札幌市議会 2016-10-26
平成２８年第二部決算及び議案審査特別委員会−10月26日-09号
平成２８年第二部決算及び
議案審査特別委員会−10月26日-09号平成２８年第二部決算及び
議案審査特別委員会
札幌市議会第二部決算及び
議案審査特別委員会記録（第９号）
平成28年（2016年）10月26日（水曜日）
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●議題
付託案件の審査
●
出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 こじま ゆ み 副委員長 林 清 治
委 員 三 上 洋 右 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 長 内 直 也 委 員 よこやま 峰子
委 員 宗 形 雅 俊 委 員 飯 島 弘 之
委 員 北 村 光一郎 委 員 村 松 叶 啓
欠 委 員 村 山 拓 司 委 員 畑 瀬 幸 二
委 員 小 野 正 美 委 員 大 嶋 薫
委 員 恩 村 一 郎 委 員 桑 原 透
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 しのだ 江里子
委 員 松 原 淳 二 委 員 岩 崎 道 郎
委 員 涌 井 国 夫 委 員 福 田 浩太郎
委 員 好 井 七 海 委 員 前 川 隆 史
委 員 わたなべ 泰行 委 員 村 上 ひとし
委 員 太 田 秀 子 委 員 田 中 啓 介
委 員 松 浦 忠 委 員 坂本 きょう子
委 員 中 山 真 一
――
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開 議 午後１時
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○こじまゆみ 委員長 ただいまから、第二部決算及び
議案審査特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
村山委員からは、欠席する旨、届け出がありました。
最初に、第７款 土木費 第３項 河川費及び議案第７号 平成27年度札幌市
下水道事業会計剰余金処分及び
決算認定の件について、一括して質疑を行います。
◆
松原淳二 委員 私からは、これまで
全国各地で発生した
地震災害に対する札幌市の
下水道支援状況について、順次、質問させていただきたいと思います。
ことし４月に
熊本地震が発生してから半年が過ぎ、人命にかかわる地震の恐ろしさを改めて思い知らされたところであります。昨今、益城町での
被害状況などの報道が出る機会が多くあります。復旧、復興の道はまだまだ遠い状況にあります。私自身も、これまで
ライフラインに携わる仕事をしてきた経過もありまして、
ライフラインを維持することの重要性、必要性については非常に関心を持っております。とりわけ、下水道は、地下に埋設されている
市民生活に直結する重要な
ライフラインであり、一度被害を受けると
浸水被害の拡大や汚水の流出、トイレが使えなくなるなど、
日常生活や
社会生活に重大な影響を及ぼすおそれがあります。特に、衛生面の被害が拡大することも想定されております。そのため、
地震発生時には、迅速な対応により、いち早い復旧が求められることになります。
また、過去の
災害支援を振り返ってみますと、他都市との
支援協定に基づき、阪神・
淡路大震災を初め、新潟県
中越地震及び
東日本大震災のほか、ことし４月の
熊本地震でも、
下水道河川局から多くの職員が被災地での
復興支援に携わったと伺っております。被災者の方々からは、
災害対応で混乱する中にあっても、札幌からの支援の手に対して、深い感謝の念を抱いている声や報告などもいただいておる状況であります。被災地の復旧、復興に向けて
全国各地から支援の手が差し伸べられ、被災者の方に一日も早く安心できる日々が訪れるように支援していくことがこれまで以上に大切になってくると思います。
そこで、質問ですが、札幌市は、先ほど申した阪神・
淡路大震災などを初めとしたこれまでの大地震に対してどのような支援を行ってきたのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎坂倉
下水道施設部長 これまでの大地震に対する
支援状況についてお答えいたします。
本市が全国的に支援に参画したのは、平成７年の阪神・
淡路大震災からであり、この震災では、これまでの道内における
支援経験を生かし、東京都及び他の
政令指定都市とともに、国費による下水道
管の
復旧工事を行うための
災害査定業務を行ったほか、大都市間の
取りまとめ役や被災地である神戸市との調整役も務めております。
なお、この震災では、全国の大都市が支援に参加したところであり、より的確な支援を行うため、この震災後、大都市間における下水道の災害時の
支援ルールが創設されたところであります。
次に、平成16年の新潟県
中越地震では、
災害対策本部におきまして、
国土交通省とともに支援の
取りまとめを行ったほか、見附市では下水道
管の調査を指導し、小千谷市では下水道
管の
復旧工事に従事しております。
平成23年の
東日本大震災では、大都市が手分けをして直接調査を行う必要があったため、札幌から資機材を積んだ車両で現地へ向かい、仙台市と石巻市の２班に分かれて下水道
管の調査を行っております。また、仙台市では、引き続き下水道
管の
復旧工事に従事しております。
半年前の
熊本地震では、
東日本大震災と同様に、資機材を積んだ車両で現地入りし、下水道
管の
調査業務に従事しております。
これら四つの
震災支援には合計で約100名の職員が携わっており、
支援期間は、
調査業務では１〜２カ月程度、小千谷市や仙台市で従事した
復旧工事では約１年間でありました。
◆
松原淳二 委員 阪神・
淡路大震災以降に支援のルールが創設され、さまざまな災害に対応してきたということであります。そして、これまで、札幌市としては、四つの災害に対して、
下水道河川局から100名程度の職員が携わっているということであります。また、大都市との連携が図られるといった支援に少しずつ変わってきていることを伺いました。
職員が被災地で
災害支援活動を通して
災害状況にじかに触れながら貴重な経験を積むことは、これからの札幌市の安全・安心で快適な下水道を維持する上でも非常に重要であり、この経験を、直接従事した職員のみならず、多くの職員で共有する必要があると思います。これまでに100名程度が携わったということですが、
下水道河川局総数の人数からいったらごくごく一握りだと思いますし、直接の体験というものは本当に広く普及を進めていく必要があると思います。私が以前いた会社でも、現地に行って経験したものはこれからの活動に大きく寄与することを重々認識しているところですので、そのような点に注視していただきたいと思います。
そこで、３点ほど質問させていただきます。
まず、１点目は、これまでの
災害支援で培った貴重な経験、教訓を職員間でどのように共有してきたのか、そして、その教訓を札幌市の地震時の
初動体制づくりにどのように生かそうとしているのか、伺います。そして、これまでの経験、教訓を今回の
熊本地震の支援でどのように活用することができたのか、そういった
取り組みについて、３点にわたってお伺いしたいと思います。
◎坂倉
下水道施設部長 災害支援で得た経験の活用につきましてお答えいたします。
１点目の職員間での共有については、
災害支援に参加した職員の経験を局内の
職員研修や報告会などで周知する機会を設け、他の職員の技術力や意識の向上につなげております。また、災害時の
情報連絡体制を迅速に行うことや
指揮系統を確認するなど
協力体制を強化するため、大都市間で
災害支援連絡会議が定期的に開催されております。
本市職員もその会議に参加することで、災害への対応力の向上につなげているところでございます。
２点目の
初動体制づくりにおける経験や教訓の活用ですが、
下水道災害対応マニュアルや、平成28年３月に策定した
下水道業務継続計画、いわゆる
下水道ＢＣＰにおきまして、いつ、誰が、何をどうするかを定める
行動手順シートを見直す際や、他都市や
民間事業者からの
支援受け入れ業務を選定する際などに活用したいと考えております。
３点目の
熊本地震の支援での活用ですが、
東日本大震災等の経験から、被災地に資機材を積んだ車両で現地に直接赴いたことから、迅速かつ広範な下水道
管路の調査が可能になったところであります。
また、被災地に赴かない職員にあっては、支援に向かう職員の宿泊地の確保や速やかな資機材の準備など、的確な支援を行うための
後方支援の充実が図られたものと考えております。
これらによりまして、被災地の
災害支援要請にしっかりと応えることができたものと考えております。
◆
松原淳二 委員 被災地への
職員派遣を通じて得た経験を生かしながら職員の
技術力アップに役立てている、また、
マニュアル、ＢＣＰに反映させながら、万が一、札幌で大地震が発生した場合に備えるとのことでありました。また、大都市間においても、
情報連絡体制や
指揮系統を構築するなど、災害時の
協力体制を強化しているとの答弁でありました。
札幌市は、比較的、災害が少ないと言われておりますが、災害というものはいつどこで起こるかわからない、ましてや、
積雪寒冷地という
気候風土を考えた場合、本州では考えられないような冬期間の状況のもとで支援を受けることも想定しておかなければなりません。確かに、本州であっても、雪が降るところがあります。また、スキーやスノボーといった行楽のために雪山に向かう方も多くいますが、北海道、そして札幌の雪の状況というものは、北海道、札幌の人でなければわからないところがあろうかと思います。そういった中で、本州では考えられないようなことを考えておかなければいけないと思います。
そこで、質問ですが、札幌市で大地震が発生した場合、
下水道河川局として他都市の支援隊を
受け入れる体制が整備されてきているのか、また、その体制は先ほど申したように冬場の活動も考慮しているのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎坂倉
下水道施設部長 本市が被災した際の支援隊の
受け入れについてお答えいたします。
さきに触れました大都市間の
災害支援ルールでは、支援隊への
情報連絡体制や
指揮系統、支援隊の
集積基地など、
受け入れ体制の準備について基本的なところを定めております。これに基づき、
本市下水道の
災害対応マニュアルや
下水道業務継続計画におきまして、
支援隊集積基地の
執務スペース及び物品の確保など、より具体的な
受け入れ体制について整備しております。
次に、冬期間のことを考慮したものであるかとのご質問についてでありますが、現在のところ、冬期間に特化した具体的な
支援業務の内容につきましては、明確には整理できておりません。しかしながら、ただいま委員からご指摘がありました件は、本市の
気候風土を考慮すると大変重要な視点でございますので、今後しっかりと整理してまいりたいと考えております。
◆
松原淳二 委員 今ほど、
集積スペース、物品の確保などは進んでいるけれども、冬期間に特化した対策がまだとられていないということですので、ぜひ、今後に生かしていただきたいと思います。
今回の
熊本地震を契機に、一人一人の
防災意識を醸成させるといったことも含めて、これからの
マニュアル整備、そしてＢＣＰの改善にも引き続き尽力いただきたいと思います。そして、市民の安全・安心を守るという点から、
下水道河川局には尽力いただきたいと思っております。
最後になりますが、先ほど申したように、特に冬場の他都市からの
受け入れという点に関しては、それぞれの
得意分野があろうかと思いますし、運転ができなくても実作業はできるという実情もあります。札幌におきましては１年間の多くが雪に閉ざされる状況がありますので、しっかりとした役割や作業の分担なども含めて、そうした点に留意しながら
取り組みを進めていただくよう求めて、私の質問とさせていただきます。
◆わた
なべ泰行 委員 私からは、
断熱マンホールのふたについて質問いたします。
本市も、初雪が降り、いよいよ積雪期を迎えますが、積雪期で多い
