委 員 太 田 秀 子 委 員 田 中 啓 介
委 員 松 浦 忠 委 員 坂本 きょう子
委 員 中 山 真 一
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開 議 午後１時
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○こじまゆみ 委員長 ただいまから、第二部決算及び
議案審査特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆村松叶啓 委員 私は、
自由民主党議員会を代表し、討論を行いますが、討論に先立ちまして、戦後、皇室におかれまして、国の平和と国民の福祉のためにご貢献いただきました天皇陛下の叔父に当たります三笠宮様が10月27日薨去されましたことに対し、心から哀悼の意を表しますとともに、札幌市としても宮様
スキー大会など関係の深い宮様であったところでもあり、心よりご冥福をお祈り申し上げます。
それでは、討論に入らせていただきます。
第二部決算及び
議案審査特別委員会に付託されました案件のうち、平成27年度の各
会計決算認定の件については、これを認定する立場で、また、議案第17号 札幌市
電車乗車料金条例の一部を改正する条例案について賛成し、陳情１件については不採択すべきとの立場で、簡潔に討論を行います。
平成27年度は、
市議会議員選挙、
市長選挙を控えておりましたので、当初予算は
骨格予算となり、選挙後、
札幌市長に当選されました
秋元市長のもと、公約に基づき、
補正予算が編成され、
一般会計で288億円を超える補正額を計上し、
一般会計総額で過去
最大規模の9,000億円台の予算となったところであります。
また、この時期、国は大胆な
経済政策と
社会資本の再整備等に伴う公共投資を増大し、さらに、さまざまな
各種施策の推進を積極的に図ったことにより、雇用・
所得環境の改善が見られ、徐々にではありますが、景気も穏やかな回復基調を示してきたところであります。
このような広範な
経済対策により、財政の好循環を目指すとの方向性は、我が会派が一貫してこれまで主張し続けてきた積極的な
財政運営への転換が図られたものと考えており、
札幌経済の発展のための
地元企業の育成等による税源の涵養策を推進する上でも、大いに期待を寄せるところであります。
今回の平成27年度の
一般会計決算を見ますと、歳入では、
法人市民税の税率改正や
固定資産税の評価替えに伴い、
市税収入が前年度比で0.3％の減となったものの、
個人住民税においては前年度比で15億円、1.5％の増となるなど、徐々に国が進める
経済対策の効果があらわれつつあるものと考えており、さらなる収納率の向上等、自主財源の確保に向けた対策を強化するよう求めるところであります。このほか、
地方交付税においては、
地方消費税交付金や
個人市民税所得割の増による
基準財政収入額が増となったことから、前年度比1.2％減となったところでありますが、子ども・
子育て支援新
制度関連により
国庫支出金が4.9％増となるなど、全体の
歳入総額で0.4％減の8,878億円を確保し、
最終予算に対する執行率も95.4％となったところであります。
また、歳出においては、これまで同様、
決算総額の50％以上が
義務的経費であり、決算額全体の３割以上が扶助費であることや、自治体における財政の健全性を示す
財政力指数も
指定都市平均に大きく及ばない状況が続いていることから、財政の硬直化の改善に向け、国の
財政措置について
財政当局がリーダーシップを発揮して働きかけるなど、さらなる努力が必要であると考えます。
一方、
国土強靱化等の方向性を受け、
社会資本の再整備が叫ばれる中にあって、北海道や各
関係業界とも連携し、道都札幌として
北海道経済を牽引する立場で積極的に
施策展開を図ることが重要であると認識しており、今回の決算における
普通建設事業費において940億円台の
決算内容であることから、所期の目的を達成できたものと一定の評価をするところであります。今後も、
各種施策を積極的に実施し、市民の負託に応えるよう強く望むところであります。
次に、
特別会計及び
企業会計についてでありますが、特に
企業会計におきましては、各会計とも
資金不足を生じている状況ではなく、
財政健全化法上も特に問題はないものと思われますが、今後予想される
施設設備の
老朽化対策や、
企業債等の後
年次負担の増加が懸念されることから、特に、診療報酬や
医療環境の影響を受ける
病院事業会計や、取扱高の影響を受ける
中央卸売市場事業会計については、これまで以上に事業の
経営健全化に努めるよう強く求めるところであります。
それでは、次に、我が会派として、本
特別委員会の中で質疑しました政策や事業を初め、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われる事項についてのみ述べてまいります。
まず、
雪対策事業についてであります。
一部の地域の除排雪においては、ＧＰＳでの
除排雪車両の走行を把握するなどの
取り組みが行われているところでありますが、今後、現代のさまざまな
ビッグデータを活用することにより、交通の円滑化を図ることが期待されており、さらに効率的な除排雪は年間の
雪対策予算の軽減にもつながるものと考えられるため、積極的な活用に向けて取り組むべきと考えます。
次に、
病院事業の
経営改善についてであります。
各自治体の多くの病院が厳しい
財務状況にあり、本市においても、今後、
資金状況がかなり厳しい局面を迎えることが予想されることから、他都市の
改善事例等も参考に、
収支好転につながる実効性のある対策を推進するよう強く求めるところであります。
次に、災害時の要支援者への
取り組みについてであります。
東日本大震災以降、熊本や、先日の鳥取などの
