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  1. 札幌市議会 2016-10-28
    平成28年第一部決算特別委員会−10月28日-09号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-22
    平成28年第一部決算特別委員会−10月28日-09号平成28年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第9号)               平成28年(2016年)10月28日(金曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  小 川 直 人      副委員長   阿部 ひであき     委   員  武 市 憲 一      委   員  宮 村 素 子     委   員  高 橋 克 朋      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  細 川 正 人      委   員  小須田 悟 士     委   員  佐々木 みつこ      委   員  小 竹 ともこ     委   員  伴   良 隆      委   員  中 川 賢 一     委   員  松 井 隆 文      委   員  福 士   勝     委   員  ふじわら 広昭      委   員  三 宅 由 美     委   員  長谷川   衛      委   員  山 口 かずさ     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  中 村 たけし     委   員  かんの 太 一      委   員  成 田 祐 樹     委   員  本 郷 俊 史      委   員  國 安 政 典     委   員  丸 山 秀 樹      委   員  小 口 智 久     委   員  竹 内 孝 代      委   員  伊 藤 理智子
        委   員  小 形 香 織      委   員  池 田 由 美     委   員  平 岡 大 介      委   員  堀 川 素 人     委   員  石 川 佐和子       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  議案第1号 平成27年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に対する討論を行います。 ◆中川賢一 委員  私は、自由民主党議員会を代表して討論を行いますが、討論に先立ちまして、戦後、皇室におかれまして、国の平和と国民の福祉のためにご貢献いただきました天皇陛下の叔父に当たります三笠宮様が10月27日薨去されましたことに対しまして心から哀悼の意を示しますとともに、札幌市としても宮様スキー大会など関係の深い宮様でありましたので、心よりご冥福をお祈り申し上げたいと思います。  それでは、討論に入らせていただきます。  第一部決算特別委員会に付託されました平成27年度の各会計決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。  平成27年度は、市議会議員選挙、市長選挙を控えておりましたので、当初予算は骨格予算となり、選挙後、札幌市長に当選されました秋元市長のもと、公約に基づき、補正予算が編成され、一般会計で288億円を超える補正額を計上し、一般会計総額で過去最大規模の9,000億円台の予算となったところであります。  また、この時期、国は大胆な経済政策と社会資本の再整備等に伴う公共投資を増大し、さらに、さまざまな各種施策の推進を積極的に図ったことによりまして、雇用・所得環境の改善が見られ、徐々にではありますが、景気も穏やかな回復基調を示してきたところであります。  このような広範な経済対策により、財政の好循環を目指すとの方向性は、我が会派が一貫してこれまで主張し続けてきた積極的な財政運営への転換が図られたものと考えており、札幌経済の発展のための地元企業の育成等による税源の涵養策を推進する上でも、大いに期待を寄せるところであります。  今回の平成27年度の一般会計決算を見ますと、歳入では、法人市民税の税率改正や固定資産税の評価替えに伴い、市税収入が前年度比で0.3%の減となったものの、個人市民税においては前年度比で15億円、1.5%の増となるなど、国が進める経済対策の効果が徐々にあらわれつつあるものと考えており、さらなる収納率の向上等、自主財源の確保に向けた対策を強化するように求めるところであります。このほか、地方交付税においては、地方消費税交付金や個人市民税所得割の増による基準財政収入額が増となったことから、前年度比1.2%減となったところでありますが、子ども・子育て支援新制度関連により国庫支出金が4.9%増となるなど、全体の歳入総額で0.4%減の8,878億円を確保し、最終予算に対する執行率も95.4%となったところであります。  また、歳出においては、これまで同様、決算総額の50%以上が義務的経費であり、全体決算額の3割以上が扶助費という内容であることや、自治体における財政の健全性を示す財政力指数も指定都市平均に大きく及ばない状況が続いていることから、財政の硬直化の改善に向け、国の財政措置について財政当局がリーダーシップを発揮して働きかけていくなど、さらなる努力が必要であると考えます。  一方、国土強靱化等の方向性を受け、社会資本の再整備が叫ばれる中にあって、北海道や各関係団体とも連携し、道都札幌として北海道経済を牽引する立場で積極的に施策展開を図ることが重要であると認識しており、今回の決算における普通建設事業費において940億円台の決算内容であることから、所期の目的を達成できたものと一定の評価をするところであります。今後も、各種施策を積極的に実施し、市民の負託に応えるよう強く望むところであります。  それでは次に、我が会派として、本特別委員会の中で質疑しました施策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われる事項についてのみ述べてまいりたいと思います。  まず、避難場所の整備についてであります。  札幌市においては、避難場所基本計画に基づき、基幹避難所のみに応急支援備蓄物資の整備を進めてきたところでありますが、高齢化が進むにつれ、基幹避難所までの道のりが遠く、町内会館などの地域避難所に一時的に身を寄せることも大いに効果があるものと考えますことから、我が会派が求めてきた地域避難所の活用や支援体制の整備において備蓄物資を支援する制度を開始したことは、一歩、進んだことと評価するところでありますけれども、現状の防災体制、人員のままでは実施の困難や過大なコストがかかることが予想されますことから、今後の状況や影響をしっかりとチェックして対策を講じることを望むところであります。  また、先般、改正された災害対策基本法により、災害の種類ごとに指定される指定避難場所の標識の更新に当たりましては、速やかに作業を完了させるとともに、新たな標識の持つ意味などを市民に十分浸透させるなど、地域住民や関係者との情報共有を密にし、周知徹底に努められるよう求めるところであります。  