札幌市議会 2016-10-26
平成２８年第一部決算特別委員会−10月26日-08号
平成２８年第一部
決算特別委員会−10月26日-08号平成２８年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第８号）
平成28年（2016年）10月26日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 33名
委 員 長 小 川 直 人 副委員長 阿部 ひであき
委 員 武 市 憲 一 委 員 宮 村 素 子
委 員 高 橋 克 朋 委 員 五十嵐 徳 美
委 員 細 川 正 人 委 員 小須田 悟 士
委 員 佐々木 みつこ 委 員 小 竹 ともこ
委 員 伴 良 隆 委 員 中 川 賢 一
委 員 松 井 隆 文 委 員 福 士 勝
委 員 ふじわら 広昭 委 員 三 宅 由 美
委 員 長谷川 衛 委 員 山 口 かずさ
委 員 村 上 ゆうこ 委 員 中 村 たけし
委 員 かんの 太 一 委 員 成 田 祐 樹
委 員 本 郷 俊 史 委 員 國 安 政 典
委 員 丸 山 秀 樹 委 員 小 口 智 久
委 員 竹 内 孝 代 委 員 伊 藤 理智子
委 員 小 形 香 織 委 員 池 田 由 美
委 員 平 岡 大 介 委 員 堀 川 素 人
委 員 石 川 佐和子
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開 議 午後１時
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○小川直人 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、福士委員からは遅参する旨、届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
第３款
保健福祉費 第２項
子ども福祉費及び平成27年度札幌市
母子父子寡婦福祉資金貸付会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。
◆
松井隆文 委員 私からは、
児童相談体制について質問させていただきます。
本年９月に、札幌市子ども・
子育て会議児童福祉部会において、手稲区の
児童虐待死亡事例に係る
検証報告書が取りまとめられました。提言内容については真摯に受けとめていただきたいと考えるところでありますが、
検証報告書において提言されておりますように、
児童相談所の専門性を高めることは、今後、同じような事件を起こさないために、すぐにでも取り組んでいただきたいと考えます。それと同様に、市民にとって身近な相談機関である各区の
家庭児童相談室の体制を強化することも必要ではないかと思うところであります。
さきの新聞報道によりますと、
児童福祉司を配置するという具体策の検討に着手したとございました。これは、現在、検討作業を進めている（仮称）札幌市
児童相談体制強化プランについての
児童福祉部会の議論の骨子であり、現時点での札幌市としての方針ではないとお聞きしましたが、区の体制を強化するためには必要なことであると考えております。
そこで、質問ですが、
児童福祉司を各区に配置するという中間報告を受けて、
児童相談所としてはどのように考えているのか、伺います。
◎天田
児童相談所長 児童福祉司の各区への配置についてのご質問でございます。
区の
家庭児童相談室の
体制強化といたしましては、今年度から、事務職員を各区１名配置いたしまして、担当係長と非常勤の相談員を合わせまして、全ての区につきまして３名体制としたところでございます。
札幌市といたしましては、現時点で区役所への
児童福祉司を配置すると決定したものではございませんが、子ども・
子育て会議でご審議いただいております（仮称）
児童相談体制強化プランのご議論を踏まえまして、
各区家庭児童相談室の専門性の強化のためにも、今後、具体的な検討を進めていく必要のある課題と認識しております。
◆
松井隆文 委員 今年度から職員をふやして体制を強化しつつあるということは了解いたしました。
体制強化は必要なことと認識しておりますけれども、市民にとっては、区においてどのような相談を受けてもらえるか、また、体制を強化することで市民にとってどのようなメリットがあるのか、そういうことが明確でなければ、ただ人をふやしただけになるというふうに思われます。
そこで、質問ですが、区の役割をどのように認識しているのか、また、体制を強化することで、市民にとってどう生かしていこうと考えているのか、伺います。
◎天田
児童相談所長 区の役割をどのように認識しているか、そして、
体制強化をすることで市民にとってどう生かしていくのかというご質問でございます。
区の役割につきましては、地域の身近な相談窓口として、
療育相談等の子どもに関するさまざまな相談に対応するほか、区に寄せられる虐待通告に対し、速やかに対応する役割を担っていると認識しております。また、学校や保育所などの地域で子どもにかかわるさまざまな機関と連携をしながら必要な支援を行っているところでございます。
区の体制を強化することで、家庭や子育ての困り事に対し、よりきめ細やかに相談に応じ、支援をすることができると考えており、ひいては、虐待の一層の予防につながるものというふうに考えておりますので、そのような形で取り組んでまいりたいと考えております。
◆
松井隆文 委員 区の体制を強化するということで、
児童相談所の業務についてもかなり整備されていくのではないかなと考えております。こうした手稲区のような事例が起きますと、
児童相談所は何をしていたのだろうかというふうに感じてしまう市民も多いのではないかと思うところであります。市民目線からしますと、ふだんの
児童相談所の業務、区役所の業務がなかなか見えてこない、あるいは、壁が厚いというふうに感じるところもありまして、
体制強化においては、市民へのＰＲなど、そういったことを意識して取り組んでいただきたいというふうに思うところであります。
さて、平成27年度の
児童相談所の
相談取り扱い件数は6,000件を超えているというふうに聞いております。
児童相談所は、寄せられるさまざまな相談について、どこに問題があるかを見抜き、どのように支援するかを判断する役割を担わなければならないわけですが、その専門性を発揮できる体制となっているのか、職員が不足していないかといったことも危惧されるところであります。
平成23年度と平成27年度の
相談内容を比較してみますと、虐待を含む養護相談は倍増している一方、障がい相談などは減少しております。時代とともに
相談内容が変化しており、虐待件数がふえていることからも、子育てがしにくい時代になっているとも思われる中で、
児童相談所の職員に求められることは、時代の変化に対応し、虐待など複雑な問題を抱える世帯に対応できる専門性を持つことではないかと考えられます。今回の提言におきましても、専門性を高める
取り組みが求められております。
そこで、質問ですが、これまで職員をどのように育成してきたのか、また、
研修体制がどのようになっているのか、その中での課題は何か、伺います。
◎天田
児童相談所長 職員の育成方法と
研修体制、そして、これまでの
取り組みの課題についてでございますが、
児童相談所に新規に配属された職員に対しましては、年に２回、相談所の業務や関係機関の業務を学ぶ新任研修を実施しております。また、先輩職員が指導者としてつきまして、日常業務を通じて指導を行っております。
児童相談所の
研修体制につきましては、現場に精通をしている係長職が中心となって研修を企画しており、所内研修として年に７回程度、関係機関の業務内容や
医学的知識を学ぶための研修を行うほか、所外研修として道外の
児童福祉の専門機関にも職員を派遣しているところでございます。
しかしながら、業務と重なり受講できない職員もおりますことから、研修機会の確保については課題の一つと考えております。
◆
松井隆文 委員 職員の専門性を高めるためということで研修は必要なことでありますので、
検証報告書の提言を踏まえてしっかりと取り組んでいただきたいと思うところであります。
新たに
児童相談所に配属された職員とか経験の浅い職員が必要な知識や支援技術を獲得するためには、研修以外にも組織として十分な指導が必要であり、しっかりとした支援技術を持たなければ複雑かつ困難な事例には対応できないのではないかというふうに私も思うところであります。
そこで、質問ですが、対応が難しいケースを経験の浅い職員が担当することはないのか、どのようなケースを誰が担当するのかというのはどのように決めているのか、経験の浅い職員の指導はどのように行っているのか、あわせて伺います。
◎天田
児童相談所長 各
児童福祉司が担当するケースの決め方と経験の浅い職員への指導についてでございます。
児童福祉司が担当するケースにつきましては、担当するケース数に偏りが生じないよう配慮しながら区域で決めております。新任職員が対応の難しいケースを担当する際には、経験を積んだ職員や係長が補佐しながら指導しているところでございます。また、虐待通告があり、初期調査が必要なケースにつきましては、原則、調査担当の職員が複数で対応しております。
なお、虐待通告につきましては、全件調査を実施しているほか、課題が多いと判断されるケースにつきましては、所長以下の役職者を含めて対応方針を検討しており、その中でも経験の浅い職員に指導を行っているところでございます。
今後におきましても、職員の指導については、きめ細かく対応していきたいと考えております。
◆
松井隆文 委員 職員の専門性を高めるために必要な研修をしっかりと行いまして、あわせて、組織としての
職員育成に今まで以上に取り組んでいただきたいと思うところであります。
また、
児童相談所としての専門性を高めるためには、一定以上の経験を積んだ職員を固定化し、キャリアを積み重ねていくべきではないかとも考えます。保健師は、一定のローテーションで
保健師業務を行う部署を異動しておりまして、その中で専門性を培い、
キャリアアップをしていく仕組みがつくられております。
児童相談所の職員についても、同様に、例えば、
学校現場等の児童にかかわる職場などで経験を積んで、その経験を
児童相談所の職員として生かしていくといった方法も考えられるのではないかと思います。ぜひ、そういった観点からも専門性の確保に取り組むように願いまして、私の質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からは、子どもの
貧困対策について、国の施策と連動した本市の
取り組み状況、放課後の子どもの居場所の確保、
子ども食堂の
取り組みの３点についてお伺いします。
まずは、国の施策と連動した本市の
取り組み状況についてお伺いします。
国は、第183回国会において、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの
貧困対策を総合的に推進することを目的に、子どもの
貧困対策の推進に関する法律を成立させ、2014年１月17日に施行されるとともに、同日付で各
都道府県知事、各
政令都市市長宛てに、子どもの
貧困対策の推進に関する法律の施行についてと題し、通知を送付し、子どもの
貧困対策の一層の推進を促しています。その動きに呼応し、北海道では、
スピード感を持って2015年12月に
北海道子どもの
貧困対策推進計画を策定、また、他の
政令指定都市も計画の策定及び策定に取りかかっている状況です。
そこで、確認の意味で質問しますが、国の法律の成立及び通知を受け、本市は、計画の策定に向けてどのように取り組んでいるのか、また、国の施策と連動してどのような子どもの
貧困対策を行ってきたのか、お伺いいたします。
◎岡部
子ども育成部長 札幌市の
子ども貧困対策に係る
取り組み状況ということでございます。
平成29年度に予定している（仮称）
子ども貧困対策計画の策定に向けましては、まず、現在、
子どもたちの生活状況や困難を把握するための実態調査を実施しているところでございます。国が大綱等で示す教育や生活、就労などの支援に関しては、札幌市におきまして、これまでも教育や福祉に関する施策として実施されているものが多くあり、加えて、
児童養護施設等の入所児童の進学や就労に向けた支援のほか、
生活保護受給世帯等の中学生に対する札幌まなびの
サポート事業の拡充など、新たな施策については、計画の策定を待たずに既に取り組んでいるところでございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、現在、子どもの貧困の実態調査を行っているということで、現状を把握した上で2017年度に計画を策定とのことでありましたけれども、現時点で、子どもの
貧困対策に関する単独計画を策定済み、または策定予定であるのは、
政令指定都市20市中、札幌を含め、４市と聞いております。法の第４条には、
地方公共団体の責務として、「
地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの
貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すること。」と明記されており、大阪市に次ぐ本市の高い
生活保護率などの現状に鑑み、スピーディーに計画の策定及びさまざまな施策を進めていく必要があると思います。
子どもの貧困は、複数の部局にまたがる大きなテーマでありますが、
トップリーダーである秋元市長が力強く子どもの貧困の解消に向けて発信を続けている中、
子ども未来局の果たす役割は非常に大きいと思いますので、貧困に対する強い危機感を持ち、部局の
縦割り意識ではなく、全庁的な政策の推進の
中心的役割であると認識して取り組んでいただきたいと思います。
続いて、放課後の子どもの居場所の確保についてお伺いいたします。
本市では、放課後の子どもの居場所として
児童会館、
ミニ児童会館の整備を進めてきましたが、過密化が問題視されており、国の面積基準に対して、平成27年度は小学校区単位で75校区、現在では86校区が
過密化状態であると聞いております。
そこで、質問ですが、子どもの健全な育ちを担保するために過密化の解消が急務であると考えますけれども、どのような手法で解消を図ろうと考えているのか、また、今年度の
過密化解消に向けた
取り組みの進捗はどうなっているのか、お伺いいたします。
◎岡部
子ども育成部長 児童会館等の
過密化解消についてでございます。
その
具体的手法につきましては、
民間児童育成会の新規参入、
ミニ児童会館の面積拡大のほか、既存の
児童会館等については、体育室などの専用区画以外の部分にマットを敷き、遊び及び生活の場を確保するといった対応を進めることとしており、順次取り組んでいるところでございます。
今年度におきましては、過密化している小学校区における新たな
民間児童育成会１カ所への助成を開始したほか、
ミニ児童会館につきましては、新規１館の整備を進めるほか、既存施設１館の面積拡大に向けた整備に着手したところでございます。また、
児童会館の
専用区画面積の拡大に向け、
児童会館の体育室において、現在３館でマット等を導入する運用を試行実施しているところでありまして、その結果を踏まえまして、今年度中に対象となる全ての
児童会館において運用する予定でございます。さらに、小学校との連携により、
小学校施設の活用を進めるため、放課後に利用可能な教室等につきまして各学校に照会し、回答を得たところでありまして、今後、利用に向けて調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、落ちついたスペースを確保するために、マットを敷いたり、小学校に協力してもらって使用できる教室をふやすなど、快適な居場所を確保するために努力されていることは理解できました。引き続き、環境改善に向けて取り組んでいただくことを強く求めます。
さて、国が定めた子供の
貧困対策に関する大綱では、貧困率が高い
ひとり親家庭や
生活困窮世帯の子どもの
居場所づくりに関する支援について定めてあり、保育所や
放課後児童クラブにおいて、食育や教育も含めた特別な配慮が必要であることに言及しています。生活が不安定なことから、自分に自信が持てない子ども、大勢の中では安心して放課後の時間を過ごせない子もいます。また、
児童会館、
ミニ児童会館では、保護者から連絡をいただき、障がいのある子どもを受け入れていますが、よりきめ細かい対応を必要とする
子どもたちにとって、子どもに寄り添った運営を続けてきた
民間児童育成会の存在も、本市の
子どもたちの放課後の生活を考えた場合、重要なものであると思います。
そこで、質問ですが、弱い立場にいる子どもや、より配慮を必要とする子どもにとって、
民間児童育成会の役割は大きいと考えますが、本市としてはどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◎岡部
子ども育成部長 民間児童育成会の役割に対する認識ということでございます。
委員のご指摘のとおり、
民間児童育成会は、地域における
留守家庭児童の居場所として家庭的な保育環境を提供しており、いろいろな状況にある
子どもたちとの緊密な関係を構築しているといった点で一定の役割を果たしていただいているものと認識しているところでございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、本市としても、
民間児童育成会は一定の役割を果たしているとの見解でありました。皆様もご存じのとおり、
民間児童育成会の運営は、本市からの助成金及び
保護者会費等によって成り立っておりまして、厳しい状況が続いておりますが、それに対し、本市としては、国の基準に合わせて補助基準を年々改善するなど、育成会に対して職員の
処遇改善等も含めて支援を進めていることは私も理解しております。
しかしながら、本市の約３分の１の
民間児童育成会は、
登録児童数が19名以下の
小規模団体であり、20名以上の団体と比べて補助額に130万円程度の大きな差があり、指導員の複数配置及び安定雇用のための資金が少なく、
小規模団体はより一層厳しい運営を強いられており、改善が必要であると考えるところです。また、
児童会館と違い、
民間児童育成会では平均１万5,000円程度の
保護者負担があり、特に経済的な問題を抱える家庭にとっては負担感が大きく、減免制度の充実などを図る必要があると考えます。
そこで、質問ですが、弱い立場にいる子どもやより配慮を必要とする子どもにとって
民間児童育成会が一定の役割を果たすとの認識であれば、本市として、より踏み込んだ支援が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎岡部
