではなく、18歳以降の貧困対策についても具体的な施策を検討していくべきだと考えますがいかがか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  若者への貧困対策ということでございます。  若者への支援は、貧困の連鎖を断ち切るためにも必要と考えており、今年度実施した実態調査では20歳代前半の若者を対象に加えているところでございます。調査では、若者たちの声を直接聞くための場も設けており、市民アンケートや支援者へのヒアリングでは捉えることのできない若者たちの困難な状況をできるだけ把握するよう努めたところでございます。若者への支援につきましては、そうした場の意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  今回、貧困対策の質問をするためにいろいろ調べていましたら、名古屋市での取り組みが目を引いたのですが、ひとり親家庭の居場所づくりモデル事業をスタートさせたということです。また、市民団体やNPO法人など、地域での活動を全市的に把握し、つなぐために、貧困の連鎖防止ネットワーク事業などに取り組み始めているという事例を見つけました。貧困対策計画をつくっていく中で、札幌市役所の中のそれぞれの部局と連携していくことはもちろんですけれども、子どもたちに直接かかわっている機関や市民団体などとも連携協力していくことが非常に重要だと思います。  こうした他都市の事例を参考にして、貧困対策の取り組みを行っているさまざまな機関や団体と協力して進めていくことが重要だと考えますがいかがか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  地域や市民団体など関係団体との連携ということでございます。  市内では、NPOを初めとするさまざまな団体が、例えば子ども食堂の運営など、貧困にかかわるさまざまな活動に携わっているところでございます。行政はもとより、NPO、町内会、企業、ボランティアといった主体が相互に協力することにより、貧困対策がさらに効果的なものになると考えられることから、ネットワークを構築することは望ましいことと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  子どもの貧困対策計画は、策定するのは子ども未来局ですが、具体的に実施する施策は各局にかかわるため、それぞれの局との連携が最も重要になってくると考えます。子どもにかかわるあらゆる施策について、これを進めたら困難な家庭はどうなるのだろうかという視点で問い直すことが大切だと考えます。  また、社会から孤立して見えない貧困に手を差し伸べられるのが、全ての子どもを対象にした施策だと考えます。申請して受ける施策では、申請の仕方がわからなかったり、ダブルワーク、トリプルワークしている世帯などは、所得を申告する実務が非常に難しいという課題もあります。貧困家庭の子どもに申告させて施策を受けさせるのではなく、全ての子どもを対象にすることが子どもの貧困を解決していく上で重要だと考えます。  誰もが普通に人間らしく暮らせるためにはどうすればいいかが具体的に盛り込まれる計画となることを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆中川賢一 委員  私からは、事業所内保育について、何点かお伺いしたいと思います。  先ほど池田委員から保育所選びにはいろいろなニーズがあるのだという質疑がございましたが、保育所選びに関しては、このようにそれぞれの家庭の事情や働き方等に応じていろいろなニーズがあるのだと考えるところでございます。  私は、昨年の決算特別委員会におきまして、勤務先に保育施設が整備される事業所内保育事業につきまして、民間のアンケートなどから極めてニーズが高いことを指摘しながら、本市の認識について質疑させていただきました。その中で、認可事業としての事業所内保育事業の拡充に加えまして、今年度から国が始めた企業主導型保育事業の助成制度につきまして、企業の利用をしっかりと後押ししていく必要があるのではないかと指摘させていただきました。これに対しまして、認可事業の拡充はもとより、企業主導型保育事業を検討している事業者に対してきめ細やかに対応することで、企業による保育サービスが一層充実されるよう努める旨のご答弁をいただいたところでございます。  そこでまず、昨年の決算特別委員会からおよそ半年程度が経過しましたが、現時点における企業主導型保育事業の決定事業所数はどのような状態になっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎中出 支援制度担当部長  企業主導型保育事業の決定事業所数というご質問でございます。  国からの情報によりますと、これまでに、全国では815の事業所、定員としては1万9,018人分を決定しております。このうち、札幌市内に所在しているのは28事業所、定員では787人分という状況でございます。さきの決算特別委員会の時点から見ますと、半年間で事業所数では21、定員としては594人の増加となっております。 ◆中川賢一 委員  全国的にも積極的にこの取り組みを進めておられますし、本市におきましても、全体で28事業所、787名の定員、そして、さきの質問以降でも600名近い定員が増加したということでございまして、この半年という短期間でも大幅にふえていることがわかりました。  本市でも、保育のキャパシティーをどんどん拡大させることに努めておられて、待機児童ゼロにある程度近づいているという認識は示されているようでございますが、こうした民間企業での取り組み、また、その利用状況等を見ますと、民間や利用者の見方というのは、地方自治体が考えているもののほかに質・量ともにもっといろいろなニーズがあると捉えているようにも受け取れるのかなと、こういった数字から考えられるところでございます。  それでは、次の質問でございますが、このように、事業所内の保育事業が着実に拡充していることにつきまして、本市としてはどのように受けとめておられるのか、認識をお伺いしたいと思います。 ◎中出 支援制度担当部長  事業所内の保育事業が着実に拡充している状況についての認識という質問でございます。  札幌市におきまして、認可事業による保育の受け皿の拡充を積極的に進めている中、こうした拡充が事業所側でも進んでいるという状況は、企業の側においても、従業員の子育てと仕事の両立を支援しようという機運が高まっているもののあらわれと認識しております。また、その事業所の大部分は従業員のほかに地域の子どもを受け入れるとしておりまして、札幌市全体の待機児童対策という観点で考える上でも大変意味のあるものと捉えているところでございます。 ◆中川賢一 委員  こういった企業の動きが保育環境の充実などに一定の効果を示しているという認識を持っておられると理解させていただきました。  このように、今後、企業みずからが従業員の就労形態等に即した保育サービスを提供できるようになっていけば、ただいまの部長のご答弁にもございましたとおり、待機児童の解消はもとよりでございますが、企業側から見ますと、従業員への一定の支援、人材確保策としても有効に機能していくのではないかと考えます。特に、本市におきましては、他の政令指定都市などに比べますと、人口に占める女性の比率が高い状況がございますが、その一方で、有業率というのは低く、特に子育てをしている女性の有業率が低いという統計がございます。そんな中で、こうした企業側の取り組みは、本市においても一層求められるのではないかと考えます。  このように、保育環境の充実を図る上でも、また、我が党が目指している女性が輝く社会を築いていく意味でも、企業が従業員を初めとした子育て世代のために仕事と子育ての両立を支援する環境を整えていくことは大変有意義なことであり、事業所内保育事業の推進は、本市の雇用対策としても有効なのではないかなというふうに考えるところでございます。  そこで、次の質問ですが、この事業は、企業の人材確保と子育て世代の就業促進といった意味で、本市にとってどのような効果があると考えられるのか、雇用推進を担当する部局側の見解をお伺いしたいと思います。 ◎花田 経済観光局雇用推進部長  企業の人材確保と子育て世代の就業促進に向けた企業主導型保育事業の効果をどのように考えているのかについて、私からお答えさせていただきます。  国の調査によりますと、第1子を出産後に、育児と仕事の両立への不安などから退職する女性は約半数おりまして、企業にとって、優秀な女性社員がキャリアを中断することは、人材確保の点から大きな損失となっているところでございます。  このため、本市では、就業中の女性が結婚、出産後も、安心してキャリアを継続するためのセミナーの開催や、企業向け出前講座の実施など、女性が働きやすい環境づくりに取り組んできたところでございます。企業主導型保育事業に代表される事業所内保育事業につきましては、従業員枠により確実な利用が見込まれますので、子育て世代の方が安心して働くことができるのはもちろんのことでございますが、将来、子どもを持つことを希望する社員が、保育環境や、育児と仕事を両立する先輩社員を間近で見ることで不安が解消されるなど、企業の人材確保と子育て世代の就業促進につながっていくものと認識しているところでございます。 ◆中川賢一 委員  雇用を所管する経済観光局としても、企業の人材確保や女性の就業促進、また就業の継続といった意味からも、企業内の保育事業の有効性を認識しておられると理解させていただきました。  このように、子ども未来局としても、経済観光局としても、企業内保育の有用性を認めておられるようでございまして、市内企業のさらなる取り組みに期待しておられ、そして、それを後押しするような国の補助事業に一定の効果があるという状況なのであれば、子ども未来局と経済観光局が相互に連携を図り、こういった事業がより多くの事業者に利用されるよう周知や普及に努めていくことが大変重要なのではないかというふうに考えております。  最後に質問させていただきますが、今後、双方がどのように連携を図りながら取り組みを進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎中出 支援制度担当部長  経済観光局と子ども未来局の連携協力による取り組みについて、私から答弁させていただきます。  企業がこの事業に取り組んでいただくためには、まずは事業内容を十分に理解してもらうことが何より大切であると認識しております。  子ども未来局においては、これまでも、札幌商工会議所への事業内容の情報提供などによりまして企業に対する周知に取り組んできたところでございますが、新年度の事業者募集に向けて、より一層、積極的に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、経済観光局で発行しております経済情報さっぽろの4月号にPR記事を掲載するほか、新年度には企業向けの各種セミナーなどを活用した事業のPRを行うなど、今後とも、経済観光局とより連携を図りながら、企業主導型保育事業のさらなる周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆中川賢一 委員  期待しておりますので、子育て世代の皆さんのために、ぜひ、お互いに遠慮せず、しっかり協力していただきたいと思います。 ◆村上ゆうこ 委員  私からは、子ども・子育て支援事業計画の見直しについて、さきの我が会派の代表質問に引き続き、質問いたします。  2015年度からの子ども・子育て支援新制度開始に伴い、市町村に策定が義務づけられた子ども・子育て支援事業計画は、必要とされる保育サービスのニーズ量を把握し、それに見合うサービスの供給量を定めたもので、国は、計画期間の中間年である2017年度中に必要に応じて見直しを行うこととしています。  本市では、この見直しを検討するに当たり、昨年10月に市民アンケート調査を再度行い、保育サービスのニーズ量を改めて把握したところでありますが、これによると、保育サービスのニーズ量が大幅に増加していることが判明したとのことであり、この計画の見直しの考え方について代表質問でただしたところです。これに対する答弁としては、ニーズ量の増大に伴い、供給量が大きく不足することが見込まれることを踏まえ、2017年度中に計画の見直しを行うこと及び、見直しに当たっては、札幌市子ども・子育て会議等で幅広く議論を行い、人材確保の観点も含め、供給量確保のあり方について検討を進めたいとのことでありました。市民アンケートの再調査結果についてはさきの札幌市子ども・子育て会議にて報告されたところですが、それによると確かにニーズ量は平均して増大していると言えます。
     しかし、その内訳を見てみると、就学前児童の年齢や、保育所、幼稚園といった利用したい施設の種別によってニーズ量の増減が大きく異なっていることがわかります。その特徴的な点としては、保育所等を利用したいという、いわゆる保育分野においての1〜2歳児の保育ニーズが約3,400人と大幅に増加していること、その一方で、幼稚園等を利用したいという、いわゆる教育分野におけるニーズ量は約2,200人も減少しているということであり、教育分野は既存の幼稚園等のみで必要な供給量を確保できる一方、保育分野は供給量の拡大が必要であるということで、2013年度の前回調査の傾向がより強くなったように思います。  こうした傾向は、今月初めに公表された民間調査においても全国的な傾向として指摘されているところです。この調査は日本総合研究所というところで行ったもので、3月1日に公表された保育ニーズの将来展望と対応の在り方という報告書において、国の統計をもとに2040年までの保育園、幼稚園の需要を試算されていますが、今回の本市の市民アンケート調査の結果と同様に、今後は、保育分野のニーズが増加する一方で、教育分野のニーズが減少していくとしています。これらの結果を見ますと、保育分野と教育分野のそれぞれに対するニーズのあらわれ方の違いがより鮮明になっています。今後の少子化の傾向を考えると、子ども・子育て支援事業計画の見直しを検討していく上で、保育サービスの供給量をふやしていくためには、教育分野の社会的資源である幼稚園の有効活用という観点も必要不可欠であると考えます。  そこで、質問ですが、代表質問でも、幼稚園を含む需給の見通しを踏まえてと答弁されており、これは、まさに、ただいま私が述べてきたことを示唆するものと受け取っていますが、このことにつきまして市はどのように考え、対応していくのか、伺います。 ◎中出 支援制度担当部長  保育の供給量確保の考え方と今後の対応についてということでございます。  供給量確保の考え方につきましては、平成27年3月に策定しております子ども・子育て支援事業計画におきまして、今後の少子化傾向を踏まえ、既存施設の活用を基本方針としているところでございます。具体的には、幼稚園が新たに保育定員を確保いたしまして認定こども園に移行するといった手法が想定されておりまして、これまでも、そのための施設整備に係る補助を充実させるなど、教育分野の社会的資源の活用は極めて有効な手法であると認識しております。  今後は、そうした社会的資源の活用はもとより、現計画策定後の多様化した保育サービスの状況等も踏まえまして、札幌市子ども・子育て会議等において議論していただき、子ども・子育て支援事業計画の見直しを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆村上ゆうこ 委員  今後の検討につきましては、有識者だけではなく、市民や事業者など幅広く意見を求めた上で進めていただきたいと存じます。  次の質問に入ります。  保育サービスの供給量を拡大するに当たっては、その確保の手法にかかわらず、さきの代表質問で答弁していただいたとおり、サービスの担い手である人材確保の観点も極めて重要です。子ども・子育て支援事業計画は、保育サービスの需要と供給についてその量的な計画を定めたものですが、そこにあえて人材確保といった観点を含めて言及したことについては、我が会派も一定の評価をしているところでございます。  本市は、これまでも、保育サービスの担い手である保育士の確保に向けてさまざまな取り組みを行ってきました。特に今年度は、昨年10月末に札幌市保育士・保育所支援センターを開設し、職を求める保育士と保育所等とのマッチングを強化するとともに、今月からは保育士修学資金貸付等事業をスタートさせるなど、さらに人材の確保に力を注いでおり、これらの取り組みに係る成果については、我が会派としても大いに期待しているところです。  そこで質問です。  開設から半年弱が経過した札幌市保育士・保育所支援センターの開設後の活動状況とこれに対する認識について、また、今後の対応を含め、お伺いします。 ◎中出 支援制度担当部長  札幌市保育士・保育所支援センターの活動状況と今後の対応等についてでございます。  10月31日の開設以来、平成29年2月時点でちょうど丸4か月になりますが、求人の登録が約200件、求職の登録が約90件ございまして、その中で採用に至った者が35件という実績となっております。  センターに関しましては、保育所等の事業者からは、今後の採用者増への期待の声をいただいているところでございまして、その期待により一層応えていくためには、やはり求職者登録をふやすことが重要と認識しております。そのためには、資格を有しながらも現在は保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士に対してセンターの存在を今以上に浸透させていく必要があることから、卒業生としてつながりを有している保育士養成施設とか、保育士登録を管轄している北海道との連携等を強化してまいりたいというふうに考えております。 ◆村上ゆうこ 委員  ただいまの答弁で、センター開設から4カ月で35人が採用に至っているということでした。今後とも、その成果はますます期待できると考えます。  しかし、現在、求人事業登録者はまだ求職者登録の2倍以上もあり、保育士不足が顕著にあらわれていることもわかりました。本市としても、あらゆる機会を通じてのPRや、センターにおいてさらに潜在保育士の掘り起こしに努めていただくなど、さまざまな取り組みを行っていただくよう要望します。  また、子ども・子育て支援事業計画については、将来の札幌市を担う子どもたち、特に就学前児童の保育や教育の場をどのように提供していくのか、待機児童問題の解消も含め、非常に重要な課題への対応を検討していくものであります。子ども・子育て支援新制度が開始されてから小規模保育事業などさまざまなサービスが提供されてきている一方で、保護者のニーズもますます多様なものとなっています。