次に、救急車の適正利用の取り組みについてであります。  平成27年度中の救急出動件数は、過去最高の8万8,507件を記録するとともに、現場到着までの時間がこの5年間で約30秒も延びている現況下で、札幌市で32隊目となります大通救急隊の運用が開始されたことは、今後も増加するであろう救急出動に対応し、現場到着時間の延びに歯どめをかけるものと期待され、高く評価するところであります。  しかしその一方で、救急車をタクシーがわりに使っているなど、適正でない救急車利用に関する報道等も近年はなされております。限りある救急車を本当に緊急性のある患者のもとへ出動させることが望まれますことから、市民に対し、救急車の適切な利用について、効果的な周知を行っていくことを強く望むところであります。  次に、中央区役所の建てかえについてであります。  本定例会における我が会派の阿部議員の代表質問におきまして、中央区役所は現地で建てかえする旨の方向性が市長から示され、耐震基準を満たしていない区役所の建てかえが具体的に動き出したことは、重要な決断と評価するところであります。  また、区役所周辺にある区民センターや保健センターについても老朽化は今後確実に進行していくことから、これらの将来を見据えながら、複合施設という方向もあわせて検討していくということでございますので、区民の利便性を最優先に長期的視野で検討していただきたいと思うところですが、現在建築中の市民交流プラザに代表されるように、公共施設なのだから赤字でも仕方がないだろうといったような姿勢で運営計画、資金計画を立ててしまっては、未来の世代にいたずらに負担を残すことにもなりかねないことから、民間の資金やノウハウを活用するPFIなどといった公民連携手法など、あらゆる可能性を先入観なしで追求し、最もメリットの高い事業手法を検討するよう指摘するところであります。  次に、日本ハムファイターズの新球場構想への対応についてであります。  札幌ドームを本拠地としている北海道日本ハムファイターズは、札幌や北海道の経済に対し、これまで多大な貢献を果たしてきており、多くの市民が愛着を感じていることを考えますと、今後、もしファイターズが本市以外へ移転するなどという事態になりますと、本市としても非常に大きな損失となることが予想されます。  札幌ドームは、プロ野球とプロサッカーの本拠地を一つの施設で対応している国内唯一の施設でありますので、施設面や運用面の制約などからプロ野球球団の経営にとって難しい部分も多くある中ではございますが、今回、市長より関係4者による協議の場を設置するとの前向きな表明がありましたことから、今後、札幌市と球団の双方の発展のため、しっかりと信頼関係を築くことを求めるところであります。  次に、丘珠空港の利活用についてであります。  我が会派は、これまでも、丘珠空港の持つ潜在力に着目し、空港の活性化と防災拠点化について議論を重ねてきたところであり、このたび、その利活用について北海道とも具体的な検討が始まったことは、一定の評価をするところであります。  今後は、本市及び道内の経済活性化や観光振興のため、滑走路の延長整備も含めたリージョナルジェット機の通年運航に向け、スピード感を持って施設整備の調査検討を行うべきと考えます。  次に、プログラミング教育についてであります。  中央教育審議会では、思考力や表現力を高めるため、対話や発表を通じて主体的に学ぶアクティブラーニングを小・中・高の全教科に導入するとして、このうち、平成32年度実施をめどにICTやIoTを活用したプログラミング教育の必修化に向けた議論がされているとともに、国においてもプログラミング教育のそもそものあり方から授業の実施方法までさまざまな議論がなされており、そういった動向を慎重に見きわめる必要はありますが、近いうちに見込まれるプログラミング教育の実施確定に向けて、国のモデル事業の検証だけではなく、既に本市において市民レベルで先行しているプログラミング教育に関する取り組み等を情報収集し、分析するなど、庁内や各種団体との連携を市教育委員会として今からでも積極的に模索しておくべきと指摘するものであります。  さらに、タブレット端末やICT活用など、教育の情報化推進事業並びに福祉教育の充実についても、積極的にこれを推進するよう求めるところであります。  次に、子育て情報提供強化事業についてであります。  札幌市では、現在、子育て世帯向けの情報は、市の公式ホームページや広報さっぽろなどでお知らせしているところであり、さらに、今後構築されるスマートフォンアプリによるプッシュ通知機能で有益な情報が利用者へ自然に届く形になっていくことは意義があるものであると考えるところでありますが、利用者向けに発信する情報の一つとして、警察等から提供される不審者などの注意情報は、子どもの身体、生命に関する重要な情報でありますので、何より優先すべきものと考えられるため、前向きに検討することを強く求めるところであります。  また、ホームページやアプリを積極的に運用していく中で、寄せられる利用者の声を反映した有益な情報を提供していくなど、利用者の視点に立った子育て支援につながる事業となるよう求めるところであります。  以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分に参酌され、今後の業務執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。(拍手) ◆かんの太一 委員  私は、民進党市民連合を代表して、本決算特別委員会に付託されました2015年度各会計決算について、これを認定する立場で、討論いたします。  本市の2015年度決算は、歳出決算額8,808億円に対して、歳入決算額は市税や地方消費税交付金が予算比で大きく増加したことにより8,878億円となり、差し引いた70億円から2016年度への繰り越し財源31億円を除いた実質収支は39億円となりました。  この余剰金に関しては、19億5,000万円を財政調整基金に積み立て、残余については2016年度への繰越金としている状況です。これにより、財政調整基金の残高は2015年度末で剰余金積み立て後192億円となり、2016年度予算で取り崩し予定の40億円を考慮すると、2016年度末には152億円となる見込みです。  また、財政状況は、地方交付税への依存度が高く、義務的経費である社会保障関連経費が引き続き伸び続けているなど、予断を許さない状況が続くことが想定される中、予算に計上した事業はほぼ所期の目標に達したものと認識します。今後も、歳出の効率的な執行及び将来世代に過度な負担を残さない弾力的な財政運営を心がけることを求めます。  今後、我が会派としては、引き続き、秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくことといたします。  それでは、本委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。  まず、財政局に関してです。  財政問題については、本市の財政は、臨時財政対策債の増加傾向や各種の財政指標に見える脆弱性、また、全国的な災害が与える除排雪経費等への今後の影響など、見通しがつかない要素が多く散見されることから、今後もバランスのとれた財政運営を心がけることを求めます。  