子ども育成部長 民間児童育成会への支援についてということでございます。
民間児童育成会に対しましては、その役割を踏まえまして、家賃補助、
減免額分助成費、
通勤費独自加算といった札幌市独自の補助を行うとともに、国の助成基準の引き上げに速やかに対応するなど、これまでも運営に係る支援を行ってきたところでございます。
今後も、財政的な視点も踏まえつつ、
民間児童育成会の運営に携わっている方々からのご意見をお伺いしながら適切に対応してまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 今後も
民間児童育成会の役割を認識し、弱い立場にいる子どもや、より配慮を必要とする子どもの
居場所確保のためにも支援を続けていただきたいと思います。
また、区の保護課では、
民間児童育成会の利用を希望する
生活保護世帯に対して、
ミニ児童会館の利用を勧めているといった実態もあるようなので、希望者の意向を尊重して、利用しやすいように保護課ともしっかりと連携していただきたいと思います。
続いて、
子ども食堂の
取り組みについてお伺いします。
2012年の東京都大田区の
取り組みを先駆けとして、
子ども食堂の
取り組みが全国的な広がりを見せており、経済的な理由や家庭の事情などから十分な食事をとることが困難な子どもへの直接的な支援になるものと評価されています。また、市民が主体となり、さまざまな地域資源を生かし、支援の
ネットワークを広げる市民活動としても重要なものであると認識しております。
そこで、質問ですが、本市として、
子ども食堂が果たす
社会的役割についてどのように受けとめているのか、また、本市における
子ども食堂の
開設状況等についてどういったことを把握しているのか、お伺いいたします。
◎岡部
子ども育成部長 子ども食堂の役割及びその
開設状況等についてということでございます。
子ども食堂の
取り組みは、子どもに家庭的な食事を提供し、食事の楽しさや大切さを感じてもらう中で、子どもの将来にわたる健康面の成長・発達の支援につながるとともに、子どもにとりまして、学校や家庭以外の新たな居場所となり、人とのコミュニケーションや生活習慣を学ぶ社会参加の機会として、また、地域のつながりや見守りの観点からも大きな役割を果たしているものというふうに考えているところでございます。
現在、市内では、20カ所程度が開設されておりまして、運営実態の把握を進めているところでありますけれども、年齢を問わず多くの方が集まる交流の場となっているところや、
学習支援等とあわせて、共働きや
ひとり親家庭の
子どもたちへの個別的な支援を提供する場となっているところなどがあると考えているところでございます。
◆かんの太一 委員 ただいまの答弁で、学校、家庭以外の居場所として大きな役割を担っているという本市の認識、また、現在の開設や運営の状況の把握に努めていることは理解できました。子どもの貧困問題に限らず、地域の高齢者の孤食などの諸課題に対応するためにも、
子ども食堂等の
地域ネットワークを駆使した試みは、地域を活性化させるためにも重要な
取り組みであると思います。
そこで、質問ですけれども、現在の
子ども食堂等について、本市として何らかの形で支援を行っていくことが必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎岡部
子ども育成部長 子ども食堂への支援についてということでございます。
委員のご指摘のとおり、
子ども食堂の
取り組みは、子どもへの支援にとどまらず、地域の拠点となり、さまざまな支援等につながる可能性を持った市民主体の活動としての側面もあるものというふうに考えております。
このことを踏まえ、今後の支援のあり方につきましては、
子ども食堂の運営の状況や課題などを把握するとともに、市民活動としての主体性を尊重しながら、具体的な施策について検討してまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 最後に、要望ですけれども、
子ども食堂については、例えば私の住む豊平区では、商店街の方などが中心となって、保育園の方や高齢者に声かけを行い、さまざまな世代が参加する工夫をしています。また、西区では、近隣の農家の方が食材提供を行うなどの例が見られます。行政がお金の準備まで全て行うという考え方ではなく、地域の自主性を生かしつつ、
取り組みが継続性を持って進められるよう、例えば、現在あるさぽーとほっと基金の枠組みを柔軟に活用し、
子ども食堂等の
コミュニティ食堂へ寄附を促すなど、本市としても支援を検討していただくことを強く要望いたします。
放課後の子どもの居場所については、
民間児童育成会の役割と運営状況を認識し、弱い立場にいる子どもや、より配慮を必要とする子どもにしっかりと向き合うため、さらなる支援を検討していただくこと、また、
民間児童育成会が行っている活動への理解、協力を促すため、地域によっては対応に差がある小学校や幼稚園、保育園等へ周知を図ることもあわせて要望いたします。
今回の質疑では、主に放課後の子どもの居場所、
子ども食堂等についてお伺いいたしましたが、子どもの貧困問題は複層的なものであり、全庁的な
取り組みを加速させていかなければ、より問題が深刻化すると考えます。経済的な損失という視点で言いますと、深刻化する子どもの貧困問題をこのまま放置すれば、現在、15歳の子ども１学年だけでも、社会がこうむる経済的損失が約2.9兆円、政府の財政負担は約1.1兆円増加するという民間の推計も出ています。貧困を
生活困窮世帯の問題だけと捉えるのではなく、社会全体の問題として受けとめていく必要性を指摘いたしまして、私の質問を終了いたします。
◆丸山秀樹 委員 私からは、札幌市のひきこもり対策推進事業についてお伺いいたします。
昨年12月に行われました内閣府の若者の生活に関する調査では、学校や仕事に行かず、半年以上自宅にいる15歳から39歳のひきこもりの人が全国で推計54万1,000人にも上ることが、先月、発表されました。この調査によりますと、ひきこもりの期間は７年以上が34.7％で最多となっており、前回調査の16.9％の２倍強、また、ひきこもりになった年齢は20歳から24歳が34.7％と、前回調査より12.7ポイント上昇し、35歳から39歳も10.2％と割合が倍増するなど、長期化、高年齢化の傾向が顕著な結果となっております。札幌市が平成23年度に実施した若者の意識に関する調査、ひきこもりに関する意識調査におきましても、30歳代の後半のひきこもり状態にある方が多く見られたことから、同様の傾向にあることが推測されております。
我が会派は、これまで、本市に対しまして、議会や毎年の重点要望などを通じて、深刻化してきているひきこもりへの対策の拡充を求めてまいりましたが、札幌市は、昨年10月、札幌市ひきこもり地域支援センターを開設されました。ひきこもりについては、これまで年齢や
相談内容によって複数の支援機関で対応しておりましたけれども、支援の中核施設であるセンターの設置により、すき間をつくらない支援体制が図られ、市民にとりましても大切な相談窓口が開設されたこととなります。センターの運営は、平成21年から、北海道ひきこもり成年相談センターの運営業務を委託されているこころのリカバリー総合支援センターが行っております。立地場所については大変課題が多いと感じるところですが、これまで蓄積されたノウハウを生かされることに対しては大きな期待を寄せているところであります。
実績として、ひきこもり支援センターは、開設から１年で263人もの新規相談が寄せられ、わずかながらも就労等につなげてこられたケースもあるなど、社会的自立に向けた貴重な場にもなっているものと考えます。しかしながら、新規相談者の263人のうち、およそ半数の135人が継続相談となっており、相談方法も、来所相談のほか、電話やメール、相談者のもとへ訪問するアウトリーチなど、さまざまな方法で対応しているところでもあります。
そこで、質問ですが、センター開設から１年間で実際に相談を受けた件数と、相談方法別の内訳、また、相談に対してどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。
◎岡部
子ども育成部長 ひきこもり地域支援センター開設からの相談延べ件数等の実績と相談への対応ということでございます。
平成27年10月１日の開設から本年９月末までの１年間の相談件数は、延べで980件でございました。相談方法につきましては、電話相談が354件で全体の36％と一番多く、次いでメールが327件、来所相談は291件、アウトリーチが８件となっております。
なお、アウトリーチにつきましては、本人や家族へのアセスメント、解決すべき課題を把握するということですが、これを十分に行うなど、相談者との信頼関係を築くことが大変重要であり、これについては慎重に行う必要があるものというふうに考えているところでございます。
本人やご家族からの相談があった場合、まずはひきこもり当事者の状況を把握した上で、就労希望者に対してはハローワーク等の就労支援機関を紹介したり、医療的な診断の必要がある場合は医療機関の受診を勧めるなどの対応を行っているところでございます。
◆丸山秀樹 委員 センター開設から１年間で980件と言いますから、約1,000件近い相談が寄せられているということでございました。また、電話やメールでの相談が全体で７割を占めるなど、センターへの相談につなげるための工夫も求められるところであろうと思います。
センターでは、ひきこもりに対する理解と、支援団体、相談機関との
ネットワークを構築するためのホームページによる情報発信を行っておりますが、平成27年度の相談ホームページのアクセス件数は7,665件、中でも開所の報道がありました昨年の10月１日には、アクセス数は１日当たり307件あったと伺っているところであります。
こうしたことから、札幌市内には推計１万人以上のひきこもりの当事者が存在することが見込まれており、本人やその家族が苦しんでいる状況にあり、263人の相談者数という実態から推測できることは、どの相談機関にもつながらない方が潜在的に大変多く存在しているということであります。
そこで、２点目の質問ですが、より多くの本人や家族からの相談が寄せられるよう、センターの周知や相談しやすい体制づくりについて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎岡部
子ども育成部長 支援センターの周知や相談しやすい体制づくりについてでございます。
まず、センターの周知に関しましては、開設前からホームページや関係機関でのチラシ配架、区役所の関連部署との連携のほか、イベント等の開催時には広報さっぽろでも案内しているところでございます。また、ことし10月号の広報さっぽろでは、特集記事として、ひきこもり者への理解につながるよう、「ひきこもりを考える」をテーマに当事者や支援者の声、相談窓口などを紹介したところでありまして、今後もさまざまな機会を捉えましてセンターの周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、相談しやすい体制づくりについてでございますが、より身近で相談できるよう、今年度はひきこもり出張無料相談会を市内５カ所で行うこととしており、既に実施した２カ所では５件の個別相談があったところでございます。一方、若者支援総合センターにおきましては、39歳までの若者に対して、ひきこもりなどで就職活動に不安を抱える方への支援内容を紹介する「働く一歩応援セミナー」を全ての区において開催しているところでございます。
今後とも、ひきこもりの状態に陥った際、不安を抱え込まずに、まずは相談できる場所として、ひきこもり地域支援センターがさらに利用されるよう、出張無料相談会の拡充を含め、相談しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 今の答弁にありましたように、私も広報さっぽろ10月号を見せていただきました。ＱアンドＡでひきこもりについてまずご理解をいただけるように、中には市長からのメッセージも発信しておりまして、広報さっぽろを通じて改めてひきこもりに対する札幌市の課題認識を知ることができたように感じます。
本年度は無料出張相談会を５回行うという報告がございましたが、会場の確保や周知、さらには、対応するひきこもりセンターの人員配置の関係など、ご苦労も大変多いとは思いますけれども、ぜひこうした相談会を継続して行っていただくとともに、どこにも相談できないという方の支援につなげていくためにも、やはり相談しやすい体制づくりが非常に重要だというふうに感じます。ですから、本年度の５カ所から、やはり各区最低でも１回、10区での開催をまず強く要望させていただきたいと思います。
次に、ひきこもりの方の年齢に関してですが、従前の支援のすき間であった40歳以上の方に関する相談も大変に多く、このことから、センターは年齢に区分されることのないひきこもりの第１次の相談窓口として一定の機能を果たしているものと考えられます。ひきこもりの高年齢化が進む中、親と同居している場合には、親自身も高齢化しており、みずからの収入がなく、親の年金などに頼って生活している実態も見られ、こうした状況が長く続いてしまえば、大変に懸念すべきものであるというふうに考えます。親が亡くなった後には、生活に困窮し、生活保護などといった公的支援が必要になる可能性も高く、事態はより深刻になりかねません。
そこで、質問ですが、ひきこもりが長期化、高年齢化する現状において、高齢の親と同居する方に対して今後どのように支援していくのか、お伺いいたします。
◎岡部
子ども育成部長 高齢の親御さんと同居するひきこもりの方に対する支援ということでございます。
ひきこもりが長期化、高年齢化するほど状態が固定化して第三者を受け入れにくくなる傾向があるほか、精神症状が出現する場合もあるため、本人はもとより、家族に対する支援も重要となります。特に、親が高齢の場合、親自身の健康状態や家庭の経済状況も含めた総合的な支援が必要と認識しているところでございます。
高年齢層のひきこもりの方に対しましては、医療機関や生活困窮者の自立相談支援機関などと連携して多面的な支援を進めていくとともに、高齢の親御さんからも相談しやすくするため、高齢者の身近な相談窓口である地域包括支援センターなどの関係機関に対してセンターの周知をさらに図ってまいりたいと考えております。また、高齢の親御さんに対しましては、同じ悩みを抱える家族の方の定期的な集まりの場を紹介するなど、関係機関が連携を深めて精神的なケアを含めた支援を行ってまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 今の答弁にありましたように、これからの時代には親自身の総合的な支援が本当に求められるようになると感じます。ひきこもりの支援は、家族への支援が不可欠であります。今後も、家族会や高齢化などの相談対応として、今、出ておりました地域包括支援センターや関係機関との連携を密にしながら、高年齢のひきこもりの方々にも切れ目のない支援の充実に努めていただきたいと思います。
我が会派では、９月中旬に札幌市ひきこもり地域支援センターを視察してまいりました。受託事業者であるこころのリカバリーセンターにおいて相談業務に従事されている職員は８名いらっしゃいましたけれども、この人数で医療的な診断、電話を含めた相談、そして体育館や陶芸室、書道室、テーマを設けた小グループでの活動などの運営、さらには、現在、活用できる教育、福祉、医療などの社会資源機関との連携、先ほども出ておりました働くための準備といったように、支援として行っているメニューは大変多岐にわたっておりました。
しかしながら、ひきこもり支援というのは、こうした多用な支援体制が求められる事業でもあり、年単位にわたる長期的な支援も必要となりますので、この事業にかかわる職員には、非常に高い専門性が求められるということも実感してきたところでございます。そうした人材を育てることは決して容易なことではございませんが、本市における課題解決のためにも、今後は職員派遣も視野に入れる必要があるのではないかと私も思ったところであります。
また、同センターに対しては、札幌市は運営委託費として700万円支出しておりましたが、札幌市の委託により、アウトリーチも大変しやすくなったというように伺っております。
しかしながら、費用面においては、運営は決して楽ではないということも伺ってまいりました。つきましては、毎年の相談件数や相談時間等の支援実施報告を受けられることになっていると思いますので、相談状況の推移を注視し、今後はその状況に応じた委託金の増額も検討していただく必要があるということを求めさせていただいて、私の質問を終わります。
◆池田由美 委員 私からは、
民間児童育成会への支援について、大きく２点質問いたします。
ことしも、札幌市学童保育連絡協議会からの要望が出されております。私も見せていただきましたけれども、
民間児童育成会は、大半が施設の老朽化が進んでおり、不安を抱えております。耐震基準を満たしているのかどうかの調査や改修、施設を移転せざるを得ない場合の費用への助成を進めてほしい、保育料の減免についても、必要としている世帯が入所できるようにもっと増額してほしい、
生活保護世帯へも、必要があれば入所できるように保護課に働きかけてほしい、そのほか、家賃や交通費の本市独自の加算など、たくさんの要望が出されております。また、父母の声として、複雑な会計事務、運営費の事務負担も軽減してほしいという要望が出されておりますけれども、会計を担当する父母からは、勤務先で昼休み時間に休みもとれずにやっている実態も出されておりまして、非常に大変であると聞いております。
先ほどの質問の中で運営費の問題もありましたけれども、お金のかかることはなかなかすぐには実現できない問題もあろうかと思いますけれども、会計事務の軽減など、すぐにでも実現できるようなところはしっかりと実現させていくべきではないかというふうに思います。聞きますと、国の制度として、パソコン導入の補助金のメニューもあると聞いています。せめてそういう要望には速やかに応えていくことができないのか、このことを最初に伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 会計事務の軽減と、パソコンの導入に関する部分への支援ということでございます。
会計事務につきましては、それぞれの
民間児童育成会での取り扱いはさまざまだと思いますので、そういった部分は、関係の方からご意見などを聞いて考えてまいりたいと考えております。