地震災害や、さきの北海道を直撃した風水害の現状など、
自然災害の猛威は以前にも増して脅威となっており、平常時からの
取り組みが強く求められていることから、
災害発生時に自分だけの力では避難が難しい高齢者の方や障がいのある方の
避難支援を
地域ぐるみで取り組むこととされているため、
避難行動要
支援者名簿情報の提供について積極的に
取り組み、事業の一層の推進を図るべきと考えます。
次に、障がい
福祉サービスの充実についてであります。
障がい
福祉サービスにおいては、特に
サービス事業所の質の向上を確保することが必要であり、行政がしっかりと従業員数や
資格要件等の
基本的ルールについて指導することが求められていることから、
保健福祉局として、
実地指導の
計画的執行とあわせ、
指導体制を強化し、些細な異変などにも対応できるよう、これまで以上に
事業所指導を徹底すべきと考えます。
次に、産後
ケア事業についてであります。
この事業は、心身の休養のみならず、母子の健康管理や育児に関する助言を行うことで、親子の愛着形成や親としての自立を促し、ひいては
少子化対策や
児童虐待防止にもつながるものと考えられることから、事業の重要性を認識し、
予算確保に努めるとともに、国の産後ケアとも連携し、事業が充実することを強く望むところであります。
次に、
エレクトロニクスセンターについてであります。
ことしは、
札幌テクノパークを分譲し、30年目の節目を迎えており、その
中核施設である
エレクトロニクスセンターについては、これまで
ＩＴ産業の振興に貢献してきたものの、時代とともに役割が薄れたことから、平成21年度の
行政評価において廃止を含めた見直しとなりながら、存続を選択した以降、利活用を真剣に検討されてきたのか、大いに疑問であり、危機感を持って対処すべきと強く指摘するところであります。
次に、
建設産業の位置づけについてであります。
地域における建設業は、経済・雇用、除排雪、
災害対策など、地域の安定した
まちづくりにつながる重要な
基幹産業と捉えるべきであり、幅広い観点から建設業の育成、発展を位置づけるとともに、市内部の
関係部局が横断的に連携し、建設業が持続的に
経済活動を行う上で課題解決できる
仕組みづくりを行うよう検討すべきであります。
次に、
冬季オリンピック・
パラリンピック開催概要計画についてであります。
概要計画においては、2020
東京大会の
収支動向が話題となっていることからも、
施設配置のあり方や、
大会開催経費、
負担割合、選手村等の後利用などについて、十分協議し、最終案を考えるとともに、
冬季版総合ナショナルトレーニングセンターについては、
招致計画とは別に整備を推進すべきと考えます。
次に、水道・
下水道施設における地震及び
浸水対策についてであります。
熊本等の地震やことし８月に北海道を襲った台風は甚大な被害をもたらしたところであり、市民の安全・安心を確保する観点からも、施設等の耐震化や
浸水対策が非常に重要になるものと考えられることから、災害時の
応急対策の強化と
施設整備のさらなる充実を求めるところであります。
このほか、我が会派が
委員会質疑で取り上げました公園の再整備の推進、
農業振興支援、
次世代住宅補助や
木造耐震化の促進についてもさらなる検討が必要と考えます。
最後に、議案第17号 札幌市
電車乗車料金条例の一部を改正する条例案についてであります。
我が会派は、これまでも、
軌道事業の経営に関し、
上下分離方式の導入を提言してきたところであり、市においても、平成30年代前半の導入に向けて検討しているとのことであります。また、答申書にも記載されておりますように、利用者にとって魅力的で身近なものになるよう、
利用促進の方策や仕組みを充実することが必要であることから、さらなる
収益改善に向けた事業の効率化に努めることが必要と考えます。
経営の安定化の基本は、
運賃収入であります。市は、これまでも、さまざまな需要喚起の
取り組みや、
路面電車によるまちの
にぎわい創出に向けた
取り組みを実施してきており、今回の
乗車料金改定に当たっても、定期券の
割引率等に一定の配慮を行っているところであります。
以上のことから、議案第17号については、経営の健全性の観点から事情やむなきものと判断し、賛成の立場とするところではありますが、今後も、市民に対し、
経営努力の内容や
上下分離の
検討状況等について周知し、
市民理解に努めるよう強く求めるところであります。
以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本
特別委員会において我が会派が質問し、留意すべき点や指摘しました内容について十分にしんしゃくされ、今後の
業務執行に当たられますよう強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
◆松原淳二 委員 冒頭、三笠宮様のご逝去の報に接し、私の立場からも、謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、心より哀悼の意を表したいと思います。
さて、私は、
民進党市民連合を代表し、第二部決算及び
議案審査特別委員会に付託されました2015年度各
会計決算並びに議案第17号 札幌市
電車乗車料金条例の一部を改正する条例案については賛成の立場で、また、議案第17号に関連する陳情第237号 市電の
運賃値上げ反対に関する陳情については反対の立場で、討論いたします。
2015年度決算は、
歳出決算額8,808億円に対して、
歳入決算額は市税や
地方消費税交付金が予算比で大きく増加したことにより8,878億円となり、差し引いた70億円から2016年度への
繰り越し財源31億円を除いた
実質収支は39億円となりました。
また、
財政状況は、
地方交付税への依存度が依然として高く、
義務的経費である