入札制度については、工事価格における現場管理費の参入率を新年度早期発注分から90%にすること、最低制限価格の引き上げは、2017年度実現に向けた準備を求めます。また、公共工事入札のくじ引き対策に一定の効果がある総合評価落札方式を拡大することを求めます。  次に、選挙管理委員会に関してです。  公職選挙法の改正により、これまでの幼児限定だったものから、18歳未満の子どもが有権者とともに投票所に入ることが可能になりました。早いうちから投票に触れることは、将来、有権者になったときの選挙に対する意識によい影響を与えることから、法改正の周知に努めること、また、多くの学生に投開票事務に従事してもらう機会を設けるなど、選挙に関心を持ってもらう取り組みの拡大を行うことを求めます。  次に、総務局に関してです。  少子高齢化社会が進む中で、NPO法人や地域の諸団体、地元中小企業等から官民を問わず、退職者が現役時代に培った知識、技術を求める声に応えるため、本市として仕組みづくりを検討することを求めます。  基幹系情報システムについては、ふぐあいが依然として多発しており、今回のシステム開発全体の検証と次期同システム更新に向け、CIO補佐官の採用及びシステム監査に早急に取り組むことを求めます。  次に、危機管理対策室に関してです。  地域防災力強化については、地区防災計画導入を早期に進める際には、自主防災活動を推し進めている町内会等の団体の実情をしっかりと把握し、実効性のあるものにするよう求めます。  また、橋梁の耐震化においては、比較的大きい都市計画道路を優先することは理解しますが、地域の避難ルート上にある橋も、地域防災上、優先度が高いものと認識することを求めます。  次に、教育委員会に関してです。  子どもの性に関する不安や悩みについては、学校でもセクシュアルハラスメント防止策を強化することを要望します。また、思春期の子どもが抱える悩みについて、ためらわず相談できるような体制及び環境の構築を求めます。  来年4月に開校する市立札幌みなみの杜高等支援学校については、広く地域に開かれた学校を目指していただきたい。また、地域の普通高校との交流を図り、インクルーシブ教育を推進すること、高等支援学校でのスポーツ系、文化系の部活等、生徒の生活を豊かにする高等支援学校での部活の充実を求めます。  児童福祉法の改正により、医療的ケアを必要とする子どもに対する支援が法制化されました。その趣旨を踏まえ、小・中学校における医療的ケアの実施について、国の補助制度なども活用して早急に取り組みを開始すること、また、入院加療中の高校生に対しては、まずは札幌市立の高校から入院先に教諭を派遣して、同じ学校で卒業できるよう教育的支援を行うことを求めます。  学校における教育相談体制の充実については、児童虐待、子どもの貧困、いじめ、不登校などの問題において支援を必要としている児童生徒や保護者の教育相談を充実させるため、教育相談での専門家の一層の活用が必要であり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員と常勤化を求めます。  札幌市青少年科学館の山崎直子名誉館長との連携強化を一層図り、講演会やイベントに招聘するとともに、展示物等へ助言をいただくこと、また、同科学館の年間パスポート券及び展示物の更新計画の早期実現を求めます。  次に、市民文化局に関してです。  南区出会いの場創出事業については、本市としての初めての試みでしたが、行政が開催することへの安心感等もあり、出会いのよい契機となったことから、今後はさらに官民連携、地域連携を図り、区内の商店街の活用など、地域の活性化に資する取り組みに結びつけて開催することを求めます。  女性に対するあらゆる暴力の根絶については、札幌市配偶者暴力相談センター並びに札幌市北海道の共同運営による性暴力被害者支援センター北海道、通称SACRACH(さくらこ)は、相談者にとって安心して相談できる場所になっています。今後も、DVや性暴力に関する正しい知識の啓発と、DVセンターやSACRACH(さくらこ)等の相談窓口の周知を徹底して図るよう求めます。  2018年10月にオープンする札幌文化芸術劇場の稼働率80%は、月1.6日、年間20日の自主事業における稼働率10%達成が鍵であり、これを踏まえた人材確保をすべきです。また、開設準備をさらに促進するため、管理部門と事業部門の各専門部長を新年度に配置することを求めます。  次に、まちづくり政策局に関してです。  今後、大通・創世交流拠点のまちづくりを進めていく上で、創世1.1.1区(さんく)エリアの北1西1、大通西1、大通東1の街区と隣接する北1西2街区は都心全体のまちづくりの方向性を大きく左右するので、両街区の土地利用は将来を見据えた対応を求めます。  創成東地区まちづくりフォーラムでは、リノベーションまちづくりのポイントやその発展可能性について先進事例の紹介がなされ、中心部から近く、歴史的建造物が多く残る創成東地区には観光面などにとっても大きな可能性があると感じました。行政主導、補助金頼みのまちづくりから脱却し、民間みずからが稼ぎ、事業を持続していく仕組みづくりの構築に取り組むことを求めます。  次に、消防局に関してです。  ICTを活用した消防と医療の連携強化事業については、現在、国立研究開発法人情報通信研究機構と総務省が共同研究中であり、消防局も参画している多言語翻訳アプリの導入等、救急隊へのICT導入によって、救急隊員の負担軽減や医療機関との連携強化が図られ、結果として救命率の向上につながることから、可能な限り速やかな導入を行うことを求めます。  次に、環境局に関してです。  札幌市におけるさらなるごみの減量・資源化の推進に向けて、リデュースとリユースから成る2Rの一つの柱であるリユースへの積極的な取り組みが必要です。リユースを推進する上で、市民一人一人の意識の向上が不可欠であり、市民がリユースにわかりやすく取り組めるような仕組みづくりを求めます。  次に、子ども未来局に関してです。  子どもの貧困対策については、国の子どもの貧困対策の推進に関する法律及び子供の貧困対策に関する大綱の趣旨を理解し、速やかに計画の策定及び施策の実行を進めることを求めます。また、放課後の子どもの居場所である民間児童育成会へのさらなる支援、地域の自主性を生かした子ども食堂等の地域コミュニティ活動への支援もあわせて求めます。  待機児童のお子さんを持たれているお母様から、窓口及び電話対応に関して、大変不安になったとの複数件の連絡をいただきました。ハード面における本市の待機児童解消の取り組みも十分理解できますが、初期対応で不安を招くことのないよう、より保護者に寄り添った子育て支援の対応をするよう求めます。  児童相談体制強化については、今後さらに増加が見込まれる児童虐待の相談援助や在宅支援をきめ細かく行うためには、児童相談所と区家庭児童相談室との連携強化や役割分担の整理、専門性の強化をするため、医師の配置や弁護士の活用による専門職の配置、あわせて、各関係機関との合同研修による相談員のスキルアップと相談支援力の強化を求めます。  また、秋元市長の公約でもある第2児童相談所の早期開設を要望します。  