それから、パソコンの部分につきましては、国の補助メニューということでありますが、まだ国から正式な交付要綱等が示されていない状況でございます。ただ、今年度限りの措置というふうに聞いておりますので、他都市の状況等も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 今年度限りの
取り組みだということで今ご答弁があったと思いますが、今年度限りということですから、今年度中に実施という方向でなければ進んでいかないということだと思うのです。そこで、今後、具体的にどういう流れでそれを進めようとしているのか、伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 先ほどもお答えしましたとおり、交付要綱といいますか、基準とか、そういった部分がまだ示されていないところですので、まずはこういったところを確認していきたい、そして、関係の方々にある程度のことをお示しできる段階で速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
◆池田由美 委員 速やかに対応したいということですが、平成28年度中ということは来年３月までとなりますよね。ということは、やる方向で考えていると受けとめてよろしいのでしょうか。
◎岡部
子ども育成部長 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今の段階で方向性をきちんと申し上げる状況ではございませんので、検討してまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 検討するという答えでしたが、やるとしたら来年２月が最後の運営費の支給だと思いますので、私はそこに合わせていく必要があるのではないかというふうに思っております。ですから、そういう方向で詰めた話をして、具体的に進めていってほしいと求めていきたいと思います。
その際、私は上限が50万円とお聞きしていましたので、その内容や、どういう範囲で使えるのかということも含めて、父母の会、
民間児童育成会の皆さんの声も聞きながらしっかりと進めていってほしいと思っておりますが、予定としてそういう要望などを聞くことを考えているのかどうか、伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 要望を聞くかどうかということでございますが、私どもとしては、先ほども答弁させていただきましたとおり、基準などが明らかになりましたら、それをお示しして、どこまでお聞きできるかというのは時間との兼ね合いもありますけれども、お話しを聞き対応してまいりたいというふうに考えております。
◆池田由美 委員 ぜひ、パソコンを購入するということは、
民間児童育成会の中ではなかなか大変なことだと思いますので、こういうことを使って会計事務を軽減していくことや、指導員の先生たちの仕事の軽減を図っていく形で使えるように、ぜひ進めていただくことを求めておきたいと思います。
続きまして、指導員の資格の取得について伺いたいと思います。
2015年４月より、指導員に放課後児童支援員の専門資格が必要となりまして、２人以上の有資格者の配置が義務づけられている状況です。現在、
都道府県知事の行う研修を修了することで放課後児童支援員の資格を取得できるとされております。今、資格取得まで５年間の経過措置がとられていて、ことしで２年目を迎えているとお聞きしています。
本市の資格取得状況が今どのように進んでいるのか、伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 放課後児童支援員の研修に係る進捗と完了する見込みということでございます。
札幌市内におきまして、放課後児童健全育成事業に従事する放課後児童支援員として、経過措置期間である平成31年度中までに資格を取得する必要がある受講対象者は約870名と見込んでおります。そのうち、今年度中までに受講が完了する者は130名の予定でございます。
◆池田由美 委員 現在、対象者が870名で、今年度受講して資格を取られる方が130名というご答弁ですので、740人が残っていく実態なのかなと思います。この740人がこの先３年の間に取る見込みはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 受講対象者870名のうち、今年度中までに受講が完了する予定が130名で、残った方の見込みということでございます。
放課後児童支援員研修につきましては、実施主体が北海道でございますので、北海道と受講機会の拡充について協議して、札幌市において希望する方々が受講できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆池田由美 委員 今後、道と詰めて協議して資格取得を進めていくということでしたけれども、札幌独自で資格取得のための研修を開催することも進めていくというお考えなのかどうか、伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 札幌独自でその研修をどうするのかということでございます。
道とはこの件についていろいろ話をしているところでありますが、まだそういったところまでの話には至っておりません。状況によってはそういったことの検討も必要になってくるのではないかなと考えております。
◆池田由美 委員 人数を見ますと740人ですが、昨年が70人でことしが60人の受講者でしたので、どう考えても非常に難しくて厳しい状況ではないかなというふうに私は考えております。今後、札幌市独自でその研修を開催できるというところをしっかりと詰めて、計画的に３年間のうちに資格を取っていただけるように進めていってほしいなと思います。資格というのは、保育の質にとって本当に大前提だと考えますので、資格が取れなかった指導員がいないように、ぜひしっかりと取り組んでいただくように求めておきたいと思います。
これまでも、札幌市学童保育連絡協議会の役員の皆さんとの懇談や、年に１回、全体懇談会が開かれているとお聞きしております。民間学童保育の実態や要望について、本市も耳を傾け、独自の助成や加算にも取り組んできておりますが、先ほど質問にもありましたように、19人以下の施設の運営費の問題、複数の職員体制を維持することが本当に難しいという声を私も聞いております。たくさんの要望が出されている中で、優先順位はあろうかと思いますが、子どもの放課後の生活を豊かにすることを共通の課題として、国の制度の拡充を求めることはもちろんですが、必要な予算は確保して今後も充実に向けて取り組むべきと申し上げて、質問を終わります。
◆中川賢一 委員 私からは、事業所内保育所の今後について、何点かお伺いしたいと思います。
札幌市では、平成27年度中に1,200人を超える保育定員の拡大を行いましたけれども、それにもかかわらず、国定義以外などを含めますと、実質的には待機状態の児童がいまだに増加していると聞いております。これは、保育を取り巻く子育て世帯のそれぞれの事情とかニーズといったものが近年は多様化しておりまして、これまでの行政側の理屈だけではなかなか実態に即していないことを反映していると考えられるところでございます。
皆様は、主婦の友という雑誌をご存じだと思いますが、以前、主婦の友社が事業所内保育に関するアンケートを実施しておりまして、これによりますと、65％の方が事業所内保育を利用したいということでございます。そして、わからないが24％、利用したくないという回答は約11％、１割ぐらいだったという調査でございます。このアンケートは、民間でやったものですし、サンプルの母体等の詳しい事情や背景がわかりませんので、この数値がそのまま札幌市の子育てニーズを反映していると単純に当てはめられるとは私も思いませんけれども、子育て世代のかなり多くの方の間に事業所内保育に対するニーズがあることは、こうしたことからも推定されるのではないかと思います。
そういう中で、当初、事業所内保育事業を行っていく場合は認可外の事業所として設置していくしか選択肢がなくて、その整備や
取り組みがなかなか進まなかったところでございますが、その後、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まりまして、事業所内保育事業が認可事業とできる枠組みもできまして、これまで認可外として運営してきた事業所が認可事業に移行することが可能となりました。こういったことで運営費に対する手厚い公的給付が受けられることになりましたので、企業による事業所内保育事業所の設置が進むものというふうに期待されるところでございます。
しかし、本市の平成27年度の事業所内保育事業費の利用実績を拝見しますと、予算の段階では13件という見込みを立てておられたようでございますが、決算では、その13件のうち、実際に移行した件数はたった５件にとどまっている状況でございます。
そこでまず、お伺いしたいと思いますけれども、事業所内保育所が見込みどおりに認可事業に移行してこなかった理由と、こういった事態に対する札幌市の見解をお伺いしたいと思います。
◎中出 支援制度担当部長 事業所内保育事業の決算状況と、それを受けての見解というご質問だったかと思います。
平成27年度予算における見込み数でございますが、こちらにつきましては、平成26年度に行いました事業所に対する意向調査の結果を受けて計上したものでございます。意向調査後の具体的な移行に向けた検討の過程において、認可の基準を満たすことができないといったようなことが判明したケースとか、また、認可事業所への移行を慎重に検討するといった理由から、事業所の判断において翌年度以降に実施を見送ったことなどによりまして、結果として５件となったものでございます。
平成27年度に移行を見送った事業者のうち、二つの事業者につきましては、今年度、既に移行しておりまして、今後とも、認可事業に意欲のある事業者に対しては移行に向けて引き続き支援してまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 認可に移行するための基準、ハードルがなかなか高いというようなことがある、また、スケジュール的にも予定より若干慎重にやりたいということでした。今年度も既に２件が移行しているということでございましたので、意向がなくなったということではないでしょうから、引き続き、そのあたりはしっかり配慮していただければなというふうに思います。
先日、新聞等でも報道がありましたが、札幌駅前の東急百貨店で、従業員のお子さんを対象に、従業員だけではなく買い物客など一般の方も対象にしているようですが、保育所を開設するということでした。このように企業みずからが従業員の働きやすい環境を整えていくことは、多くの働く世代にとりまして大変な助けになると考えますし、我が党が目指す女性の輝く社会を築いていく上でも、これは大変有効な
取り組みなのではないかなと考えるところでございます。体力や施設に余力のあるような事業所が、従業員のみならず、今回の場合はお客さんなどを含めて多くの方に門戸を開くということでございますので、こういったことで待機児童問題が著しく改善していくことも期待するところでございます。
そこで、改めてご見解をお伺いしたいと思いますが、このように企業みずからが従業員のニーズに応じて保育サービスの拡大に向けた
取り組みを進めていく中にありまして、札幌市として、こうした企業の
取り組みとか考え方、また、その有効性などについて、どのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎中出 支援制度担当部長 企業による保育サービスの提供に対する認識についてのご質問でございます。
事業所内保育施設は、企業みずからが従業員の多様な就労形態を踏まえて設置・運営するものでありまして、仕事と子育ての両立を図る上で非常に意義あるものと認識しております。また、事業所内保育施設は、企業としましても、従業員の子どもに対する保育の受け皿について新たな選択肢を示すことになることから、札幌市全体の待機児童対策を考える上でも大変有効な施設であると考えております。
◆中川賢一 委員 ただいまのご答弁にありましたように、本市としまして、事業所内保育の有効性を認識しておられる、評価しておられるということを確認させていただきました。ぜひ、今後、こういった企業の
取り組みがふえていってほしいと期待したいところでございます。
ただ、実際に企業が事業所内で保育事業を行おうとする場合、例えば認可保育所に移行することになると、先ほどのご答弁にもありましたとおり、なかなかハードルが高いところもございまして、現実には必ずしも市が予測や期待したとおりには進んでいないのではないかなと考えるところでございます。また、認可を受けないで運営しようということになりますと、多額の費用がかかることになりますので、これまた大きなハードルがあるのではないかと考えられますので、こういったことに対してきちんとした対応策、誘導策が必要なのではないかなというふうに考えるところでございます。
そこで、本市として、事業所内保育の拡充に向けてどのように取り組んでおられるのか、また、取り組んでいこうとしておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎中出 支援制度担当部長 事業所内保育事業の拡充に向けた
取り組みということでございます。
事業所内保育事業につきましては、これまで、新・さっぽろ子ども未来プランに基づきまして、保育所等の認可と同様に、地域の保育需要に着目して認可を行ってきたところでございます。主に企業の従業員の子どもを預かる事業所内保育事業につきましては、企業のニーズにより設置されるということがございますので、同プランに定める供給量の確保に関する考え方を見直しまして、ことし１月、地域の保育需要とは切り離して認可の可否を判断できるようにしたところでございます。さらに、今年度からは、認可を受けたいという企業からの応募を随時受け付ける体制に改め、認可事業を始めたいという企業のニーズに柔軟に対応しているところでございます。
加えまして、国におきましては、今年度から新たに企業主導型保育事業といったものを創設したところでございまして、この事業を活用されることにより企業の
取り組みが一層進むことを期待しているところでございます。
◆中川賢一 委員 新しいプランの中では、地域の需要予測というものを柔軟にするというようなお話だと思います。
確かに、おっしゃるとおり、地域の保育需要というのは、必ずしも近隣に住んでいる方のニーズだけではなくて、企業がかかわってくると非常に流動的になります。恐らく、都心部などの保育需要は人口とは関係なくかなりあるのではないかと思われますので、そういうところもぜひ細かく配慮していただきたいと思います。
また、国でも、企業主導型保育事業という支援制度をつくったようでございまして、さきの東急デパートの例もこの制度を利用されたと伺っております。国全体としても企業の
取り組みを促していくというトレンドであると思いますので、札幌市もこういった形で進めていただければなと思うところでございます。
最後に、もう一つお伺いしたいと思います。
事業所内保育所の設置を推進するというお立場であったように伺いましたが、市としても、認可の事業所内保育事業への移行を一層進めていくとともに、国が推進している企業主導型保育事業を利用する企業の後押しもしっかり行っていく必要があるのではないかなと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎中出 支援制度担当部長 今後の
取り組みについてというご質問でございます。
企業主導型保育事業につきましては、国が、直接、企業に対して助成等の支援をする事業でございますことから、自治体の役割といたしましては、国からの依頼に基づきまして事業の実施を希望する事業者への助言等を行うこととされております
札幌市といたしましては、市内の経済団体、教育・保育団体等への情報提供のほか、事業所からの個別の相談にも積極的に対応しておりまして、国からの情報によりますと、既に市内におきまして七つの事業者193人分の助成が決定したとのことでございます。
今後とも、認可事業の拡充はもとより、企業主導型保育事業について検討している事業者に対しても、引き続ききめ細やかに対応することにより、企業による保育サービスが一層充実されるよう努めてまいりたいと考えております。
◆中川賢一 委員 市の認可事業の移行もそうですが、今の国の補助制度、支援制度も使っていきたいということで、既に７件の利用があるというご報告でした。
これは、国の制度でございますので、市としての財政的な負担は基本的に余りありません。小角財政部長がいらっしゃいますけれども、部長の顔色をうかがわずにどんどん推進できる事業でございますので、助言等にとどまらず、ぜひ、積極的に企業のニーズを掘り起こしていくくらいに子育て環境の改善に努めていっていただければなと思うところでございます。
先般、私は、東京の江戸川区に視察に行ってまいりまして、これは、企業内保育ではないのですが、デイセンターの隣に同じ事業者が保育園を併設しているところがありました。デイセンターは、ご存じのとおり、今、介護職がなかなか見つからず、人手不足がある業界ですけれども、保育所を併設していることによって従業員が非常に働きやすく、すごく人が集まりやすい施設になっているということでした。
札幌市も、おかげさまで最近は雇用環境が大変よくなってきておりまして、企業のほうでもなかなか人が見つかりにくいので、やはり、環境を整えて従業員を確保したいという動きもこれから活発化してくるのではないかと思います。そういった社会全体の流れにもしっかりご配慮いただきながら、今後とも、保育に関する子育て世代の多様なニーズにお応えできるように、市民や企業の実態把握に努めて、待機児童解消に向けた
取り組みを進めていただきたいと思います。
◆成田祐樹 委員 待機児童対策全般についてお伺いしたいと思います。
先日の文教委員会に付託された待機児童対策に関する補正予算等につきましては、議論が既に一度なされたところですが、数点確認したいところがございますので、改めてお伺いさせていただきたいと思います。
まずは、保育士資金貸付金についてお伺いいたします。
保育士資金貸付金につきましては、一度、平成25年度に北海道が主体となって実施されたことがあると聞いておりますが、補正予算がついた時期の関係から、保育士養成施設に周知することが遅くなり、入学願書などの募集時の告知にこの貸付金があるという記載ができず、結果的には後づけでの貸し付けとなってしまったと聞いております。それにより、もう少しこの貸付金が早く告知されていれば、金銭的な事情で保育士養成施設への進学を悩んでいた方が願書を出すことができた、このような事例が幾つかあったと養成校から伺っております。