市民相談は、下水の
マンホール部分の雪が解けて道路に大きな段差ができるということです。この段差は、自動車のバンパーを傷つけたりするなど、歩行者や車両の
通行支障となり、ふだんから
土木センターの皆様にも大変よく対応していただいておりますが、私が住んでいる南区は、特に山坂が多くて、何とかならないのかという相談が多いです。やはり、市民の安全・安心の確保という観点からは、見過ごすことのできない問題だと考えております。
我が会派は、昨年の
予算特別委員会でも、
断熱マンホールぶたについて取り上げ、
設置対象数と設置の状況について質問し、当時の状況を確認させていただきました。
このふたの
設置基準は、雪が解けて段差が発生するおそれがある合流
管及び汚水
管の
マンホールのうち、除雪の水準によって圧雪層が大きくなる
生活道路や、人通りが多い駅、
公共施設、
大型商業施設周辺の歩道部などを対象としております。具体的な設置については、平成13年度より第１次
断熱マンホール蓋設置計画を策定しており、平成27年度をもって第３次計画を終えたとのことでございました。
そこで、平成27年度末時点における設置の状況及び今後どのように設置を進めていくのか、お伺いいたします。
◎山際
管路担当部長 設置の状況、また、今後、どう進めていくかについてお答えいたします。
断熱マンホールぶたの設置につきましては、
区土木部、
雪対策室からの要請をもとに
下水道河川局が計画的な設置を進めているほか、
マンホールの修繕や
新設工事の際にも設置を進めております。
その進捗ですが、平成27年度末までの
設置状況は、計画的な設置が約6,000カ所、その他工事等によるものが約9,000カ所となっております。合わせますと、平成27年度末で約１万5,000カ所が設置されております。
断熱マンホールの設置が必要となる箇所は、
設置基準に照らしますと、市内全
マンホールが21万5,000カ所ある中で最大で10万カ所程度と見込んでおりますので、現状では１割強が
設置済みであると考えております。
次に、今後の設置の進め方につきましては、平成28年度より第４次の計画を策定しておりまして、
設置計画としては年350カ所程度を見込んでおります。合わせまして、
マンホールの工事等における設置が700カ所程度ありますので、今後は両方合わせて年に1,000カ所程度は設置していけるものと考えております。
◆わた
なべ泰行 委員 ただいまの答弁で、これまでに約１万5,000カ所、
設置対象と考えられる箇所に対して１割強に対策を講じてきたとのことでありましたが、８割を超える
マンホールに段差ができる可能性があるとのことです。今後も、
断熱マンホールぶたの
設置拡大に向けた努力が必要になってくると考えます。また、今後の
設置見込み数として、各年度で1,000カ所程度ということでしたが、市民の感覚としては、設置がなかなか進んでいないのではないかという印象を持たれると思います。
この一因としては、
断熱マンホールぶたの
設置費用が材料費と設置の手間賃を合わせて１カ所当たり２万数千円ということであり、限られた予算の中では、当然、設置数の制約が出てきます。そこで、可能な限りコストを縮減して、
設置箇所をよりふやしていく努力が必要であります。一定の
断熱性能や耐久性を確保した上で、より安い手法を模索していくべきだと考えております。
下水道河川局では、
断熱マンホールぶたについて、試作品の製作、また、企業との
共同研究を既に進めていると聞いております。
そこで、質問ですが、これらの新しい
技術開発に関する
取り組み状況についてお伺いします。
◎山際
管路担当部長 新たな
技術開発についてお答えします。
これまでも、職員のアイデアをもとに数種類の試作品を製作して、冬期間、実際の
マンホールの上に設置し、断熱の材質や
設置方法などによる性能を比較して、断熱性や耐久性の向上など、実用に向けた改善点を把握してまいりました。さらに、今年度より、
民間企業のすぐれたノウハウを生かす観点から、
実用レベルでの企業との
共同研究を実施することとしたところであります。
共同研究者につきましては、公募に応じた９者から、
提案内容が安価であり、
維持管理性にすぐれている４者を選定したところであります。今後は、
共同研究者が製作した試作品につきまして、札幌市が実地試験を行い、
維持管理性や断熱性を評価することとしております。
これらの
取り組みによりまして、
断熱マンホールぶたの
コスト縮減と
性能確保を両立させ、今後より多くの設置に結びつけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆わた
なべ泰行 委員 よりよいものを開発し、安くしていく努力をしていくという答弁でした。今後、高齢者がますますふえていく札幌市の状況の中で、通行の安全性の確保が求められていくと思います。
答弁にもありましたように、新たな第４次計画が始まって、コストの縮減も図っていきたいとの内容であったので、このような成果により、市民の皆様から、最近は冬の
マンホール周辺の段差が少なくなったねという声が出てくるよう、今後とも不断の努力をしていくことを要望して、私の質問を終わります。
◆松浦忠 委員 私は、一つは河川の用地の管理について、もう一つは
下水道資源公社の委託費に関することについて、二つの質問をいたします。
まず最初に、河川についてです。
札幌市が所管する河川の
管理業務はいろいろありますが、その中でも、とりわけ個人の方々と争いになるものがあります。それは何かといったら、土地の境界です。
まず、平成27年度で、裁判によって所有権が確定するという案件が何件あったか、さらに、決着がついたものが何件か、継続されているものが何件あるか、そして、その裁判の結果、札幌市の所有権の主張が通ったものは何件か、あるいは、通らなくて
折り合いをつけたものが何件か、それはどういう内容か、まず、これらについてお尋ねいたします。
◎浪岡 計画・
河川担当部長 土地の境界の件で市民と争っている裁判例が平成27年度に何件あるかというご質問でございます。
平成27年度につきましては、２件ございました。その２件の内容ですが、１件は、
最高裁判所まで行き、札幌市が勝訴しておりまして、判決は確定しております。もう１件につきましては、いわゆる和解ということで、札幌市としては、ほとんど持ち出しがなく済んでおります。
◆松浦忠 委員 これは、きちんと測量して、境界を管理していなくて、それぞれの主張があってそういう係争になったのか、それとも、それぞれに境界石はあったけれども、相手に札幌市の土地を使用されていて、札幌市がその明け渡しを求めてこういう係争になったのか、その内容はどちらですか。
◎浪岡 計画・
河川担当部長 ２件とも界川に関する件ですが、河道が変わって、そこが民地になるというケースがあり、そういったケースで発生している事案でございます。そういった意味では、測量が完全になされていないことも一つの要因ということであります。
◆松浦忠 委員 これは、河川の管理に問題があるのですね。
今、答弁いただいたら、河道が変わったと。これは、
自然流水ですからあるのですね。ふだんから
用地境界、川の流水路の状況をきちんと管理していれば、大雨などが降った後にどうなっているかということは、巡回をすればわかることなのですね。
数年前の
地方分権一括法の施行後、都道府県から市町村に
河川管理が移譲されたものがありまして、札幌市も北海道から移譲されました。これらの中に、用地の問題がきちんとされていないということが間々あったように聞いております。それと同時に、移譲された後に、条例を変えて例えば河川の巡回の回数などを減らしたりしました。河川の用地をきちんと確定させて、その上で巡回などの頻度を少なくしていくというならわかりますが、それらをしないで、結局は手間暇を省略するために頻度を少なくしてしまった。問題をきちんと整理しないでやってしまうから、今みたいなケースが出てくるわけですね。こういうことからいったら、札幌市の
下水道河川局が所管している河川について、早期に測量して
敷地境界をはっきりさせる。
それから、もう一つは、明治維新以降、明治５年から始まった今で言う
札幌市内の当時の開拓庁からの払い下げは、当時の測量ですから大ざっぱなものです。したがって、早く測量をして、隣接者との
折り合いをつけて境界を確定する、そういう中で
管理体制をきちんとしていくことが大事だと思うのです。
これについて、私は、早期に
予算措置をしてきちんとやるべきだと思うのですけれども、いかがですか。
◎浪岡 計画・
河川担当部長 河川台帳の整理につきましては、こちら側としても非常に必要で大切なものだと認識しております。しかしながら、限られた予算ということがありますので、できる限り
河川台帳の整理を進めるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 お金ということだけれども、必ずしもお金だけではなくて、これは、札幌市ばかりではなくて、国も含めて全国的に、市街化区域の中の
固定資産税の
課税評価額の高いところは地籍測量をする、
調整区域は、やっても税金を大したもらえるわけでないし、やめておけという風潮があるわけですよ。
しかし、日本は、江戸のその昔から、国民、領民の生活を安定させるのは治山治水だということで、河川の管理には当時の大名も力を入れたわけですよ。地形は変わっていませんから、今もそれは変わっておりません。したがって、札幌市も、早期に、札幌市の
管理河川になっていなくても、農業用の水路として活用していたところなども、山の水が集まって流れていって、札幌市の
管理河川あるいは
道管理河川、あるいは国の
管理河川で水害になるということは起きるわけですから、それらを含めてきちんと把握して、予算に限りがあったとしても、計画的に取り組んでいただきたいということを指摘し、求めておきます。
次に、
河川敷地の中で、河川の機能を維持するために必要でないという土地も出てきております。下水道が整備されて、
流水河川が下水
管の中に入ってしまって河川の機能は要らないようなところも出てきたと思います。こういうところも、早期に測量して、
一般会計に移管して道路などに有効活用することが市民の
利便性向上につながるわけですから、こういうことも早期にやってもらわなければうまくないと私は思っているのです。これは、前々から指摘しておりますが、なかなか進まぬ。
今、この辺についての
取り組みはどうなっているのか、説明を求めたいと思います。
◎浪岡 計画・
河川担当部長 下水道整備により、実際上、埋め立てられたりして河川がその実態をなしていないところの用地をどう扱うかというご質問かと思います。
実例として、小沼川では、
河川用地を
認定道路に切りかえて整備を進めております。そのほかに同様な例がありましたら、どのような活用ができるか検討していきたいというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 用地はこれ一つで終わりにしようと思いますが、下水道の
管路の布設をどんどん延長していった過程の中で、例えば区画整理をするところなどにも延長しました。そうすると、
管路布設のための土地の寄附を受けて、
下水道河川局が持っています。下に
管路が埋まっているだけで、何メートルかの幅で帯状に
下水道河川局が持っている土地もあります。こういう土地については、道路として必要がなければ、近隣住民の雪たい積場にするような活用を図っていくべきだと思うのです。
これらについて、市内の住宅街の中にこういう場所が何カ所ぐらいあるか把握されていますか。把握されていたら答えてください。されていなければ、ないで結構です。
◎坂倉
下水道施設部長 市街地の中に道路になっていない下水道
管路用地がどれぐらいあって、それが活用されているかどうか、把握しているかというご質問でございます。
今、手持ちでは調査資料などを持ち合わせておりません。
◆松浦忠 委員 実は、これは活用されていないのです。そこで、この冬に間に合わせて調査して、それぞれの区の
土木センターとも話をして、ぜひ、付近住民の雪たい積場に活用するようにしていただくことを求めておきます。
次に、
下水道河川局から
下水道資源公社に事業が委託されておりますが、平成27年度は総額11億1,215万3,760円を委託したという資料をいただいております。