以上が、特別委員会において、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑の概要です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映させることを求めて、私の討論を終了いたします。(拍手) ◆小口智久 委員  私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました平成27年度各会計決算につきまして、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。  平成27年度決算は、歳入決算額8,878億円、歳出決算額8,808億円となり、その差し引き70億円のうち、平成28年度繰り越し財源31億円を除いた実質収支は39億円となりました。この実質収支39億円を確保できた要因は、市税収入が予算比30億円増、地方消費税交付金が予算比54億円増となったことが挙げられます。  今日の日本経済は、世界経済の先行き不透明感がある中、経済再生、デフレ脱却基調にありますが、本市が予算比で市税収入や地方消費税交付金が増収となったことは、経済成長の果実が地方へ、中小企業へ、そして家計へと回りつつあることを示しており、ついては、今後も成長と分配の好循環を促進していくことが重要であると考えます。そして、収支の状況が比較的よいときにこそ、将来に向けた備えに取り組むべきであります。中でも、近年、頻発する自然災害に対しての備えは非常に重要であり、我が会派が従前より主張している防災、減災への取り組みは、国との連携を深めながら財源を確保しつつ積極的に取り組む必要があります。また、避難所となる学校を初めとした公共施設の役割は大きく、今後本格化する更新需要への対応等、健全かつ持続性のある財政運営に留意すべきと考えます。  さらに、秋元市長は、アクションプラン2015において、人口減少・超高齢社会の到来といった時代の変化に対応するため、財政バランスを重視し、めり張りのきいた財政運営を行うとしていることからも、我が会派が本委員会で取り上げた提言等を踏まえ、今年度予算の執行及び平成29年度予算編成に反映されることを望みます。  それでは、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。  まず最初に、財政局関係の地方財政見える化についてです。  国の統一的基準による財務書類に対応するための準備を積極的に進め、市民へのわかりやすい公表と事業の適正な評価、無駄削減等の効果につながる公会計改革を求めます。  次に、個人住民税の特別徴収の推進についてです。  特別徴収の推進に当たっては、納税者と給料支払い者の理解と協力が欠かせないことから、しっかりとした周知を行い、相談などは丁寧に対応していただきたい。  次に、選挙管理委員会関係の若者を中心とした選挙啓発については、小・中学生のうちから選挙の大切さを教えることは大変有意義であり、今後もさまざまな工夫をしながら若者への啓発に取り組んでいただきたい。また、投票所でのスマートフォンの使用方法や高齢者への代理投票制度などは、今後もさまざまな媒体を活用し、制度の浸透に取り組むよう要望いたします。  次に、総務局関係の女性の活躍推進については、女性が輝く社会を構築することは、男女がともに生き生きと働け、障がいや家族の介護が必要な方に対する職場環境を醸成していくことにつながり、重要であります。そのためにも、札幌市役所がリーダーシップをとり、率先した働き方改革の推進を求めます。  次に、危機管理対策室関係の避難所運営の環境整備と充実については、夜間の災害対策としてプレハブ備蓄庫に対する照明器具が喫緊の課題です。また、日ごろから職員や市民が避難所をよく知っておく必要があることから、研修や訓練機会の拡充を要望します。  また、気象に関するスキルの高さが札幌市危機管理意識の高さに直結することから、気象台が持つノウハウを本市の災害対策に生かす取り組みを進めるよう要望いたします。  次に、教育委員会の障がいのある生徒の社会的自立に向けた取り組みについてです。  就労は、福祉や企業など他機関との連携が大切であり、就労支援ネットワークは生の声で意見交換する場として意義深く、大きな期待を寄せています。今後も、学校や教育委員会とともに、各事業所などの関係機関との連携強化を図り、障がいのある生徒の社会的自立が充実したものとなるよう要望いたします。  次に、教育的配慮を必要とする子どもの新入学手続については、他の生徒と同様の時期に入学通知書が届くよう、計画どおり速やかな事務手続を求めます。  また、命を大切にする教育、指導は、北大との自殺予防共同研究をさらに推進し、札幌市いじめ防止基本方針が広く市民に周知され、教育現場において新たなガイドラインカリキュラムについて検討が進められるよう求めます。  次に、市民文化局関係の(仮称)札幌博物館については、アクセスのよい場所への検討を進めるとともに、必要な人員と予算を投じ、未来に引き継ぐべき貴重な財産となるよう取り組んでいただきたい。
     札幌市民交流プラザについては、多くの市民が期待を寄せる大規模施設であることから、音響や席の配置など、施設の整備と管理運営に当たり、魅力的な事業展開を要望いたします。  次に、防犯カメラの設置に対する支援と地域コミュニティーの活性化についてです。  犯罪のない安全で安心な地域づくりの実現は、市民の願いです。防犯カメラは、犯罪の検挙や抑止に大きな効果が期待でき、犯罪発生率が低下する効果があります。ついては、防犯カメラの設置補助についての検討を進め、地域コミュニティーや経済の活性化に向け、より一層、取り組みを推進していただきたいと思います。  まちづくり政策局の都心におけるICT活用については、札幌市が責任を持ってデータを管理し、ハイテク都市としてまちの魅力にもつなげていくよう要望いたします。  次に、都心における共同荷さばき実証実験については、とめ置きサービスなど、ユーザー目線に立ったきめ細やかなサービスを共同配送体制の中で進めていただくよう要望いたします。  次に、都心エネルギー施策の検討についてです。  都心エネルギーマスタープラン、アクションプランによる新たなまちづくりは、世界からも注目されるモデル事業となり得ることから、ぜひ環境に配慮したまちづくりの実現を目指し、世界のモデルとなるエネルギープランが策定されるよう要望いたします。  次に、新さっぽろ駅周辺地区のまちづくりについてです。  公募プロポーザルから新たなまちづくりのスタートラインに立ったこの事業は、新さっぽろ駅周辺のみならず、これからの厚別区の未来に大きな影響を与える一大プロジェクトであります。ついては、その認識に立って、区や関係機関と連携し、地域も巻き込みながら持続可能で一体的な新さっぽろ地区のまちづくりを進めていただくよう要望します。  もみじ台地域の再構築推進事業については、今後、まちづくり指針の策定に向け、ハードのみならず、地域コミュニティーの活性化や住民同士の支え合いといったソフト面での施策をしっかりと盛り込むよう要望します。  次に、消防局関係の消防団の活性化についてです。  消防団員の減少、高齢化が進んでおりますが、女性消防団の活躍は顕著であることから、10区全体の研修等、交流促進を図るべきです。また、消防団員の減少、高齢化に対する効果的な対策として、表彰制度の導入など、消防団の活性化にかかわる取り組みを求めます。  