国から示されたこの目的には、保育士資格の取得を目指す学生に対し修学資金を貸し付け、もってこれらの者の修学を容易にするといったくだりの文言がありますが、せっかくの貸付金事業そのものが願書の締め切り前に告知されなければ、修学を容易にするといった部分への効果が薄れてしまうのは否めません。
そこで、お伺いしますが、この貸付金に関しましては、現在のところ、市内の養成施設に対して詳しい通達は出ていないと認識しておりましたが、実施要綱についていつごろ各養成施設に通達するのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎中出 支援制度担当部長 修学資金貸付事業に伴う養成施設への通知の時期というご質問でございます。
当該事業につきましては、このたび、補正予算の議決をいただきまして、それを受けて、貸し付けの実務を担う団体との協議を含め、事業実施に当たっての細部の検討を行うなど、現在、準備作業を鋭意進めているところでございます。養成施設に対する具体的な周知につきましては、年内をめどに行いたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 今、年内というご答弁がございましたが、やっぱり、入学した後に貸付金を受けられてラッキーだったというのと、その前の入学願書を出す時点で、これがあったからここを志望することができたのだというのでは、意味合いが大分変わってくると思います。大学等の願書の締め切り時期は大体１月ぐらいまでというのがありますが、専門学校は早いと聞いておりますので、年内というお話がありましたけれども、ぜひ、できるだけ早い時期に通達をお願いしたいと思っております。
もう少しお伺いしますが、平成25年度にこれが実施された際に、貸付金の枠については各学校の定員数に比例する形で配分されたと聞いております。しかし、学校によっては貸付金の申請にばらつきがあり、専門学校などでは振り分けられた枠を大幅に超過する希望があった一方で、大学などの養成施設ではその枠を余してしまったと聞いております。結果的には２次募集で枠を再配分したそうですが、残念ながら、再配分後ではその専門学校は既に願書受け付けを締め切っており、ここでもまた貸付金があれば保育士を目指せた人がその夢を諦めなければならなかった状況になったそうです。せっかくの貸付金事業ですから、より意義のあるものとしていただきたいと考えております。
そこで、お伺いしますが、今回の貸付金を受けられる人数は何名で、各学校間への配分をどのように行うのでしょうか。
また、枠が埋まらなかった、余ってしまった場合の取り扱いはどうなるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。
◎中出 支援制度担当部長 修学資金の貸し付け対象人数と募集枠の設定方法といった質問でございます。
まず、貸し付け対象人数についてでございますが、例えば平成29年度の新入学生については約290人を対象と見込んでおります。平成30年度（270ページで訂正）までの期間におきまして、在学生を含めて延べ1,400人余りを対象に貸し付けを行うことを想定しております。
次に、養成施設ごとの募集枠についてでございますが、そうした形をとるかどうかを含めて現在検討中であり、仮に募集枠を設定する場合においても、応募の状況を踏まえて柔軟に対応するなど、効果的に事業を進めてまいりたい、このように考えております。
◆成田祐樹 委員 ぜひ、その部分についてもご検討いただきたいと思います。やはり、周知が遅くなって、告知が遅くなればなるほど、再配分もまたおくれてしまうことになります。降って湧いてきたというか、国から急に通達が来て大変かと思いますが、ぜひご検討いただければと思います。
続きまして、保育補助者雇い上げ貸し付けについてもお伺いしたいと思います。
この貸し付けにつきましては、保育所等における保育士の負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育士資格を持たない保育補助者の雇い上げに必要な費用を支援すると伺っております。ただ、保育補助者がその後に保育士資格の取得を求められることを考えますと、資格を取るために勉強する時間も必要となります。よって、フルタイムでの補助者勤務は難しいのではないかなというふうに考えます。
また、保育補助者の中には、１点目の質問で触れさせていただきました修学資金貸し付けを受けている在学生が含まれる可能性があり、その場合、二重に貸し付けを受けることにならないのか、疑問に思っているところです。
そこで、お伺いしますが、雇用体制は短時間でも認められるのか、フルタイムでなければならないのか、見解をお聞かせください。
また、既に保育養成施設の在学生が補助者となっている場合でも貸し付け対象になるのか、見解をお聞かせ願えればと思います。
◎中出 支援制度担当部長 ただいまの質問に答弁させていただく前に、答弁の中で単純な言い間違いをしてしまいました。私は、先ほど平成23年度までの期間に延べ1,400人と答弁させていただいたのですが、平成30年度までの間に延べ1,400人でございますので、申しわけありませんが、訂正させていただきたいと思います。
それでは、ただいまのご質問ですが、補助者雇上費貸付事業の貸し付け対象についてのご質問かと思います。
短時間勤務者におきましても、フルタイム勤務の方と同様に貸し付け対象とするのか、また、補助者が修学資金貸し付けを受けている場合でも、その補助者を雇用している事業者に対して貸し付け可能とするのかといった点でございますが、国の規定上におきましては、いずれも特段の制限は設けられていないところでございます。
札幌市としましては、国の規定を踏まえながら、貸し付け対象の具体的な要件等について検討を行っているところでございます。
◆成田祐樹 委員 各養成施設に対しては、こういった部分の説明等をしっかりつけ加えて周知をお願いしたいなと思っております。
もう一点、潜在保育士に対する保育料の一部貸し付けについてお伺いしたいと思います。
未就学児を持つ潜在保育士が保育士として保育所等への勤務を希望する場合、当該保育士の未就学児を保育所等に優先的に入所させるとともに、当該保育士が支払うべき未就学児の保育料について貸し付けを行うとのことですが、この保育所等の定義が曖昧なままです。潜在保育士が、保育所だけではなく、認定こども園や児童デイサービスなどで働く、もしくは預けるなど、さまざまなパターンが想定されます。より多くの潜在保育士にご活躍いただきたいという一方で、その要綱がわかりにくい部分があります。
そこで、お伺いしますが、保育所等の定義について、本市はどのように範囲を設定するのか、保育所等で働く、預けるの両面から見解をお示しいただきたいと思います。
◎中出 支援制度担当部長 潜在保育士に貸し付けを行う場合の保育所等の定義についてのご質問でございます。
保育所等の定義につきましては、国の規定におきまして、認可保育所を初めとした保育サービスを幅広く対象とした上で、保育所の勤務先とそのお子さんを預ける先のいずれにおきましても同じ意味とされているところでございます。
札幌市としましては、国の規定を踏まえながら、この点につきましても、現在、具体的な諸条件の検討を行っているところでございます。いずれの貸し付け事業におきましても、関係団体とも精力的に協議を進めまして、準備が整ったものから順次実施してまいりたいと考えてございます。
◆成田祐樹 委員 ぜひ、潜在保育士の皆さんに少しでもまた現場に戻ってきてもらうために、さまざまなご配慮をお願いしたいなと思っております。
最後に、待機児童にかかわる窓口及び電話対応についてお伺いしたいと思います。
昨年は南区、ことしは東区に住んでいる待機児童のお子さんを持たれているお母さんから、応対に対して大変に不安になったという声をいただきました。その両方に通じた内容とは、現在、待機に関してどのような状況になっているのか、どのような制度になっているのか全くわからず、さらには、対応された職員からも詳しい説明もなく、不安を募らせたという声でした。復職の時期が近づいていながら何カ月も連絡がなかったので、区に電話で状況を聞いたら、待機児童の順位が下がったとだけ答えがあったと言い、それ以外は一切フォローがなかったそうです。希望する園以外にも、小規模保育も含め、他の園を紹介するとか、さまざまなパターンを提案していく中で再考を促すこともできたかと思いますが、そういったこともなかったと聞いております。なぜ順位が下がったのか、待機そのものがどのような仕組みかもわからないままで困ってしまったとのことでした。
近年の待機児童の問題に関しては、非常に複雑化しており、多くの新米お母さん方にその制度を熟知させるのは大変難しいのではないかというふうに思っております。私たち子育て世代の多くの方は、子どもができて初めて役所に頼るケースが出てきたと口をそろえて同じように話をしております。その入り口で不安にさせてしまっては、これから先、もっと子どもをもうけようとか、未来のことを考えることができるのでしょうか。制度を理解している職員が一つ一つ丁寧に対応しなければ、２人目、３人目のときに待機児童でまた不安な思いをするなら次はやめようかなとちゅうちょさせてしまうきっかけになるのではないでしょうか。私は、札幌市の出生率を低迷させている要因となっているのではないかと考えてしまうわけです。
不安を感じていたり、困難な事例があれば、ベテランの職員や保育コーディネーターにつなぐなど、手法はいろいろあるかと思います。マンパワーにも限界があるのは十分承知しております。しかしながら、子育てに不安を抱かせる環境だと思われることは、札幌市のためにならないのではないかと思います。
そこで、お伺いしますが、今述べたさまざまな事例に対して、多くのお母さん方は、制度もよくわからないまま、待機児童など不安な要素を抱えて子育てをしているケースがあります。ハード面における本市の待機児童解消の
取り組みも十分理解しておりますし、今、それがしっかりと少しずつ実を結んでいることも存じ上げておりますが、こういった初期対応で不安を招いていては本末転倒ではないかと思います。窓口こそ、よりお母さん、お父さんに寄り添った子育て支援の対応をお願いしたいと思うのですが、本市の見解をお聞かせ願えればと思います。
◎中出 支援制度担当部長 保育所等の入所申請に当たっての窓口対応等についてのご質問でございます。
市民に対し、その目線に立って対応を行うことは、保育所の入所申請のときはもとより、市政全般にわたって必要不可欠とも言うべき基本的な心構えでございます。委員のご指摘するような事例によって保護者が不安に思われることは、あってはならないというふうに認識しております。
今回の事例を踏まえまして、
子ども未来局といたしましては、区役所に対し、いま一度、市民に寄り添った対応をとるよう意識の向上を促すとともに、多様化する保育サービス等に関する積極的な情報発信や研修機会の拡充に
取り組みまして、札幌市全体として、これまで以上に市民ニーズにきめ細やかな対応ができるよう連携を強化してまいりたい、このように考えてございます。
◆成田祐樹 委員 ぜひ、その
取り組みを強く実施していただければなと思います。
先ほど自民党の中川委員もお話しされていましたが、国基準の待機児童が解消されても、その一方で、地域的な偏りや、また希望する園などで待機が続くことも予想されていると聞いております。もちろんハード面での解消というのはしっかり認識しておりますが、こういった一つ一つの困難な事例には逆に保育資源をうまく振り分けることで偏った部分を解消させることにつながりますので、ぜひそういった形で職員の初期対応を強化してもらえればなと思います。
最後に、要望というか、１点申し述べたいと思います。
私は、全般を含めて、やはりマンパワーの部分で非常に苦慮されているなというふうに感じております。とりわけ
子ども未来局では、問題がだんだん複雑化している部分がありますし、また一方で、平成27年度予算の執行率も高く、特に
児童相談所は99.7と極めて高い予算執行率になっておりまして、かなり苦しい状況ではないかなというふうに察しております。何度も引き合いに出して申しわけありませんが、自民党の中川委員もお話しされていたように、ぜひ、来年度の
子ども未来局への予算措置は十分配慮されるよう財政に強く申し述べまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
◆竹内孝代 委員 私からは、認可保育所等への補助金制度について質問いたします。
札幌市の認可保育所等への補助金については、昭和47年度から始まった制度で、保育所等運営費は職員の福利厚生等に対する補助、共同研修費は保育団体が開催または参加を企画した保育所職員の研修のために要する補助、そして、予備保育士等雇用費は配置基準よりも多く雇用した場合の臨時職員、正職員に対する補助になっておりまして、それぞれ施設の運営に即した補助金のメニューとなっております。
この間、認可保育所等を取り巻く環境は大きな変化が生じており、平成27年４月に、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の質の向上とともに、受けたい人が必要なサービスを受けられるよう、量の拡大も図り、子育てを取り巻く環境、そしてサービスを充実させるために、子ども・子育て支援新制度が施行され、１年半が経過いたしました。認可保育所等を運営するための費用として国が定めた公定価格には、認可保育所、認定こども園、幼稚園などに対する共通の施設型給付が創設されているところです。この給付は、認可保育所には委託費として支給され、札幌市では、認可保育所等に対して支給されている委託費に加え、施設を運営するための補助金、そして、保育士の処遇改善を目的とする補助金を交付していることについては評価をしているところです。
現在、子ども・子育て支援新制度施行から１年半が経過したところですが、本市における認可保育所等への補助金についても、新制度に合わせてそれぞれの時代に即したものへの変化が必要であり、これらの検討を進める時期に来ているものと考えます。
そこで、初めの質問ですが、新制度における補助金のあり方についてはどのように考えているのか、まず、お伺いいたします。
◎中出 支援制度担当部長 子ども・子育て支援新制度のもとでの保育所等への補助金のあり方についてのご質問でございます。
認可保育所等に対する補助金につきましては、札幌市の保育所制度の充実強化とその適正化を図るため、運営に係る経費の一部を補助するものでございます。新制度において国が定めた公定価格では、従前の運営費の積算の考え方に質の改善といたしましてこれまでにない加算項目が追加されたところでございます。ただし、こうした改善も小幅なものであったことから、札幌市からの補助金につきましては、今後も引き続き欠かせないものというふうに認識してございます。
◆竹内孝代 委員 今後も引き続き必要なものであるという本市の考え方はわかりました。
私は、社会福祉法人の経営に携わっておりましたので、施設を運営する事業者側の経営努力の重要性について認識しておりますが、同時に、良質な保育サービスの提供、そして、保育の質を向上させるためには、他の自治体でも力を入れているように、やはり、札幌市の補助金制度は必要不可欠で、とても大事なものであると感じています。この新制度がスタートし、現在の喫緊の課題である保育士不足を解消するためにも、保育士の処遇改善が図られるようにしていることは承知しておりますが、本市の補助金においても拡充をしていくことが必要であります。
また、保育士の学校を卒業しても保育士としての勤務を望まない理由の１位が、賃金が希望と合わないからと聞いております。そして、一度、保育士になった方が退職された理由には、給与以外にも仕事量や労働時間が挙げられております。私も現場におりましたが、保育士の日常の仕事は激務であることから、全国的にも保育士の定着化が課題となっております。
こういったことからも、保育士確保のためには処遇改善や業務負担の軽減等を総合的に進めていく必要があります。だからこそ、補助金が
処遇改善等につながり、保育士離れを防ぐ一助になり、保育士拡充により業務の分担化が図られ、それが保育の質の向上になるだけでなく、待機児童の解消にもつながるものであると考えております。
また、全国展開の法人でしたので、他の自治体で行っている特色のある補助金制度の事例もさまざま見てまいりました。例えば、東京都では、災害時に対応するための防災グッズ等に係る補助制度、また、横浜市などでは、安全面や衛生面などから午睡用布団のリース代やクリーニング代などに係る補助制度など、万が一の災害対策、また、利用者目線で必要とされている補助メニューなどについても各地独自に設けておりました。補助金というものは、その財源が税金であることから、客観的に必要なものに投入すべきであり、まさに、施設経営に対するサポート、保育士に対するサポート、そして、保護者に対してもサポートできるバランスのとれたものであることが補助金の意味するところかと考えます。
そこで、質問ですが、今後、補助金の拡充などについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎中出 支援制度担当部長 今後の補助金拡充についてのご質問でございます。
補助金は、委員のご指摘にもございましたが、市税を投入して実施するものであることに鑑みまして、常にその目的や必要性、さらに対象経費について再検証することが必要と考えてございます。
今後の認可保育所等への補助金の拡充に当たりましては、新たな公定価格の内容に照らしまして、まずは、その妥当性について十分に精査する必要があると考えてございます。また、スクラップ・アンド・ビルドの考え方、さらには認可保育所等の財務分析、関係団体からの意見も踏まえまして鋭意検討してまいりたいと考えてございます。
◆竹内孝代 委員 補助金の拡充について鋭意検討されるということですので、どうか積極的によろしくお願いいたします。
国においても、新制度で定めた公定価格に幾つかの加算項目を追加してきております。ここから先の地域の実情に即した施策をどう具体化するかは、各自治体の重要な仕事であり、役割であるということで、今、各地では補助制度について積極的に見直しが行われているところです。これまで、子育て支援の重要性を受けとめ、積極的に補助金制度を行ってきた本市ですが、新制度を機会に、現在の喫緊の課題である保育士の処遇改善、待機児童解消につながるもの、そして、それが保育の質の向上と子育て支援への効果として隅々まで行き渡る内容になるよう、今まで以上の熱意と工夫によって適切に見直されることを求めまして、私の質問を終わります。
◆平岡大介 委員 私からは、
児童相談所について、２点質問を行います。