本市としては、こうしたニーズに応えていくため、きめ細やかな選択肢を提供できるよう今後の検討を進められますよう要望します。  なお、最近の報道で、他県の認定こども園において、保育士や園児に対する不適切な対応がございましたけれども、改めて、保育の質、子どもたちの保育環境や保育士の労働環境についてもチェック機能をしっかりと果たしていただきたいということを最後に要望して、質問を終わります。 ○よこやま峰子 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時34分       再 開 午後2時55分     ―――――――――――――― ○中村たけし 副委員長  委員会を再開します。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆竹内孝代 委員  私からは、認可保育所等への補助金についてと子どもの居場所づくり促進事業について、2項目質問いたします。  初めに、昨年の決算特別委員会で質問させていただいた認可保育所等への補助金について、引き続きお聞きしたいと思います。  国による子ども・子育て支援制度の開始に伴う大きな制度変更から2年が経過し、本市における認可保育所等への補助金についても、新制度に合わせて時代に即したものになるよう見直しが必要であると考えております。時代に即したものというのは、小さな子どもが一日の大半を過ごすことになる保育園等において、質の高い保育サービスを提供するために施設経営をサポートすること、また、喫緊の課題である保育士の確保や処遇改善につながる保育士に対するサポート、さらには、子育て支援の観点から保護者に対してのサポートができるといったバランスのとれたものであると考えます。  こうした観点から、本市の課題としている待機児童対策、また子育て支援策として、これからの時代に対応していけるものに市税を投入していくことが本来の補助金の意味するところであると、拡充も含めて補助金の見直しを求めてまいりました。これに対し、札幌市の考えとしては、補助金の拡充に当たって、新たな公定価格の内容に照らして十分に精査し、鋭意検討していくとの答弁を受けていたところです。  そこで、質問ですが、まず初めに、今回、平成29年度に向けて、認可保育所等への補助金の見直しを行ったと聞きましたが、どのような検討をされ、今回の見直しにつながったのか、加えて、どのような点を改正する予定なのか、お伺いいたします。 ◎中出 支援制度担当部長  補助金の見直しの観点と改正の内容についてということでございます。  今回の見直しは、処遇改善を通じた保育士の確保、さらには、保育の質の向上を目指すとともに、子ども・子育て支援新制度の施行という大きな環境変化へも対応しながら、スクラップ・アンド・ビルドの考え方を基本に行ったものでございます。また、具体の見直しに当たりましては、よりめり張りのきいた補助金となるよう意識いたしまして、保育団体とも十分に協議を重ね、前回、平成20年度以来の大きな見直しになったものでございます。  具体的な見直しの内容でございますが、大きく3点ございます。  まず、1点目でございますが、運営費補助を全額廃止するというものでございます。この補助金は、施設の運営に係る経費の一部として昭和47年から行ってきたものでございますが、その補助金の対象とする経費が施設に支給している委託費の公定価格に盛り込まれた内容と重複していることから、今回、全額を廃止することといたしまして、その財源を保育士の処遇改善へシフトするように考えたものでございます。  2点目といたしましては、いわゆる補助金総額の15%の調整減額の廃止というものでございます。保育所への補助金につきましては、施設における内部留保金が適正な規模を超えて過度なものにならないよう、累積繰越金率が一定の割合を超えた場合に減額を行う取り扱いをしております。この15%調整減額というのは、割合の設定に当たりまして、減額となる金額の合計がその年々の補助金の総額の15%に達するまで、減額の対象となる範囲を本来より広げていくという制度でございます。このため、減額となるラインが年度によって変動することになっていることから、その取り扱いを今回廃止することによって施設の安定的な運営を図るということでございます。  最後に、3点目でございますが、基準を上回る保育士の配置に対する補助の拡充でございます。正規職員としての雇用を促進するため、正規職員を配置した場合の加算制度がございますが、その対象をこれまでは1名分としておりましたけれども、今回は2名分に拡充いたします。あわせまして、補助の単価につきましても、例年より大幅に増額した内容としたところでございます。 ◆竹内孝代 委員  今回の補助金の改正は、今お話がありましたように、保育団体等の意見も含めて、保育士の確保だったり処遇改善を通じて質の向上が図れるように、また、単価も大幅にアップしたということ、そして、配置基準を上回る職員配置についても、今までは1名でしたけれども、そこを2名に拡大したことは大変評価できることだと思います。この改正で正規職員化が促進されれば、保育士としての士気も高まりますし、職員の定着化にもつながりますので、保育の質の向上にも寄与するものと考えております。  今回の改正は、平成20年度以来9年ぶりとなる大規模な補助金改正になるとお聞きしましたが、私としては、まずは第1段階であると考えています。国が新制度を開始し、さまざまな支援を展開している中、ここから先は地域の実情に合った施策をどう具体化するか、現在、各自治体が取り組んでいるように各地の工夫と努力によるものであり、これからの札幌市の重要な役割であると考えます。  そこで、質問ですが、札幌市の補助金について、今後は拡充も含めた見直しをどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎中出 支援制度担当部長  補助金に係る今後の見直しについての考え方でございます。  補助金は、先ほど委員からもお話がございましたが、市税を投入して実施しているものでございますので、その目的とか必要性、さらにはその効果につきまして、常に検証することが重要であるというふうに考えております。今後、関係団体とも十分に意見交換をしながら、時代により即した補助金のあり方について引き続き考えてまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  今後も、引き続き、拡充も含めて、効果を踏まえての補助金制度の見直し、検討を継続していただいて、札幌市の保育の質の向上、また、喫緊の課題である待機児童対策に積極的に取り組んでいただくことを求めまして、この質問を終わります。  次に、子どもの居場所づくり促進事業についてお聞きします。  近年、子どもの貧困対策へのさまざまな施策が展開されていますが、その中の一つの取り組みとして子ども食堂があります。先ほどもさまざまな質疑がありましたが、子ども食堂については、一般的には、子どもが一人でも安心して来られる無料または低額の食堂とされていますけれども、一口に子ども食堂と言っても、運営主体は、飲食店を経営されている方、地域で活動されている方、ボランティア団体、またNPO法人などさまざまであると思います。  子ども食堂は、既に札幌市内でも30カ所以上で実施されておりまして、私も、このうち数カ所にお伺いして、一緒にお食事をしたり対話する中で、利用される方や運営される方からさまざまな声をお聞きしました。温かい食事を低価格でいただけるので助かっていますという方はもちろん、子どもと2人きりの食事と違って、大勢の方といただくとにぎやかで楽しいからよく利用しますといったように、人との触れ合いを求めて利用される方も多いと感じました。一方、運営される方は、食材集めや調理スタッフの確保に苦労するけれども、利用される方が子育ての悩みを打ち明けてくれたり、食後に子ども同士や親同士が楽しく交流する姿を見るとうれしくてたまらないなど、子どもの居場所づくりのみならず、子育て家族の方々の触れ合いの場にもなっている様子がわかりました。  今回、札幌市は、子どもの居場所づくり促進事業を開始して、子ども食堂の機能を担う市民主体の取り組みへの支援を計画していきたいとのことです。ただ、現在実施している方々の活動の趣旨、また、子どもへの支援の形はさまざまですので、札幌市が子ども食堂の支援を計画する際には、子ども食堂の果たす役割が多様であることを踏まえる必要があると考えます。  そこで、質問ですが、さまざまな団体等による多様な取り組みが展開されていることを踏まえて、本市は、子ども食堂が果たす役割をどのように認識しているのか、また、今後必要な支援を行うためには、まずは、本市の子ども食堂の実態の把握、また、先進事例への研究等が必要であると考えますが、具体的にどのように調査研究を行う考えなのか、お伺いいたします。 ◎岡部 子ども育成部長  子ども食堂の役割の認識と実態把握についてでございます。  子ども食堂の活動は、子どもの健康・発達支援にとどまらず、学校や家庭以外の居場所となり、子どもが対人関係や生活習慣を学ぶ社会参加の機会として、また、地域のつながりや見守りの観点からも大きな役割を果たしているものと認識しております。