札幌市議会 > 2016-05-26 >
平成28年第 2回定例会−05月26日-03号

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  1. 札幌市議会 2016-05-26
    平成28年第 2回定例会−05月26日-03号


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    平成28年第 2回定例会−05月26日-03号平成28年第 2回定例会               平成28年   第2回定例会          札 幌 市 議 会 会 議 録 ( 第 3 号 )           平成28年(2016年)5月26日(木曜日)         ――――――――――――――――――――――――――― 〇議事日程(第3号)  開議日時 5月26日 午後1時 第1 議案第1号から第15号まで、第17号から第20号まで(市長提出)  ―――――――――――――――――――――――――― 〇本日の会議に付した事件 日程第1 議案第1号 平成28年度札幌市一般会計補正予算(第1号)  議案第2号 平成28年度札幌市介護保険会計補正予算(第1号)  議案第3号 平成28年度札幌市基金会計補正予算(第1号)  議案第4号 平成28年度札幌市公債会計補正予算(第1号)  議案第5号 平成28年度札幌市高速電車事業会計補正予算(第1号)  議案第6号 札幌市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例
     議案第7号 札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例案  議案第8号 札幌市幼保連携型認定こども園設備及び運営の基準に関する条例及び札幌市児童福祉法施行条例の一部を改正する条例案  議案第9号 札幌市児童会条例の一部を改正する条例案  議案第10号 札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案  議案第11号 札幌市環境影響評価条例の一部を改正する条例案  議案第12号 札幌市建築基準法施行条例の一部を改正する条例案  議案第13号 札幌市地区計画の区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例案  議案第14号 札幌市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案  議案第15号 札幌市図書館条例の一部を改正する条例案  議案第17号 財産の取得の件(駒岡清掃工場更新事業用地)  議案第18号 財産の処分の件議決変更の件(工業団地用地)  議案第19号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件  議案第20号 市道の認定及び変更の件  ――――――――――――――――――  〇出席議員(67人)  議   長       鈴 木 健 雄  副 議 長       恩 村 一 郎  議   員       村 山 拓 司  議   員       村 松 叶 啓  議   員       松 井 隆 文  議   員       中 川 賢 一  議   員       成 田 祐 樹  議   員       かんの 太 一  議   員       岩 崎 道 郎  議   員       松 原 淳 二  議   員       竹 内 孝 代  議   員       わたなべ 泰行  議   員       前 川 隆 史  議   員       平 岡 大 介  議   員       田 中 啓 介  議   員       中 山 真 一  議   員       伴   良 隆  議   員       阿部 ひであき  議   員       小 竹 ともこ  議   員       北 村 光一郎  議   員       中 村 たけし  議   員       林   清 治  議   員       村 上 ゆうこ  議   員       小 口 智 久  議   員       好 井 七 海  議   員       丸 山 秀 樹  議   員       池 田 由 美  議   員       太 田 秀 子  議   員       村 上 ひとし  議   員       石 川 佐和子  議   員       飯 島 弘 之  議   員       こじま ゆ み  議   員       佐々木 みつこ  議   員       宗 形 雅 俊  議   員       よこやま 峰子  議   員       小須田 悟 士  議   員       山 口 かずさ  議   員       小 川 直 人  