次に、異常気象による水害及び土砂災害対策として、土木センターの職員を講師とする災害時の地域状況を学ぶ研修会は重要な取り組みであることから、市内全区で開催されるよう求めます。  また、水害、土砂災害に対応したマニュアルの策定を進めていただくとともに、消防局と消防団が一層の連携強化を図るよう要望します。  次は、環境局関係の土壌汚染対策についてです。  土壌汚染対策については、法律内の調査と法律外調査が混在することから、丁寧な指導や現場立会による確認を行いながら、万全を期した土壌汚染対策が進められるよう要望します。  子ども未来局関係の認可保育所等への補助金のあり方については、子ども・子育て支援新制度施行から1年半が経過していることから、見直し時期に入ってきており、良質な保育サービスはもちろん、喫緊の課題である保育士の処遇改善や待機児童解消につながる制度にしていただくよう要望します。  次に、ひきこもり対策推進事業についてです。  札幌市ひきこもり地域支援センターが設置されて1年が経過しましたが、改めて、ひきこもり期間の長期化、高齢化が進んでおります。ついては、今後も、市内各区における無料相談会の開催、センターへの人材派遣、地域包括支援センターや家族の会など関係機関との連携強化を要望いたします。  以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。(拍手) ◆池田由美 委員  私は、日本共産党代表して、本委員会に付託されました議案第1号 平成27年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分について反対の立場で、討論を行います。  一般会計決算の歳入は8,878億円、歳出は8,808億円でした。財政調整基金に積み立てた19億5,000万円は、子どもの医療費無料化の拡充など、暮らしが大変になっている市民のために活用すべきでした。  一般会計決算に反対する理由の第1は、マイナンバーに関する事業が含まれているからです。  2015年度は、制度に対応するためのシステム改修費は10億2,053万円使われており、予算上では特定財源として約10億円を見込んでいましたが、決算では3億3,000万円と3分の1に減っています。一方、本市の一般財源からは3億5,000万円の予算が約7億円と2倍以上もふえています。また、個人番号カードを交付するための関連決算額は5億8,911万円となっていますが、J−LISのシステム障害が2カ月以上も続き、市民に不安と混乱を与えました。これらの総額16億964万5,000円となるマイナンバーは、国家による国民監視と、個人情報の漏えいの危険性がいかなる手を打っても避けることができないことから、反対です。  理由の第2は、都心アクセス道路検討調査費が含まれているからです。  我が党は、創成川通の混雑度は0.87と最低ランクであり、新たな道路建設は不要と述べてきました。本市が示す都心アクセス機能強化の必要性について、石狩湾新港との連携強化と言っても、そもそも石狩湾新港から都心に来る貨物はないこと、救急搬送時間短縮による救命率の向上も、震災などの際、瓦れきなどがあっても迂回可能な一般道を利用するのが一般的であること、都心への所要時間が54分かかり、速達性、定時性が確保されていないというのも、それがわずか1件、率にして1.6%にすぎない、本来無視すべきデータであることなど、その根拠が極めて希薄であることを明らかにしました。  今後の道路整備については、超高齢化や少子化と言われている中で、お年寄りが歩いて安心して暮らせるまち、観光客が歩いて買い物ができる都心部が必要であり、都心アクセス道路の機能強化は中止すべきです。  理由の第3は、教育委員会が、豊滝小学校の統廃合を地域や保護者の合意もなく一方的に進めたからです。  理由の第4は、保育士の配置基準において、以前から保健師と看護師は1保育所1人に限り保育士とみなしていたものに、准看護師を加えることができるようにしたからです。  理由の第5は、2015年に始まった子ども・子育て支援新制度により、小規模保育B型、C型及び家庭的保育事業において無資格者であっても保育を行えるように規制緩和をし、保育の水準を引き下げたからです。  理由の第6は、公立保育園保育料の分担金を使用料へと変更し、これまでなかった保育料滞納分について、延滞金を新たに課したからです。  理由の第7は、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長をトップにし、教育行政への首長の介入に道を開いたからです。  理由の第8は、人事評価制度が条例に盛り込まれ、本来尊重すべき自主性を上から抑え込む仕組みがつくられたことから、反対です。  次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。  危機管理対策室です。  泊原発の再稼働についてです。  道内の電力消費量は、最も多い1月でも供給予備率は11.9%から26.2%で推移しており、安定供給に必要とされる8%の2倍から3倍で十分余裕があることが明らかとなり、7月の道新世論調査でも、泊原発が原子力規制委員会の審査基準を満たしても再稼働するべきではないが、してもよいを上回り、原発再稼働への不安は広がっています。  地域防災計画原子力災害対策編では、本市は、仁木町、余市町、ニセコ町、蘭越町、寿都町、岩内町、積丹町、神恵内村、泊村の9町村からの避難者を受け入れ、その総数約5万7,000人が車やバス約1万9,000台で本市に入ってくる計画となっていますが、冬場の暴風雪、本市への放射性物質の拡散で屋内退避となった場合など、市民と避難者が安全に避難できるとは考えられず、原発は再稼働をさせないことが最も有効な策です。  避難情報の連絡体制の強化と避難準備情報についてです。  8月後半から道内を襲った台風で被害を受けた18の高齢者、障がい者の施設のうち、13施設が水防法に基づく浸水想定区域外でした。区域外への避難準備情報の周知を強化するべきです。  総務局です。  障害者雇用促進法により、2018年から、身体・知的障がい者に加え、精神障がい者の雇用が自治体に義務づけられることになります。本市も、障がいのある方々の希望となるよう、職場環境の整備を進め、雇用の検討をしていくべきです。  まちづくり政策局です。  新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画について、本市は、この間、5回のワークショップを開いていますが、売却を検討するという報告は1度だけでした。2014年に行われた住民説明会についても、厚別区の85の町内会のうち、説明会の開催を案内する回覧板はわずか三つの町内会にしか配付されず、24人の参加者に1度しか売却について説明されませんでした。5.6ヘクタールにも及ぶ大規模で、とりわけ利便性の高い市有地の売却という点から考えても、これまでの市民に対する情報提供、説明は極めて不十分であり、売却することはあってはならないと申し上げます。  ノンステップバスの普及とバス停の上屋についてです。  ノンステップバスの普及は、高齢者や障がいのある方の外出の保障と利便性を高めるために、バス事業者と連携し、計画的に普及するべきです。また、バス停の上屋についても、本市として何ができるか、バス事業者や広告会社とも連携して整備を進めるべきと求めます。  