まずはそうした活動の実態把握を進めるため、平成29年度は、運営団体へのヒアリングのほか、地域団体等へのアンケートや先進事例の調査を行い、活動事例や地域ニーズなど子ども食堂に関する情報の充実と活用を図っていきたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員  今後ますます活発に展開されていくと予測される子ども食堂への必要な支援が隅々まで行き渡るように、本市の実態把握、先進事例の研究に期待していきたいと思います。  今や、子ども食堂は、子どもの貧困対策はもちろん、さまざまな役割を果たし得る可能性に満ちた取り組みでありますが、地域のいろいろな方が集まる場として考えると、多世代との交流、また、地域のつながりが生まれるような後押しを本市がすることによって、利用者はもちろん、運営される方々の困り事への力強い支援になると考えます。  そこで、質問ですが、子ども食堂は運営主体や活動内容もさまざまという実情がありますけれども、多世代交流、また地域交流という観点で、その可能性を存分に発揮できるような働きかけが必要であると考えますが、今後はどのように事業を推進していくのか、お伺いいたします。 ◎岡部 子ども育成部長  子ども食堂の活動展開への働きかけということでございます。  実際に子ども食堂にかかわる方々は、それぞれの地域でさまざまな連携を図り、多くの工夫や検討を積み重ねて活動を展開されているものというふうに考えております。今後、調査研究を進め、ご指摘の多世代交流など地域コミュニティーの拠点としての活動も含め、先進的な取り組みや運営上の工夫の事例などを集約し、そうした活動の紹介はもとより、将来の活動展開への提案も行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  子どもの居場所づくりという観点で進める本市の子ども食堂への支援が、子どもの貧困対策になるとともに、今お話がありましたように、地域や多世代との交流という地域コミュニティーの温かい触れ合いの場としてこれから長く継続していけるよう、力強い後押しとなることを期待いたしまして、質問を終わります。 ◆伴良隆 委員  私は、児童会館での学習支援、それから、ネット被害の相談対応のそれぞれのあり方について質問してまいります。  まず、児童会館での学習支援のあり方についてであります。  子どもたちの生活習慣や学習習慣は、家庭での教えと育成が基本でありまして、私も、家庭での生活や学習習慣づくりをテーマに教育委員会に継続的に質疑してきておりまして、さきの教育委員会の答弁では、学校と家庭が連携して子どもの学習習慣づくり、運動習慣づくり、生活習慣づくりを進める指針として、さっぽろっ子「学び」のススメを作成し、新年度から取り組みを始めるとのことでございました。  同じように、私は、これまで、子ども未来局に対しましては、放課後の貴重な時間を過ごす児童会館の役割は大変重要であり、子どもの健全な生活習慣の育成に向け、学習機会を生かすツールとして作成された学習レシピの活用のあり方や、児童会館で学習習慣等の健全な生活習慣を育成するための学習支援の取り組みの必要性について、平成26年から継続的にただしてまいりました。その際に、私は、学習レシピの活用が進まない理由を明らかにする詳細な調査と検証を重ねて求め、また、新・さっぽろ子ども未来プラン等では、文科省が推進する放課後子ども教室としての学習支援が手薄になっており、各児童会館での学習に関する活動を正確に把握できていない状況を是正するようたびたび求めてきたところでございます。  これに対し、子ども未来局からは、今後も学習レシピを改編しながら生かしていくこと、また、子どもたちが心豊かに健やかに育つ環境を整えていく意味でも、今日の子どもたちの抱える課題や特性について、教育委員会とも共通の認識のもと、児童会館の活動における学びの要素を取り入れた活動の充実に努めていきたいとの答弁がありました。  そこでまず、質問でありますが、こうした一連の質疑経過を踏まえ、その後の各調査の結果はどうだったか、また、その結果を受けて、学習レシピを活用していない児童会館における利用が進まない具体的な理由についてどのように分析されているのか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  学習レシピの活用実態の調査結果と検証についてでございます。  毎月の学習レシピの活用状況とあわせて、昨年12月以降、学習支援に関する取り組みの実態につきましても全ての児童会館ミニ児童会館に調査いたしましたところ、学習レシピの活用がなかった館におきましても、宿題タイムの設定や学習への声かけ、そのための環境整備等、子どもたちの自主的な学習活動の習慣化につながるような取り組みを行っており、それらを含めると、ほぼ全ての館におきまして何らかの学習支援を行っている実態を確認できたところでございます。  このことから、学習レシピの活用が進まない理由としましては、学習支援に関する取り組みの進め方として、子どもたちが主体的に取り組む学習活動を支援する手法を選択している館が多い状況にあるというふうに考えるところでございます。 ◆伴良隆 委員  学習レシピの活用がなかった児童会館であっても、宿題タイムなど学習習慣を重視した取り組みが行われていることが確認できたといったご答弁でありまして、児童クラブが放課後の子どもたちの生活の場であることを考えますと、こうした生活習慣の育成につながる取り組みは、まずは一定の評価ができると思います。  一方、学習レシピとは、児童クラブ子どもたちだけではなく、全ての子どもたちに対して、日常の遊びの中に学習につながる要素を盛り込み、それをきっかけに学習への興味・関心を呼び起こすよう、国補助のもと、本市で研究し、つくられたものでありまして、学習レシピの活用が進んでいないというのはそもそも問題なのであります。  前回の委員会で、私は、平成20年の作成から一度も改訂されていない現在の学習レシピは見直し、改善していくことも必要とただしまして、子ども未来局としては、実際に行われている事例も取り入れ、教育委員会とも連携しながら取り組むとのご答弁があったところでございます。  そこで、質問でありますが、学習レシピの改訂、改善についてはどのようにお考えか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  学習レシピの改訂についてでございます。  学習レシピの改訂に向けまして、まずは児童会館を運営している青少年女性活動協会と協議しているところでございますが、各館で新たな取り組みや工夫された活動があるとの報告もありまして、こうした内容を幅広く反映できるよう改善していく必要があるというふうに考えているところでございます。こうした現場の意見をもとに、教育委員会の助言を受けるとともに、実際に使用する指導員のノウハウを加味しながら、活用しやすい学習レシピとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  学習支援といったコンセプトの中で学習レシピという象徴的なものがあり、そして、平成20年以降、なかなかそれが使われなくなってきた実態がある中で、それぞれにさまざまな工夫を取り入れながら努力しているところなので、これについては、教育委員会と連携して、改訂、改善に向けて取り組んでいくといったご答弁がございました。学習レシピの改訂につきましては、よく情報収集されまして、ご相談しながらつくり変えていただきたいと思います。  さて、子どもたちの放課後生活を豊かにし、その中で学習につながる取り組みを充実していく点では、学習レシピを活用した遊びの中から学習への興味・関心を引き出すことと、宿題タイムなど生活の中で学習習慣を育成する取り組みの両方が定着していくことが望ましいわけであります。このような取り組みは、各館の判断に任せるのではなくて、全ての館において行っていくべきであると考えます。これについては、先ほどほぼ全ての館といったお答えがありましたけれども、やられていない館もあります。そういう意味では、全ての館において行っていくべきであると考えますけれども、現在の児童会館の指定管理業務の仕様書などには、学びの視点が明確にされていない現状がございまして、これらの取り組みが全ての子どもたちに漏れなく提供される状況が担保されているとは言えず、現に今回の全児童会館への調査でも学習支援の取り組みに大きな差異が見てとれる状況であると私は考えております。  そこで、質問でありますが、平成29年度には指定管理の更新時期を迎え、仕様の検討をしているところであると考えますけれども、今後、仕様の中に学びの視点を盛り込むお考えがあるのかどうか、また、盛り込むとすれば、どのように盛り込んでいくお考えなのか、伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  指定管理業務等の仕様に学習支援の視点を盛り込むことについてでございます。  委員がご指摘のとおり、学習習慣への取り組みは重要と考えており、現在、札幌市児童会館管理業務等仕様書の一部見直しの検討を進めているところでございますが、その中で、学習支援に関する内容についてもより明確に位置づけ、盛り込んでいきたいというふうに考えております。具体的には、放課後児童クラブの運営において子どもたちが宿題や自習等の学習活動に自主的に取り組むなど、学習習慣が身につくような働きかけや環境づくりなどの内容を新たに加えたいと考えております。