そこで、この委託費のうち、公社がさらに民間に委託するもの、その委託は、単価契約もあるだろうし、入札もあると思うのですが、何％が再委託されていますか。
◎鈴木 処理担当部長 ただいまの委員の質問は、公社の委託費の中から再委託されているのはどのくらいの率かということであります。
平成27年度の総括
管理業務の決算額は約11億円となっております。そのうち、委員のご質問の委託費は、施設の補修業務やその他役務を委託で出しておりまして、大体61％あります。
◆松浦忠 委員 いただいた資料を見ますと、指名業者数は１者で、100％で入札というのが３件あります。それから、これは単価契約となっているのですが、５者入札で59.5％、３者入札で39.7％、３者入札で36.1％というのがありますけれども、どうしてこうなるのですか。内容を説明してください。
それから、これでやれるのか、やれないのか、これを請け負ったところは赤字が出るのか、出ないのか。
◎鈴木 処理担当部長 今の委員がご質問された１者応札の100％入札になっている件についてです。
委員のご質問のとおり３件ありまして、そのうちの１件は特命随契の工事で、１回目の入札で成立しております。それから、２件目も特命随契の工事ですが、これにつきましては、２回目の入札で成立しております。３件目につきましては、指名競争入札を２回行いまして、２回とも不調になり、不落随契を行ったところでございます。
今度は、落札率の低いほうについてですが、これらは、ばい煙測定業務や焼却炉の砂の成分分析業務など、どちらかといえば分析業務が主体でございます。これらの業務に関しては、資源公社が再委託した部分に対してのみ低落札であるというわけではありませんで、私ども下水道施設部でも同じような業務も出しておりますが、それに関しても落札率が低うございます。
◆松浦忠 委員 最初のほうの100％の３件ですが、特命で１者だといったら、随意契約と同じではないですか。わかりやすく言うと、１者だけが特許を持っていて、他社がやるとしたら、その１者に特許料を払わなければいけないから、その特許を持っているところにはどうしたって勝てないということになります。１者だったら、職員が手間暇をかけて２回も不調を出して、そして随意契約というのだったら、何もわざわざ入札する必要はないのではないですか。
特命が１者だというのなら、なぜ随意契約にしないのですか。
◎鈴木 処理担当部長 今のご質問ですが、先ほどの100％入札が３件ありまして、そのうちの２件につきましては特命随意契約と聞いております。それから、３件目は、特命ではなく、２回の競争入札を実施して、不調になったための不落随契と伺っております。
◆松浦忠 委員 もう一つ、基本的なことを聞きます。
公社の入札の取り扱い基準というのは、公社独自で決めているのですか。それとも、札幌市の基準を適用してやっているのですか、どちらですか。
◎鈴木 処理担当部長 私は詳細につきまして承知しておりませんけれども、札幌市の基準に準じていると聞いております。
◆松浦忠 委員 変だね。札幌市ですよ。公社が自分の手でやる仕事なら別にして、その入札行為の業務を公社に委託しているわけですよ。そうしたら、公社がやらなければならないのは何かといったら、札幌市の基準に基づいてやらなければいけません。入札する業務を委託しているのですから。公社が何か独自にやっているようだけれども、その基準がわからないという答弁では、困ったな、委員長。どうしたらいい。（発言する者あり）いやいや、本当に。
そこで、今のように、本来なら
下水道河川局で入札行為をすればいい仕事を、わざわざ公社に委託しているわけですよ。何でかといったら、昭和58年、1983年４月に公社が発足したわけですが、その当時の課題は何かといったら、いわゆる汚泥などの処理を含めて再利用することが公社の役目だったのです。ところが、これをやっても汚泥が売れない。重金属など、食物をつくるには人間に悪い成分が入っているからということでやめました。本来なら公社は解散なのです。それを解散しないで存続するために、本来、
下水道河川局が直接やる仕事をわざわざ公社に委託しているわけです。そして、委託してやる入札の基準に決まりがないということです。
そこで、監査委員にお尋ねします。
これは、まさに事務監査に属する事項ですが、下水道の責任者から監査委員に１年間の事業監査が回ってきました。今のような答えがありましたが、
下水道河川局、そして、法人の今のような事業の仕事の進め方について監査されたか、されないか、まず、答えてください。
◎木村 監査事務局長
下水道資源公社につきましては、出資団体ですので、おおむね３年に一度、定期的に監査を実施しております。
◆松浦忠 委員 これは、３年に１回と言っても、ずっと何年も委託してやっているのです。前からこのとおりのやり方でやっているのです。私はいつ言おうかと思ってずっと黙っていたけれども、きょうはみんなからの質問も余りなさそうだし、時間が早く終わり過ぎても困ると思って取り上げたのですよ。
監査事務局、監査委員の皆さんも聞いてほしいと思いますが、何年も前からこうやっているのです。スラッジセンターをやめてからずっと移しているのですから。３年に１回の監査でも、監査しているならその結果がどうかということがあるはずです。そうしたら、３年前か４年前の人かは知りませんが、指摘の報告を受けていないので、前回の監査委員はここを見なかったということかな。どうなのですか。
◎窪田 監査委員 今のお尋ねの件ですが、正確な記憶はございませんけれども、監査委員としては、あくまでもサンプル調査をやっておりますから、全ての事業に監査の目が行き届くということはありません。
そういう意味で、個別の事情についてはここでお答えはできないのですけれども、今、委員が指摘されたようなケースについては、特に資源公社と市の間で特命随意契約で委託されています。その特命随意契約というのは、地方自治法上、要件がありまして、特殊な技能や経験、あるいは業者がいないとか、一般競争入札、その他の入札では適正な契約ができないという要件がある場合にのみ、その契約が許されるというものだと思います。ですから、その業務を再委託するということは、基本的にどういう理由があるのかということが非常に重要な問題になってまいります。
今、ご指摘のような再入札、再委託する際の契約基準についても、やはり市が直接契約する場合と同等のものでなければならないだろうというふうに思いますので、委員がご指摘のような問題が仮にあるとすれば、そこは慎重に、どうしてそういう契約になるのかということを検討する必要があるだろうと思います。
◆松浦忠 委員 これは、検討することではないのですよ。一つは、業務を資源公社に委託するのと直営でやるのを比べて、どちらが効率的かと。これは、いわゆる経営監査の部分なのですよ。そういうことを含めて監査になるわけです。
したがって、私はこれ以上は言いませんが、しっかりやっていただきたい。議会からも監査委員が出ていますけれども、議会から出ている監査委員は素人です。しかし、監査事務局、そして監査委員になられている皆さんは、それぞれ社会的にその能力が卓越しているということで市長が委嘱し、議会で同意していますから、こういう点もしっかり監査をやっていただきたいということを求めておきます。
そこで、市長、下水道料金は、滞納があれば差し押さえもあるということで、保険料などと同じく、市民から預かった税に準ずるものであります。したがって、こういうものの支出執行に当たっては、法令に基づくことと同時に、何よりも効率化というものを考えなければならないのですね。そういう点で、
下水道河川局から資源公社へ委託している事業内容が適切かどうか、来年度に向けて、市長として十分精査し、適正な委託の数量に改めていくべきではないかと私は思うのです。
これは、率直に言えば、公社を存続させるための委託事業であります。私は、スラッジセンターが廃止になった時点で公社を廃止すべきだと言ったのです。しかし、こうやって存続させました。この委託している事業を細かく挙げれば、何でこんな金が行くのかというのがたくさんあります。これ以上やると、今度は時間超過になって、５時に終わらなくなるのでやめますが、これはぜひやっていただきたいと思うのですけれども、市長、いかがですか。
◎秋元 市長 下水道のそれぞれの事業について、経営的な効率化を適正にしていくことは重要なことであり、ご指摘のとおりであります。そういう意味で、業務を委託したほうが効率的なのかどうか、しっかりと見きわめながら、委託の業務内容もその時折の状況をしっかりと適正に見きわめていく必要があるだろうというふうに思いますし、当然、そのことをやっていきたいというふうに思います。
◆松浦忠 委員 市長、わかりました。ぜひやってください。
それから、監査委員に要請します。
下水道のあり方について、予算編成に間に合うまでに臨時監査をして、そして、議会と市長に報告していただきたいと思います。それらを踏まえ、資源公社と
下水道河川局の委託関係がどうあるべきか、量的なもの、内容を含めて、新年度はきちんと正していかなければならない非常に大事な事項であります。これは、法令に触れる問題でありますので、監査委員にこれを求めておきます。
私の求めに対してどうされるかは、皆さん方が決めることです。また、来年の１定ではこのことの結果を見て質問いたしますので、そのことを予告申し上げまして、終わらせていただきます。
◆こんどう和雄 委員 私からは、
下水道河川局の局地的豪雨に対する対応、特に下水道の
雨水対策について質問させていただきます。
ご承知のとおり、ことし８月に台風が頻繁に発生いたしまして、北海道を初め、東北地方に甚大な被害をもたらしております。北海道に上陸または接近した台風は四つを数えておりまして、これまでにない異常な気象状況だと痛感いたしております。テレビ報道などで北海道内における甚大な
被害状況を見るたびに、被災された方々の一日も早い復興、復旧をお祈りしている次第でございます。
一方では、もし札幌市を台風が直撃したらという大きな危機感を抱いているのも事実でございます。幸いにも、札幌市においては、報道で見られるような河川の氾濫による家屋の損壊や流出という甚大な被害の発生には至りませんでしたが、局地的な大雨によって道路の冠水あるいは家屋の浸水などの被害が発生したと伺っております。
そういう中で、近年、全国的に大雨の頻度が高まっている傾向がありますが、その背景には、地球温暖化の進行に伴った海水温の上昇を要因とする説があります。
そこで、質問いたします。
近年の気象状況の変化に伴い、
札幌市内において大雨による
浸水被害の発生頻度がふえている、あるいは、被害の規模が大きくなっているなどの変化はあるのか、ないのか、お答えをお願いいたします。
◎浪岡 計画・
河川担当部長 近年の
浸水被害の状況についてお答えいたします。
下水道による
雨水対策の推進により、全市的には浸水に対する安全度は向上しているものと考えております。
しかしながら、近年、ほぼ毎年のように局地的に非常に強い雨が降り、それに伴う
浸水被害が発生しております。過去10年では、
浸水被害が年に数回発生している年もあれば、全く発生していない年もあるという状況でございます。
このように、
浸水被害の発生頻度に関しては各都市にばらつきがあることから、
浸水被害が明らかに増加しているとまで言い切ることはできませんが、ことしも８月から９月にかけて３回の局所的な大雨があり、道路冠水、床下浸水などの被害が発生しているところでございます。
また、被害の規模に関しては、北海道に初めて特別警報が発令された一昨年の９月11日を除きますと、近年、河川が氾濫するような状況には至っておらず、局地的に大雨が降った地域において道路冠水や床下浸水が発生するケースが多くなっております。
◆こんどう和雄 委員 明らかに
浸水被害がふえたり大きくなっているとは言えないまでも、局地的な大雨による被害はほぼ毎年発生して、ことしも８月から９月にかけて３回発生しているというご答弁でございました。
今回、北海道内を襲った台風による被害は、強い大雨が、比較的、長時間継続することで河川が増水して氾濫する、いわゆる外水氾濫によるものであると思います。一方では、札幌で発生しているような局地的な大雨による被害は、下水道
管に流入した
雨水が河川へ放流される前に下水道