財政局です。  市税の納付相談についてです。  2015年の市税の滞納者は6万157人、差し押さえは1万156件と、市民の暮らしは厳しくなっています。この4月からの換価の猶予の周知とあわせ、相談者には丁寧に対応し、無理な納付計画の押しつけにならないようにするべきです。  建設労働者の賃上げについてです。  建設現場で働く労働者の賃金引き上げについて、毎年、国が都道府県や政令市に通知を出し、賃金に相当する設計労務単価を、2012年以降、4年間で34.7%と大幅に引き上げてきました。本市でも、多くの若者が、市内で働き続けることに展望が持てず、道外に流出しており、本市発注の工事で、下請の末端に至るまで設計労務単価に見合った賃金の引き上げが必要です。  北海道では、下請状況等調査を実施し、労働者の積算賃金が設計労務単価を1円でも下回った場合、適切な賃金の確保を要請しています。本市は、北海道などの事例も参考にしながら、労働環境の向上に資する取り組みを検討していきたいと答弁しました。また、本市が実施している元請・下請関係実態調査の賃金の設問が、引き上げた、引き上げていないでは、100円でも引き上げたとなり、実態把握できないため、設計労務単価に見合ったものかを判断できるよう改善すべきと求めます。  市民文化局です。  平和都市宣言普及啓発事業について質問しました。  来年は、平和都市宣言25周年を迎えます。戦跡を視察し、被爆者の話を直接聞く体験は、子どもたちの心の財産となります。平和へのメッセージの優秀作品となった児童生徒が参加する平和訪問団の参加者を広げることや、平和都市宣言を地下鉄車内やコンコースなど身近な場所に掲示し、市民や観光客に向けてアピールを強めるなど、しっかりと予算を確保して取り組むべきです。  町内会加入促進について質問しました。  本市が町内会に加入していない市民を対象に行ったアンケートで、7割もの市民が、きっかけがないから加入していないと回答しています。町内会子育て世帯をつなげるきっかけとして、学校や保育所に無理のない形で協力してもらい、行事ができるよう、市が働きかけを行うべきと求めます。  子ども未来局です。  民間児童育成会の支援についてです。  会計事務の負担軽減のためのパソコン導入は、今年度限定の国の事業であり、来年2月の運営費の支給に合わせて早急に取り組むべきです。今後も、民間児童育成会の父母や指導員の願いに寄り添い、国の制度拡充を求め、必要な独自予算を確保し、充実に向けて取り組むべきです。  児童相談所の機能強化についてただしました。  児童虐待通告件数が全国で10万3,260件になり、初めて10万件を超え、前年度比で16%増、統計をとり始めた1990年度の90倍以上となっており、痛ましい事件が後を絶ちません。人間関係が希薄になり、社会的な孤立を生むことで、悩みを抱えていても誰にも相談できないという社会全体の問題があります。児童相談所がこういった問題意識を持ち、教育や医療関係、一般市民と連携して虐待をなくす働きかけを行うよう求めます。  子どもの権利についてただしました。  本市の子どもの権利条例は、子ども期を生き生きと過ごし、自立した社会性のある大人に成長・発達するために欠かすことのできない、誰もが生まれながらにして持っている権利として2009年に施行されました。2013年度に実施した調査で、本市の子どもたちは、自分のことを好きだという割合が65.4%でした。乳児の泣き声などを含め、自分の意見を表明すること、それに応えて周囲の大人が受けとめ、応答する関係を築くことは、自己肯定感を育むために重要です。  本市は、尊重される機会が多いほど、自己肯定感が上がるとの認識を示されました。子どもの権利の普及啓発、子どもの参加からもう一歩踏み出して、本市の施策を子どもの権利保障がなされる環境なのかという視点で見詰め直し、毎年、子どもに関する実態・意識調査を実施することを求めます。  保育の質を担保する資格について質問しました。  本市は、小規模保育所以外の認可保育所では、無資格者は導入しないとしていますが、小規模保育所であっても、保育現場に無資格者を配置していることは問題です。認可保育所の整備は、保育の質を落とさず行っていくことが重要であり、今いる小規模保育事業の無資格者への保育資格取得を促し、拡大すべきではありません。  消防局です。  救命率を高める保障は、人の配置が重要です。高齢化に伴い、救急搬送の件数がふえていることから、消防力基準100%を早急に進め、さらなる充実へ向かうべきです。  教育委員会です。  就学援助の入学準備金の支給時期について質問しました。  就学援助の入学準備金の支給時期について、保護者から、入学準備には多額のお金がかかり大変、入学準備の時期に支給してほしいという声が寄せられており、国から、支給が必要な時期に速やかに支給するよう配慮することという通知が来ています。町田副市長から、入学準備金は入学前に支給することが好ましい姿、なるべく早く支給することについて、教育委員会と財政局も含め、どういう形でできるか、早急に検討すると答弁がありました。来年の就学援助審議会を待たずに、来年度からの入学前支給を求めます。  外国語指導助手、ALTの処遇改善について質問しました。  今定例会代表質問において、我が党は、業務委託によって担当教員と互いに協力して授業を進めるチームティーチングが機能しないこと、業務委託契約のALTは、本市直接契約のJETのALTと比べ、給与が低いなどの問題を指摘しました。本市は、給与などの労働条件は雇用主と労働者の合意に基づくものと答弁しました。さいたま市教育委員会大阪市教育委員会では直接雇用しており、ALTと直接何でも話し合って授業を進めることができ、業務委託より予算が安い、日常的に子どもたちと接し、英会話ができるようになった、デメリットはないと話しています。  本市も、子どもたちによりよい授業を進めるために、直接雇用に踏み出すべきと強く求めます。  学校の健康診断についてただしました。  2015年の定期健診の結果で、尿検査で精密検査を必要とされた児童生徒580人のうち、61人が検査を受けておらず、心臓検査では、精密検査が必要とされた児童生徒406人のうち、107人が検査を受けていない実態は問題です。子どもたちの学力の向上を図るには、何よりも健康であることが土台となります。精密検査を受けられない理由として、経済的な理由も考えられることから、無料低額診療制度を日ごろから家庭に周知するべきと求めます。  向陵中学校について質問しました。  1970年に建てられた向陵中学校は、現在、1、2年生が8クラス、3年生が9クラス、909名が通う市内で最も多いマンモス校となっており、今後さらに生徒数がふえる見通しだと答弁されました。また、向陵中学校は、自主夜間中学遠友塾の授業を行う学校として施設を共有していますが、学校施設エレベーターがなく、男性スタッフが車椅子ごと持ち上げて階段を移動しています。そのことが気持ちの負担となり、遠慮から受講を諦めている受講生の方もいますと遠友塾の人が実情を訴えています。  学校の狭隘化の解決とエレベーター設置のために、向陵中学校を改築することを求めます。  選挙管理委員会です。  ことし7月の参議院選挙では、2013年の参議院選挙に比べ、期日前投票所が全国で498カ所増の5,299カ所となり、期日前投票利用者も全有権者の15%と過去最多となりました。