また、一般来館を含む全ての子どもたちを対象とした放課後子ども教室事業においても、その事業内容を仕様の中に明確化して、遊びなどを通して子どもたちの学習に対する関心や興味につながる取り組みを行うことを盛り込みたいというふうに考えております。 ◆伴良隆 委員  学習支援ということで、宿題や自習の環境づくりを促したり、あるいは、指導・助言を行ったりといったこともあろうかと思います。それから、遊びの中から学びといったことで、興味・関心を引き出すようなこともあろうかと思います。これは、まさに学習レシピを示されたものだと思いますが、仕様書の中でしっかりとうたっていただけるといったご答弁でございました。  放課後児童クラブにおきましては子どもたちが宿題、自習などの学習活動を自主的に行える環境を整えること、放課後子ども教室の運営においては子どもの学習に対する関心や興味につながる取り組みを行うこと、確かにこれを仕様に定めるといったご答弁でございました。よって、今後は、仕事などの事情で保護者の目が届かない留守家庭児童の子どもたちの放課後時間が有意義なものとなり、児童会館等を利用する全ての子どもたちに対しても効果的なものになるよう、児童会館指定管理者には、共通の認識を持ち、技能ある指導員をしっかり確保していただきながら、本市として実効性ある取り組みを行うことで、子どもたちの可能性をより一層引き出していただきたいと思います。  札幌の子どもたちの学力や学習習慣の育成については、教育委員会の調査などでも課題があることが明らかになっており、習慣づくりの是正が長い目でとても大切でありまして、子どもたちがやるべきことは大人がしっかりやらせるといった姿勢が改めて必要であります。こうした中で、ほぼ全ての小学校をカバーしている児童会館等において、このような学習支援につながる取り組みが今後充実していくことは非常に効果が高いと思われ、私も心から期待しております。全ての子どもの安心・安全な活動場所、つまり居場所でございますが、こういったところで本市放課後子どもプランで言うところの学習支援が充実され、そして、どのような家庭環境であっても全ての子どもたちに必要な教育と福祉をという強い思いで私は数年かけて皆様方にただしてまいりましたけれども、児童会館に関してはこうして一定の方向性を見出せましたので、今後はより積極的な展開がなされますようしっかり見守りたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思いますが、ネット被害の相談と対応のあり方についてでございます。  ネット被害はさまざまなものがあり、例えば、いじめもございますし、性被害、またポルノなど多岐にわたりますが、発生件数も危険性も深刻であり、今後はより大きな課題になると私はにらんでおります。さきの教育委員会との質疑でも、実数と傾向と解釈といったものをお伝えしましたが、割愛して一部だけご紹介したいと思います。  10歳から17歳の青少年が平日にインターネットを利用する時間は1日平均154分、そして、昨年1年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者は、前年より45.1%増加の1,313人で過去最多でした。そして、自画撮りの被害者は480人、内訳では27.7%増です。気軽さというところからはまり込んでしまう、こういった犯罪の性質上、青少年の被害者というのはやはり声を出しにくく、この数字はもしかしたら氷山の一角の可能性がございます。  まずはネットにかかわる安全教育というものが重要でございますので、私は、さきの予算特別委員会で、教育委員会に、ネット利活用とともに、より工夫して危険性を指導してくださいと質疑しましたところ、教育委員会は、発達段階に応じたネット利用の安全教育に系統的、継続的に取り組み、警察等とも連携しながら、さまざまな手段を駆使した指導、啓発とともに、家庭と学校が認識を共有し、ルールを重視した取り組みを進める、このように答弁があったところでございます。また、相談から事後対応を含めた課題について、教育委員会は、いつでも相談できる環境づくりが必要で、多様化、深刻化するネットトラブル等への適切な対応には警察等の関係機関や専門業者との連携強化が必要と答弁し、私も、市役所内外の機関連携が今後必要と指摘、提案させていただいたところでございます。  ネットに関しましては、相談内容によって現場対応で可能な軽度のものから重大な被害が潜伏するような重度事案があると思いますので、相談相手としては、家庭や地域だけではなくて、各専門相談機関の役割も連携も同時に増していくはずでありまして、子ども関連部署はその主役の一つであります。そして、各機関が受けた相談や対応は、その中で一定の連携がなされているだけでなく、今後は総合的に相談と対策を打つためのテーブルを持てる受け皿なるものを模索し、構築していくべきと私は考えております。  そこでまず、質問であります。  子ども未来局として、ネットにかかわる相談のうち、心身への大小のトラブルを抱えた相談実績・内訳はどうなっているのか、各事例についてどのようなものがあるのか、それぞれ伺います。 ◎岡部 子どもの権利救済事務局長  子どもの権利救済機関の子どもアシストセンターにおける心身へのトラブルを抱えた相談実績と事例についてお答え申し上げます。  当センターでは、年間1,000人前後の各種相談を受けており、その中にはインターネットの利用に係る相談も含まれておりますが、心身へのトラブルを抱える深刻なものはほとんどない状況でございます。個人のプライバシーに配慮しながら事例をご紹介させていただくと、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSの一種でありますLINEにおきまして、誹謗中傷され、不登校になった事例を、今年度1件、相談としてお受けしたところでございます。 ◎天田 児童相談所長  児童相談所における相談実績と事例についてでございます。  児童相談所におきましては、インターネットにかかわる相談に限った件数についての統計はとっておりませんことから、どのような事例があったかということについてお答えしたいと存じます。  本年度における相談の中では、自分の画像がネット上に掲載されたといった、いわゆる児童ポルノの被害に遭った事例については承知しておりません。しかしながら、家出や不適切な交友関係を主訴とした相談を受ける中で、ネットなどで知り合った人に画像を送ってしまったことがあるなどの経験を聞き取ることがあります。そうした場合につきましては、児童に対して被害に遭う危険性などについて十分に説明するなど、個々の状況に応じて対応しているところでございます。 ◆伴良隆 委員  相談件数としては、まだまだ顕著なものが見てとれないといったお話でございます。  続けて質問でありますが、子ども未来局として、ネットにかかわる相談のうち、心身への大小のトラブルを抱えた相談について、相談種別としてはどの項目に該当することとされているのか、それぞれ伺います。 ◎岡部 子どもの権利救済事務局長  アシストセンターにおいて、相談種別としてどういった項目に該当するのかということでございます。  当センターでは、相談の内容に応じて8項目、33細目に区分しており、家庭生活の項目で5細目、学校生活の項目で7細目に区分しており、先ほどご答弁申し上げました相談事案につきましては不登校として区分しているところでございます。 ◎天田 児童相談所長  児童相談における相談種別の分類についてでございます。  相談種別につきましては、5項目10細目に分けておりますが、被害を受けたことにより、精神的あるいは身体的な疾患を負ってしまったなどを主訴とした相談につきましては、保健相談として取り扱っております。そのほか、例えば、自画撮りの画像を人に送り、それが拡散されて被害に遭ってしまったという相談につきましては、非行相談として取り扱うこととなります。 ◆伴良隆 委員  先ほど来、件数、種別ということでは明確にネットを通じたものではないというご答弁でございました。  さらに、質問であります。  子ども未来局として、各相談窓口では、ネットにかかわる各種相談への対応のあり方についてどのような情報収集や研修を行ってきているのか、それぞれ伺います。