社会保障関連経費が引き続き伸び続けているなど、予断を許さない状況が続く中、予算に計上した事業はほぼ所期の目標に達したものと認識します。今後も、歳出の効率的な執行及び将来世代に過度な負担を残さない弾力的な
財政運営を心がけることを求めます。
我が会派は、引き続き、
秋元市長とともに、札幌の魅力と存在感をさらに高め、豊かな形で次世代に引き継ぐことに力を注ぎ、活発な意見、提言を行っていくことといたします。
また、本議会においては、札幌市
電車乗車料金条例の一部を改正する条例案が上程されるとともに、それに伴う市電の
運賃値上げ反対に関する陳情が提出され、
札幌市議会としては８年ぶりとなる聴聞会を開催し、参考人から賛成、反対それぞれのご意見を伺いました。我が会派は、この間、電車の存廃が議論されるとともに、今後のあり方などが検討される中で、経営の安定に必要な
料金改定の議論が先送りされてきたものと認識しております。
電車の存続と
ループ化の方針が決定された後、2012年に策定された札幌市
路面電車活用計画ループ化編に基づき、
ループ化などによる
サービス向上の
取り組みや、
経営健全化に向けた
内部効率化などの
取り組みが計画に沿ってなされてきました。
しかしながら、2016年度予算においても３億円近い
収支不足が見込まれており、現行の
料金設定では、今後も毎年１億円から２億円程度の
収支不足が続くことが想定されています。老朽化した車両や設備の更新を行いながら、収支の改善を図り、安定した
事業経営、
事業運営を行っていくことは困難であると考えます。
本条例案によって利用者に負担をお願いしなければならないものの、経営の安定化を図り、健全な経営を行うことは、
路面電車沿線住民のみならず、札幌の
まちづくりにとって有益なものになると判断することから、札幌市
電車乗車料金条例の一部を改正する条例案については、賛成の立場といたします。
よって、
市電運賃値上げ反対に関する陳情については、反対の立場といたします。
それでは、そのほか、本委員会において我が会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
初めに、建設局に関する課題です。
小型除雪機の貸し出しを、昨年購入した２台に加え、新たにレンタルで10台を確保しているほか、協働の
取り組みを広く周知し、参加を呼びかけるイベントを検討していることから、具体的なターゲットや効果の把握を意識しながら、積極的に協働の
取り組みに参加できる
環境づくり、
仕組みづくりを求めます。
五番街駐輪場においては、
利用促進と
防犯対策を進めていただくとともに、
放置自転車は、中心部だけではなく、
郊外地域においてもさまざまな問題があるので、
地域住民の皆さんや駅周辺の
商業施設の方、
学校関係者の声などもしっかりと聞きながら今後も対策を進めていただくことを求めます。
大
規模公園の約６割が整備後30年を経過し、いまだ未改修の大
規模公園は11カ所あり、
地域住民には身近ななじみの公園であると同時に、
観光資源としても大切なスポットであります。
長寿命化計画のもと、効率的・効果的に改修、再整備が行われ、公園を訪れる方たちに喜ばれる有効な
公園整備を進めることを求めます。
次に、病院局に関する課題です。
市立札幌病院は、これまでの
取り組みが少しずつ実を結びつつあることから、これまで積み上げてきた医療の質や地域から得た信頼を落とすことのないよう求めるとともに、医師や看護師、薬剤師などの定数確保に苦慮している状況も踏まえ、人員の確保についても引き続き取り組むよう求めます。
次に、
保健福祉局に関する課題です。
１点目は、
社会福祉費に関する課題です。
福祉避難所は、これまでの災害において、住民のみならず、
行政職員への
周知不足などさまざまな課題が浮き彫りになっていると報道されております。大小さまざまな課題があり、直ちに全てを解消するのは難しいとは思いますが、今後も着実にこの
取り組みを進めていただき、市民の皆様の
不安解消に努めることを求めます。
障害者差別解消法の目的に沿って、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、引き続き、行政による不断の努力が必要と考えます。
また、（仮称）手話・障がい
者コミュニケーション促進条例の検討については、今後も障がい当事者、また各委員などの意見を尊重し、時間をかけて丁寧に議論を進めることを求めます。
障がい
児通所支援事業における地域の事業所や指導員のレベルアップを図るには、地域の中核を担っている
児童発達支援センターの強化が必要であること、また、
センター職員の
負担軽減策について以前から要望し、10月から厚別区、清田区を担当する
児童発達支援センターに
地域支援マネジャーが配置されたことを踏まえ、今後、
センターと
マネジャーが役割を十分に果たし、地域における障がい児支援を推進していくために、早期に市内９
センター全てに
マネジャーを配置することを求めます。
２点目は、
生活保護費に関する課題です。
生活就労支援センターにおける相談者の21.5％が就労、増収に結びついていることから、ベースとなる相談件数の確保や、
関連関係機関との
連携方法、
相談体制の強化が着実に実行されることを求めますとともに、企業主が集まる場や
各種団体などにも理解を求めつつ、
生活困窮者の自立に向けた
環境づくりを求めます。
３点目は、
老人福祉費に関する課題です。
市内に27カ所ある
地域包括支援センターは、
在宅介護の高齢者、その家族の
サポートに極めて重要な役割を担っておりますが、認知度は決して高いとは言えません。また、地域の
介護予防を推進する53カ所の
介護予防センターが札幌市独自の
取り組みを行っております。
センターの好事例については、情報共有をし、水平展開を進めるとともに、両
センターがその役割と機能を十分発揮できるよう