議   員       しのだ 江里子  議   員       長谷川   衛  議   員       福 田 浩太郎  議   員       國 安 政 典  議   員       小 形 香 織  議   員       細 川 正 人  議   員       長 内 直 也  議   員       五十嵐 徳 美  議   員       山 田 一 仁  議   員       こんどう 和雄  議   員       峯 廻 紀 昌  議   員       桑 原   透  議   員       三 宅 由 美  議   員       ふじわら 広昭  議   員       大 嶋   薫  議   員       伊 藤 理智子  議   員       坂本 きょう子  議   員       高 橋 克 朋  議   員       勝 木 勇 人  議   員       宮 村 素 子  議   員       三 上 洋 右  議   員       武 市 憲 一  議   員       小 野 正 美  議   員       畑 瀬 幸 二  議   員       福 士   勝  議   員       本 郷 俊 史  議   員       涌 井 国 夫  議   員       堀 川 素 人  議   員       松 浦   忠  ―――――――――――――――――― 〇欠席議員(なし)  ―――――――――――――――――― 〇説明員  市   長       秋 元 克 広  副 市 長       町 田 隆 敏  副 市 長       板 垣 昭 彦  副 市 長       吉 岡   亨  交通事業管理者  交 通 局 長     相 原 重 則  水道事業管理者  水 道 局 長     岸   光 右  病院事業管理者  病 院 局 長     関   利 盛  危機管理対策室長    河 原 正 幸  総 務 局 長     野 崎 清 史  まちづくり政策局長   浦 田   洋  財 政 局 長     藤 原 知 朗
     市民文化局長      池 田 佳 恵  スポーツ局長      石 川 敏 也  保健福祉局長      瀬 川   誠  子ども未来局長     村 山 英 彦  経済観光局長      小 西 正 雄  環 境 局 長     谷 江   篤  建 設 局 長     若 松 郁 郎  下水道河川局長     高 松 康 廣  都 市 局 長     大 場 里 樹  会 計 室 長     川 畑   恵  消 防 局 長     大 島 光 由  教育委員会教育長    長 岡 豊 彦  教育委員会委員     池 田 官 司  選挙管理委員会委員長  伊 藤 知 光  選挙管理委員会委員   川口谷   正  選挙管理委員会委員   馬 場 泰 年  選挙管理委員会委員   西 村 茂 樹  人事委員会委員長    大 塚 龍 児  人事委員会事務局長   西 田 健 一  監 査 委 員     藤 江 正 祥  監査事務局長      木 村 義 広  ―――――――――――――――――― 〇事務局出席職員  事 務 局 長     出 井 浩 義  事務局次長       泉   善 行  政策調査課長      中 田 光太郎  議 事 課 長     田 口 繁 治  調 査 係 長     石 堂 正 章  政策調整担当係長    長 尾 隆 男  議 事 係 長     深 井 貴 広  委員会担当係長     数 田 光 嘉  書   記       下 間 孝 洋  書   記       片 桐   巧  ――――――――――――――――――       開 議 午後1時1分  ―――――――――――――――――――― ○議長(鈴木健雄) ただいまから、本日の会議を開きます。  ―――――――――――――――――――― ○議長(鈴木健雄) 出席議員数は、66人です。  ―――――――――――――――――――― ○議長(鈴木健雄) 本日の会議録署名議員としてよこやま峰子議員、小形香織議員を指名します。  ―――――――――――――――――――― ○議長(鈴木健雄) ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎事務局長(出井浩義) 報告いたします。  本日の議事日程、質問順序表は、お手元に配付いたしております。  以上でございます。  ―――――――――――――――――――― ○議長(鈴木健雄) これより、議事に入ります。  日程第1、議案第1号から第15号まで、第17号から第20号までの19件を一括議題とします。  昨日に引き続き、代表質問を行います。  通告がありますので、順次、発言を許します。  小口智久議員。  (小口智久議員登壇・拍手) ◆小口智久議員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表いたしまして、市政の諸課題について、順次、質問を行います。  質問に先立ちまして、このたびの熊本地震において、亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復旧をお祈りいたします。  それでは、質問を行います。  まず初めに、大規模地震への対応と地域防災力の向上について、2点伺います。  1点目は、想定外の地震に対する対応についてであります。  さきの熊本地震においては、4月14日21時26分にマグニチュード6.5、最大震度7の地震が発生しましたが、その28時間後の16日1時25分にもマグニチュード7.3、同じく最大震度7の地震が発生し、甚大な被害を生じさせました。このように非常に短い間に震度7の地震が連続するとは誰も予想ができず、また、その後の余震も内陸型地震としてはこれまでにない回数に達するなど、全くもって従来の地震に対する考え方を一変させる災害でありました。  しかし、災害対策は、いかに想定外をなくしていくかが重要であり、こういった過去の災害事例から多くを学び、将来に備えていくことが肝要であると考えます。  5月9日の毎日新聞の記事によりますと、大きな地震が連続する事態を想定し、兵庫、奈良鳥取、大阪が地震防災計画を見直すとしており、熊本県の蒲島知事は、連続する地震があったときの対応を考えておかなければならなかったが、そこに至っていなかったと答えております。このように既に見直しの意向を表明している自治体があり、国の防災基本計画についても、中央防災会議の中で見直される可能性は十分にあると内閣府担当者がコメントしておりました。  そこで、質問ですが、今回の熊本地震のように連続して大きな地震が発生する事態を想定し、地域防災計画を初めとする各種計画を見直すことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。  2点目は、大規模災害に備えた地域防災力の向上についてであります。  このたびの熊本地震は、いまだに多くの方々が避難生活をしておられますが、発災直後のピーク時には18万人を超える避難者が発生するなど、多くの方が避難所生活を強いられておりました。  こうした中、避難所運営は、行政の手が回らず、長期間にわたり地域の方々が手探りで運営を行っていたという地元新聞の記事が目にとまりました。その記事によりますと、主に運営を担ったのは避難所である学校の教職員、そして、自治会とPTAの方々で、初めの5日間は、給水車も来ない中、水や食料の確保、配付などに追われていたそうです。このようなことから、万が一、札幌市が被災した場合、当初は相当な混乱が予想され、行政の手が回らず、物資の確保や避難所運営がスムーズに行われないことが懸念されます。  災害対応においては、自助、共助、公助の三つがありますが、公助については、行政の対応にもおのずと限界があることから、自助、共助をいかに機能させるかが重要であり、そのためにはふだんからの備えが求められます。まず、自助として、ふだんから備えておくべきことは、自分や家族などが必要とする最低限の水や食料を準備しておくこと、また、冬期間であれば寒さ対策のための防寒着などを用意しておくこと、さらには、自分たちがどの避難所避難するかなど家族と話し合っておくことが重要であります。また、共助としては、地域の方々が顔の見える関係を築き、何かあった際にはお互いに協力し合うことや、こうした避難所の運営などについても機会を設けて話し合いをするなどしてイメージを持っておくことが重要であると考えます。  このため、我が会派では、これまでも、自助と共助の基本となる地域防災力強化の重要性を訴え、その対策の充実を求めてきたところであります。  そこで、2点目の質問ですが、いざというときに市民一人一人が主体となってみずからの役割と責任を果たせるようになるためには、ふだんからの地域における自主的な取り組みや行政のサポートによる防災力向上が重要と考えますが、このことについての認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、地域産業の活性化について、2点伺います。  初めに、産業振興ビジョンの改定についてであります。  我が国の経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中国を初めとする海外経済の不確実性の高まりや急激な為替変動などにより不透明感を増しており、景気の先行きへの不安感から企業の景況感が上がっていないという状況にあると思います。また、札幌経済も同様に、緩やかな回復基調にあるものの、札幌市がまとめた直近の企業経営動向調査によると、企業の景況感は悪化しております。このような状況の中で、地域産業の活性化のためには、市内企業の9割以上を占める中小企業を積極的に支援し、生産性を高めるとともに、雇用の質を上げていく必要があると認識しております。  