    ◎岡部 子どもの権利救済事務局長  アシストセンターにおける情報収集、研修についてでございます。  現段階におきまして、心身へのトラブルを抱えた相談案件は多くはございませんが、今後、相談案件も複雑になり、かつ、解決も困難な事例が出てくることが想定されるところでございます。こうしたことから、今年度は、LINEを活用して試行的に相談窓口を開設した団体を招き、具体的な相談方法や課題などについて研修を行ったところであり、今後も相談を受ける職員の一層の質向上を図ってまいりたいと考えております。 ◎天田 児童相談所長  児童相談所における情報収集や研修についてでございます。  児童相談所において、ネット被害の相談の対応とあり方に特化した研修は行っておりませんが、関係機関との会議等を通じて各種相談への対応のあり方などの情報収集をしております。例えば、児童生徒の非行防止や健全育成を目的として活動しております学校教護協会に児童相談所も関係機関として参加しております。この会議の中で、スマートフォンやLINEを使った犯罪事例の対応等を伺っており、大変参考となっているところでございます。  児童相談所といたしましても、今後も必要に応じて対応のあり方について学ぶ機会をふやしていきたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  既にいろいろと情報収集や研修をしていて、また、学びの機会もふやしていきたいといったそれぞれのご答弁でございましたが、事案が余り見当たらない時点なので、今、まさに提言をさせていただいているところでございます。  現在の機関連携で申し上げれば、各部局がそれぞれに固有の機関連携を持っているところで、こうした下地を活用して、今後、現代の重要な問題であるネットにかかわるさまざまなトラブルに対処していくことの受け皿を模索していくことはできると私は考えております。まず、児相の機関連携で申し上げましたら、要保護児童対策地域協議会、いわゆる市、区の要対協でございますし、現職の教員や警察官も常駐されております。次に、アシストセンターの機関連携で言いましたら、官民20機関の子どものための相談窓口連絡会議などがございます。そして、教育委員会で申し上げましたら、ネット利用による犯罪防止等の目的で、警察や通信事業者と連携していることは冒頭にも紹介させていただいたとおりでございます。  そこで、質問であります。  ネットにかかわる相談のうち、大小の心身へのトラブルを抱えた相談を受けたとき、市機関や他機関と情報の共有や対策、対応などで連携してきた事例はこれまであるのかどうか、伺います。 ◎岡部 子どもの権利救済事務局長  アシストセンターにおけます他機関との情報共有や連携の事例ということでございます。  先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現段階におきまして、ネット利用により心身へのトラブルを抱えた相談は今年度1件であり、適切に対応したところでございます。具体的には、不登校になった要因を取り除くため、実際に学校に出向いて相談者の状況を説明し、学校全体の問題として捉えてもらい、相談者が登校できる環境づくりに努めるなどの調整活動を行ったところ、実際に登校できることとなったものでございます。また、ネットにかかわる相談に特化したものではございませんが、先ほど委員にもご指摘いただきましたけれども、警察や教育委員会、民間機関など20の相談機関で構成される子どものための相談窓口連絡会議を設置しており、その相談事例に関する研究や情報共有を行うなど、機関同士のスムーズな連携を図っているところでございます。 ◎天田 児童相談所長  児童相談所における他機関との情報共有や連携を行った事例についてでございます。  今年度におきましては、ネット被害を主訴とした事例についての取り扱いはございませんが、警察からの通告により相談を開始した事例の中で、ネットで知り合った人と性的な逸脱行動を起こしてしまった児童について、警察や学校、区役所などの関係機関によるケース会議を定期的に開催し、繰り返し被害を受けることのないよう、連携して対応している事例が数件ございます。  今後におきましても、個々の事例に応じて関係機関と情報を共有しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  今までも連携されてきたということでございます。ただ、何度も申し上げているとおり、事案がなかなか見られない状況でもあります。そしてまた、先ほど種別のことも聞きましたが、ネットにかかわるといったところで少し見えづらいような状況がございます。しかしながら、私が氷山の一角と申したのは、子どもたちにはなかなか相談しづらいようなときがございます。  そこで、後ほど、国の動きも申し上げてまいります。  まず、アシストセンターには、児童ポルノ排除・根絶というパンフレットを置いております。それから、アシストセンターでの実績として、高校生の女子がネットで知り合った遠方の成人男性と仲よくなって、ネット上で自分を偽っていることへの自己嫌悪、やっていることはとても危険な行為であると、アシストセンターの相談員が適切に相談、指導したところでございます。その結果、余りしつこいようなら警察に相談しますよと助言し、やめなさいといったお話の中で、当該の女子高校生は理解し、相談を終えたといったことで、私としては適切な対応だったかなと思います。  それから、相談員のコラムも読ませていただきましたけれども、この中でネットの危険性を少し喚起させるような言葉がございます。「スマホ」という題名でございますが、便利な機能にはリスクがつきもの、アシストの相談にもネットゲームの依存やLINEのトラブルが寄せられていますと、確かにこのようにあります。  それから、今度は児相のほうですが、児童虐待防止法の第2条におきまして、この主体者というのは、保護者、現に監護する者とあります。そして、虐待とは、第2条で規定されている保護者による子ども虐待のみならず、幅広く子どもの福祉を害する行為や不作為を含むものであるとして、第3条において、何人も子どもに対するさまざまな虐待行為をしてはならないことが規定されております。つまり、虐待という中での皆さん方のミッションは、もちろん保護者、監護をする者ということでございますが、広くは、虐待というのは子どもにとってどうあるべきかが非常に重要だということでございます。そしてまた、昭和26年に宣言された児童憲章におきましては、ここでも出てきますが、全ての児童は、虐待、酷使、放任、その他の不当な扱いから守られる、過ちを犯した児童は、適切に保護、指導されるといったことでございますので、やはり、虐待という観念、概念整理がこれからいろいろと必要なのかなというふうに思うわけでもございます。  そこで、質問でありますが、ネットにかかわる相談のうち、心身へのトラブルを抱えた相談において、未然予防、事後対応として、相談内容の危険度、緊急性の判断、判定のあり方や、各段階の相談から措置までの適時適切な対応ができるような、いわゆる共通の受け皿のようなものがあるのか、現在の状況をお伺いします。 ◎岡部 子どもの権利救済事務局長  相談から措置までの各段階における適切な対応ができる受け皿ということでございます。  相談案件につきましては、それぞれの相談機関において個別に対応し、犯罪など相談機関で対応することが困難な場合については、しかるべき専門機関に適切につないでいるところであり、委員がご指摘されるネットにかかわる相談に特化した共通の受け皿、すなわち窓口といったものは現段階では存在しないところでございます。 ◆伴良隆 委員  現状では、事例も少ない、そしてまた、連携はしているけれども、ネットにかかわったことに特化した受け皿はない、わざわざ必要があるのかどうかということも想定されるわけであります。  そこで、今、児童の性的搾取という言葉が出始めております。児童の性的搾取の事案とは、当然、児童の性的虐待も含むものでありまして、被害の実態の背景がございまして、自画撮り被害が過去最多となるなどサイバー空間における被害が深刻化している、サイバー空間における不良行為が蔓延している、児童虐待事件の増加については、医療・児童福祉機関における相談受理状況から被害者が潜在化している実態があるということでございます。そして、対策の重要性としても、未然防止、早期に被害を申告、相談できる機会を確保すること、また、早期の被害者教育が加害防止教育にもなること、集中的に児童の性的搾取の撲滅に向けた広報、啓発を推進して意識の醸成を図る必要がある、こういったことでございます。  そこで、国はもう動いております。これまでの経緯をご説明しますと、平成28年4月、児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省庁連絡会議の設置、28年7月には第3次児童ポルノ排除総合対策を策定、そして、これまでの対策を吸収して29年3月に児童の性的搾取等に係る対策の基本計画が策定されるということです。しかし、虐待防止法で言うところの虐待を扱っている児相としては案件が少なく、また、アシストセンターは、さまざまな相談があるが、今のところネットにかかわる受け皿はないということでございます。  そこで、児童の性的搾取等に係る対策の基本計画の骨子を見ますと、被害児童の迅速な保護と被害からの立ち直りを支援ということで、被害児童がみずから被害を申告、相談できないほど低年齢にあったり、あるいは、他人に知られたくはない、被害者であるとの認識が乏しいといった理由により、被害が潜在化する蓋然性が高いとし、そして、被害児童の保護及び被害からの立ち直り支援については関係行政的機関及び関係民間団体との連携が重要であるといった指摘がございます。  被害児童の早期発見及び支援活動の推進というところの早期発見支援活動では、それぞれの省が既に関係を保っております。地方公共団体等と連携し、潜在する児童ポルノ事犯の被害児童に接する可能性がある学校関係者、児童福祉関係者等の意識啓発を図ること、これは、警察庁はもとより、厚労省、文科省であります。それから、日ごろから緊密な情報交換を行う窓口を設置し、児童の事情聴取に先立って対応を協議する運用を推進するということで、これは法務省、警察庁と厚労省であります。そしてまた、家庭、学校、児童相談所等と連携した継続的な支援が必要、これも警察庁、文科省、厚労省であります。