2015年度児童虐待相談対応件数によれば、全国の
児童相談所に寄せられた児童虐待の通告件数が10万3,260件になり、初めて10万件を超え、前年度比で約16％増、毎年、過去最多を更新、統計をとり始めた1990年度の90倍以上になっております。最悪のケースとして虐待を受けた児童が死に至るという痛ましい事件が後を絶ちません。本市
児童相談所における2015年度の児童虐待認定は1,480件であり、2014年度の1,159件から321件、27.7％の増加、児童虐待通告件数についても、2015年度は1,366件であり、前年度の1,256件に比べて8.8％増となり、過去最多の件数となりました。
そこで、１点目の質問です。
相談件数が毎年ふえていますが、その原因をどのように分析し、どのような問題意識を持っているのか、まず、伺います。
◎天田
児童相談所長 児童相談所における相談件数の増加の要因分析と問題意識についてのご質問でございます。
私ども札幌市
児童相談所でお受けしました平成27年度の相談件数につきましては6,574件となっておりますが、このうち、虐待相談を含む養護相談が3,346件、約50％を占めております。特に虐待相談につきましては、平岡委員のご指摘のとおり、1,480件と増加しております。虐待相談の中でもとりわけ心理的虐待が増加しておりまして、これが924件と全体の６割を占めております。この要因でございますが、児童が家庭内で面前でのＤＶを目撃したことによる心理的虐待事案として警察からの通告が増加していることが主な要因となっていると考えております。
一方、警察を含め、関係機関や市民からの虐待通告件数全体も増加しております。これにつきましても、委員のご指摘のとおり、平成27年度につきましては1,366件となっており、これも過去最多となっております。ただ、このことは、市民等に虐待防止の意識が高まったこととあわせて、虐待の早期発見やその後の相談支援につながっているものというふうに考えております。
児童相談所におきましては、こうした通告や相談件数の増加に迅速かつ的確に対応していくためには、さらなる体制の強化が必要であると考えております。
◆平岡大介 委員 今、心理的虐待というお話もありましたが、私は、児童虐待などのいろいろなことをひっくるめて、根本にあるのは社会的な孤立であり、無縁社会などと言われるように、悩みを抱えていても誰にも相談できない社会全体の問題があるように思います。ＯＥＣＤの調査でも、社会的孤立の度合いは日本が世界一となっています。例えば、契約社員などの非正規労働者がふえ、なかなか職場内で悩みを打ち明けられるような人間関係をつくることができないことや、近所づきあいも少なくなっていますし、核家族化で家族にも相談できる人がいない、教育現場でも教員が多忙で児童一人一人の家庭環境まで把握することができないなど、人間関係が希薄となり、誰にも相談できない、誰も悩みに気づかない、こういった中で子どもへの虐待、暴力へと発展していくものと考えます。
そこで、２点目ですけれども、増加している虐待を減らすために何が必要なのか、とりわけ学校や保育所などの教育・保育機関や病院などの医療機関、また一般市民に対しても
児童相談所がこういったことを働きかけていくべきと思いますがいかがか、伺います。
◎天田
児童相談所長 虐待件数を減らすための
取り組み、そして、家庭や関係機関に対する
児童相談所からの情報発信についてのご質問でございます。
児童相談所の相談件数につきましては、先ほど申し上げましたように、虐待通告が増加している現状を踏まえますと、当面、減少するということはなかなか想定しにくいところでございますが、児童虐待全体を減らしていくためには、予防的な対応に地道に取り組んでいく、続けていくことが重要であると考えております。
そのため、
児童相談所では、虐待通告を受けたときは、原則として、全件、初期調査を行い、子どもの安全確認を行うとともに、保護者と相談し、子どもや家庭の状況を聞き取っております。その際、児童虐待が認められない場合にも、子どもの発達や保護者の子育てに関する悩みに対して助言を行うなど、必要に応じて継続的な支援につなげております。また、虐待通告や保護者からのご相談があった場合につきましては、学校現場を含む教育委員会、保育所、医療機関などの関係機関からも状況を聴取するなど、相互に情報交換をしているところでございます。
今後も、広く一般市民と関係機関に向けた虐待防止に係る出前講座、研修等の啓発の
取り組みに加えまして、個別の相談対応についても、より一層、きめ細やかな保護者への助言や関係機関との連携を進めてまいりたいと考えております。
◆平岡大介 委員 一般市民に対して出前講座や研修等を行っているということですけれども、具体的にどういった活動をされているのか、伺いたいと思います。
◎天田
児童相談所長 市民や関係団体を対象に、虐待への理解と通告への協力を呼びかけるオレンジリボン運動というものがございます。札幌市としても、オレンジリボン地域協力員制度を設けまして、年間を通じて協力員として登録していただくための出前講座や研修を実施しておりまして、平成27年度末で１万4,000人を超える方に登録していただいております。また、既に登録されておられる協力員の皆様を対象としまして、毎年度、フォローアップ研修も実施するなど、オレンジリボン運動の
取り組みを積極的に進めているところでございます。
また、児童虐待に精通した専門家を講師としてお招きして、年２回、虐待の症例等について医療機関の関係者に向けた説明会を開催しております。そのほか、11月の児童虐待防止推進月間に合わせまして、北海道と連携して街頭啓発を行うほか、さまざまな広報媒体を通じて、子育ての悩みを24時間365日受け付ける子ども安心ホットラインや全国
児童相談所の共通番号でございます189、いち早くの周知を行っており、今後も虐待防止の啓発活動により一層努めてまいりたいと考えております。
◆平岡大介 委員 市民に対するいろいろな出前講座や研修などで、虐待を目にしたり耳にした場合には
児童相談所に通報してくださいということをやっているということで、これも一つ大切なことですけれども、子育てで孤立した人にどうやって声をかけていくのか、どうやって支援していくのか、こういったことも大切です。そういった意味でも、気軽に相談できる体制と、そして、相談員が抱える件数が多いということが言われていますので、一人一人の相談に丁寧に対応できる人員体制も重要であります。意識したからといって一朝一夕にはいきませんけれども、社会的孤立に焦点を当て、どの機関であっても社会全体で子どもを守る
取り組みが大切ですから、そのためにも
児童相談所が核となって各機関に働きかけてほしいと申し上げて、質問を終わります。
○小川直人 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時43分
再 開 午後３時５分
――――――――――――――
○阿部ひであき 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆伴良隆 委員 私は、放課後児童対策としての
児童会館等での学習支援の現状と今後のあり方について質問をさせていただきます。
今までもいろいろなご質問がございました。放課後児童対策ということで言えば、現在の傾向といいますと、やはり、ハード系の整備のお話が話題として結構手厚くあるのかなと思います。これも非常に大切なことでありますが、放課後児童対策といいますと、
居場所づくり、今申した施設整備系、あとは担い手の確保、こういったことがございます。あるいは、預かりという概念から
児童会館となりますと社会教育ですが、札幌の
児童会館等は歴史が古いわけですけれども、
児童会館の中では遊びからの学びという視点でございます。しかしながら、近年はニーズの多様化が進んでおりまして、やはり、質の担保と向上が非常に大きな問題となっているというふうに思います。
そういう中で、国では、厚労省に加えて、文科省が放課後の
居場所づくりに入っていきました。皆さん方とすれば厚労省のほうが濃いと思いますが、厚労省と文科省が共同して放課後子どもプランをつくっていくのだということで、平成19年あたりからそういったことが進んでいって、本市としても放課後子どもプランができてきたということでございます。
そして、国が放課後子ども総合プランを掲げたのが平成26年でございますが、ここでは、全ての児童が一緒に学習や体験活動を行うことができる共通のプログラムの充実といったことも文言にございます。では、この辺の概念整理はどうなっているのかということでございますが、文科省が放課後子供教室、厚労省が
放課後児童クラブという２本の柱の連携で放課後子どもプランを行っていく中で、多様なプログラムの提供が必要だというふうになっています。これに関しては、学習支援、体験活動、そして交流活動ということで、学習支援に関しては約６割の教室が実施しており、宿題の指導、読み聞かせで質の向上を図っておりますので、当然、預かりから社会教育、そしてまた学習支援といったところに、今、矢印が向いているということでございます。これらを含めて、今後は、高付加価値型の先進的事例も出てきていて、担い手のあり方は民間も含めて多様化してきているということでございます。
先日、公表されたばかりの平成28年度全国学力・学習状況調査の実施報告書について、主に生活習慣といったところ、つまり、そこには学習習慣が含まれますけれども、ここの数値は、依然としてということですが、非常に特徴的なものがございます。まず、月曜日から金曜日ということが定義ですが、ふだん、何時ごろに寝ますかということでございます。これは道内の学校６年生の子ですが、午後11時、23時以降に寝る子が12％です。約３％の子は午前０時以降、日をまたいで寝ます。それから、ふだん、１日当たりどれぐらいの時間、テレビやビデオ、ＤＶＤを見たり聞いたりしますかというと、勉強のためのものは除いて、３時間以上は36％、４時間以上は２割近くとなっております。それから、ふだん、１日当たりどれぐらいの時間、スマホも、ＰＣも含めてテレビゲームをしますかというと、３時間以上やるが２割を超えて21％でございます。それから、学校の授業時間以外に、ふだん、１日当たりどれぐらいの時間、勉強しているかというと、30分以下という子たちが15％、全くしませんという子は３％です。それから、日曜日は
児童会館とは関係ありませんが、土曜日などの学校の休みの日に、１日当たりどれぐらいの時間、勉強しますかというと、１時間以内が44％、全くしないが約10％弱でございます。そして、宿題を全くやらない、あまりやらない子が約５％、そして、家で学校の授業の予習では、やらない、あまりやらないが５割、半分ですね。そして、復習は、やらない、あまりやらないが35％でございます。
これらについては、
子どもたちの育ちという観点からですので、余り教育のほうに触れるつもりはありませんが、ただ、
子どもたちを守っていく、育てていくということに関してはオール札幌の試みですので、今、教育委員会で出てきた喫緊のこの調査を取り上げさせていただきました。
生活習慣や学習習慣は家庭での教えと育成がまず基本でありますが、次に、家庭と連携して取り組んでいく学校や放課後児童を扱う
児童会館の役割も大変重要であります。そこで、約２年半前の平成26年１定の予算特別委員会におきまして、
児童会館などでの学習支援の重要性の認識と実態をただして、特に、
児童会館等での学習支援充実のために、文科省補助金を入れて本市教育委員会が平成20年に作成された学習レシピの活用について私は皆さん方に問いただしたところでございます。これは、各
児童会館等に置かれているものです。
子ども未来局のご答弁では、学習レシピが導入されてから、各
児童会館の活用状況を本市は把握してこなかったが、私からの指摘で事前調査したところ、算数や理科といった知識について学びを通して学習することが少ないこと、学びの視点を取り入れる重要性について、運営委託先である青少年女性活動協会に対して研修の場などで認識の共有と指導を行い、各館から学びの視点を取り入れた事業の実施内容の報告を求めていくこと、学習レシピの見直しの検討を行っていくのだと、こういったご答弁がありました。
私は、教育委員会の方にも来ていただいて質問しました。教育委員会のご答弁では、遊びを基本とした学びの視点は重要であり、
児童会館事業等をテーマにした
子ども未来局との定期的協議などを通じ、
子ども未来局による見直しの検討結果を踏まえて連携協力していくとのことでございました。
そこで、あれから約２年半たつので確認で質問いたしますが、こうした私との質疑応答の経過を踏まえ、学習レシピの活用に関して、それ以来、札幌市としてどのような
取り組みを行ってこられたのか、まず、伺います。
◎岡部
子ども育成部長 学習レシピの活用に向けた
取り組みについてでございます。
これまで、現場の
児童会館の館長が集まる会議におきまして活用促進に向けて指導を行ってきたほか、札幌市
児童会館運営協議会に活用状況を報告し、意見をいただくなどの
取り組みを行ってきたところでございます。また、平成27年度からは、毎月、学習レシピの使用状況について詳細な報告を求め、随時、指導を実施してきているところでございます。
◆伴良隆 委員 詳細な報告ということでございます。これも後ほど伺いますけれども、次に移ります。
青少年女性活動協会に対して、遊びを通じた学習への興味・関心を引き出すものとして学習レシピを活用するよう、さまざまな工夫をしながら、機会あるごとに指導を行ってきたとのご答弁でありました。それは確認させていただきました。
引き続き、質問でありますが、そうした市の指導などの
取り組みの結果、各
児童会館においては活用が進んだのかどうか、現在の学習レシピの活用状況は果たしてどうなっているのか、伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 学習レシピの活用状況についてでございます。
先ほども答弁申し上げましたとおり、平成27年度からは、毎月、各館ごとの活用件数や活用内容などについて報告を受けているところでありまして、１カ月当たり約300件前後の活用がなされている状況でございます。
◆伴良隆 委員 今、主に定量的な調査結果をお話しいただきました。１カ月当たり約300件前後の活用があるとのお話でございますけれども、本市は
児童会館と
ミニ児童会館を合わせて現在201館あることを踏まえますと、１館当たりではおおよそ月１回から２回の活用状況でございます。札幌市として、活動協会に対しては、会議などの機会を捉えて、再三、活用に向けた指導を行ってきたということでございますけれども、結果として活用が余り進んでいないことが浮き彫りになったと言えます。学習レシピに関しては、私はよく考えられたものと評価しているところでございますけれども、このように活用が進んでいない状況を踏まえますと、何かしらの原因があるのではないかと考えざるを得ず、また、学習レシピの必要性を感じているのかどうか、疑問を感じざるを得ません。
そこで、質問でありますが、学習レシピの活用が進んでいない理由をどのように捉えられているのか、学習レシピをそもそも必要と考えているのか、また、学習支援に関する
取り組みの必要性を一体どのように認識されているのか、伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 学習レシピの活用が進んでいない理由、学習レシピと学習支援の必要性の認識ということでございます。
遊びを通して学ぶという視点は重要であり、そうした意味で学習レシピは
児童会館における学びの機会を提供するための指標として必要なものでございまして、一定の役割を果たしてきたと認識しているところでございます。一方で、学習レシピを作成後、一定の期間が経過していることもありまして、学習レシピの趣旨は生かしながらも、逐一確認することなく、児童の自主性を意識しながら学習的な要素も念頭に置いた内容を展開できるようになっておりまして、さらには、宿題タイムを設けるといった試みも行われているところでございます。
したがって、今後も、学習レシピを生かしつつ、
児童会館の活動全般の中で学びの視点を取り入れた
取り組みを一層推進していく必要があると認識しているところでございます。
◆伴良隆 委員 活用が進んでいない状況について、定量的なお話もありましたが、今は定性的な部分のお話がございました。有効活用というふうなところに入ってきているのではないかと。ただ、中身の部分についても、活用についても幾らかの課題があるのではないかというふうなことを示唆されました。ご答弁では、遊びの中に学習の視点を取り入れる重要性については、今も基本的なご認識には変わりはないということで、学びの指標という言葉を使われました。一方で、学習レシピに関し、その有効性は認められるものの、現場の状況は、
子どもたちの意見なども取り入れながら、さまざまな方法で学習にかかわる
取り組みを展開されているとのことであります。
このご答弁では、学習レシピの活用は成熟してきて、あえて使われないところまで成長してきているのだというふうに聞こえてくるわけでございます。私は、２年半前、この活用の実態についてお願いして詳細調査をしていただきました。そのときも気になったのは、調査ですから答えざるを得ませんし、答えに濃淡があるのは仕方ないと思いますが、活用している活動名であるとか、あるいは工夫点、課題というところに文字は書いてありますけれども、ほとんど活用していないような雰囲気に感じるところがあったのです。
今回、私も改めて最新の８月の調査状況を見ました。その部分だけ切り取った１カ月だけの調査ですけれども、空欄で出してきている館もあるのですね。やっぱり、その１カ月間、使ったか、使ってないかということよりは、なぜ使わないのかということをきちんと書くべきなのです。まさに、今、岡部部長がおっしゃったように、私たちはこれから自立して十分やっていけるので学習レシピはもう要りませんというぐらい書かれているならいいのですけれども、空白で出してくる館がある。私は、無回答の多さを含めて、そこら辺はどうなのかなというふうに思います。そこは、いい、悪いではなくて、活用という視点で、どう活用してきたのかということをきちんと書いて、そして、市に課題を浮き彫りにさせることが大事なのではないかなというふうに私は思います。
学習レシピを使わなくても学習を重視した
取り組みが進んでいるのか、それとも、学びの重要性の課題認識が低く、各館ごとの
取り組みに格差が生じているのか、学習レシピをなぜ活用しないか、その理由を各館ごとに早急に調査をすることも必要だと思い、当時、私は質疑したのですが、その詳細理由が２年半たっていまだに不明なのは非常に残念でございます。