管の許容量を超えてあふれたもので、いわゆる内水氾濫によって生じたものであると認識しております。
今のご答弁にありましたが、内水氾濫については、私自身、経験したことがあります。それは、平成19年10月４日に起こりましたが、私が住んでいる豊平区にある大手スーパーの専務から私の携帯電話に助けてくださいという一報がありました。それで、すぐに対応しました。そこは、豊平区豊平５条９丁目にある大手スーパーですが、ゲリラ豪雨によって地域一帯の道路が冠水して、スーパーの駐車場から溢水した
雨水が店内にダイレクトに流れてきまして、一部の商品が売り物にならなくなり、店内のお客様は大混乱しました。当日は、大手スーパーの開店何周年というイベントの初日でした。私は、すぐに
下水道河川局に一報して、すぐに土のうを積んでいただき、雨が小降りになり、何とか一件落着しました。その後、
下水道河川局のご苦労もありましたが、豊平５条９丁目の周辺の浸水対策といいますか、
マンホール修繕、さらに、平成20年度には予算をつけて新設
管を布設いたしました。双方で下水道
管を布設したことによって、ゲリラ豪雨の対策を完全に講じていただいて完結したものと考えております。内水氾濫による道路冠水や床下浸水等の被害を軽減するための下水道の
雨水対策の推進は、私も現実に経験して大変重要なことであると強く考えております。
札幌市では、10年に１度、降るであろうという大雨を１時間当たり35ミリとして、その雨に対応すべく、
雨水対策事業として、毎年、
雨水の増強
管や
雨水ポンプ場の整備などは大型の予算を組んでやっております。それは、昭和50年代から精力的に進めてきていると認識しております。
そこで、二つ目の質問ですが、
雨水対策事業の進捗状況はどの程度なのか、また、今後の事業予定をどのようにお考えなのか、その点をお答えいただきたいと思います。
◎浪岡 計画・
河川担当部長 雨水対策の進捗状況及び今後の事業予定についてお答えいたします。
まず、事業の進捗状況ですが、
雨水増強
管の整備に関しては、計画延長約300キロメートルに対し、整備延長は約200キロメートルで７割程度の進捗となっております。
なお、整備効果の高い大規模な幹線や準幹線から整備を進めておりますことから、面積で申しますと、市街化区域の約９割について、10年に１度の雨、いわゆる10年確率降雨、１時間当たり35ミリに対応する整備が完了しているところでございます。
次に、事業の予定ですが、
雨水増強
管の整備につきましては、昨年度末に公表した下水道事業５カ年計画となる札幌市下水道事業中期経営プラン2020の中で整理しておりまして、平成28年度から32年度までの５カ年間で約７キロメートルの下水道
管整備を予定しております。
この５カ年につきましては、10年確率降雨に対して未整備地区の解消に向け、全５カ年計画の約３割増の事業費を計上しておりますが、今後の気象状況及び
浸水被害の状況などを見きわめながら柔軟に対応していきたいと考えております。
◆こんどう和雄 委員 １時間当たり35ミリの雨に対応する整備は着実に進められていて、今後も、未整備地区の解消に向けて事業を進めていただけるという答弁でございました。
私も、そのとおりにやっていただきたいと思います。それは、札幌市民の生活に密着したもので、言葉で言うと、安全・安心、そして住みよいまちづくりに対応するものだと思いますが、私は、これについては、
下水道河川局を初め、札幌市が全庁を挙げて取り組んでいるという認識でおります。増強
管の整備は、非常にお金のかかることではないかと考えておりまして、一気に進めることがなかなか難しいことも認識しております。しかし、近年の気象状況は待ってくれません。先ほど申し上げたように、市民の安全・安心な暮らしを確保するための観点から、下水道の布設事業は大変重要であると考えておりますので、今後も、予算をしっかり確保していただいて、着実に進めていただきたいと思います。
また、整備効果としては、約９割に達するというご答弁がありました。その一方で、周辺と比べて土地が低くなっている地区がありまして、下水道
管の能力である１時間当たり35ミリを超えるような大雨によって道路冠水や床下浸水などの被害がたびたび発生していることも事実であります。最近の気象状況を見ていると、今後はこれまでにないような大雨が降ることも予想されて、私は大変危惧しているところであります。大雨のたびに
浸水被害に遭っている地域の住民の方々の何とかしてほしいという思いは強く、非常に大きな不安を抱いていることは間違いない事実であります。
そこで、最後の質問ですけれども、大雨のたびに
浸水被害が発生しているような低地において何らかの対応を実施すべきと考えますがいかがか、お答えをお願いいたします。
◎浪岡 計画・
河川担当部長 低地など浸水に弱い地域への対応についてお答えいたします。
大雨によりたびたび
浸水被害が発生しているような地域に関しましては、少しでも
浸水被害を軽減する観点から対策を実施してまいりたいと考えております。具体的な対策としては、これまでも、下水道の能力を補うために、道路
雨水ますを浸透式のものにかえたり、浸水が発生している地区の
雨水を別系統の下水道
管に切りかえるバイパス
管の設置などの対策を行ってきたところでございます。また、大雨時でも流量に余裕がある中小の河川や排水路が近隣にあるような地域につきましては、下水道
管からあふれた水をそれらの河川、排水路に切りかえるバイパス
管の設置なども検討してまいりたいと考えております。
今後も、大雨時における
浸水被害の状況などを踏まえて、他の事業とも連携を図りながら、
浸水被害軽減のための対策を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆前川隆史 委員 私からは、ハード・ソフトが一体となった市街地の水害対策について、今、こんどう委員から熱い訴えがありましたので、なるべく簡潔に質問したいと思います。
８月に北海道に上陸、接近した四つの台風により、全道で甚大な被害が発生いたしました。幸い、札幌では大きな被害はなかったものの、私が住んでいる白石区でも、８月16日の台風７号等の大雨で、北郷公園や川下公園の周辺地区で住宅への浸水、道路の冠水などが発生いたしました。
私も、既に水が引いた後でしたが、地域のお母さん方から現場を見に来いということで呼ばれまして、現場に行ってお話をいろいろと伺いましたら、ところによっては腰の高さまで水位が上がった通りもあり、１ミリでも低いところに待ったなしで容赦なく押し寄せる水の怖さを改めて感じたところでございます。私は北郷に住んでおり、月寒川と厚別川に挟まれた地域でございますので、地域住民の皆さんが不安に思う気持ちも非常によくわかるわけであります。今回の一連の大雨で、十勝川流域で堤防が破堤した戸蔦別川のそばの雨量観測所では、72時間で最大雨量532ミリを記録し、また、多くの観測所で史上最多の雨量を記録したという報道が何度もされたところでございます。
本市の河川整備というのは、35年前のいわゆる56台風に対応することを目標に、国や道が進めている計画と整合性を持ちながら、これまで、順次、計画的に進めてきたと認識しております。
そこで、質問ですが、昭和56年８月の台風の水害を契機に整備を進めてきた札幌市が所管する河川について、これまでの整備状況とその効果についてお伺いいたします。
◎浪岡 計画・
河川担当部長 札幌市が所管する河川のこれまでの整備状況とその効果についてお答えいたします。
本市では、昭和56年８月の水害以降、市街地において、おおむね10年に１度の雨に対応することを目標に、河道を拡幅する河川整備を115キロメートルで実施しております。加えまして、
雨水の河川への流入量を極力減少させる目的で、学校や公園グラウンドに
雨水を一時的にためる流域
貯留浸透事業を行い、124カ所を整備しております。
続きまして、河川整備による効果についてお答えいたします。
これまでの
国土交通省や北海道、本市が実施した河川整備などにより、近年、市街地で大きな河川の氾濫は発生しておりません。
なお、北海道開発局で公表されている一つの例として、平成23年９月の台風12号は総雨量197ミリという昨今ではかなりの大雨でしたが、この雨に対して、これまでの河川整備などにより、札幌市から石狩市にかけての約550ヘクタールにおいて
浸水被害が軽減されたという試算が出されております。
このようなことから、河川整備には一定の効果が発揮されているものと考えております。
◆前川隆史 委員 そういった河川整備、また、流域
貯留浸透事業の推進により、平成23年であれば約550ヘクタールの
浸水被害が回避されたというご答弁でした。一方で、先ほどこんどう委員もおっしゃっていましたが、私の地元の白石区の一部地域の低地においては実際に
浸水被害が発生しております。また、先ほど来お話がありますように、ゲリラ豪雨は、突然、狙い打ちをしたように雨が降るということで、局地的に水があふれるような天候がふえてきております。
国土交通省は、昨年12月に、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進する水
防災意識社会再構築ビジョンを公表しております。このビジョンは、近年多発するゲリラ豪雨などによる災害について、全てを防げないまでも、いかにして最小限の被害にとどめるか、減災していくか、そのためにこれからの時代の治水のあり方を社会資本整備審議会に諮問して策定されたものです。その際の審議会からの答申の中には、かつての日本は、河川の能力が低く、水害が日常化しており、水害を我が事として捉え、これをみずから対処しようとする意識が社会全体に根づいていたと記載されておりました。私自身も、河川の整備が進むことによって水害も少なくなってきましたので、そういった意識が薄くなっていたと思ったところでございます。
そういうことも踏まえまして、さきの代表質問では、災害に対する市民の意識を高めるためのソフト対策の一つとして、市民への情報提供のあり方について質問させていただきましたところ、各種災害への対応に有効な情報発信の充実に取り組むとの答弁があったところでございます。また、今年度からは機構改革によって
下水道河川局が発足しまして、これまで以上にハード・ソフトが一体となった市街地の水害対策を進めることが可能になると認識しております。
そこで、二つ目の質問です。
札幌市において、ハード・ソフトが一体となった市街地の水害対策についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎浪岡 計画・
河川担当部長 ハード・ソフトが一体となった市街地の水害対策の
取り組みについてお答えいたします。
ハード整備だけでなく、ソフト対策も一体となった市街地の水害対策につきましては、委員ご指摘のとおり、計画を超える洪水が発生した際、その被害を少しでも軽減させるため、非常に重要な
取り組みだと認識しております。具体的には、河川改修や流域
貯留施設といったハード施設により治水安全度を向上させるとともに、計画を超える洪水に対しましても避難までの時間的余裕をできるだけ確保していきたいというふうに考えております。加えまして、ソフト対策としましては、地域防災活動に結びつく情報を的確に発信することによりまして、住民がみずからリスクを察知し、主体的に避難できるよう、今後、関係部局と検討してまいりたいというふうに考えております。
引き続き、このようなハード・ソフトが一体となった水害対策を進めるため、
国土交通省や北海道など関係機関との連携を強化し、市民の安全・安心を守っていきたいというふうに考えております。
◆前川隆史 委員 今回の一連の洪水報道などを見ますと、被災した方が、今まではこんな大雨は降っていなかったと、人生、何十年生きているけれども、この川があふれたのは初めてだというような報道がよく見られました。しかし、今回のような大雨というのは、今やどこでも起きる可能性がありますし、市民一人一人の意識の向上、その備えが非常に大切になってくると思います。
先ほどもお話ししましたが、先般、北郷地域や川下地域の
浸水被害等のあった現場に行きましてお母さんたちとお話をしておりましたら、自分たちも意識が低かったのだと話しておりました。自分たちも大雨に弱い地域に住んでいるとわかっているにもかかわらず、自分たちの敷地に枯れ草や流れやすいものを無造作にたくさん置いていて、雨が降ってきてもそのままにしていた、結果、