あるいは、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーを配置し、児童ポルノ事犯の被害に遭った児童が相談しやすい体制を整備すること、これは文科省、法務省、そして、児童相談所、市町村における児童等への支援等ということで、一時保護、医療的ケア、カウンセリング、児童福祉施設への入所措置ということもございます。これについては、厚労省と警察庁です。児童福祉施設等における支援の実施ということでは厚労省、児童の保護に関する施策の検証等では警察庁、厚労省、そして、担当職員の能力の向上においては、性的被害児童等に対するケアに関する研修の実施ということで、児童相談所職員等を対象に性的虐待への対応について検証すること、これは厚労省、そして、性的被害児童等に対する心のケアの充実、これは文科省でありまして、教職員等を対象にした研修会を開催するなどして子どもの心のケアの充実を図る、こういったことでございます。  このように、国では、潜在化している事案は、件数としてなかなかあらわれてこないけれども、それぞれの関係機関、自治体が取り組んでいかなければいけないということで、もう既に始まっているわけでありまして、皆様方が今まで連携し、相談されてきたことに不足はないと思いますけれども、今後、不足が生じる可能性がある、だから、連携しなければいけないということを私は具申したいわけであります。  そういう意味では、本市行政も主体的にかかわるべきであります。ネットにかかわる児童の被害において、社会情勢と被害実態、それに対するこうした国の動きを踏まえ、本市子ども部署の一連の答弁から判断しますと、各部局の事務分掌と業務を基本としながらも、児童のさまざまなネット被害についてはまだまだやらなけれればならないこと、やればできることがあると考えております。  そこで、質問に入ります。  子ども未来局である児童相談所や子ども育成部、そして子育て支援部は、教育委員会や警察、NPOなどの民間団体やネット対策の専門業者などといった他機関とともに、こうしたネットを通じた心身にかかわる大小のトラブルにどう連携し、対応すべきか、いかに対応できるかについて、フラットな立場で共通の認識を確認し合い、機関同士でお互いに何ができるのか、まずは連携して忌憚のない協議と模索を行っていく必要があると考えます。  そこで、子ども部署の責任者であり、組織横断的にも判断し得る立場として、村山局長に質問であります。私が一連のとおり主張することの必要性について、子ども未来局としては現在どのように認識されているのか、伺います。 ◎村山 子ども未来局長  今、段々のお話があり、氷山の一角というお話もございましたけれども、潜在化している大小のトラブルは確かにあるのだというふうに私も思います。我々としては、そういった被害に遭われた方がさまざまな相談をしやすい環境をつくることがまず大切だと思っております。そうした意味では、日進月歩するインターネット技術の中で起きることについて、対応できるようなスキルを身につけることが大事だと思っております。  それから、今、委員がお話しされておりました連携しての対応も非常に大切だと思っております。庁内の連携はもとよりでございますが、警察、NPOというお話もございましたように、そうしたところとの連携を深めていく必要があると思っております。そのやり方はさまざまありまして、虐待関係や相談のネットワークもございますので、そういった既存のネットワークを活用する方法もあると思います。それから、委員のお言葉を伺っていると、特化したものを新たにつくってもいいのではないかという感じを受けましたけれども、どういったものがいいのかということ、それから、他の自治体ではどういう取り組みをしているのか、そういったことを含めて、しっかりと連携に向けた研究をさせていただきたいと思っております。 ◆伴良隆 委員  ネットにかかわるということでは、さまざまなものがあると思います。野球で言えば、センター、ライト、レフトの間にポトンと落ちるようなものを誰が拾うか。これはみんなで駆け寄って拾わなければいけませんが、今の局長のご答弁では、それをみんなでどう拾っていくか、何ができるかという模索の努力が必要だということだったと思います。  ネットにかかわる問題は、敷居が低く、固定化しなくてわかりにくい世界で起きておりまして、利用者にはシンプルでありますが、問題は非常に難解であります。しかし、本市の誰かに頼っていたにもかかわらず、一生の傷を負った子どもが出たときに、本市が、まさかこんなことになるとは思わなかった、もっとできることがあったということがあっては決してなりません。今日のネット社会で、今、実際に被害を受けている、また、受けるかもしれない児童がいることに行政側として危機感を共有し、連携強化し、何ができ得るか、ぜひとも今の村山局長のご答弁を踏まえて検討し、早期に取り組んでいただきたく、進捗は改めて伺ってまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆小口智久 委員  私からは、新しい出発の春ということでございますので、人生の新たな出発点にもなり得る若者出会い創出事業について質問いたします。  昨年6月に、政策企画部が札幌市の20代、30代の未婚者を対象に札幌市の出生率に関する意識調査を実施した結果、結婚していない理由は何ですかとの突っ込んだ質問に対し、適当な相手にめぐり会えないという回答が一番多く、また、未婚者や恋人がいない人が出会いのために行いたいことは何ですかという質問には、特に何もないという回答が一番多く、さらに、全国と比べても出会いのための行動をするという回答が少ないという結果でございました。さらに、結婚相手の紹介を頼める人はいるのかという質問に対しては、特にいないという回答が一番多く、現状はかなり厳しいと考えられます。  こうした状況において、行政が若者の心を察して支援をしていくことが必要と思われ、本年度は南区において出会いの場創出事業が実施されましたが、今回、子ども未来局が若者出会い創出事業を行うこととなりました。3月22日のまちづくり政策局の審査では、次年度予算に盛り込んだ若者出会い創出事業のさっぽろ未来創生プランにおける意義についてお伺いしましたが、実際に事業を行うのは子ども未来局です。  そこでまず、最初の質問ですが、若者出会い創出事業を実施するに当たっての基本的な考え方について伺います。 ◎岡部 子ども育成部長  子ども未来局が実施する若者出会い創出事業の基本的な考え方についてでございます。  これまでも、子ども未来局では、若者活動センターにおいて、若者同士の交流を深めるための事業や、ワーク・ライフ・バランス施策の一環として、平成28年度には若者にライフプランを考えてもらうためのウェブサイトを開設するなど、若者への支援を積極的に行ってきたところでございます。  委員がご指摘のとおり、札幌市の出生率に関する意識調査においては、20代、30代の未婚者で、適当な相手にめぐり会わないと回答した率は50%を超えており、また、結婚相手の紹介を頼める人については、内閣府による全国調査では、特にいないが20%弱にもかかわらず、札幌市においては45%を超える高い割合を示すなど、若者のニーズと現実の乖離が生じていると考えているところでございます。  こうしたことから、若者が理想とするライフプランの実現に向けて、出会いの場を必要としている若者の支援を子ども未来局の役割の一つとして事業化するものでございます。 ◆小口智久 委員  今回、若者に対してライフプランを考えてもらうように支援、出会いの場を創出していくということで、本当に期待しているところでございます。我が会派は、これまで婚活事業の必要性について訴え続けてまいりましたが、今回、このような形で事業化されたことを大いに評価したいと考えております。  しかしながら、大事なことは、今後どのように実施していくかということでございます。平成24年度にふるさと知事ネットワークが発表した「婚活応援」プロジェクト報告書によりますと、行政の取り組みがもたらす効果として安心感や波及効果が挙げられております。私は、こうした効果を十分に認識しながら、行政ならではの特色を打ち出して事業を実施していくことが重要であると考えております。  そこで、当該事業を実施するに当たって、行政としてどのように工夫していくつもりなのか、お伺いいたします。 ◎岡部 子ども育成部長  若者出会い創出事業の実施における行政としての工夫についてでございます。  いわゆる婚活事業は、民間事業者がさまざまな事業を展開していることから、例えばまちづくりといった観点を盛り込むなど、行政ならではの特色を持った事業を展開したいというふうに考えているところでございます。具体的には、スポーツや芸術といったイベントの企画、地域で行われているお祭りやボランティアなどに企画段階から参加してもらうことにより、複数回、顔を合わせる機会を設けて参加者同士の結びつきを強めたり、また、内面をより深く知ることができるような取り組みを想定し、公募により事業者からの提案を受けたいと考えているところでございます。