学習レシピの内容は、指導員のマニュアルとしては非常によく考えられたすばらしいものだと私も見ておりますけれども、今、問題なのは、そもそも学習の要素があることをきちんと各館、各指導員がほぼひとしく意識できているかどうかであります。その意識の違いで、
子どもたちに対するアプローチの仕方も変わり、学習にもつながる大切さ、おもしろさが
子どもたちやあるいは保護者に伝わらないと、せっかくの
取り組みが結局はただの遊びで終わってしまうわけであります。
そこで、質問でありますが、学習レシピについて、作成から時間が経過したこともあり、現場として使いにくい状況があるのであれば、今後どのように改善していく考えなのか、伺いたいと思います。
また同時に、学習レシピは教育委員会が作成したものでありますから、教育委員会との連携は不可欠であると考えますが、教育委員会との連携はどのように考えているのか、あわせて伺います。
◎岡部
子ども育成部長 学習レシピの改善と教育委員会との連携ということでございます。
先ほども答弁申し上げましたとおり、
児童会館の各現場におきましては、子どもの自主性を尊重しながら、学習の要素も念頭に置いた活動をそれぞれ展開しているというふうに聞いております。学習レシピを
児童会館の現場がより活用できるものとしていくためには、そのような事例も取り入れ、各
児童会館で共有できるものとなるように、教育委員会とも連携しながら、適宜、内容の更新を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆伴良隆 委員 学習レシピといいますと、初耳の方もいると思いますけれども、これは、国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育ということで、内容は、非常に子どもが入りやすい、要するに遊びみたいなところから入っていって、そして、今のはやりだからというわけではないですが、課題探究的な部分で学びというものの意識づけをしていく、きっかけをつくっていくということでございます。宿題のことは後ほど申し上げます。
ここであえて申し上げますが、
子どもたちの一日一日、一時間一時間は、その子の基礎をつくる貴重な時間であります。特に１年生からおおよそ４年生ぐらい、５年生、６年生になると
児童会館に行かなくなると聞いていますが、初期の段階の児童には非常に大切な時期であります。まず、家庭での教えと育ちが一番大事でありまして、この前、私は教育委員会でも質疑をさせていただきました。しかし、仕事などの事情で家庭では面倒を見ることのできない放課後の数時間をいかに有意義に使うかというときに、本市側は、約２年半もかかって以前とほぼ同じようなご答弁ではいかがなものかというふうに思うわけであります。
そこで、もっと積極的、具体的に取り組んでいくのかどうか、その姿勢を聞いておきます。
先日の
決算特別委員会におきまして、私は教育委員会に対して家庭教育のあり方について質問を行ったところ、家庭における学習習慣の育成はまだまだ不十分である実態が担当部署からご説明され、私は、家庭での生活習慣はもとより、学習習慣に対し、市教委は家庭に新たな意識づけをする
取り組みが必要と主張しまして、市教委も（仮称）家庭学習のススメなるものを早急につくり、活用すべく今現在動いているところでございます。一方で、
子ども未来局の責任とも言える子どもの子育て・子育ちの場でもある
児童会館等の放課後時間帯は、いわば家庭生活の一部をカバーしている存在でありまして、
児童会館等で学習習慣を含む健全な生活習慣を育成する
取り組みは非常に重要な意味を持っております。
私のところに、保護者からこのようなお話がございました。
児童会館にお子さんを行かせているお母さんですが、家に帰ってきたら、まず、おなかがすいたと言うのですね。おなかがすいたと言うからご飯を食べさせる、そうすると今度は眠くなります。「眠い」と言うと、「あんた、宿題やったの」「いや、宿題はやってないんだ」「じゃ、宿題やりなさい」というふうになる。保護者も大変疲れていると思いますけれども、先ほど午前０時以降に寝る子のことを言いましたが、結局、夜更かしにつながって最終的には朝寝坊をするようになり、こういうことで大変だというのです。
ですから、それは家庭の指導で、先ほど宿題タイムを設けているところもあるということですので、
児童会館でちゃんと宿題をやってきなさいと言えばいいのだと思うのです。宿題の出し方にも工夫があるかと思いますけれども、例えば、
児童会館等でそうやって宿題をやらせていけば、保護者が帰ってきたときに丸つけもできます。私はそういうことを言われたのかなというふうにも思いました。それから、完全否定するわけではありませんけれども、
児童会館等で恋愛漫画を見たり、はやりのアニメ映画を見たり、そういうこともあるやに聞いています。どれだけの子たちがしているかわかりませんが、せっかくの学びの時間ですので、体力づくりもそうですが、遊びから学びを通してやっていくというのに、非常にもったいないなと思うわけでございます。
そういったことで、先ほど岡部部長からご答弁がありましたように、
児童会館等において宿題タイムを設けたり、夏休み等の期間においては勉強タイムを設けたりするといった
取り組みは、
子どもたちの学習習慣の育成に効果的でありまして、学習レシピだけでなく、積極的な学びの姿勢は待ったなしであります。
そこで、質問でありますが、先ほど私が紹介したように、
子どもたちの生活習慣や学習習慣が一部乱れているという教育委員会の調査結果も踏まえまして、こうした今の札幌の子どもの育成はオール札幌市で取り組むべき課題と考えますけれども、
児童会館において、学習習慣等の健全な生活習慣を育成する観点から、今後、
子どもたちの学習支援についてどのように取り組んでいくのか、そのお考えを伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 学習習慣の育成等を含む今後の
取り組みということでございます。
児童会館におきまして、学習習慣を含む健全な生活習慣の育成の視点を持つことは、
子どもたちを心身ともに健やかに育成する観点から重要なことと認識しております。
子どもたちが、心豊かにかつ健やかに育つ環境を整えていく意味でも、今日の
子どもたちの抱える課題や特性について、教育委員会とも共通の認識のもと、
児童会館の活動における学びの要素を取り入れた活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆伴良隆 委員 オール札幌と言いますと、教育委員会、それから
子ども未来局、ほかにも福祉部署がございます。そして、一番大事なのは家庭ですから、全てを行政に押しつけるつもりは毛頭ございませんので、教育委員会に家庭の学習のきっかけづくりをしてくださいと私は言いました。
私が言いたいのは、恵まれたと言ったら失礼かもしれませんが、そういった意識の高い家庭であれば、その子たちはそれなりにということになりますけれども、例えば、宿題も含めて学びという意識が仮に低いような家庭のお子さんがいたときに、３時間から４時間、もっと多ければ５時間といった時間を預けているわけでありますから、そのときに一体何ができるのか。私も全部の課題をぶつけようとは思いませんが、そこで何ができるかという中に、国のほうも、平成19年から放課後子どもプランというものをつくり出しているわけで、ここら辺は、後ほど述べますけれども、本市の計画の中にもなかなか見えづらくなってきているわけでもございます。実態は果たしてどうか、レベルアップしているところもありながらも、各館をきちんと見るとどうかなというところも心配なのであります。ふだんの遊びの中にも教科学習の要素があるということを指導員が意識的に取り組むことにより、
子どもたちに対する学習への興味・関心を呼び起こすきっかけづくりともなることから、こうした
取り組みはやはり重要だと考えるので、この点は今後も工夫して取り組んでいっていただきたいと思います。
札幌においては、
子どもたちの家庭学習への意識や習慣はまだまだ不十分な状況でありまして、まずは家庭において保護者がしっかり教え、育てるべきでありますが、
子どもたちの放課後の生活を豊かにする
児童会館なのであれば、さまざまな遊びや体験活動等を通じ、指導員と子どもの両者による学習への意識の醸成や、それらを含む子どもの健全な生活習慣の育成に向けてもっと取り組めるはずであります。今後、一層の
取り組みの充実に期待いたしますけれども、村山局長も、ふだんは優しく、仕事には厳しいと聞いておりますので、次の１定の議会に向けて、私も厳しく数点の指摘をさせていただきます。
まず、学習レシピがなぜ使われなくなってきているのか、２年半もたってもまだその詳細がわからないのは非常に残念でありますが、必ず、早急に、各館ごとに、なぜなのか、理由についてより詳細な調査と検証をされるように指摘させていただきます。
また、当時、平成20年前後に、文科省が
子どもたちの学力に問題が生じているとの認識も含めて始まった放課後子どもプランについて、国補助である先ほどの学習レシピの現状も、各館に配置されたはずの教育活動推進員の現状も、市教委と連携しているはずの
児童会館事業推進プロジェクトも、放課後子どもプランの進捗結果をチェックしたはずの放課後子どもプラン推進委員会なども、施設整備計画を目指すためか、質向上の分野が見えにくくなっているような気がいたします。こうした当時からの子どもの学びへの改善やそれ以降の課題は、放課後児童対策として継承しているはずの計画である子ども未来プラン、これは後期でありますけれども、そして、新・さっぽろ子ども未来プラン、そして、
子ども未来局の単年度事業概要でさえも見えづらくなってしまっていますので、我々市民側にも放課後児童対策における学びの意義やそのためのＰＤＣＡについて目に見える形で明らかにしておいていただきたいと思います。
それから、自主性を重んじ、
児童会館の現場主義を尊重するのも大変結構でありますが、市が目指す札幌の子どもの育成が形骸化することがないよう、学びを通じた学習習慣に関し、先進的かつ普遍性がある
取り組みを行う
児童会館をモデルに、他の
児童会館でも漏れなく行われるよう、
児童会館等指導員の担い手確保と質向上の課題も踏まえながら、
児童会館等運営者と協力し、市教育委員会とも現状課題を協議し、連携しながら一日も早い対策をされるように指摘させていただきます。
そして、
児童会館等の運営委託の仕様書に学びの視点が明確にされていない現状の中で、委託契約期間の満期も近づいておりますので、学びの重要性とそのよりよき
取り組みが全ての
児童会館等で担保されるような仕様書になるよう、鋭意検討を進めておいていただきたいと思います。
以上、今後の実効性ある対策と
取り組みについて指摘、要請させていただきました。この実効性というところがポイントでございます。しっかり受けとめて取り組まれるのかどうか、村山局長に一言だけでもお言葉を頂戴したいと思います。
◎村山
子ども未来局長 今、段々のお話がありましたが、やはり、家庭で過ごされる時間が
児童会館、児童クラブにおける暮らしに振りかわっているという意味合いを踏まえますと、もちろんお子さんの考え方にもよると思いますけれども、学びをしたいという
子どもたちの希望、親御さんの思い、そういうものに応えられるような環境づくりをするのも我々の役割だと思っておりますので、今後そうした環境づくりに努めてまいりたいと思っております。
◆村上ゆうこ 委員 私からも、先ほど来質問がありました
児童相談体制の強化について、重ならないように質問いたします。
児童虐待が増加の一途をたどっております。本市は、これまでも、児童虐待の相談やその対応について万全の体制で臨むことができるように、
児童相談所の体制の強化のみならず、各区にも
家庭児童相談室という身近な相談窓口を置き、電話相談も365日24時間体制で行ってきております。先ほど天田所長が答弁していた子ども安心ホットラインでございます。また、市内には39もの機関や団体で構成されている札幌市要保護児童対策地域協議会や、さらに、各区の中にも同じく協議会が設置され、個別のケース検討会も積極的に行ってきていると聞いております。
さて、そういう中において、昨年９月に手稲区で起きました養父の虐待による４歳男児の死亡事件に対し、札幌市子ども・
子育て会議児童福祉部会において、本年９月に
検証報告書が取りまとめられました。この報告書では、支援に当たって、
児童相談所と保健センターの情報のやりとりの行き違いや、
児童相談所と関係機関との協働の意識の希薄さ、支援計画の立案タイミング、養父に対するアセスメントの不十分さが指摘されています。特に、当該児童に対して暴力を振るった養父に対する評価、印象が関係機関でずれていたとされる指摘は重要なものと考えます。
児童相談所では、児童虐待通告を受理した際、その児童の安全確認はもとより、家庭の状況、保護者の状況などを総合的に評価し、虐待のリスクを判断することになりますが、今回の手稲区の事例で報告されておりますように、関係機関で保護者などに対する評価が異なる場合、リスク判断に大きな影響があると考えます。
検証報告書では、子ども虐待対応の原則的な考え方、介入と支援過程、アセスメント項目、合同会議の目的とタイミング等について明文化し、関係機関で共有することについて提言されています。
そこで、質問ですが、関係機関による認識の共有についてどのように取り組むのか、伺います。
◎天田
児童相談所長 関係機関による認識の共有についてのご質問でございます。
虐待のリスクの程度につきましては、これまで、
児童相談所や各区の
家庭児童相談室では、調査や関係機関等から収集した情報をもとに、それぞれアセスメント票などを活用して総合的に判断しているところでございます。一方、現在、今年度中の策定を目指し、子ども・
子育て会議でご審議をいただいております（仮称）
児童相談体制強化プランに関する議論におきましても、各関係機関とアセスメントを共有することの必要性について言及されているところでございます。個別のケースに係る認識を関係機関と共有するため、虐待通告に関する情報収集に当たりましては、より丁寧に行ってまいりたいと考えておりますが、強化プラン策定に向け、具体的な
取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 各関係機関とアセスメントを共有するということでしたけれども、リスクに対して共通認識を持って評価したとしても、次に重要になってくるのは、その家庭をどのように支援していくのかということだと考えます。
手稲区の事例でも、養父へのアプローチがもっとあって、養父に助言やカウンセリングが十分にできていれば、養父自身の生育歴や心の弱さなどが明らかになり、暴力を振るってしまう原因などもつかめたのではないかと考えます。要するに、虐待を行う保護者に対してのきめ細かい支援のプログラムが大変重要だと思っております。報告書でも、現在の子ども虐待対策の弱点の一つは、在宅支援に関する地域資源が不十分で、制度的枠組みが脆弱なことであるとの指摘があります。虐待のリスクの高い在宅のケースに対して、学校や保育所等の関係機関による見守りだけでは十分とは言えない状況となっています。
そこで、二つ目の質問ですけれども、在宅支援の強化のための地域資源を充実させる必要があると考えますが、どのように考えているのか、伺います。
◎天田
児童相談所長 在宅支援の強化のための地域資源の充実についてでございます。
虐待相談のある世帯など虐待のリスクが高い世帯に対しましては、現在、学校や保育所など児童にかかわる関係機関に継続して状況を確認してもらうなど、
児童相談所と連携した見守りを行っております。一方で、家庭の中の状況などを頻回に確認することはなかなか難しい面もございます。ハイリスクな在宅ケースへの見守り支援を強化するための地域資源の充実につきましても、先ほど申し上げました子ども・
子育て会議において、（仮称）
児童相談体制強化プランで取り組むべき項目として議論されておりますことから、今後、具体的な
取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 在宅支援の強化については、地域資源の充実とあわせまして、支援が必要なケースと、それらの資源につなぐための相談機能の充実も重要であると考えます。地域に身近な相談窓口として各区に設置している
家庭児童相談室がそういった役割を担うことも考えられます。
今般の
児童福祉法改正における国の新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会でも、市区町村の責任と役割の明確化や地域における支援機能の拡大といった提言が出されており、これに伴う議論が現在も国において進められています。増加する虐待相談等に対応していくためには、
児童相談所と
家庭児童相談室がより役割分担して連携協力していくことが必要と考えます。
そこで、最後の質問ですが、
各区家庭児童相談室のこれまでの
取り組みに対する評価と今後の体制についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎天田
児童相談所長 各区家庭児童相談室のこれまでの
取り組みに対する評価と今後の体制についてでございます。
各区の
家庭児童相談室は、平成23年度に設置され、区に寄せられる児童虐待通告に対する初期調査のほか、
療育相談等の子どもに関するさまざまな相談に対応しております。相談に当たりましては、必要に応じて家庭訪問や学校訪問など地域の関係機関と連携した対応を行っており、相談室の設置により、地域の関係機関による支援の
ネットワーク構築が一歩進んだものと考えております。また、今年度からは、各区とも、これまでの係長と非常勤職員の２名体制から、事務職員を加えた３名体制となり、
児童相談所に寄せられる虐待通告の初期調査も一部行っております。
区の
家庭児童相談室は、札幌市の
児童相談体制において、地域の身近な相談窓口として重要なものであり、さらなる専門性の強化など、その体制につきましては、（仮称）
児童相談体制強化プランの議論や市区町村の支援業務のあり方に関する国の検討状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
◆村上ゆうこ 委員 最後に、要望させていただきます。
まさに、現在、鋭意、
児童福祉部会で札幌市
児童相談体制強化プランを審議しているところでありまして、今年度末にも策定されるというふうに聞いております。残念ながら、今後もさらに増加が見込まれる児童虐待の相談、援助に対応するための方策がプランの中にしっかりと盛り込まれてくるであろうとは思いますけれども、まさに
児童相談所がこれから果たすべき役割や機能が十分に生かされるものにしてほしいと考えております。
秋元市長の政策の中にも、第２
児童相談所の開設、また、医師職員の配置という