体制強化を求めます。
４点目は、
健康衛生費に関する課題です。
がん患者や家族の負担を軽減するために、
支援団体は欠かすことのできない存在です。札幌市としても、ピアサポーターの人材育成や
支援団体の活動を資金的に支える
仕組みづくりに対して、ぜひとも前向きに検討をいただくよう求めます。
風疹は、
妊娠初期の女性が感染した場合に、非常に高い確率で胎児が
先天性風疹症候群に罹患するとの報告があります。これまで、積極的に
風疹抗体検査を進め、
妊娠希望の方が安心できるよう支援をしてきましたが、昨年度末にこの
事業休止が通知され、
妊娠希望の方や
産婦人科医はとても危惧しております。再開について、早期の検討を強く求めます。
次に、
経済観光局に関する課題です。
Ｎｏ Ｍａｐｓは、民間主導により、
地元企業を中心とした産学官の
実行委員会で運営されており、札幌、北海道の
地域経済の活性化につながる意欲的な
取り組みとして、大変期待しておりました。来年の
本格開催に向けた
取り組みをしっかり進めていくよう求めます。
大きな
初期投資を必要とせず、既存設備の
運用方法改善などに着目した
省エネルギービジネスは、
サービスの受け手となる事業者には、省エネによる
経費削減を通じ、
経営基盤の強化につながり、また、
サービス提供者となる
市内中小企業には、新たな収益の源となるのみならず、
地球温暖化対策にもつながることから、大いに期待いたします。
ロケ誘致による波及効果は、
映像産業や他産業の活性化のみならず、
シティプロモーションにおける影響もはかり知れないことから、誘致の実働部隊であるさっぽ
ろ産業振興財団のみならず、札幌市の
経済観光局はもちろん、さまざまな施設を所管する市の各部局が連携することが重要だと考えます。さらに、市内には
映像関連事業者が多くおり、プロの人脈やネットワークを有していることから、そうした力を活用し、
オール札幌で連携して取り組まれることを求めます。
札幌の農業の流通、販売については、新たに第２次さっぽ
ろ都市農業ビジョンのもと、生産者の集荷など、手間を少なくする方策の検討を進めるとともに、より地産地消を拡大する上からも、収益性の高い直売・産直流通のあり方も検討するよう求めます。
次に、交通局に関する課題です。
地下鉄駅
エスカレーターでは、
エスカレーター上を歩く利用者が多く、接触などの不安の声が寄せられています。本来の
エスカレーターの正しい乗り方は歩行禁止であり、立ちどまって利用する乗り物です。市民の意識改革に向けては、
札幌市営地下鉄が先頭に立ち、
マナー啓発を進めていただき、立ちどまって
エスカレーターを利用する環境が当たり前となるよう、今後の
取り組みを期待いたします。
次に、
スポーツ局に関する課題です。
障がい者の
競技スポーツの裾野を広げる
取り組みについては、
車椅子カーリングの体験教室や、
ブラインドサッカーに必要な
ガードフェンスの購入などの整備を行うとともに、来年４月に開校するみなみの
杜高等支援学校を障がい
者スポーツ専用の
学校開放に位置づけ、用具の整備、練習場所の確保を行うこととしていることから、それに伴う指導や
サポートなどの人的配置も必要と指摘した上で、検討を求めます。
また、
子どもたちの
スポーツ活動を支え、推進していくことは、どさんこのオリンピアン、パラリンピアンを育成するきっかけとなり、今後の
冬季オリンピック・
パラリンピック招致の機運醸成にも大きくつながっていくと思いますので、次年度から開始される
ウインタースポーツ塾について、大いに期待いたします。
次に、都市局に関する課題です。
適切に管理されていない空き家をふやさないため、また、グループホームを初めとする
福祉施設の需要が、これから地域でますますふえると見込まれるため、空き家の活用ができないかの検討を求めます。
札幌版次世代住宅補助制度においては、今年度実施した３回の応募では全てが抽せんとなったことを踏まえ、辞退者の発生による予算未執行を避ける
取り組みをさらに強化し、希望する方の多くが補助を受けることのできるよう求めます。
次に、水道局に関する課題です。
水道局においては、
ベテラン職員の退職が進んでおり、世代交代により技術力が低下してしまうことが大変危惧されております。また、利用者に安心を感じてもらえるよう、新たな視点で幅広い利用者に水道水のおいしさを実感していただくＰＲ手法についての研究を積極的に実施することを求めます。
以上が、
特別委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長を初め、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度の予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただくよう求めて、私の討論を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成27年度各
会計決算につきまして、これを認定とし、議案第17号につきましては賛成する立場から、また、陳情第237号につきましては不採択とする立場から、簡潔に討論を行います。
平成27年度決算は、
歳入決算額8,878億円、
歳出決算額8,808億円となり、その差し引き70億円のうち、平成28年度
繰り越し財源31億円を除いた
実質収支は39億円となりました。この
実質収支39億円を確保できた要因は、
市税収入が予算比30億円増、
地方消費税交付金が予算比54億円増となったことが挙げられます。
今日の日本経済は、世界経済の先行き不透明の中、経済再生、デフレ脱却基調にありますが、本市が予算比で
市税収入や