雨水ますにそれらが詰まってしまって、せっかくの下水の排水が機能しないことによって冠水してしまった、私たちの意識をもう少し高めていかないとだめよねという反省の弁も聞かれたところでございます。やはり、河川改修などのハード施設の整備とともに、ソフト面での対策も講じて市街地の水害対策を進めていただきたいと思います。
今の答弁で、国や道などともしっかりと連携をとりながら、ハード・ソフトの合わせわざで対策を講じていくということでしたので、しっかりと推進していただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。
○こじまゆみ 委員長 以上で、第３項 河川費及び下水道事業会計の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時19分
再 開 午後２時21分
――――――――――――――
○こじまゆみ 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第６号 平成27年度札幌市水道事業会計剰余金処分及び
決算認定の件について質疑を行います。
◆好井七海 委員 私からは、水道事業における広域的な連携の推進と災害対策について、幾つかお伺いいたします。
まず、一つ目は、さきの台風の被災原因及び札幌市の活動内容について質問いたします。
これまでも、我が会派は、水道事業の広域化の推進について取り上げてまいりましたが、道内の中小規模の水道事業体は、料金収入の減少や水道施設の老朽化、さらに、水道事業に従事する職員の技術継承の問題など、事業運営に大変苦慮していると聞いております。その解決のためには、水道事業の広域化により経営の効率化や技術力の確保を図り、水道事業の基盤を強化することが重要であると考えます。広域化に当たっては、北海道の発展なくして札幌市の発展なしとの考えのもと、札幌市も北海道の中心都市として道内の水道全体の持続的な発展を目指すべきではないでしょうか。これは、札幌水道ビジョンにてパートナーシップの方向性を示し、道内の水道事業体との連携を強化していくこととした水道局の考え方と同一であると認識しております。
この具体的な
取り組みの一つとして、隣接している江別市、小樽市、北広島市と連携協力に関する協定を平成26年度にそれぞれ締結し、技術研修会の開催や
災害対応などについて協力して検討を進めていることは承知しておりますが、広域的な連携の強化というのは
災害対応においても有効であり、すなわち、日ごろから事業体同士が顔の見える関係を築くことで災害などの非常時にも効果を発揮します。
災害という点では、ことしの８月に相次いだ台風による豪雨で北海道内も道路や河川などのインフラが被害を受け、水道施設においても取水施設や水道
管が被災しました。これらの地域のうち、清水町や新得町などには水道局からも職員を派遣し、
被害状況調査及び応急復旧の技術支援を行ったと聞いております。
そこで、質問ですが、現地での調査の結果、わかった被災原因について、また、それに対応する札幌市の具体的な活動内容についてお伺いいたします。
◎阪 給水部長 ご質問がありました８月の台風における水道の被災原因、そして、札幌市職員の活動内容についてお答えいたします。
新得町、清水町、大樹町におきまして、台風10号の影響で、８月30日以来、大規模な断水となりまして、その被害は甚大でございました。しかしながら、情報がなかなか入らず、詳細がわからない状況が続いておりました。そのため、９月３日から７日までの５日間、札幌市の技術職員４名を現地に派遣しております。
一つ目の被災の原因ですが、いずれの事業体におきましても、河川水が増水して、取水施設が全て流されて浄水場が停止したこと、さらには、橋梁の前後、もしくは、橋梁に添架している送水
管が流されてしまって、水道の仕組みの中でも上流側で被災したために、大規模で、さらには長期間の断水を余儀なくされたものでございます。
また、２点目の職員の活動状況ですが、北海道環境生活部の職員とともに、各町の被害の状況の調査や情報の収集、さらには、給水の再開に向けた作業計画の立案の支援あるいは助言など、技術的な支援を行ってまいりました。
◆好井七海 委員 ただいまの答弁で、さきの台風の道内の被災原因と札幌市の活動内容については理解いたしましたが、被災した自治体は少ない職員で対応していたと想像いたしますので、札幌市から応援活動に行ったことは心強く感じられたと思います。また、取水施設や送水
管など、水道施設の中でも上流側が被害を受けると、断水範囲が大きくなり、かつ、復旧まで長期化するため、
市民生活に多大な影響を与えることが改めてわかりました。
次に、札幌市に隣接する３市との連携の検討状況についてですが、今回、新得町や清水町では、何度も給水場へ足を運んだり、トイレや風呂が使えないという状況が報道されておりました。このような災害が起きて豊平川上流が被害を受けると、札幌市においても多大な被害を受けることになり、その場合、給水タンク車などにより応急給水活動を行うことになると思いますが、給水所から自宅まで水道水を運ぶことは大変な負担となるため、隣接する自治体同士で水道
管をつなぎ、事故や災害時に水を相互融通できれば、応急給水を補う手段として有効ではないかと考えます。札幌市においては、隣接する江別市、小樽市、北広島市との間で水道の連絡
管を設置することについて検討していることを承知しております。
そこで、質問ですが、隣接する３市との水道の連絡
管について、どの地域でつなぎ、どの程度の規模となる予定なのか、具体的な検討状況についてお伺いいたします。
◎阪 給水部長 隣接する江別市、小樽市、北広島市との連絡
管にかかわる検討状況についてお答えさせていただきます。
これまで、融通する水の量あるいは必要な水圧、そして、どの範囲に配水するかについて、各市と検討を進めてきております。さらに、並行して、接続の候補地、そして現地の確認、さらには道路管理者等との事前協議を行い、実際に連絡
管が布設できるかどうか、その可能性の確認作業を行ってきたところでございます。
それらに基づき、経済性あるいは融通可能な水量等を総合的に勘案しまして、布設のルート、口径、延長等を決定しております。具体的に申し上げますと、江別市とは、厚別通の近傍におきまして、厚別北地区と大麻地区、口径150ミリで延長26メートルの連絡
管を予定しております。小樽市とは、国道337号線におきまして、星置地区と小樽市の銭函地区を結びまして、口径150ミリ、延長としては90メートルの連絡
管を考えております。最後に、北広島市ですが、厚別東通付近近傍で、もみじ台南地区と北広島市虹ヶ丘地区を結ぶ口径100ミリ、延長150メートルの連絡
管をそれぞれ布設する予定でございます。
なお、いずれの連絡
管の工事も、平成29年度に予定しております。
◆好井七海 委員 隣接市との連絡
管の検討が具体的に進んでいることはわかりましたが、このような連絡
管により、水道水を相互融通できる仕組みが整えば、万が一の断水のときでも、市民の苦労が少しでも軽減されるものと期待しております。
連絡
管で融通可能な水量と運用方法、口径や延長については、ただいまの答弁で理解しましたが、この連絡
管により、札幌市はどの程度の水量が受水可能となるのか、また、その使い方についてはどのように考えているのかが少しわかりませんでした。
そこで、最後の質問ですが、連絡
管で受け取れる水量はどの程度で、その運用方法についてどう考えているのか、伺います。
同様に、隣接市に送れる水量はどの程度で、運用はどう考えているのか、あわせてお伺いいたします。
◎阪 給水部長 ３市の連絡
管で水を受け取れるように、あるいは送れるように融通できる水量とその運用方法についてお答えさせていただきます。
まず、１点目の札幌市がそれぞれの連絡
管において受水可能な量は、１時間当たり最大で20立方メートルから80立方メートルを予定しております。普通の家庭の水の使い方を考えますと、おおよそ350から1,300世帯に相当する量と考えてございます。これらの運用方法としては、それぞれの地域にある学校などの避難場所を含んだ限定的な配水を想定しております。また、これら以外に、給水タンク車による運搬給水の拠点とすることも可能でありますし、あるいは、断水の規模や日数に応じて柔軟に対応していくことも考えております。
２点目の札幌市から隣接する３市への送水可能な水量につきましては、１時間当たり最大で20から120立方メートルを見込んでおります。それらの運用につきましては、札幌市と同様に、避難場所や学校、病院などの重要な施設への配水を中心に計画していると伺っております。
◆好井七海 委員 最後に、要望ですが、これまでの答弁で、連絡
管により相互融通が可能な水量やその運用方法について検討が進んでいることがわかりましたけれども、連絡
管は、隣接する市がお互いにメリットのあるものであり、現在検討が進んでいる箇所での連絡
管について、早期の完成を期待しております。加えて、隣接市との新たなルートについても、連絡
管の設置を検討し、さらなる災害対策が進むことを要望いたします。
水が使えないことは、短時間でも生活する上で非常に困りますので、災害対策のみならず、水道事業におけるさまざまな課題を解決するためにも、札幌市は、北海道の中心都市として、水道事業の広域的な連携の推進のために、より一層のリーダーシップを発揮すべきと指摘して、私の質問を終わります。
◆松浦忠 委員 私は、まず、企業会計について、一般社団法人札幌市水道サービス協会の決算について、水源である湛水量の把握について、この３点を質問いたします。
まず最初に、企業会計ですが、平成27年度に実施した工事入札の中で、落札された方が、契約をした後に、実際には現場の工事に手をつけずに解約した事例が何件ありましたか、お示しいただきたいと思います。
◎中川 総務部長 平成27年度につきましては、件数としてはございません。
◆松浦忠 委員 では、平成28年度はいかがですか。
◎中川 総務部長 平成28年度につきましては１件ございます。
◆松浦忠 委員 業者は、応札条件が整って入札をしていると思うのですけれども、原因はどこにあったのですか。
◎中川 総務部長 今回の参加停止措置のことかと思いますが、札幌市の土木工事の共通仕様書では、特別の事情がない限り、契約書に定める工期の始期日以降30日以内に工事に着手しなければならないとなっております。当該請負人につきましては、配管業者を確保することができずに、この期間に工事を着手することができなかったということでございます。その後、その請負人から配管業者を手配する見込みがないことを理由に履行不能届が提出されましたので、契約を解除して、札幌市競争入札参加停止等措置要領及び各企業会計管理者が定める競争入札参加停止等措置要領に基づき、４カ月の参加停止処分といたしました。
◆松浦忠 委員 札幌市には、これを超えたら失格という上限価格と、これを下回ったら失格という下限価格があります。
そこで、このときの入札では、何者が参加して、上限価格を超え、または下限価格を下回って失格になったのは何者ありましたか。
◎中川 総務部長 委員がおっしゃっている今回の契約につきましては、入札者が７者ありまして、最低価格で入札した方が２者いらっしゃいましたので、くじ引きにより決定しております。契約金額は、最低制限価格で落札されております。
◆松浦忠 委員 辞退した業者は、どうして辞退されたのですか。
◎中川 総務部長 落札し、契約書も締結されたのですが、実際に配管業者を手配できなくて履行不能ということで、その旨、届け出が出されて、契約解除に至ったというものでございます。
◆松浦忠 委員 私はなぜこのことを取り上げたかといったら、水道局の
管路の取りかえ工事のときに、絶対的に必要な条件は、穴を掘る土木工事、
管を取りかえる
管の接続工事の二つがあります。強いて順番をつけると、どちらが重要ですか。
◎渡邊 配水担当部長 ただいまの質問ですが、
管路を布設することが目的で土を掘っておりますので、優劣をつけるとすれば
管工事のほうが重要かと思います。
◆松浦忠 委員 私はなぜこういうことを聞いたかというと、30年ぐらい前は、こういう工事というのは、
管路の資格を持つ