国の有識者検討会におきましては、困難を一緒に克服することで結びつきが強くなるという意見が出されていることから、こうした考え方を踏まえて効果的に事業を実施するとともに、委員がご指摘の行政であることから得られる安心感といった利点も活用しながら、結婚を望む若者の背中を押す施策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆小口智久 委員  まちづくりの観点を入れるということで、さまざまな企画に最初の段階から入っていただくことによって、結びつき、また、きずなみたいなものもできていくのではないかなと思っております。  最後に、要望でございます。  一昔前は、世話好きな年配者や職場でさりげなく口を出してくる上司がおり、自然と結婚を意識しましたが、昨今は、結婚は個人の自由に任せるべきで、無理に強いるべきではないという風潮があるようです。しかし、反対に、結婚したくても、その機会に恵まれない若者がいるのもまた事実であります。  昨年、私は視察で京都市を訪れましたが、京都市は、政令指定都市の中でも特に婚活支援に力を入れているところであり、実際に担当者からお話を伺ってまいりました。その中で感じたことは、結婚を望む若者に対して、行政が見守り、支えていくという視点が大切であるということでした。そのためには、事業を実施しただけで終わりにするのではなく、参加した若者に対するフォローをぜひ行っていただきたいということを強く求め、私の質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からは、地域子育て支援拠点事業における出張サロンについて伺います。  子ども・子育て支援新制度が2015年4月にスタートし、地域の子育て支援として改めてその充実が打ち出されたところであります。札幌市におきましては、関係事業として保育や子育て支援サービスの拡充に取り組んできており、親子が気軽に集うことができる子育てサロンもそうした取り組みの一つとして大変重要であると認識しております。  子育てサロンは新制度以前から取り組んでおられまして、今では全市で約300カ所、年間延べの利用者数は65万人と聞いており、一定の成果があると評価しておりますが、保護者の方からは、より身近なところにサロンがあればいいとか、開催回数をふやしてほしいという要望の声も聞いております。子育ち・子育て支援の充実に向け、子育てサロンの拡充は、今後の課題の一つと考えているところです。  アクションプラン2015におきましては、既存の常設サロンのスタッフがほかの地域へ出向いて、週1回、臨時的に開所する出張サロンの計画が盛り込まれていると聞いております。この出張サロンは、国が新制度で定めた、地域子育て支援拠点事業の中の補助メニューの一つである出張広場に該当すると思いますが、昨年末ごろ、既存の常設サロン事業者に対して、担当部局から、具体的な事業開始に向け、出張サロンの打診があったと聞いているところです。また、その内容におきましては、厚別区において、月1回、日曜日にサロンを開催するプランも盛り込まれていたと聞いております。  そこで、質問でありますが、この出張サロンを事業化した目的について、また、現在の事業の見通しはどのようになっているのか、あわせて伺います。 ◎川原 子育て支援部長  出張サロンの事業目的とこの事業の今後の見通しについてお答えさせていただきます。  ご質問にございました出張サロンは、子育てサロンに関する新しい試みとして、既存サロンの補完的役割を果たす目的で計画化したものでございます。具体的には、既存サロンで利用者数が多かったり、あるいは、サロンの数が比較的少なかったりする地区のうち、あらかじめ札幌市が指定した地区を対象として、既存の常設サロン事業者が出前をしてサロンを随時開所するという仕組みの事業でございます。この事業によりまして、該当地域のサロンの回数をふやし、より身近な場所でサロンを利用しやすい環境づくりを一層進めたいと考えております。  事業の具体化に当たりましては、地域団体の理解を得られた地区を選び、既存の常設サロン事業者へ打診、説明した上で実施希望の有無を募ったところ、7地区において2事業者より実施できる見通しとなりました。この実施場所の中には、今、委員からご指摘がございましたが、市内10区のうち、唯一、日曜日に開催しているサロンがない厚別区において、月1回、日曜日のサロンを開催することも予定しております。事業開始は今年度末を予定しており、具体的な実施場所は、今後、広報さっぽろ各区版などで周知を図っていくところでございます。 ◆石川佐和子 委員  新たに行う出張サロンの目的と現在の事業の見通しを伺いました。答弁の中にございましたが、市内10区の中で、唯一、日曜日に開催しているサロンがないのが厚別区でありまして、そこで、月1回、日曜日にサロンを開催する予定ということであります。確かに、厚別区以外の区におきましては、日曜日においても、保育・子育て支援センター、通称ちあふるにおいて少なくても月1回はサンデーサロンが実施されておりますが、現在、厚別区にはちあふるが設置されていないので、当然、開催もされておりませんでした。その厚別区のちあふるにつきましては、既に公表されておりますが、2019年度の開所を目指して、開所後はサンデーサロンもきっと実施されるのではないかというふうに思っております。それまでの間だと思いますが、出張サロンとして日曜日にサロンが開かれることは、厚別区のお子さんや保護者にとっても大変喜ばれることだと期待するところです。  さらに、子育てサロンの事業者の方たちが行った利用者アンケートを見ますと、子どもと2人きりになることが多いので息抜きになる、あるいは、土・日や祝日もやってほしいなど、子育てサロンが保護者にとってなくてはならない支援となっていることがわかり、出張サロンの拡充など、子育て中の誰もがより利用しやすい取り組みの強化が必要だというふうにも考えるところです。  そこで、もう1点伺いますが、厚別区における日曜日の出張サロンについては、先ほど今年度の事業見通しとのお話がありましたけれども、どのような形で、いつから行うのか、伺います。  また、このほかの出張サロンについても積極的に取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。 ◎川原 子育て支援部長  まず、一つ目の厚別区における日曜日の子育てサロンについてでございます。  先ほどもご答弁したとおり、市内10区のうち、厚別区のみ日曜日に開催しているサロンがない状況を踏まえまして、今回、出張サロンの仕組みを活用して実施することとしたものでございます。具体的には、親子ひろば みるきぃらんどの名称によりまして、厚別区民が集まりやすい区民センターを会場として、原則として月1回、毎月第4日曜日に1日当たり5時間の開所を予定しております。第1回目につきましては、3月26日、あさってからスタートする予定となっております。実施主体は市内で常設サロンを開設している任意団体でございますが、温もりを感じる木製遊具や手づくりおもちゃなどを用意していただいて、たくさんの親子をお迎えしたいとのことでございます。また、広報につきましては、厚別区民を中心とした周知を行っておりまして、広報さっぽろ厚別区版での紹介のほか、母子健診会場や既存のほかのサロンなどでのチラシ配布などによりPRを図っていくつもりでございます。  なお、この日曜日のサロンは、平成31年度の開始を予定しております厚別区保育・子育て支援センター、ちあふるあつべつができるまでの間の措置と位置づけており、ちあふるの完成後は、その役割をちあふるに引き継ぐことを予定しております。  それから、二つ目の今回事業化することとなった地域以外の地域での出張サロンのご質問でございます。  委員からご指摘がございましたように、地域によっては、子育てサロンのさらなる拡充が必要なところもあると認識しております。出張サロンも含めて、子育てサロンの拡充に当たりましては、地域の方々の理解と事業者の協力が不可欠であるため、今後も、より地域に望まれる形での拡大に向けまして、さまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  最後に、要望を申し上げたいと思います。  今回の出張サロンにつきましては、答弁の中でもお話がありましたが、あらかじめ札幌市が指定した場所ということでありました。事業者に対して開設を打診しながらも開設できなかった事業者に対して私も事情を伺っているところでありますが、開設の時期や準備期間、事業費など、事業者の理解を得るように努めてまいるという答弁がありましたので、ぜひ、今後もそうした配慮を積極的に行って子育てサロンの開設を目指していただきたいと思います。  常設、非常設にかかわらず、子育てサロンは、親子が気軽に出かけることができる居場所として大変重要であり、子どもが遊べることはもちろん、孤立しがちな子育ての不安の解消にもつながっております。こうした子育てサロンの重要性を踏まえて、サロンを担う事業者が保護者を支援するためのスキルアップや気軽にいつでも相談できるサロンを地域に根差して開設することができるなど、子どもや保護者の子育ち・子育て支援のさらなる充実に向け、今後も積極的な取り組みを展開していくことを求めて、私の質問を終わります。 ○よこやま峰子 委員長  以上で、第2項 子ども福祉費等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、3月27日月曜日午後1時から、環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後4時4分...