地方消費税交付金が増収となったことは、経済成長の果実が地方へ、中小企業へ、そして家計へと回りつつあることを示しており、ついては、今後も成長と分配の好循環を促進していくことが重要であると考えます。そして、収支の状況が比較的よいときにこそ、将来に向けた備えに取り組むべきであります。中でも、近年、頻発する
自然災害に対しての備えは非常に重要であり、我が会派が従前より主張している防災、減災への
取り組みは、国との連携を深めながら財源を確保しつつ積極的に取り組む必要があります。また、避難所となる学校を初めとした公共施設の役割は大きく、今後本格化する更新需要への対応等、健全かつ持続性のある
財政運営に留意すべきと考えます。
さらに、
秋元市長は、アクションプラン2015において、人口減少・超高齢社会の到来といった時代の変化に対応するため、財政バランスを重視し、めり張りのきいた
財政運営を行うとしていることからも、我が会派が本委員会で取り上げた提言等を踏まえ、今年度予算の執行及び平成29年度予算編成に反映されることを望みます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
まず最初に、建設局関係についてです。
除排雪における市民満足度の向上については、交差点排雪の強化、除雪機器のオペレーター、除雪
センター職員の育成をしっかりと進めていただき、安定的な除雪体制を確保することを要望します。
次に、子どもの元気な遊びを応援する公園の
取り組みについては、
子どもたちのために
公園整備を進めていただき、大きな公園では、特に学校が休みの期間や降雪期に多くの
子どもたちが参加して元気に遊べる
取り組みを充実させていただくよう要望します。
また、ていねプールについて、
利用促進策にこれまで以上に力を注いでいただくようお願いいたします。
次に、病院局関係についてです。
がんの治療の
取り組みについては、正確で素早い診断を継続的に行い、高度医療機器を地域の医療機関に活用していくこと、また、患者さんの気持ちに寄り添いながら、地域のがん治療のモデルケースとなるよう要望します。
次に、
保健福祉局関係です。
臨時福祉給付金については、いよいよ最後の事業となりますので、申請者の混乱防止や申請漏れ対策に万全を期していただくことを求めます。
次に、福祉のまち推進事業補助金については、事業推進のため、見守り活動など地域の支え合いが全地区に広がるような支援を引き続きしっかりと実施していくこと。
次に、民生委員、児童委員の活動への支援については、民生委員がさらに活発な福祉活動ができるように、活動しやすい体制づくりを行うこと。
次に、札幌市
生活就労支援センターステップについてです。ステップという名前のとおり、じっくり時間をかけてステップアップをすることが必要な方には、今後も丁寧な支援、援助に努めていただくようお願いいたします。
次に、要介護者の家族支援についてです。次期介護保険事業計画の策定に向けて、気軽に相談できる窓口を広げるなど、家族介護者への支援強化にしっかりと取り組んでいただくことを求めます。
次に、今後のがん予防におけるたばこ対策については、2020年東京オリパラに向け、国を挙げて受動喫煙防止対策が推進されている中、政令市で最も喫煙率が高い本市は、本腰を入れてたばこ対策を行うよう求めます。
次に、歯周病検診については、受診率は向上しておりますが、10年ごとの検診対象者を５年ごとの受診券の個別送付にすること、妊婦歯科健診を個別健診として、歯科医療機関で実施することを要望します。
次に、産後
ケア事業についてです。妊娠期からの支援充実のため、産後
ケア事業のさらなる充実と、保健
センターが身近に相談できる場となり、関係する機関、職種をつないで妊産婦を支える体制整備を進めていただくことを求めます。
次に、国民健康保険料の収納についてです。
収納状況が厳しい方には、就労支援などの行政機関の窓口相談を紹介するなど、少し遠回りな対策も含め、保険料の収納率向上に努めていただくことを要望します。また、保険料の減額制度について、相談に来た方への減額の説明をしっかりとしていただくようお願いいたします。
次に、
経済観光局関係です。
東京圏からのＵＩターン促進については、札幌ＵＩターン就職
センター設置に伴い、来年度以降、
センターの登録者数や相談件数は相当数増加するものと思いますので、
センターの体制もしっかりと強化していただくよう求めます。
次に、輸出仕様食品製造支援事業についてです。海外展開への意欲がある
市内中小企業には、引き続き、切れ目なく、かつ積極的に支援していただくよう強く要望します。
次に、映像の力を活用したコンテンツ産業の活性化についてです。札幌市の魅力発信やコンテンツ産業の活性化のため、最先端のテクノロジーを加えた映像を活用することを求めます。
また、ことし行われましたＮｏ Ｍａｐｓに関しては、来年の本開催に向けて先駆的なチャレンジをしているプログラムを提示する場となるよう、
実行委員会に対して強く働きかけることを要望します。
次に、若者や女性の創業支援については、創業が若者の職業選択の一つになるよう、学校教育段階から起業を学ぶ機会をつくることが大切です。また、若者や女性の挑戦に追い風となるような支援をお願いします。
次に、外国人観光客誘致プロモーションについては、歓迎ムードあふれる旅行者への着地プロモーションに民間とも連携してしっかり取り組んでいただくよう求めます。
次に、都市農業の振興についてです。援農ボランティアや野菜ソムリエなど、農業を応援している人々を中心として農業者への
サポート体制を充実させていくことを要望します。
次に、交通局関係です。
広告事業の位置づけとデジタル広告の展開については、ＪＲを初め、他交通事業者や各自治体などと連携を図りながら、出稿数を上げていく
取り組みに力を入れるなど、積極的な施策を展開し、広告事業の拡大に取り組んでいくことを求めます。
次に、
軌道事業における