管路業者が入札していたわけです。ところが、国の予算や札幌市の予算にも波がありまして、土木工事は、いっときは1,000億円を超えたものが500億円ぐらいまで下がってくる中で、土木業者の生存のために、
管の専門業者ではなくても、
管をつないだりするのは下請登録してあって技術的なものをちゃんと持っていればそれでいいという仕組みに変えたわけです。今は、逆に土木のほうも人手が不足しています。それから、水道
管の取りかえ工事というのは、量的には今までもそう多く出ていませんから、昨今、これを少しふやしたら、
管の技能工の人が足りないという実態が現実に起きているわけです。これは、恐らく、水道局の皆さん方も、
管工事業協同組合などと定期的にいろいろな話をされて実態を把握していると思いますが、私は、こういうことはこれからも起こり得る可能性があるなと見ているのですよ。やはり、
管の接続が大事なのです。穴を掘ることについては、特別な国家資格が必要だということはないわけです。ただ、
管だけは、人の口に入るものだし、水漏れがあっても困るから、水道局でも、全国の水道の外郭団体が資格認定試験などもやったりして、一定の能力のある人に仕事をしてもらうということにしているわけです。したがって、入札の条件設定のやり方は、昔のように、そういう社員を抱えているところを中心に入札していくように改めていくべきだと思うのです。
そこで、吉岡副市長、あなたは技術担当の副市長ですから、お尋ねします。
今、私が指摘したように、三十数年の歴史的な経緯があります。そして、今、こういうことが起きました。したがって、今の状況からいったらこれからも起きると思うので、来年度以降は入札の条件を変えていくべきだと思うのですけれども、あなたはどうお考えですか。
◎吉岡 副市長 委員がご指摘のとおり、担い手の不足、とりわけ土木工事あるいは配管工事に関する担い手が不足してきているような状況がございます。一方で、有資格者による工事の質の確保も重要な要件の一つでございます。こういったことを勘案いたしますと、例えば、発注のロットを大きくして資格者の保有状況、業態に応じた発注の仕方等々も踏まえて検討していく必要があるかと思います。
委員がご指摘の点も含めて、地元の
管路工事、配管工事を担っている方々が元気に仕事ができるよう、発注の方法についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆松浦忠 委員 今でもそうですが、この会社は
管路工事が中心です、この会社は土木工事が中心ですというのは、今でも会社それぞれに厳然とあるわけですよ。土木の仕事は、札幌市ばかりでなくて、開発局、道を含めて、量的なものはそれなりにあります。そうすると、来年度は、会社が持っている本当の意味の中身看板に沿った条件設定をして入札していくことが大事だと思うのです。これは、状況が変われば、変えていけばいいわけですから、来年はそういう方向にして実態に合うような入札条件とすることを求めて、この質問は終わります。
次に、企業会計についてです。
私は決算で毎回申し上げるのですが、金利明細一覧を見ますと、４％以上の金利を払っているのがまだ結構あります。利息の総額を何ぼ払ったということは札幌市公営企業会計決算審査意見書の中に出ておりますから、これについてはあえて言いません。
そこで、４％以上の金利の総額を幾ら払ったか、もし把握していれば答えてください。把握していなければ、していないで結構です。
◎中川 総務部長 パーセントの区分では、今すぐにお示しすることができません。申しわけございません。
◆松浦忠 委員 担当の課長の皆さんが私にいろいろと聞きに来ます。しかし、何もかにも全部、これとこれとこれと１から10まで言ってしまうと、皆さんも議会での質疑をやる楽しさがないと思うのです。したがって、私は、大事なところはお話ししますけれども、ごく普通のありふれたことについてはお知らせしていません。
しかし、これは、私は決算のときに毎回やっているのですよ。これを見ますと、みんな財務省なのですよ。小泉総理大臣のときに、国の財政運用、とりわけ財政投融資の金が国会の審議を経ないで政府によって貸し出される、あるいは、それが貸し出されて借金がふえていっているという批判があって、小泉内閣のときに、原則、財政投融資はやらないよということになりました。ところが、財務省の組織表を見てみると、財投の課がちゃんと残っているのです。この間も、予算質疑を聞いていると、また国がこれで何ぼか調達してやろうとしているのです。
私は、ぜひ、国に話して、金利を下げるのか、下げないのなら、少なくとも４％以上のものについては民間調達をして国に返済することをやるべきだと思います。これは、水道企業会計の中で市民負担にかかわっていくわけですから、そういうふうにやるべきだと思うわけですが、これについて管理者はどういうふうにお考えですか。
◎岸 水道事業管理者 委員のご指摘のとおり、過去に発行した企業債の中で、いわゆる政府資金と言われているものの中で、まだ一定の残高で金利が高いものがあります。
私どもも、このことについては、国に対して、事あるごとに、できれば繰り上げ償還をさせていただいて金利の低いものに借りかえをしていきたいと要望させていただいております。ただ、国のほうも、はい、わかりましたということになってくれませんので、現状ではご指摘のとおりの事態がございますが、引き続き、金利が高かった時代のものについては、できるだけ償還させていただいて、低いものに変えていきたいと思います。
これは、札幌市だけの事情ではなくて、以前に企業債を活用して施設整備を行ってきた各水道事業体共通の事柄ですので、水道事業体全体あるいは大都市の水道局全体としても要望をしてまいりたいというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 これは、ぜひやっていただきたいと思います。
また、皆さん方は日々経営をされておりますが、貸している側は、商売上、お金さえ貸しておけば、24時間お金が働いて利息が入ってきます。一方、皆さんは、出勤日にせっせと残業までして働いて、そして、いかにして安く市民に水道水を提供するかとご苦労されております。そういうことからいったら、金利ぐらい理屈に合わないものはないのですね。しかし、今のこういう仕組みの中でやっていますから、金利もまたあって当然なのです。ただ、現状と借りたときがこれほどの開きになっていると、やはりこれは是正をせんきゃいかぬ、政策的にやってもらわんきゃいかぬということですから、ぜひひとつ、やっていただくことを求めておきます。
それから次に、水道サービス協会の関係です。
一般財団法人札幌市水道サービス協会の法人経営書の中に、数年間、どのように委託料が推移していったかということが書かれています。これは、毎年ふえており、平成27年度は15億円という数字が出されております。
そこで、何で毎年ふえていくのか、その理由をお示しください。
そして、サービス協会の収益を見ますと、去年よりもふえて、公租公課も去年より多額に支払っています。こういったようなことからしたら、こういう単価で委託することが果たして妥当なのかどうかという疑問も生じてまいります。
したがって、なぜ、こうやって毎年ふえていくのか、その理由をお示しいただきたいと思います。
◎中川 総務部長 サービス協会が受託している業務について、例えば、対象としている区をふやしたとか、中身の量がふえております。これは、直営でやっていた仕事を、毎年とまではいかないかもしれませんが、徐々に委託しており、今回はその受託が多いということで、その結果として受託している金額が大きくなっているというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 今、業務委託がふえているということですが、平成26年度から27年度にかけて、幾ら委託がふえて、職員が何人減ったのか、示してください。
○こじまゆみ 委員長 どなたが答弁されますか。
◎中川 総務部長 今、詳しい資料がなくてきちんとお答えできないのですが、職員定数自体は１名減となっております。
○こじまゆみ 委員長 金額的にふやしたのは幾らですか。
◎中川 総務部長 金額については、3,079万6,000円ふえております。
◆松浦忠 委員 １人を減らして、人件費を700〜800万円にしても、委託費が3,079万もあるということで、果たして委託料と人件費との関係で合うのかという気がしますが、きょうはこれ以上質問しません。
私がなぜこうやって皆さんに問うかといったら、決算の議会となったら、そこにたくさんの方がいらっしゃいます。そうすると、経営の中でかかる経費と人との関係、委託をするとなったら、人は何人合理化して、１人に対してどの程度の委託費をかけるかと。例えば、人を１人減らすのに3,079万円もかけていたのでは、どうやったって変だねということになるわけですよ。きょうは、これ以上は質問しませんが、企業経営というのはそういうことなのですよ。この程度のことはふだんからきちんと答えられるようにしていただきたいということを私は強く指摘しておきます。
それから、最後になりますが、札幌市の人口に対して、確保すべき水道水の量についてです。
札幌市は、今まで、豊平峡ダムだけでは心配だからということで、定山渓ダムにもお金を出してそこからの取水権も得ました。さらにまた、種々、いろいろなことがあって、私は今でも反対ですけれども、当別のほうにもお金を出して、そこからも何ぼか水をとっております。
そこで、古い豊平峡ダムの湛水量が年々どのくらい減っていっているか、把握されていますか。
◎菅原 浄水担当部長 豊平峡ダムにおける湛水量の状況についてでございます。
このダムにつきましては、札幌市も水の使用権を設定して水道水を確保しておりますが、実質的な管理は国が行っている状況でございます。
豊平峡ダムにつきましては、総貯水容量としては4,710万立方メートルが設定されております。この水量が常時確保されているかどうかですが、ダムの水位は年間を通じて増減いたしますので、札幌市としては、私どもが必要な水使用量が確保されているかどうかについて注意を払っているところであります。そのために、その変動に応じた確保水位を設定しておりまして、それが確保されているかどうかを常に把握しております。それにつきましては、国並びに発電用として水を使っている北電、それから札幌市水道局の３者が常に協議をしながら、その水位を確保するために協議、調整しながら水を使っているという状況でございます。
◆松浦忠 委員 私のほうで舌足らずだったと思うのですが、私は前から指摘していますけれども、湛水容量が問題なのです。湛水容量について把握されていますか。
◎菅原 浄水担当部長 先ほど申し上げましたように、私どもが注目する部分については必要な水使用量が確保されているかということでございますので、トータルとしてその時点ごとに何立米必要かという容積としての把握です。湛水容量については、情報としては把握しておりますが、それが私どものコントロールポイントではございません。
◆松浦忠 委員 今、重大な答弁をされたのですよ。
私が尋ねているのは湛水容量について把握しているかということです。何で出資してダムをつくっているかというと、湛水容量なのですよ。ダムと言われるコンクリートの築堤があって、山に囲まれていて、その谷間にどれだけの量の水がたまって、多目的ダムですから、札幌市分として何ぼもらえるかということなのです。
なぜ、私が湛水容量が問題かと言うと、先ほど菅原部長が答弁されたように、特定多目的ダム法という法律があって管理されている。この法律を受けて、河川の管理をする決め事があります。ダム定期検査の手引き「
河川管理施設のダム版」というものが
国土交通省から出されておりますが、これを見ますと、貯水池、括弧して、堆砂、水質、環境などの状態を把握するため、調査などが実施されているかとなっているのです。定期的にやることになっているのです。
堆砂といったら、小さな河川から流入してくる土砂によってだんだん谷間の底のほうが埋まっていきますから、ダムの湛水容量が減っていくわけですよ。これをできるだけなくすのにどういうことをやっているかといったら、コンクリートの築堤の下のほうに水門があって、定期的にそこをあけて土砂を流出させます。ところが、ダムのない自然の状況のときには、台風などが来たときに大雨が降って大水が出て、砂利や砂、あるいは玉石なども含めて土砂と一緒に流れていって、それはそれでおさまっていくのですが、それが大量になると今度は河川の下流のほうの環境問題になってきます。したがって、そこのところがなかなか難しいと。