また、大学などの構内で開設された投票所も、前回の5カ所から98カ所へと大幅にふえました。  本市においても、学生や若者の政治参加の意識を高めるため、大学での期日前投票所の開設、また、利便性向上のために、地区センターを利用した第2期日前投票所も増設するべきことを求めます。  以上で、私の討論を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私は、市民ネットワーク北海道代表し、第一部決算特別委員会に付託されました議案第1号 平成27年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分について反対の立場から、討論を行います。  反対の理由は、歳入歳出決算の総額に、国民の監視・管理強化につながる共通番号、いわゆるマイナンバー制度関連として約16億円の社会保障・税番号制度システム改修費やマイナンバーカード発行経費が含まれているからです。  住民票等のコンビニ交付など利便性を高めるとして、国と一体となった普及の取り組みを行っておりますが、利用範囲を広げるほど個人情報流出の危険性が高まります。拡大利用を宣伝する一方、リスクに対する説明が極めて不十分であり、海外での成り済まし被害の深刻さからも、市民に不安が広がっています。個人のプライバシー侵害、国民の監視・管理強化が懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、マイナンバー制度関連の取り組みを含む議案第1号には反対します。  2015年度は、統一地方選挙の肉づけ補正など6回にわたる補正を行い、最終予算は9,306億2,200万円となり、当初予算に対して6.7%の増と、過去最高額となりました。前年度と比べると、歳入については市債や繰入金等の減により0.4%の減、歳出では子ども・子育て支援費等の扶助費の増、また、一般会計の市債残高については、前年度に比べて0.7%の増の9,906億円、全会計では1兆6,863億円と引き続き大変厳しい財政状況となっています。人口減少・超高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用することが求められています。  このような中、オリンピック・パラリンピックの招致や、札幌を世界にアピールするとして都心の機能強化や高質化等が計画されておりますが、福祉や子育ち・子育て支援のさらなる充実はもとより、住みなれた地域で高齢になっても安心して暮らすための施策をさらに充実、拡充するべきです。次代を担う子どもや若者が安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会を実現するため、生活者の視点に立った市政運営、また、過度な負担を次世代に先送りしない財政運営を行うことが重要と考えます。  このような観点から、本決算特別委員会で取り上げたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。  初めに、議会事務局所管の議会費についてです。  地方議会議員年金制度は、1961年に任意加入の互助年金としてスタートし、翌年、強制加入の制度となりました。現職議員の掛金と自治体の負担金によって存続してきましたが、市町村合併が大規模かつ急速に進んだことで議員数が予想を上回って激減したことや、議員定数議員報酬の削減が進む一方で、年金受給者の増加に伴う積立金の枯渇により破綻し、2011年6月1日付で制度は廃止となっています。  しかし、制度の廃止後、年金や一時金受給の資格のある方には、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律により措置され、全国の地方公共団体が、全額、公費負担することで給付が継続されています。2011年度から15年度までに札幌市が一般財源から負担してきた金額の合計は約16億円と、大変大きなものとなっています。これまでの議員年金制度は、受給資格は加入12年以上と、公的年金の25年と比べて短いことや、他の公的年金と重複して加入できることなどから、市民からは特権的との批判の声が高かったため、廃止されたからそれでよいというのではなく、例えば、決算の概要の議会事務局の中に共済会の負担金を記載するなど、廃止後の影響についても市民と情報共有をするべきです。非常に厳しい自治体の財政状況という課題がある中、さまざまな税金の使い道を市民にわかりやすく情報公開することは、市民自治の観点からも大変重要であり、説明責任の一環として議会費の情報公開の拡充を強く求めます。  次に、総務局についてです。  2016年1月1日より個人番号制度の運用が開始されましたが、この間、個人番号カードは、便利さよりも不安感のほうが強いので申請していないなどの声を聞いています。個人番号カードを絶対に持たなければならないのかという疑問に対し、番号カードの取得は、義務ではなく、任意であることの周知を徹底することを求めます。  個人情報の扱い方についても、行政は、必要に応じて個人情報を検索、利用し、また、公益上の必要があるときの例外規定などがある一方で、市民は、行政情報の収集手段が不十分であり、個人情報の扱われ方などに対する市民の懸念に対し、個人情報保護委員会がどこまで市民の立場に立って応えてくれるのか、大変危惧されるところです。また、個人番号制度や個人番号カードの運用の拡大により、国による監視・管理強化、プライバシーの侵害が強まることが懸念されることから、札幌市においては、個人番号制度の運用を進めるべきではないことを強く求めます。  次に、危機管理対策室についてです。  泊原子力発電所の安全対策等に関する説明会の開催が、札幌市において1回では不十分であり、今後10区において説明会を開催するよう、北海道電力に再度強く求めていただきたいと代表質問でただしたことを受け、北電及び北海道に市長より申し入れていただいたことを確認いたしました。  また、安定ヨウ素剤の配備については、原発での苛酷事故の場合、放出された放射性ヨウ素が甲状腺に集まって内部被曝を引き起こし、特に子どもの甲状腺がんの発症リスクが激増することがチェルノブイリ原発事故を通して明らかになっています。これを防ぐためには、強い放射性物質にさらされた直後に、あるいは事前に安定ヨウ素剤を服用し、放射性ヨウ素よりも先に甲状腺の組織に結びつかせることが重要とのことです。  国は、原子力災害対策指針を改正し、原発から30キロメートル圏外においては安定ヨウ素剤の備蓄は要さないとしましたが、福島第一原発事故を踏まえ、安定ヨウ素剤の事前配備をしておかなくては迅速かつ効果的な対応が困難であることから、札幌市地域防災計画原子力災害対策編に明記されているように安定ヨウ素剤の配備を強く求めます。