利用促進策については、市電の活用を、観光という観点から、時間が限られる旅行者が北海道や札幌の歴史・風土などを感じられるような工夫や、地下鉄、市電周辺の名所巡りマップをさらに発展させるなど、さまざまな施策を積極的に企画、実施していただくことを求めます。
次に、
スポーツ局関係です。
ＩＰＣノルディックスキーワールドカップについては、この大会を意義あるものにするために、費用対効果や大会開催の意義の周知に努め、市民の理解を深めていただくことに取り組むことを要望します。
次に、都市局関係についてです。
崖地及び被災宅地への対策については、近年、比較的、
自然災害の経験が少ない自治体で大きな災害に見舞われるケースがふえてきており、本市においても、宅地危険度判定士の派遣を初め、これまで災害に対応してきた多くの経験の蓄積を生かし、より万全な対策を整えていただくことを求めます。
次に、設計者の多様な選定方法についてです。今後、より多くの設計業務において、現在実施しているプロポーザル方式については対象要件を見直すなどにより件数を拡大していただくこと、成績重視型や総合評価方式などを含めた多様な入札・契約方式については、
関係部局と連携し、ぜひ実現に向けてご検討いただくことを要望します。
次に、下水道河川局関係についてです。
断熱マンホールぶたについては、よりよいものをより安くすることにしっかりと取り組んでいただくこと、また、マンホール周辺の段差が少なくなったと市民が実感できるよう、今後とも不断の努力をしていただくことを求めます。
最後に、水道局関係についてです。
水道事業における広域的な連携の推進と
災害対策については、現在検討している３市の連絡管早期完成と、他の隣接市とのルートについても検討することを要望します。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
◆太田秀子 委員 私は、日本共産党を代表して、本委員会に付託されました議案第１号 札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分及び議案第17号の２件に反対、残余の議案６件、陳情第237号に賛成の立場で、討論を行います。
国民健康保険
会計決算及び後期高齢者医療
会計決算、介護保険
会計決算は、マイナンバーに関連する基幹系情報システムの改修費用を含むものであり、反対です。
議案第17号 札幌市
電車乗車料金条例の一部を改正する条例案は、現在、170円の乗車料金を200円へと15％も値上げするものです。2015年12月に電停西４丁目とすすきのを駅前通でつなぐ
ループ化が実現しました。
秋元市長は、本定例会の我が党の代表質問で、市電の役割について、利便性の向上を図ることにより、利用を促進することが重要と認識していると答弁されました。乗車料金値上げは、利用の抑制につながりかねず、市長の答弁とは相反します。考えるべきことは、どれだけ多くの人に市電を利用してもらうかです。観光客の利用増、周辺の商店等の協力など、工夫すべきことはまだ多くあり、そうしたことは後回しで、まず料金値上げというのは到底納得できません。市民からの陳情も出されており、値上げに対する市民への周知も全く不十分です。札幌の都心部を、車に頼らず、環境に配慮したまちにすることが環境首都・札幌の具体的な姿です。そのためにＪＲ札幌駅、桑園駅、苗穂駅の３方面への市電延伸の検討を進め、
まちづくりと一体となって長いスパンで考えることが重要です。今回の値上げは、人と環境に優しい市電の発展、延長に水を差すものであり、反対です。
よって、陳情第237号は、採択すべきです。
次に、本委員会で取り上げた諸課題について申し上げます。
スポーツ局です。
本市の20代から50代、いわゆる働く世代のスポーツ実施率は39.6％、高齢者の44.2％と比べて低い状態です。働く世代の実施率が向上しない問題を詳細に分析し、最重要課題として取り組むべきです。そのような中、中島体育
センターは、利用者の半数が働く世代です。気軽にスポーツができる施設として大きな役割を担っています。身近なスポーツ施設である中島体育
センターは、廃止すべきではないと申し上げます。
保健福祉局です。
来年度からＩＣカードに移行される障がい者交通費助成について質問いたしました。重度障がいの方は、助成を受けるためにはＳＡＰＩＣＡを用意しなければならず、購入費の2,000円は作業所の４日分の工賃に当たり、決して安い金額ではありません。本人負担のないよう、実情に応じた柔軟な配慮を求めます。
生活保護費の基準引き下げに連動する制度については、貧困対策として連動させないよう担当部局へ要請すべきと求めてきました。連動することで特に影響が大きい就学援助制度において、収入がふえていないのに、基準が下がることで制度の対象から外れてしまうことがあっては、本市が行う貧困対策に逆行します。基準額の引き下げは行うべきではないと申し上げます。
国民健康保険は、毎年のように保険料の負担増が繰り返され、受診抑制による病気の重篤化など深刻な事態が起きています。国民健康保険料引き下げのために、国に国庫負担引き上げを求めるとともに、本市としても、
一般会計からの繰り入れをふやすなど、財政支援強化を求めてきました。2018年４月から国民健康保険の広域化が始まり、北海道が国保の
財政運営の責任主体となります。広域化により、今でも高い保険料がさらに上がることが懸念されます。広域化によって市民に不利益が生じないよう努力しますとの答弁を誠実に実行していただくよう求めます。
介護保険新総合事業についてただしました。本市の計画案では、介護保険の基本を崩し、介護事業所の報酬が下がることから、さらなる事業所の廃止が起こる懸念があり、反対です。2018年の次期計画策定に当たっては、人員や設備の基準緩和の必要性を考えているとの答弁でしたが、人員配置の緩和を行えば、介護報酬が下がり、職員の処遇改善にも逆行します。継続して専門