そこで、例えば九州の熊本県の球磨川のダムは、今の蒲島知事になってからだと思いますが、いろいろ議論があって、恐らく日本のダム管理史上初めてのはずですけれども、最終的にダムを取り壊すということに至るわけです。したがって、毎年、開発局からこのようなことの報告を受けて、使える水の量がどうなっていくのかということは大事な
管理業務ですので、怠らないようにやっていただきたいということであります。
それから、もう一つは、先般、北海道に来た台風で、南富良野の畑地の表土が流されて耕作不能の状況になっております。それに対して、南富良野町長は、金山ダムをしゅんせつをして、その土を畑に入れて表土として使いたいという提案をしております。私は、大変いいことだと思っているのです。
ただ、そこに堆積している土の中に、重金属などがあるのかどうか。かって下水道局が汚泥を乾燥させて肥料にするということでやったけれども、重金属でやめたという経緯もあります。ですから、そういったものも調べなければなりませんが、それが可能だとすれば、例えば、札幌市でも南区など、いわゆる山裾の畑作地帯の土は余りよくありませんから、開発局がしゅんせつして、問題がなければこうしたところに客土として入れて土壌改良を図り、農産物の収量増を図っていくようなことにもなっていくわけです。
そういう意味で、これは水道局だけの問題ではないのですが、札幌市としては、開発局からきちんと情報をもらい、そして市の施策の中に生かしていき、また、水源の安定的な確保と当初のダムの状況を保っていくという大事な役割があります。そこで、私は、ダム管理者である北海道開発局から湛水容量の数値をもらって、きちんと統計管理をしているかどうかを尋ねたのですが、その統計管理はしていますか。
◎菅原 浄水担当部長 ダムの土砂の堆積状況についてのご質問かと思います。
先ほど質問を受けたときに私が勘違いしたのですが、土砂の堆砂量に関して言いますと、国から情報をお聞きしております。昨年実績の堆砂量、土砂の堆積量としては、156万1,000立米ということでございます。この量としましては、先ほど申し上げました総貯水容量が4,710万立方メートルでございますので、その割合でいきますと単純計算で3.3％ということで、比較的少ない量ではないかと思います。
ちなみに、ダムで設定されている計画堆砂量は500万立方メートルになっておりますので、それに対する割合としても、31.2％ということで比較的少ない値かなというふうに考えております。
◆松浦忠 委員 計画というのは、誰もが未知なのですよ。未知の中で計画を立てているのです。その計画を立てるときには、他のダムの平均値だとか何かをとるのですが、山の斜面状況、地質状況というのは場所によって全部違います。したがって、計画だからこうだではなくて、統計的にとっていって、それが何年でどうなるのかというようなこと、そして、将来的にこのダムを維持していくとすれば、どの辺でしゅんせつして、しゅんせつしたものをどのように活用するかとか、あるいは、ダム放流によってどの程度のものを出せるのかとか、そういうことは、国が管理していたとしても、水源としている、命の水としている札幌市として十分に把握して、そして、国に対して、札幌市としてはこういう活用をしたいという協議をするなど、本当の意味できちんと管理して、ダムそのものから生じる堆積土などの活用も図り、さらに、札幌市域内の農作物の増産につなげる、そういう循環型の管理をすることが当然必要なことなのです。そのことがされているかどうかということで、きょうはさわりだけをやったけれども、されていないようです。
そこで、市長は、今の段々の質疑を聞いていておわかりだと思いますが、こういう管理の仕方、仕事の仕方、活用の仕方をやることが、本当の意味での循環型社会ということになって、環境にいい社会、行政の仕事ということになってくるのです。ぜひこういうことに取り組んでいただきたいと思うのですが、市長はいかがですか。
◎秋元 市長 ダムに堆積した土砂がそのまま農業等に使えるかどうかというのは定かではありませんけれども、水道水を供給する、水を確保するという観点では、ダムの容量がどうなっていくのかということはしっかりと関心を持って、必要な状況になればしゅんせつをしていくとか、そういったことについて国とも協議していかなければならないのは当然のことだろうというふうに思います。
そういう意味では、国の管理であるからそれは知らないということにはならないと思います。さまざまな視点、関心を持って業務に当たっていかなければいけないのはご指摘のとおりだと思います。
◆村松叶啓 委員 私からは、札幌市の水道の地震対策の
取り組みについて質問させていただきます。
熊本地震が発生してから半年が過ぎました。日本の観測史上初めて最大震度７を２回記録したこの地震では、甚大な人的・物的被害が生じました。とりわけ、
政令指定都市の熊本市の水道においては、基幹
管路の破損や水源である井戸が濁ったことにより、市内全ての約32万戸が断水し、復旧するまでの間、
市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしたのは記憶に新しいところであります。札幌市においても、最大震度７の被害想定があり、いつ大規模な地震が発生するかわからない状況にあると言えます。このような
地震災害に備え、災害時にも安定した給水をするために、水道局が
管路の耐震化に取り組んできていただいているところであります。
具体的には、施設の耐震化については浄水場及び配水池の耐震化工事を進め、また、
管路においては平岸配水池などの基幹配水池から配水区域末端までをつなぐ配水幹線を連続的に耐震化する事業を進めております。さらに、災害時基幹病院、基幹避難所などの災害時重要施設へ向かう配水枝線の耐震化を優先的に進めているところでもあります。このように、これまで耐震化に取り組んできていただいているところではありますが、まだ課題もあるのではないかと考えております。
そこで、これまでの水道局の耐震化といったハード対策の
取り組みをどのように評価しているのか、また、課題をどのように認識しているのか、見解を伺います。
◎阪 給水部長 まず、一つ目のハード対策の
取り組みの評価でございます。
平成26年度時点ですが、人口100万人以上の大都市におけるそれぞれの水道施設の耐震化率の平均と札幌市の状況を比較させていただきます。
まず、浄水場につきましては、大都市の平均が27.8％に対しまして、札幌市は19.2％でかなり下回っております。次に、配水池ですが、大都市平均が57.7％に対しまして、札幌市はこれを上回り77.2％となっております。次に、基幹の
管路ですが、大都市の平均が40.5％に対しまして、札幌市は近い数字の37.7％という状況でございます。
なお、つけ加えさせていただきますが、本市最大の平岸配水池の耐震化工事が平成27年度で終了しております。先ほどは26年度末のお話をさせていただきましたが、その27年度分の完了を加えますと、配水池の耐震化率は82.5％まで上昇する見込みでございます。しかしながら、浄水場の耐震化は19.2％で、これからという状況であると評価しております。
次に、２点目の課題の認識についてでございます。
浄水場の耐震化が進んでいないのは、市内給水量の約８割を担う白川浄水場の数多くの施設で耐震性が不足しているためでございます。白川浄水場の改修は、その完了を平成49年度に予定しております。白川浄水場は、それまでの20年の間に大規模な地震により機能停止に至るリスクを抱え続けることになりますので、このリスクを緩和することが大きな課題であるというふうに認識しております。
したがいまして、現在取り組んでいる白川浄水場の改修事業を着実に進めていくことが非常に肝要であると考えております。
◆村松叶啓 委員 ただいま、大地震などによるリスクの緩和が課題だというご答弁がありました。
白川浄水場の改修事業のように、重要施設の耐震化に長期間を要することは理解しているものの、先週金曜日に発生した鳥取県中部の地震は未知の断層が原因との見解でありまして、札幌市においても大規模な地震がいつ起きてもおかしくない状況でございます。そうした場合、現状の耐震化率では、白川浄水場を初め多くの水道施設が被害を受け、市内で大規模断水が生じることが考えられます。
このようなリスクを緩和するためには、水道施設の耐震化といったハード対策を補うソフト対策が必要であり、ハードとソフトを組み合わせた総合的な地震対策、すなわち水道の強靱化が非常に重要になってくると考えております。このうち、ソフト対策には、減災や発災後の備え、いわゆる事後防災に寄与する
マニュアルの策定や関係機関との連携、防災訓練の実施などの
取り組みがあると思われます。
そこで、質問ですが、これまでにどのようなソフト対策を講じてきたのか、お伺いいたします。
◎阪 給水部長 これまで講じてきたソフト対策の
取り組みについてご回答させていただきます。
地震災害時の応急活動を的確かつ迅速に行うためには、我々水道局職員の役割、あるいは、その活動を示しております
地震災害対策
マニュアルというものを策定しております。さらに、災害時の水道事業体間で相互に応援するための各種協定の締結、それに加えまして、この協定などにより応援を受ける、いわゆる受援
マニュアル、受援の際の必要事項を定めた
マニュアルの策定も進めております。
また、水道局の職員を対象とする訓練に加え、先ほどの
マニュアルを検証、そして改善するための水道事業体や関係団体の合同訓練といったさまざまな防災訓練を定期的に実施しております。
◆村松叶啓 委員 これまでの水道の地震対策に対して、先ほどはハードのご説明、そして、ただいまはソフト対策の
取り組みについてご答弁いただきました。
最近のソフト対策の動向としては、
東日本大震災を教訓に、災害時でも業務を継続するために、人、物、情報などの業務資源の制約を考慮して優先的に実施する業務などを定める業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定が各自治体において進められております。本市としても、昨年９月に
地震災害に対するＢＣＰが策定されたところでありますが、かねてから、東京都や名古屋市のような大都市においては水道独自のＢＣＰが策定されておりましたように、水道は、
市民生活や社会経済活動に密接に関連するために、
地震災害時の機能維持が強く求められます。そんな中、札幌市においても、水道ＢＣＰがことし７月の札幌市営企業調査審議会の水道部会における審議を経て策定され、この９月にホームページで公開されたところであります。
そこで、質問です。
水道局で独自にＢＣＰを策定した理由があると考えられますが、水道ＢＣＰと市役所全体のＢＣＰの異なる点や特徴など、水道ＢＣＰならではの独自性について伺います。
◎阪 給水部長 水道ＢＣＰが市役所ＢＣＰと異なる点あるいは特徴的な点、さらにはその独自性についてお答えさせていただきます。
まず、市役所ＢＣＰと異なる点ですが、市役所ＢＣＰは、業務の実施環境がおおむね整い、通常の業務へ移行が確立するまでの期間を発災から14日間としております。一方、水道ＢＣＰは、被害を受けた
管路の復旧の見込みの日数を考慮して、倍の28日間を対象にしているという点が大きな違いでございます。
そして、水道としては、
地震災害時においても、
ライフラインとして水を継続して市民にお配りするためには、浄水場の運転を継続するのはもとより、市民の皆様に応急給水活動をする、さらには、被災した施設や
管路を早急に復旧させる、いわゆる水道の機能を維持していかなければならない使命があるということが大きな特徴でございます。
こうしたことから、非常時の優先業務を実施するために、非常時に必要となる業務資源につきまして、施設や
管路の被害の状況、そして人員、さらには資機材の不足状況を把握して、それぞれの課題を抽出して、局独自に行っているところでございます。
◆村松叶啓 委員 水道ＢＣＰの独自性ということで、日数の違いなどのご説明をいただきました。
本市の給水対策を担う水道局において、断水に伴う