取り組みで
児童相談所のレベルアップを図っていきたいということが書かれており、アクションプラン2015の中でも今言った中身が触れられております。地域のバックアップ体制をさらに強固にしていかなければならない中、私も、二つ目の
児童相談所はぜひともつくっていっていただきたいと思っております。
また、先ほど来、出ておりますけれども、
児童相談所の専門性の強化であります。例えば、この間の朝日新聞だと思いますが、福岡市では児相に弁護士の配置もされているということも載っておりました。また、市長の政策にものっている医師職の配置も、必ず実現をしていただきたいと思っております。
ハイリスクな在宅ケースに対しては、本当にきめ細かな支援が必要です。特に児童虐待というのは何度も繰り返し行われているのが現状ではないかなというふうに私は思っておりまして、児童虐待を繰り返す保護者への継続的な助言やカウンセリングなどの支援はこれから大変重要であると考えております。
また、多数の関係機関がありますが、これからは多数の関係機関が共通認識に立って相談、援助を実施していくので共通のアセスメントツールもつくっていきたいというお話がプランの中に出ておりますので、これも、ぜひ早く実現していただきたいと思っております。
最後に、現在、札幌市内には児童家庭支援センターが４カ所ほどございまして、本当に地域のさまざまな相談に応じていると聞いております。今後もまたふえ続けていく児童虐待に対応するためには、札幌市内に４カ所では少ないのかなと感じておりますので、５カ所目、６カ所目とふやして相談機能を充実していただくよう求めまして、私の質問を終わります。
◆伊藤理智子 委員 私からは、保育の課題について質問いたします。
2015年度から子育て支援員が新たに設けられ、国家資格を有する保育士とは別に、最短17時間、最長32時間の研修を行えば、資格がなくても小規模保育等の保育現場で勤務することができるようになりました。本市では、2015年度の認可時点での小規模保育事業では、Ａ型は無資格者は配置していませんが、Ｂ型は３分の２以上の有資格者、Ｃ型と家庭的保育事業では２分の１以上の有資格者としており、Ｂ型、Ｃ型、家庭的保育事業を合わせると現在46人の無資格者が働いております。
本市は、当初、保育の質をより高いものにするという観点から考えると、小規模保育事業の中ではＡ型が最も望ましいと判断している、Ｂ型、Ｃ型については、既存事業者からの移行であって、原則として無資格者を配置していないＡ型が望ましいという考え方を示していました。
そこで、現在、小規模保育事業で働く無資格者46人についてどのように考えているのか、保育現場で働き続けるのであれば、保育の質を向上させるためにも、保育士としての国家資格を取得することを求めていくべきと考えますがいかがか、伺います。
◎中出 支援制度担当部長 保育現場における資格のない方の従事の件と、そういった方が資格を取得することについてのご質問でございます。
小規模保育事業のＢ型、Ｃ型におきましては、国の配置基準を踏まえまして、今ご指摘いただきました必要な研修を受講すれば保育士資格を有さない方が保育に従事することを認めているところでございます。
さきに議決いただきました保育士修学資金貸し付けの実施に当たりましては、保育士資格を有さない方が資格を取得するために、小規模保育事業Ｂ型等において働きながら養成施設に通うために修学資金の貸し付けを受けることについて、国の規定上においても制限は設けられていないところでございます。
札幌市といたしましては、国の規定を踏まえながら、現在、具体的な諸条件につきまして検討を行っているところでございますが、このような方にも貸し付け事業を活用していただけるように考えてございます。
◆伊藤理智子 委員 保育士の修学資金貸付事業を紹介しながら活用してもらうということですが、働きながら保育現場にいるのでは、そういう貸し付け事業などがあることもなかなかわからないと思うので、そういう周知についてもきちんとしていただきたいと思います。
この修学資金貸し付けは、保育士養成校の学生に対して１人最大160万円、毎月の授業料相当額上限で５万円を最大２年間貸与し、さらに、入学時及び卒業時に１回限りで20万円を貸与する事業で、先ほどのやりとりでもありましたように、約1,400人分を見込んでおります。また、札幌市内で保育士として就労後、５年以上勤務することで返済を免除するものです。
そこで、この事業を活用した保育士が５年未満でやむを得ずやめなければならないなどの理由があった場合、貸し付けを受けた本人に負担がかからない配慮をする必要があると考えますがいかがか、伺います。
◎中出 支援制度担当部長 修学資金貸付事業費における返還免除のご質問でございます。
貸し付け事業の制度の枠組みにつきましては、国により定められているところでございまして、まずは、それに基づいて返還免除等の具体的な運用を行ってまいります。その中で、返還免除の条件につきましては、事業の趣旨を踏まえて客観的な状況判断が必要となるというふうに認識してございます。
いずれにいたしましても、国の定めやほかの自治体の実施状況等を踏まえまして検討してまいりたい、このように考えてございます。
◆伊藤理智子 委員 この事業を活用した保育士の皆さんが、どのような場面でも不利益になることがあってはならないと思いますので、ぜひ、その点を十分留意されることを求めておきたいと思います。
一方で、現在無資格で働いている人にこうした事業を利用して資格を取ってもらっても、Ｂ型、Ｃ型、家庭的保育事業の仕組みが残っている限り無資格者はなくならないことから、小規模保育事業は無資格者のいないＡ型に移行していくように本市が事業者に積極的に働きかけていくべきだと考えますがいかがか、伺います。
◎中出 支援制度担当部長 小規模保育事業はＡ型を進めていくべきではないかというご質問でございます。
小規模保育事業の配置基準につきましては、国が厚生労働省令においてＡ型、Ｂ型、Ｃ型の三つの形を定めております。各市町村は、この国の基準に基づいてそれぞれの基準を定める必要がございます。
札幌市では、保育士割合を国基準に上乗せしておりまして、Ｂ型につきましては、国の基準では２分の１以上と定められているところを３分の２以上、Ｃ型につきましては、国の基準では一定の要件のもと、保育士以外でも運営が可とされているところを２分の１以上の配置を求めている状況でございます。また、新・さっぽろ子ども未来プランにおきまして、小規模保育事業を初めとする地域型保育事業を新規整備する際には、保育事業者全員が有資格者でございます小規模保育事業のＡ型の整備を優先的に進めることを定めているところでございます。
◆伊藤理智子 委員 国がことし４月から認可保育所の保育士配置基準を緩和したことから、北海道では保育の一部に無資格者を入れることができる仕組みが導入されました。保育現場からは、札幌市でも無資格者を導入するのかという懸念の声が寄せられています。本市は、小規模保育所以外の認可保育所では無資格者は導入しないとしていますが、小規模保育であっても、保育現場に無資格者を配置していることは問題だと思います。人と人とが深くかかわり合う保育現場で、特に
子どもたちには保育所の中にいる大人が有資格者か無資格者かなど関係ありません。子どもと同じ空間で仕事をするからには、子どもへのケアやトラブルへの対応などを行わざるを得ないこともたくさん出てきます。認可保育所の整備も、保育士の待遇改善についても、国がお金をかけず保育の質を低下させる規制緩和をしていては根本的な解決にはなりません。認可保育所の整備は保育の質を落とさず行っていくことが重要であり、今いる小規模保育事業所の無資格者の保育士資格取得を促し、認可保育所では無資格者を決して導入しないということを強く求めて、私の質問を終わります。
◆小竹ともこ 委員 私は、子育て情報提供強化事業について質問いたします。
本市では、子育て支援の充実を重要な政策の一つと位置づけており、アクションプラン2015においては、子育て情報提供強化事業を掲げ、子育て情報に特化したホームページを開設し、年齢別、地域別などの状況に合わせた情報発信を行うこととしています。アクションプラン2015の成果指標を見ますと、子どもを産み育てやすい環境だと思う市民の割合について、平成26年度の現状値である59.8％を平成31年度には75.0％にするという目標値を定めています。
子どもを産み育てやすい環境ということは、よく言われるところでありますけれども、まさに言うはやすく行うはかたしといったところではないでしょうか。子育てのしやすさを感じる要素は実に多様であり、個々人で大きく違うとは思いますけれども、経済的には安定した雇用や所得、ハード面では、整備された交通網、商業施設、公園なども含めた住環境、学校や幼稚園などの教育環境、ソフト面では、家族や周りの人からの支援、協力、ともに子育てをする仲間、あるいは、先ほど成田委員からも質疑がありました待機児童解消も当然含まれる要素ではないかと考えます。さらには、現代社会においては、子育てに関する情報がちまたにあふれている状況であり、本当に必要な情報を必要とする人のもとへ正確に迅速に届く仕組みづくりも、子育て支援において大切なことではないかと考えております。
私が出産育児に奮闘していたのはもう20年以上も前ですので、インターネットやパソコンなどは家庭においてはまだまだ身近なものではなく、本に書いてあるとおりにならないとわかってはいても、当時は、随分、育児本に頼ったものでした。今は隔世の感がありますけれども、スマートフォンが普及し、多くの方がインターネットを利用されているかと思います。
メディア環境研究所がことし６月に発表されたメディア定点調査・2016によりますと、10代から60代までの７割の方がスマートフォンを使用あるいは所有されていて、子育て世代と言える20代、30代の男女の所有率はともに80％を超え、９割に近い数字を示しております。翻って、現在の札幌市の子育て世帯向けの情報は公式ホームページや広報さっぽろなどでお知らせしていて、多くの情報量の中、どうしても必要な情報が埋没してしまったり、探しづらくなったりしている側面もあるかと思います。
そのような中、さきにホームページで公開された業務委託の詳細では、ホームページだけではなく、スマートフォンのアプリも構築することになっております。このアプリの機能の一つであるプッシュ通知機能を利用することで、これまでは利用者側からアプローチしなければ情報にたどり着けなかったものが、自然に有益な情報が利用者へ届く形となることは、大変意義があることと考えております。
そういう中で、提供していく情報の種類や頻度についてはこれから吟味、精査されていくと思いますけれども、最近、とりわけ性犯罪において子どもが犯罪の被害対象者になっている事件、事案が全国的に相次いでおります。不審者が発生した場合には、警察などから本市に対し、その都度、不審者などの注意情報が提供され、学校や保育所などの各施設に情報提供していると伺っておりますが、そうした施設に子どもを通わせていない家庭の場合、もしかしたら大切な警告が届いていない、届きにくい可能性があると思います。
そこで、質問ですけれども、今後の検討課題かもしれませんが、利用者向けに発信する情報の一つとしてこうした不審者情報なども含めて検討していくべきと考えますので、その点についてのお考えを伺います。
◎川原 子育て支援部長 子育て情報提供強化事業における不審者情報の提供についてでございます。
この事業では、子育て家庭が自分に合った子育て支援サービスを受けることができるよう、簡単、手軽に子育て支援情報を入手できる環境を整備することを目的としておりますが、スマートフォンアプリの特性を生かすことで、より能動的かつリアルタイムでの情報提供が可能になると考えてございます。
取り扱う情報の範囲や提供方法によっては関係機関との調整が必要となる場合もございますが、委員から今お話がございました緊急情報につきましては、重要度も高いことから、今後、発信する情報内容を検討する中で十分に考慮してまいりたいというふうに考えてございます。
◆小竹ともこ 委員 玉石混合で大量の情報を流しても、かえって膨大な情報の海に溺れてしまう可能性もあり、そのバランスが重要になると思いますけれども、子どもの身体、生命にかかわる情報は何より優先されるべきものであり、全ての子育て世帯に知ってもらいたい情報、お届けすべき情報であることは明らかでありますので、前向きに検討していただきたいと強く求めます。
また、私は、きのう、北海道警察本部生活安全企画課安全・安心まちづくり係のウエダさんという女性職員にお話を伺いまして、道警のホームページにほくとくん防犯メール登録をするページがございます。ほくとくん防犯メールは、犯罪から身を守るために必要な子どもの被害情報、犯罪発生・防犯対策情報及びお知らせ情報、これは地域の安全に役立つ情報ということですが、これを希望者のパソコンや携帯電話などにメールで配信するサービスでありまして、簡単にこのページから登録することができます。平成27年度末までで道内で５万3,244件の方に登録をいただいているということで、このことについては、市議会の特別委員会においてもぜひ周知をしていただきたいとおっしゃっていました。ぜひ、このほくとくん防犯メールのようなページのリンクを張っていただくような工夫もしていただいて、
子どもたちの身体、生命を守るための全てのことをしていただきたいと思います。
続きまして、こういった強化事業に関する情報発信全般に言えることだと思いますけれども、利用者に求められる情報とは、その時々の情勢や制度の状況によって変わるものであると考えます。このようなシステムを一度つくったからといって、それをそのまま運用しているだけでは、これらのニーズと乖離してしまう事態になりかねません。
そこで、質問ですが、今後、ホームページやアプリを継続的に運用していく中で、寄せられるであろう利用者の声を反映させていくべきと考えますけれども、この点についてのお考えを伺います。
◎川原 子育て支援部長 今後の運用における利用者の声の反映についてでございます。
委員のご指摘のとおり、子育て支援情報の提供に当たりましては、常に利用者目線に基づいて、より使い勝手のよい情報提供のあり方を目指すことが重要というふうに認識しております。したがいまして、システムの利用開始後も、子育て家庭にとってよりよいものとなるよう、継続的に利用者の声に耳を傾けながら、運用上の工夫など必要な対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。
◆小竹ともこ 委員 利用される方は、札幌市が開設、提供しているホームページ、アプリということで大変安心感、信頼感を持って利用されることと思います。今申し上げたことも含め、正確でわかりやすく有益な情報を提供することで子育て支援につながる事業となることを求めて、私の質問を終わります。
◆小形香織 委員 私は、決算額682万7,879円となっております子どもの権利推進事業について質問したいと思います。
本市子どもの権利条例は、2009年４月に施行されて８年目となりました。この権利は、子どもが、子ども期を生き生きと過ごし、自立した社会性のある大人に成長・発達するために欠かすことのできない、誰もが生まれながらにして持っているものであります。
日本は、国連子どもの権利条約を1994年に批准しております。内閣府が発行している2014年版の子供・若者白書によりますと、自己認識についての問いで、自分自身に満足していると答えた13歳から29歳までの日本の子ども、若者は45.8％、同じ調査で回答している韓国では71.5％、アメリカは86.0％など、諸外国と比べて著しく低い結果となっています。また、同じ調査で、うまくいくかわからないことにも意欲的に取り組むと答えた人は、日本では52.2％、韓国が71.2％、アメリカが79.3％など諸外国と比べて低く、逆につまらない、やる気が出ないと感じたことという項目では、日本が76.9％、韓国が64.5％、アメリカが49％と、これはほかの諸国に比べて高い、否定的な内容については高くなっているという結果が内閣府の調査でも示されております。
これを受けて、文科省では、自己肯定感の向上につなげるために新たに検討チームを立ち上げるとして、今月20日に初会合を開いて、学力や体力、家庭の収入などが子どもの心理面に与える影響を分析して年内に結果をまとめたいとした報道がなされております。
まず、伺いますけれども、こうした日本の
子どもたちの置かれている現状、国際比較でも大きく乖離していることについて、どのような見解をお持ちなのか、伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 日本における子どもの自己肯定感の低さへの認識といいますか、考えでございます。
子どもの意識等の国際的な比較につきましては、社会的、文化的な背景の相違なども考慮する必要があると考えておりますが、子どもの自己肯定感は、将来の自立や主体性に深く関係する重要なものというふうに認識しているところでございます。
自己肯定感の向上に関しましては、現在、全国的な課題とされている子どもの貧困の問題や子育ての環境などからも影響を受けるものと考えられ、そうした観点も踏まえながら、子ども・子育て支援や施策の検討を行っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
◆小形香織 委員 そうした認識、見解を伺いました。その上で、本市が2015年に策定いたしました子どもの権利に関する第２次推進計画について伺いたいと思います。
この計画は、四つの基本目標がありまして、子どもの権利を大切にする意識の向上、子どもの意見表明・参加の促進、それから、子どもを受け止め、育む環境づくり、子どもの権利の侵害からの救済となっておりまして、これを2019年度までに推進していく５年計画になっております。その計画の中では、先ほどの自己肯定感、自分のことが好きだと思う子どもの割合について、本市は2013年度で65.4％という結果でしたが、この計画の中では75％に引き上げていきたいという目標を立てておられます。先ほども、自己肯定感をしっかり持つということが自立、主体性に関係するとご答弁されました。私も、この先、人間の社会の中で生きていく上で決定的に重要なことだと思っております。苦労や困難を乗り越える力、お互いを尊重しながら協力し合う力というのは、自己肯定感なしには育たないというふうに思っております。
本市の実態はどうかといいますと、教育委員会が毎年行っている調査では、いじめられたことがあると答えた子どもが小・中・高を合わせて１万7,178名、それから、不登校児はおよそ1,400名はいるだろうと言われております。また、先ほど