サービスで機能訓練をすることで利用者の介護度を維持している事業所が多く、専門
サービスを提供することの重要性は明らかです。本市は、独自の報酬単価の上乗せや加算を行い、利用者への
サービス維持と事業所の経営が成り立つ新総合事業にすべきと求めます。
経済観光局です。
高齢化社会における中小零細企業の事業承継を含めた支援についてただしました。
事業を継続させたいという思いを持ちながら、後継者が不在のため、廃業する経営者がいる一方、高額な
初期投資が必要なため、創業を目指す若者が断念せざるを得ない状況があります。本市が、両者の機能をかみ合わせた支援を行うことで、高齢化が進む中で、地域づくりの視点から商店街の活性化や地域社会に貢献する新たな
取り組みに挑戦すべきであると申し上げます。
建設局です。
2012年、京都で登下校中の児童の列に車が突入する痛ましい事故が発生し、全国の自治体で通学路点検、安全確保の
取り組みが行われました。本市の対策は、パトロールに留意し、可能な範囲で除雪する、児童へ指導するというものが多く、根本的な解決にはなりません。通学路の除排雪の強化、拡大のための予算を確保し、暮らしと命を守る責務を果たすことを求めます。
橋梁や道路などの維持管理についてただしました。道路の補修計画は、年９億円の予算で、年間わずか15キロから20キロの舗装、補修を行うことにとどまっています。さらに、本市でもかつて経験したことのない集中豪雨が発生しており、とりわけ都心部では地下に道路をつくることは慎重であるべきです。本市は、今後、巨額を投じた高規格道路の建設ではなく、耐震化や集中豪雨への対策を充実すべきと求めました。
交通安全対策について質問しました。全国的に交通事故の７割が幹線道路で起こっています。本市でも多くの事故が都心部とその周辺で起こっていることから、今後の交通政策を考える上で、都心部に流入する車を減らすことが肝要と指摘しました。本市でも、事故の多くは身近な生活道路で発生しています。高齢者と子ども及び歩行者と自転車の安全性を確保する計画と目標を持つよう申し上げます。
都市局です。
市営住宅東雁来団地は、末の子が中学校を卒業したら退居する条件があるため、１、２号棟の建設には反対の態度をとってきました。しかし、一方で、何回応募しても入れない入居待ちが多数存在するなど、市民にとって市営住宅の建設は切実な要求です。また、子育て世帯の貧困化が拡大していること、さらに、市営住宅は、2000年からの建てかえ事業の中で、実に97棟、1,264戸と大幅に戸数が減らされているという実態が明らかになりました。そして、何よりも、東雁来団地１、２号棟に入居された市民から喜ばれており、申し込みも多数あること、また、条例改正の提案ではなく、工事契約締結の件であるということも考慮し、制度上の問題はあるものの、子育て世帯のニーズに一定程度応えるものとなっている現状を踏まえ、３号棟の建設にはあえて反対しませんでした。今後、市営住宅の建てかえでは、戸数を減らさず、この間減らしてきた戸数はもとに戻すべきであります。
民間分譲マンションへの支援についてです。民間分譲マンションでも、居住者の高齢化に伴い、維持管理が難しくなっており、マンション共用部のバリアフリー化に助成を求める声は多く寄せられています。民間分譲マンションは、不特定多数の人が居住する公共性があり、安全確保は、居住者だけではなく、周辺
地域住民の住環境の安全・安心につながるという観点で積極的な支援をするべきです。
病院局です。
2003年、市立病院など特定機能病院で導入された診療報酬支払い制度、いわゆるＤＰＣ制度により、市立病院でも患者の平均在院日数が短縮されています。日本医師会は、ＤＰＣ導入後、全国で患者の治癒率が下がり、再入院の割合が上がっていることに懸念を示しています。市立病院として、国に対し、あらゆる機会を通じてＤＰＣ評価の改善を要求すべきと求めます。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
◆松浦忠 委員 陳情第237号は、採択すべきであります。議案第17号は、反対であります。議案第１号には賛成、第２号から第７号までに賛成。
局別に、業務の執行について改善を求め、さらにまた、新たに取り組むべきことなどを提案いたしました。これらを確実に実施していただくことを求めて、終わります。
◆坂本きょう子 委員 私は、本委員会に付託されております議案８件のうち、第１号に反対、陳情第237号は不採択との立場で、簡潔に討論を行います。
まず、議案第１号 平成27年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対する理由は、以下のとおりです。
一つは、各会計にマイナンバー制度の導入に伴うシステム改修が含まれているからです。国民の情報を国家が一元管理し、常に情報漏えいの危険性を伴うこの制度は、行うべきではありません。
二つに、国民健康保険会計では、平均保険料を据え置くとしていますが、それでも保険料の負担が大き過ぎて払えない方がおられます。滞納世帯に対しての収納強化が行われ、短期証１万5,626世帯、資格証明書9,021世帯、合計２万4,647世帯への発行が相変わらず続いています。国民皆保険制度を維持するためにも、
一般会計からの繰り出しをふやして、負担感が強い世帯の保険料を引き下げるために政策的な見直しを行うよう強く求めるものです。
三つに、後期高齢者医療会計についてですが、そもそも75歳という年齢に達すると国保や健保から強制的にこちらの制度に囲い込み、受けられる医療内容にも差別を持ち込むもので、反対です。
四つに、介護保険会計ですが、昨年度は、保険料が引き上げられました。その一方で、
サービス量を抑えるため、要支援や介護度が軽いとされる方たちへの保険外しが行われていることは問題です。特養ホームの待機者も、本年６月末時点で4,626名もいます。保険あって介護なしの状況がさらに進むことは、容認できません。