市民生活や社会経済活動への影響を最小化するために、ＢＣＰを策定する意義は非常に高いと考えます。今後いつ発生してもおかしくはない大規模地震に備え、非常時優先業務を実施するためには、業務資源の確保が重要であると認識しております。しかしながら、その
取り組みの中には、非常用発電機の整備のように、費用や期間を要する新たな
取り組みもありますが、それが災害時に整備されていなければ、応急活動の妨げになることもあるのではないかと考えます。
さらに、ＢＣＰを策定した後も、人事異動や組織改編等への対応、訓練から得られる問題点や知見の反映、災害事例を教訓とした被害想定の見直しなど、随時行っていなければ、計画が形骸化してしまうおそれもあります。水道ＢＣＰの効果を最大限に発揮するためには、継続的な水道ＢＣＰの改善が重要と考えております。
そこで、業務資源を確保するための
取り組み及び継続的改善に対する水道局の考え方を伺いまして、質問を終わります。
◎阪 給水部長 まず、１点目の業務資源を確保するための
取り組みについてでございます。
委員のご指摘にありました非常用発電機の整備、そして庁舎の耐震化、さらには非構造部材の耐震対策など、費用や期間を要する
取り組みを含め、それぞれの
取り組みに対して目標の期間を設定し、その進行管理を徹底しながら、着実に実施してまいる予定でございます。
また、２点目の継続的改善についてですが、水道ＢＣＰの推進に当たりましては、水道局の管理者を含むトップ層から成る業務継続マネジメント体制、いわゆるＢＣＭ体制を構築する予定でございます。そして、そのＢＣＭ体制のもとで、業務資源を確保するための
取り組みや見直しについて、よく言われるＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行い、計画の継続的改善を図っていく所存でございます。
◆岩崎道郎 委員 私からは、札幌水道ビジョンに掲げる安全・安心の
取り組みについて、数点、お伺いいたします。
まず、１点目として、札幌市水道局職員の技術力の確保に向けた
取り組みについてです。
これまでも、各委員からさまざまな質疑があり、そしてお答えをいただきましたが、去る８月下旬に道内において台風による大規模な断水被害が発生したことは記憶に新しいところです。近年、局地的豪雨や地震など、水道施設に被害を与えたり断水したりするような大きな被害が全国で数多く発生しています。水道事業者は、災害が発生しても、水がとまることのないよう水道施設を運営していく必要がありますし、万が一、断水になっても、速やかな復旧と応急対策が求められております。これらの対応をしっかりと行うためには、職員一人一人が、豊富な知識や経験に基づき、さまざまなトラブルに柔軟かつ迅速に対応できなければいけないと考えます。
しかし、他の水道事業体と同様、札幌市水道局においても、ベテラン職員の退職が進み、世代交代により技術力が低下してしまうということに大変危惧をしているところであります。水道局でも、札幌水道ビジョンの中で、技術力確保のために、研修時間の増加や各種研修教材の充実を図っていくとしている点は承知しております。しかし、技術の習得には、時間をかけ、繰り返し学習することが不可欠であり、技術力の確保に向けたこれらの
取り組みは非常に重要と認識しています。
一方で、実践の積み重ねもまた必要であると考えます。以前は、日常業務の中で他工事による配水
管の折損事故などが比較的多かったと伺っており、これらに対応することで、状況判断力や事態収拾力が身につき、職員の技術力に大きく寄与していたのではないかと推測いたします。
ところが、近年は、配水
管などの水道施設の適切な更新により、そういった事故の件数が減少しているということも伺っており、職員の皆さんが必然的にそれらのトラブルに対処する場面も減っているものと推察されます。このことは、実践経験の機会の減少につながり、視野の広い知識や予期せぬ事態に遭遇したときの対応力など、いわゆる実践的な経験に裏打ちされた技術力の低下を招く要因になることが強く懸念されております。
そこで、質問です。
実践的な経験の機会が極めて重要と認識していますが、これについてどのようにお考えか、伺います。
◎中川 総務部長 事故への対応の減少や業務の委託化などが要因で職員が経験に基づきノウハウを習得する場面は減少しておりまして、委員のご質問のとおり、技術力の維持という観点から、これにかわる機会をいかに確保するかが重要な課題と認識しております。
その点を踏まえまして、水道局が所管する技術研修所において、水道
管の接合や漏水している
管の修理など、実務に近い環境で実践的な研修を行うよう努めております。また、同様の機会を求めて、外部の専門機関が主催する研修にも参加をさせているところでございます。さらに、これまで水道局が行っている国際貢献や他の水道事業体との広域連携などの
取り組みも具体的な事例を通した課題解決に取り組める貴重な実践の場と考えております。加えて、大学や
民間企業との
共同研究や災害時の応援活動も、最先端の水道技術や迅速な復旧のノウハウの習得に有益と思っておりますので、通常では経験することが難しい機会も職員の資質向上に有効と捉えております。
今後も、基礎的な研修を継続しながら、実践的な経験を積むことができる機会を活用し、職員の技術力の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 先ほど、ほかの委員からも説明がありましたが、水が命の確保に何よりも大切なものであるということはわざわざ言うまでもないと思いますし、先日、遭難された方が水だけで生き延びたというニュースもセンセーショナルに伝えられていたところです。そういった意味においては、札幌市民の命の最後の部分をつないでいらっしゃるのが水道局の皆さんのお仕事だと思いますので、さまざまな技術力の確保に引き続き努めていただきたいと思います。
続いて、利用者への事業ＰＲについて伺います。
安全・安心という視点から考えますと、安全な水を確実に供給し続けることはもちろん、利用者に安心を感じてもらえるようなＰＲもまた重要と考えています。時々、札幌市の水道料金はやはり高いというような言葉を受けますが、高さだけが取り上げられるのではなく、その料金によっていかに安全が確保されているのかという双方向のやりとりも非常に重要なのではないかと思います。そういった意味では、水道事業は利用者の料金によって支えられているものであることから、今申し上げたとおり、利用者に対して水道局がどのような事業活動を行っているのかをしっかりと伝え、理解をいただき、信頼関係を構築することが不可欠であります。私はもともと広告業をやっておりましたので、全ての人に物事をしっかりと伝える難しさは十分に理解しているつもりですが、それでもやはり、理解を求めてさまざまな事業に取り組んでいかなければいけないと思います。
そういった中で、札幌水道ビジョンでは、実感できる札幌水道のキャッチフレーズのもと、水道局の
取り組みを利用者にご理解いただき、満足度を向上していくことを大きな目標の一つとして位置づけております。このための具体的な
取り組みとして、きき水体験を実施し、利用者とのコミュニケーションの充実を進めるとしています。
そこで、まずは、このきき水体験の具体的な内容やこれまでの結果について伺います。
◎中川 総務部長 きき水体験は、水道水の安全性やおいしさを実感してもらうことを目的として、水道水と市販のミネラルウオーターを飲み比べていただくというもので、これまで、オータムフェストやチ・カ・ホ、ショッピングモールなどさまざまな場所で実施してまいりました。さらに、その機会を活用して、利用者の声をその場で伺うとともに、パネル展示などにより、水道水の水質などについてもＰＲを行っております。
札幌水道ビジョンでは、きき水の体験者数の目標を10年間で10万人と掲げておりますが、この２年間で既に約３万6,000人と計画を上回るペースで多くの方に体験をしていただきました。昨年度のきき水体験では、体験していただいた方々から、水道水はおいしくないと思い込んでいたとか、予想以上に水道水がおいしかった、あるいは水が好きになったという感想をいただいた一方で、おいしさや水質をもっとＰＲすべきというご意見もいただいたところであります。
これらの声をしっかりと受けとめるとともに、今後も、利用者の安心、満足につなげていけるよう、目標達成に向けて継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 体験者数が目標を上回ったということで、その点については高く評価をしてもいいのではないかと思います。
私も、きき水のお話を伺って、家に帰ってから家族とやってみました。全然わかりませんでした。札幌の水はおいしいのだと改めて実感しているところであります。
しかし、目標を10年で10万人、１年に１万人としておりますが、目標は超えているといっても、人口195万人の札幌市においてはまだまだその一部でありますから、より広くＰＲをするという意味においては、さらに手法を展開していく必要があるのではないかと感じております。利用者の多様なニーズに応えていくためにも、常に利用者の声に耳を傾けながら、工夫や改善を重ねていく努力が重要です。
そこで、きき水以外のＰＲ施策について、
取り組み状況と今後の展開を伺います。
◎中川 総務部長 きき水以外のＰＲ施策についてでございます。
平成27年度は、水道
管の凍結防止や災害に備えた飲料水の備蓄について、従来の印刷物に加えて、テレビ、ラジオ、インターネット等を活用した積極的な呼びかけを行いました。さらに、水道
管の幹線工事や緊急貯水槽の見学会など、さまざまな機会で水道事業をより身近に感じていただけるような
取り組みを実施しております。
今後の展開についてですが、利用者のアンケート結果等を活用して、ニーズを適切に踏まえ、効率性にも配慮しながら事業効果を高めていくことが重要と認識しております。このことを踏まえ、水道事業のＰＲ拠点である札幌市水道記念館において、一部展示を水道
管の耐震化や飲料水の備蓄など今日的なテーマに沿ったものに更新するとともに、水道水のおいしさを実感できるコーナーも設けて、来館者への情報発信力を高めていく予定でございます。
また、アンケートで関心が高かった水道水の水質について、広報誌のじゃぐち通信にて特集を組んだところですが、今後も、利用者とのコミュニケーションを強く意識し、水道記念館、イベント、メディアなどを効果的に活用しながら、より多くの方に水道水の安全性やおいしさを実感していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
◆岩崎道郎 委員 さまざまなＰＲ活動に取り組んでいることを理解いたしました。
何度も申し上げますが、ＰＲというのは、非常に難しいものであることを十分理解しておりますし、これは一朝一夕で仕上がるものではないと思います。足の長い、そして、息の長いさまざまな
取り組みを今後とも続けていただくよう要望したいと思います。
先ほども申し上げましたが、例えば、私が皆さんからお伺いしてなるほどなと思ったのは、水道の蛇口から出してすぐよりも、一度、冷蔵庫に入れて冷やすと臭さがなくなるとか、そういうちょっとしたアイデアみたいなものは市民の方々に意外と理解されていないのではないかと思います。ペットボトルで水を飲む時代ですので、水道水をペットボトルに入れて冷蔵庫に入れるというちょっとした一手間は、意外と効果的な水の使い道であり、買わなくてもおいしい水を飲める一つの手だてなのではないかと思いますので、こういったことをもっともっと広く皆さんに提案し、ＰＲしていただきたいと思います。
最初に言った技術力の確保、ＰＲの活動というのは、何度も申し上げるとおり、市民の理解を深め、札幌市民の命をつなぐ非常に重要な事業だと考えておりますので、これからもますます取り組んでいただけますよう強く要望しまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○こじまゆみ 委員長 以上で、水道事業会計の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回は、明後日、10月28日金曜日午後１時から、本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後３時36分...