     福島原発事故等により札幌に避難している方々への住宅支援については、代表質問において、2017年4月以降も札幌市の市営住宅による住宅支援の継続を求め、市長から、札幌市も被災地の状況に応じた支援を行っていく必要があるとの認識と、住宅支援のあり方について速やかに検討したいとの答弁をいただいたところです。さらに、市営住宅に自主避難者の方々のための優先申し込み枠を設けることを求めたことに対し、前向きに検討するとの答弁をいただいたことから、避難されている一人一人の気持ちに寄り添い、早急に実施内容などを決定することを強く求めます。  次に、市民文化局についてです。  エルプラザ内で供覧された日本軍慰安婦に関するパネル展の内容は、いわゆる世界的な共通認識である慰安婦問題は捏造だとして、元慰安婦の証言を意図的に抜き出し、言い方の違いから証言の信憑性を曲解させようとするなど、元慰安婦人権を再び侵害する、さらなる迫害とも受け取れるものです。また、10万人以上の現代韓国人女性が売春を行っているなどとして、慰安婦問題のみならず、民族的偏見、民族差別意識を扇動する、まさしくヘイトスピーチであると考えます。  パネル展を見た市民から、男女共同参画センターに合う展示とは思えない、女性の人権を大きく損なう社会的に反した思想の展示は間違っている、展示は許されない内容であり、男女共同参画センターは間違っていることに加担をすることになるなどの意見が寄せられています。これらの趣旨を受けとめ、明らかに歴史的事実とされていることへの差別的見解に対し、毅然とした考え方を持つべきです。  国連の人種差別撤廃委員会は、ヘイトスピーチを禁止することは意見や表現の自由と整合すると日本に対して繰り返し表明しています。川崎市や大阪府門真市では、市有施設使用の規制を始めており、こうしたヘイトスピーチを許さないとした取り組みを検証するなど、誰もが人種的憎悪や人種的差別を受けることがなく、人権が守られるよう取り組むことを強く求めます。  アイヌ文化を発信する空間を含む地下鉄南北線さっぽろ駅コンコース部整備構想については、こうしたアイヌ施策は、アイヌの人々が先住民族であるという認識を深めるとともに、民族としての名誉と尊厳を保持し、これを次世代へ継承していくために、また、私たちが多様な価値観を認め合い、活力ある共生社会を実現するためにも欠かすことができない取り組みであると考えます。  今後、地下鉄さっぽろ駅コンコース部に整備される空間がアイヌの象徴空間として一体的な広がりを感じる場となり、2020年に白老に設置される予定の民族共生象徴空間の情報発信やPRなど、北海道の玄関口として連携していくことを求めます。  次に、まちづくり政策局についてです。  JR篠路駅周辺地区のまちづくりについては、周辺の道路整備事業が着々と進行しており、土地区画整理事業や鉄道高架事業についても検討が進められています。また、これら社会基盤整備の計画と並行して、今年度は、地域の住民による計4回のワークショップが開催されており、今後、住民主体のエリアマネジメントによるまちづくりが展開していくに当たっての支援を行っていくことを求めます。  人材の発掘やさまざまな地域資源の活用について議論するなど、地域としての篠路らしさが具体的に生かされるまちづくりを実現するため、積極的に取り組むことを強く求めます。  次に、環境局についてです。  家庭から出る廃棄ごみの削減に向けた分別の徹底についてです。  2015年度の家庭から出された燃やせるごみ約25万トンには、約3万8,000トンのリサイクル可能な紙類、プラスチック類が含まれており、それらを正しく分別し、廃棄ごみの減量、資源の循環をさらに進めるべきと考えます。市民アンケート調査では、分別の仕方がよくわからない、分別するのが面倒という回答が多いとのことですが、汚れの付着の度合いやフィルムの窓がある封筒など、日常的に分別に迷う資源物を適正に分別することができるような周知など、これまでの取り組みとあわせてさらに工夫し、わかりやすく行うことを求めます。  地球温暖化対策については、2013年度を基準として目標を定めている国と比較し、現在の札幌市温室効果ガス削減目標は20%高い目標としているとのことですが、国際エネルギー機関の計算によると、地球上では、各国が公表している削減目標量を合計しても、今世紀末には少なくとも2.7度上昇してしまうとのことです。また、環境省によると、2度の上昇で熱中症による死亡者は2倍以上になるとの指摘があるなど、生態系への影響もはかり知れないことが指摘されています。  こうしたリスクに対する問題意識を世界レベルで共有し、2015年12月、気候変動枠組条約締約国会議、いわゆるCOP21で全ての国が参加した法的拘束力のあるパリ協定が採択され、産業革命からの気温上昇を2度未満に抑えることを長期目標としました。それぞれの自治体においても、この危機感を十分に認識することが重要であり、とりわけ温室効果ガス排出量全体の3分の1が家庭から出ていることから、子どもを含む市民が、さらに事業者も危機意識を共有し、環境配慮行動をさらに実践していくことができるよう取り組むことを求めます。  最後に、子ども未来局についてです。  プレーパーク推進事業は、子どもが自分の責任で自由に遊ぶことをモットーに、大人の見守りのある中でやりたいことに挑戦できる遊びの場であり、子どもの権利条例の子どもが豊かに育つ権利の保障に資するものです。市内では、プレーパークを子ども食堂に合わせて開催している団体があり、子どもや大人へのアプローチの幅が広がり、地域の中で協力して子どもを受けとめ、かかわっていくことができるメリットがあることから、情報共有すべきと考えます。また、常設子どもサロンや広場などで直接または間接的にプレーパークを積極的に周知することや、団体の活動を広げるためにボランティアの発掘、育成などの支援の拡充など、プレーパークの推進に向けた取り組みをさらに充実していくことを求めます。  以上、要望を交えて、諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。 ○小川直人 委員長  以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。  議案第1号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。  (賛成者起立) ○小川直人 委員長  起立多数であります。  よって、議案第1号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。  以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。  本委員会におきまして、もとより力不足の委員長ではございましたが、阿部副委員長を初め、各会派の理事、委員、理事者の皆さんのご協力をいただき、さらには、事務局の皆さんのお力添えをいただき、委員長の任を無事に終えることができました。心から感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  本委員会では、延べ88人に上る委員の皆さんが市政に対する熱い思いを胸に質問に立たれまして、指摘、提言を含めた建設的な議論がなされました。市民の皆さんの負託に応える委員会となったものと受けとめております。  理事者の皆さんにおかれましては、議論の内容を十分にしんしゃくされまして、未来に向かって持続的に発展を続け、笑顔がいっぱいで世界に誇れる魅力的なまちづくり、市政運営に邁進していくことをお願い申し上げまして、一言、閉会に当たってのご挨拶にかえさせていただきます。  本当にありがとうございました。(拍手)     ―――――――――――――― ○小川直人 委員長  これをもちまして、第一部決算特別委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時15分...