児童相談所のやりとりでもありましたが、虐待を受けた子どもは1,480名であります。また、日本全体の子どもの相対的貧困率は16.3％となっております。困難と直面しているこうした子どもの権利をいかに保障するかということが、この計画の中にしっかりと組み込まれているべきだというふうに私は思っております。
お聞きしたところ、第２次推進計画を策定する際に、本市が無作為抽出による5,000人の
子どもたちに郵送して事前にいろいろお聞きした調査があるということでした。これは、子どもに関する実態・意識調査となっておりますけれども、この調査、あるいはこの計画の中に、困難と直面している
子どもたちの意見や実態が反映されているというふうにお考えなのかどうか、ここを伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 子どもに関する実態・意識調査に困難を抱えるお子さんが含まれているかということでございます。
調査の対象者は10歳から18歳までの方の中から5,000人を無作為抽出しておりますことから、その中には、委員がご指摘のいじめであるとか不登校といった困難を抱えたお子さんも含まれているものというふうに考えております。
なお、（仮称）
子ども貧困対策計画策定に向けて現在実施している実態調査では、子どもの生活の状況や困難をより具体的に把握する項目等を設定しているところでございます。
◆小形香織 委員 こうした
子どもたちの声や実態をつかむのはなかなか難しいと思われます。無作為抽出の中に一定程度は入っているだろうということでしたが、やはり、声にならない声も拾いながらということで、新たに
貧困対策の計画をつくっていく調査の中でまた別に具体的につかんでいかれるということですので、ぜひとも、そこによく耳を傾けた施策になることを求めておきたいと思います。
それで、さらにもう一つですが、先ほどのご答弁にもありましたけれども、この無作為抽出の場合は10歳から18歳までが対象でありますので、乳幼児、あるいは低学年の
子どもたちにはそもそもこの調査票が配られておりません。もちろんこの調査票に答えられるような発達段階にはないということでしょうけれども、本市の権利条例というのは、生まれた直後からの乳児も含めて権利を保障していく対象となりますので、その点についてどうされたのか、伺いたいと思います。
また、とりわけまだ言葉を持たない乳児の場合、本市子どもの権利条例第11条の意見表明権の権利の行使とはどのようなものだとお考えか、伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 乳児の意見表明権などの権利の行使についての認識ということでございます。
実態・意識調査に関しましては、乳児の保護者も対象に含まれると考えられるため、そうした子どもの視点に立った回答も反映されているものと受けとめております。
意見表明権でございますけれども、言葉で意見を表明することが難しい乳幼児の場合も、大人は、その表情やしぐさなどからその思いを受けとめ、その子どもの最善の利益を考慮し、これに応えていくよう努めるものと子どもの権利条例では規定しているところでございます。そのためには、周囲の大人が、子どもの思いや気持ちに寄り添い、子どもの視点に立って考えていくように意識の向上を図っていくことが重要というふうに考えているところでございます。
◆小形香織 委員 私は、これは大変大事なことだと思っております。つまり、子どもの表情やしぐさから受けとめるということは、乳児の側からすれば、言葉はないけれども、表情だとか、あるいは乳児の場合だと泣き声とか、これそのものが子どもからの意見表明だと理解して受けとめる、そして、その場で応答する関係を築くことが非常に大事だと思っています。それは、既に、本市の子どもの権利条例の第12条、あるいは第14条の中に示されておりまして……（発言する者あり）
大事なことですよ。
家庭、施設関係者の役割について、どちらも子どもの言葉、そして、今おっしゃられた表情、しぐさなどから思いを受けとめと書いてありますね。そして、それに応え、相談に応じ、対話を行うように努めるというふうに記されているわけです。この応答関係を築くことで、大人と子どもの間の受容関係、あるいは信頼関係が築かれていく、そのことが最初にお聞きした自己肯定感が育まれる土台となると考えますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。
◎岡部
子ども育成部長 乳児の意見表明と自己肯定感の育成ということでございます。
これまでの実態・意識調査の結果から、子どもが発達、成長していく中で、意見を表明し、尊重される機会が多いほど自己肯定感が高くなる傾向が見られるところでございます。乳児にとりましても、その思いや気持ちが周囲の大人に受け入れられ、愛情を持って育まれるという経験や信頼関係は、成長し、自立していく過程の中で自己肯定感の向上につながる大変重要なものというふうに考えております。
◆小形香織 委員 子どもが意見表明をする、話せる子どもは言葉で言いますし、言葉を持たない子どもは表情や泣き声そのものが意見表明である、そして、それに対して、周りにいる大人が受けとめ、反応し、言葉やしぐさでまた答える、そのことが、今、部長がお答えになりましたように、尊重される機会が多いほど自己肯定感が上がっていくのだということですから、この関係は豊かな人間形成を図る上で大変大事なことだと考えるわけです。
こうした権利のことについて、権利委員会での議論はもちろんですが、こういう関係をつくれるような環境を子どもの権利推進の事業の中でいかに進めていくのかということが大事だと思っております。まずは、本市が実施している子ども関係の施策である保育所や
児童会館、学校などにおいて、大人と子どもとの応答関係、信頼関係が築けるだけの施設になっているのか、職員の配置になっているのか、保健福祉局や教育委員会などのさまざまな制度の中でどのようにそれを保障していくのかということが非常に求められていると思います。具体的には、
児童会館に子どもが横になって休むベッドがないことが、これが子どもの権利を保障する上でふさわしいのかどうかという目線だとか、あるいは、定員を超えて保育所に
子どもたちが入っている実態は、保育士と子どもとの応答関係を豊かにしていく際にどうなのだろうかとか、そういう目で見る必要があると思っております。
兵庫県の明石市の市長は、子どもに係るコストを誰が負担すべきか、子は親の持ち物と考えれば親の責任だが、そうではない、明石の子は社会全体で育て、コストは社会が負担する、欧州では主流の考え方だと言って、予算確保も含め、子どもを核とした積極的な市政運営を行っております。本市でも、普及啓発や子ども参加からもう一歩踏み出して、あらゆる施策を子どもの権利保障がなされているのかという視点で見詰め直していただきたいと思います。
また、今回、５年計画を策定するために行った5,000人の無作為抽出の子どもに関する実態調査も、費用は幾らかかったのかお聞きしたら193万円なのですね。このぐらいの予算は毎年つけて、
子どもたちがどんな実態にあるのか、その年ごとに調査をすることは、現状の把握とそれに対応する具体策を進めるためには大変必要なことだと考えておりますので、子ども施策を行う基礎として毎年行うこともあわせて求めて、質問を終わりたいと思います。
◆石川佐和子 委員 私からは、プレーパーク推進事業について伺います。
札幌市は、子どもの健やかな成長を目的に、公園などで子どもが自由な発想で遊ぶことができるように、2011年度からプレーパーク推進事業に取り組んでおります。
プレーパークは、子どもが自分の責任で自由に遊ぶことをモットーに、大人の見守りのある中でやりたいことができる、やりたいことに挑戦することができる遊びの場です。プレーパークを開催し、運営していくのは地域の住民などであり、遊びを通して身近な地域で子どもの成長を見守りながら主体的に活動を展開していくことは、やりがいがあり、とても奥が深い活動であるというふうに聞いております。
子どもにとって遊ぶこと、また休むことは、今も子どもの権利のお話がありましたけれども、重要な子どもの権利でありまして、子どもがどきどきしたりわくわくする場を積極的につくることは大変重要なことであり、子どもの成長に欠かすことはできないと考えているところです。
そこで、伺いますけれども、子どもの権利条例、子どもの最善の利益を実現するための権利条例という名称ですが、この条例がある札幌市におけるプレーパーク推進事業の意義について、改めて伺います。
また、現在のプレーパーク活動団体の活動状況と札幌市の支援について、あわせて伺います。
◎岡部
子ども育成部長 プレーパーク推進事業の意義と現状、そして札幌市の支援ということでございます。
ＮＰＯや地域住民が公園などを活用して開催するプレーパークを推進することは、札幌の未来を担う子どもの自主性、創造性、協調性などを育むことにつながりまして、ひいては、子どもの最善の利益を実現するための権利条例に定める子どもの豊かに育つ権利の保障に資するものであるというふうに考えております。
また、プレーパーク実施団体の活動状況についてでありますが、平成27年度は、市内各地で80回のプレーパークが開催され、参加者数は4,097名となっており、今年度においても昨年度を上回る見込みとなっているところでございます。
札幌市の支援につきましては、公園などを初めとする活動の場の提供はもとより、遊びを見守るプレーリーダーの派遣、プレーパークに必要なロープやこんろなどの道具の貸し出し、さらには、開催周知のためのポスター、チラシの印刷、そういったことを行っているところでございます。
◆石川佐和子 委員 子どもが豊かに育つ権利に資する、今そういう意義づけを伺いました。
プレーパークのように、
子どもたちが遊びながら、自分たちがやりたいことにチャレンジをして、失敗したら、また工夫してチャレンジするというような試行錯誤をマイペースに繰り返し、自分に向いていることを発見する、このように子どもが生きる力を自然に身につけることができる場は意識的につくらないとなかなか実現しないと私は感じております。プレーパークは、子どもの権利条例に照らして大変意義のある
取り組みだというふうに私も感じているところです。活動しているＮＰＯや地域住民の方々からも、今の活動の
取り組み状況として開催回数がふえていることを確認できましたけれども、今後の活動の継続とかプレーリーダーの質の向上に向けた支援の拡充もあわせて感じるところであります。
札幌の
子どもたちの最善の利益を実現するため、子どもの権利を保障するための
取り組みの一つとして、活動団体への支援の拡充などプレーパークの
取り組みはさらに充実していくべきだというふうに、まず、求めておきます
昨年からは、南区の旧真駒内緑小学校を利用した子どもの体験活動の場としてＣｏミドリが曜日を決めて開設されておりまして、子どもの遊び場はそうした広がりも確かに持っているというふうに思います。また、豊平区の活動団体による新たな事例としましては、プレーパークの開催場所を最近注目されている
子ども食堂と同じ敷地内として、遊びと食のコラボレーションが実現しております。先ほどの質疑の中でも、
子ども食堂への政策的な
取り組みも札幌市として求められているところですが、今の段階でできる活動として、遊びと食をつなげることで子どもや大人へのアプローチの幅が広がり、地域の中で協力して子どもを受けとめ、かかわっていくことができるというふうに聞いているところです。
そこで、伺いますが、こうした連携のもとで行われるプレーパークも大変重要であり、プレーパークの研修等で取り扱っていくべきだというふうに考えますけれども、札幌市としてはどのようにお考えか、伺います。
◎岡部
子ども育成部長 子ども食堂等と連携したプレーパークについてでございます。
本事業では、プレーパークを推進するための研修としては、現在、プレーリーダー養成研修及び安全管理講習会を行うとともに、実施団体間の情報共有を目的としたプレーパーク活動報告会を実施するなど、団体間の連携を図っているところでございます。
一方で、委員のご指摘のとおり、市内でもプレーパーク開催に合わせて
子ども食堂を行っている団体がございますけれども、子どもの
居場所づくりという観点からは、共通する
取り組みであるのではないかと考えているところでございます。
こうした
取り組みに関しましては、今後、プレーパーク実施団体が集まる活動報告会において、先進事例として紹介してまいりたいと考えております。
◆石川佐和子 委員 プレーパークも
子ども食堂も、地域の子どもや大人に向けて誰でも来ていいですよというような呼びかけをしておりますが、地域と社会的なつながりを余り持たないような、来てほしいと思うような子どもや大人がなかなか来ないという声も聞いているところです。今、活動報告会において事例としてそうした情報を共有するということでしたが、こうした事例が身近な地域でのアプローチとして非常に有効だというふうに考えますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、プレーパークの周知、啓発について伺います。
プレーパークの活動の広がりについては先ほど確認をさせていただきました。しかし、プレーパークはただ子どもを遊ばせているだけと受けとめている方や、プレーパークそのものを知らない方など、まだ周知が十分に行き届かないところもあると思います。
また、先ほどの食とのコラボのように、子どもを真ん中にして保護者や活動団体の大人がよりつながりを深めることで、子どもや保護者とのかかわりも深いものにできるというふうに思います。中には、プレーパークの準備や後片づけなどのお手伝いをしてくれたり、また、何か事情があるのか、その場から帰りたがらない親子もいると聞いております。子育て支援の仕組みは本当にいろいろありますが、支援がなかなか行き届かない方もいると聞いており、地域の中での子どもの多様な居場所が伝わるような周知の工夫が必要ではないかと考えます。
そこで、質問ですけれども、プレーパークそのものを知ってもらうためのさらなる
取り組みとして、例えば、常設型子育てサロンや広場などで、プレーパークの活動団体が直接あるいは間接的に周知を行うなど、積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。
◎岡部
子ども育成部長 プレーパークの普及啓発についてでございます。
本事業では、プレーパークの普及啓発として、プレーパーク開催に関心を持つ方々への出前講座やプレーパークの立ち上がり段階における支援のための出張プレーパークを実施しているところでございます。今年度は、これらに加え、清田区内の14の
児童会館が集まるイベントにおきまして、活動団体も参加し、プレーパークＰＲブースを出展したほか、本事業の受託団体である札幌市公園緑化協会が市内の全てのちあふる、保育・子育て支援センターに出向いてプレーパークのＰＲを行うなど、子どもにかかわるさまざまな行事を活用した周知を行っております。
プレーパークの普及啓発は、子どもの居場所やプレーパークの担い手をふやすためだけでなく、地域の理解、協力を広げるためにも重要でありますので、引き続き積極的に行ってまいりたいと考えております。
◆石川佐和子 委員 地域の中の理解や協力をふやしていくということは、本当に重要だと思います。地域の中で子育てをしている人とか、さまざまな支援をしている方たちの顔の見える関係性を強めていくことが、子育てをしていく上での保護者の安心感につながる非常に効果的な
取り組みではないかという思いがありまして、直接的なアピールも検討していただきたいと申し上げました。
また、公園ではなく、
子ども食堂があるまち中でプレーパークを行っていると、近くにお住まいの高齢者に子どもが道路に飛び出さないように見守りをしていただけたり、また、高校生がふらっと立ち寄ったり、ボランティア的なつながりの広がりもあると聞いております。子どもと遊ぶことで、地域の方々にとっても地域コミュニティーのきっかけとなり、また、活動団体としての人材育成のきっかけにもなっていると聞いているところです。
そこで、最後の質問ですが、プレーパークリーダーだけではなく、ボランティアとしてかかわることも重要でありますけれども、ボランティアの発掘、育成に向けてはどのように
取り組みを行っているのか、また、プレーパークをさらに推進していくために、今後どのように普及や啓発を展開していくのか、あわせて伺います。
◎岡部
子ども育成部長 ボランティアの発掘、育成、今後の展開についてでございます。
プレーパークは、ＮＰＯを初めとする非営利的な団体の活動として運営されているものが多く、そうした意味でボランティアの支援は不可欠であると考えております。また、子どもに近い目線を持つ学生ボランティアや昔遊びなどを教える高齢者ボランティアとの多世代交流は、子どもにとって豊かな人間性を育むものと考えております。
本事業では、先ほど申し上げました普及啓発活動を通してプレーパークにかかわるボランティア活動への参加を呼びかけておりまして、今後もさまざまな機会を捉えてボランティアの発掘、育成につなげていきたいというふうに考えております。
◆石川佐和子 委員 最後に、要望させていただきます。
子どもの権利の推進に向けた
取り組みも、プレーパークの推進も、質疑でありましたように、本当にその観点で行っていくことが重要だというふうに改めて思っています。
2014年に札幌市が行った子どもに関する実態・意識調査の結果によると、子どもの権利条例の大人の認知度を年代別に見たときに、30歳から39歳が全体と比較しても15.2ポイント高く、約６割の方が子どもの権利条例は一切聞いたことがないというふうにお答えになっております。この年代の方々の多くは子育て世代と考えますが、子育て中の多忙さを理解するものの、子どもの大切な権利である遊ぶことに注目をしているプレーパークの活動をより多くの子どもや大人が体験できるように、きょう伺った
取り組みをさらに充実していただきたいと思います。
当事者である子どもの意見などは活動団体を通して聞いていることを伺っておりますが、札幌市としても、プレーパークに関する子どもの意見を聞く機会を設け、積極的に意見を反映することを求めます。子どもに優しく、子どもの権利が保障されるまちづくりを実現するために、プレーパーク活動団体が必要としていることを調査するなど、プレーパークの活動がさらに活発になるよう、さらなる充実を強く求めて、私の質問を終わります。
○小川直人 委員長 以上で、第２項
子ども福祉費等の質疑を終了いたします。
以上をもちまして、議案第１号中関係分の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月28日金曜日午後１時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時35分...