最後に、陳情第237号 市電の
運賃値上げ反対に関する陳情についてです。
これにかかわっては、議案第17号 札幌市
電車乗車料金条例の一部を改正する条例案で、現行の170円から200円への値上げが提案されました。市電運賃は、24年にわたり、据え置かれてきたものであり、この間、廃止も含めて検討されてきましたが、都心の
まちづくりの機能として活用するとの位置づけがなされ、
ループ化が実現しました。さらに、利用しやすい公共交通として、低床車両の導入や、電停のバリアフリー化に対しては引き続き
一般会計からの繰り出しを行うにしても、今後の公営企業としての健全経営を考えたときに、今回の値上げはいたし方ないものと考えます。
よって、市電の運賃値上げに反対する陳情の願意には沿えません。
この際、申し上げておきますが、今後検討されている３方向への延伸、そして
上下分離方式については、極めて慎重であるべきと考えます。早計に判断しないよう求めるものです。
以上で、私の討論を終わります。
◆中山真一 委員 私は、本
特別委員会に付託されました平成27年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場から、討論を行います。
私は、本委員会での質疑を通じ、各事業が本来の目的に照らして最も効果的・効率的に、かつ適正な手法によって実施されているか、これらを念頭に議論を行ってまいりました。あわせて、中長期の視点で優先順位を考え、限られた財源をどこに重点的に導入すべきかという観点から、質疑いたしました。その結果、さらなる改善の余地はありますが、おおむね適正に執行、事業実施が図られたものと判断し、これを認定することとしました。
秋元市長は、就任当初の昨年６月、第２回定例会において、札幌市政についての所信を表明されました。その中で、市民とともに不断の改革を進めるまち札幌をつくっていくとして、四つの視点を重視して市政運営を行うことを市民に約束されました。
それは、市民力の結集、市民感覚の行政運営、財政バランスの重視、道内市町村の連携の四つであります。各施策や事業が、市長が就任当初に市民に約束されたこれらの指針にのっとって適切に実施されているかどうか、私は、本委員会においても、主にこの観点から質疑をさせていただきました。
まずは、子どもの学習支援についてです。
子育て世帯の困窮は喫緊の課題であり、一人でも多くの子どもを支援していくことが必要であります。そのためには、参加のインセンティブが働き、中長期の費用対効果も高い教育バウチャーの導入を提言いたします。また、今の仕組みの中でも一人でも多くの子どもにアプローチするために、教育委員会とのさらなる連携強化を求めます。
次に、海外シティプロモート事業についてです。
財源を効果的・効率的に使うという観点から、事業成果をしっかり検証するとともに、
シティプロモーションによって観光分野で具体的な成果を出していくことが必要であります。現地の実態に合った事業を実施するため、現地の状況を的確にプランに反映するための
仕組みづくりが重要です。また、政策の効果をさらに高めるため、経済部門と観光部門の連携の深化を求めます。
次に、札幌リゾート開発公社についてです。
長年の出資団体改革の
取り組みの中で、当団体については判断が先送りされてきました。これ以上の先送りはすべきでなく、期限を明確にすることが必要です。あわせて、出資継続の是非を検討するに当たっては、株主である市民に対して説明責任を果たしていくことが大切です。
設立から43年、札幌市が行政として関与していく団体としては役割を終えたと考えます。当団体については、出資を引き揚げ、担い手を民間事業者に移行することを提言いたします。
次に、札幌ドームについてです。
開業15年を迎え、日常的なメンテナンスだけではなく、大規模な改修も必要となってまいります。今後の維持・補修等のランニングコストについて、推計の上、市民に明らかにすることが必要です。また、新球場構想に関して、ファイターズが出ていった場合の株式会社札幌ドームの収支への影響、特に市民への財政負担の影響について、説明する責任があります。市民負担の軽減と
サービス拡充を実現するため、今後の運営については、これまでの考え方にとらわれず、柔軟にあり方を選択していくことを求めます。具体的には、コンセッション方式の導入や指定管理者の公募による選定を提言いたします。
次に、ウインタースポーツの国際大会についてです。
補助金の交付については、効果的・効率的に活用していくことは言うまでもなく、その成果について、市民に明確に説明していくことが必要です。そのことがオリパラ招致に対する市民の信頼感醸成につながると考えます。
せっかく招致した国際大会を十分に活用し、ウインタースポーツファンの拡大につなげていくことが大切です。具体的には、観客への
サービス拡充や会員化による札幌ウインタースポーツファンのプラットホーム構築を提言いたします。
以上が、本委員会において私が行った指摘や提言であります。各理事者におかれましては、これらについての市政への運営反映を強く求めまして、私の討論を終わります。
○こじまゆみ 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、陳情第237号を問題といたします。
陳情第237号を採択すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○こじまゆみ 委員長 起立少数であります。
よって、陳情第237号は、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、議案第17号を問題といたします。
議案第17号を可決すべきものと決定することに賛成の委員のご起立を求めます。
（賛成者起立）
○こじまゆみ 委員長 起立多数であります。