札幌市では、中小企業の創意工夫と自主的な努力を尊重し、産業構造の特性に配慮するという札幌市中小企業振興条例の理念に基づき、今後の方向性を定めた札幌市産業振興ビジョンを平成23年1月に策定しております。  しかし、策定から5年が経過し、札幌市人口は、少子高齢化進行などにより、ここ数年のうちに人口減少に転じることが見込まれるなど、札幌市産業を取り巻く環境が変化していることから、生産年齢人口の流出防止、流入増加や、女性、高齢者の活躍推進などを強化する方向で産業振興ビジョンの改定を行うと伺っております。人口の減少は、消費者の減少によるマーケットの縮小や、働き手の減少による人手不足につながり、サービス産業等のいわゆる内需中心の産業構造を持つ札幌市にとって大きな影響があると考えられます。  そこで、質問ですが、産業振興ビジョンは、これらの環境の変化に的確に対応した内容に改定すべきと思いますが、どのような方向性で改定を考えているのか、お伺いいたします。  また、現在の産業振興ビジョンには、数値目標が設定されておりませんが、私は、市民企業行政が課題や目標を共有し、一丸となって経済を活性化させていくことが重要であることから、成果指標を持つべきだと考えております。  そこで、質問ですが、産業振興ビジョンに成果指標を設けることについて、札幌市の考えをお伺いいたします。  2点目は、人手不足分野のミスマッチ解消についてであります。  本市の中小企業は、人材確保の面で大きな課題を抱えております。全国と同様に、札幌圏の有効求人倍率も、前年同時期と比べて改善が続いており、昨年10月には1.01倍に到達し、仕事を探す市民にとって就職しやすい環境となりつつあります。  しかしながら、事務職では依然として仕事が見つけづらいのに対し、建築介護職では有効求人倍率が2倍に達し、求人の半分程度しか応募がないといったミスマッチが生じており、特に中小企業では、ハローワーク求人を出しても必要な人員が確保できていない状況です。こうした事態が解消されなければ、地域産業活性化の中心を担う市内中小企業経済活動に支障を来すことにもなりかねません。業界としても、労働者の待遇改善に取り組むことは当然ですが、建設投資が底固く推移する中、また、介護サービスの利用希望者が増加する中、札幌市としても、こうした分野の中小企業人材確保を支援していく必要があるのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、人手不足分野のミスマッチ解消に向けてどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いいたします。  次に、都心アクセス道路について伺います。  昨年度末に第2次都市計画マスタープランが策定され、札幌市人口減少下においても、持続可能な都市を形成しながら北海道全体に好循環を及ぼす経済の活性化を図っていくために、魅力があふれ、世界を引きつける都心を目指すという方向性は、私も非常に大事だと考えております。今後、さまざまな取り組みが進められることと聞いてはおりますが、さらに魅力を高めていくためには、北海道全域がつながる広域連携強化が必要となります。  しかしながら、札幌市は、他の大都市に比べ、広域的な交通ネットワークを担う高速道路都心部の距離が遠く、アクセス性が脆弱であります。  このことから、我が会派では、都心部と高速道路とを結ぶ創成川通の機能強化の重要性をさまざまな観点から訴えてきました。昨年の第2回定例市議会においても、我が会派の國安議員が、観光振興に資する交通施策として、将来を見据えた環境をしっかりと整える必要があり、広域的な交通ネットワークの観点から都心アクセス道路の重要性を訴えました。その際、市長からは、都心部と高速道路を結ぶ創成川通の機能強化が果たす役割は大きく、観光振興や物流強化、経済活性化を促進するのみならず、まちづくりにも貢献できるものと、その重要性を認識している旨の答弁があり、訴え続けてきた我々としても、今後の具体的な取り組みに大きな期待を寄せております。  また、この創成川通の機能強化は、観光など経済面もさることながら、医療面や防災面など安全・安心を考える上でも大変重要だと考えております。札幌市、とりわけ都心部周辺には、専門性の高い救急指定病院が集中しており、札幌市内だけではなく、近隣の市町村からも札幌市救急搬送されるケースも多くなってきております。一分一秒が重要となる中で、創成川通の混雑解消は人命にかかわる大きな課題であります。  また、大規模災害においても、都心部には関係行政機関や高度医療施設が集積しており、物資輸送や人員移送の拠点である新千歳空港や丘珠空港、石狩湾新港等との防災拠点としての連携強化が重要であり、第1次緊急輸送道路として位置づけられる創成川通が、防災上、担う役割は非常に大きいものです。  このように、創成川通の機能強化の果たす役割がさまざまな観点から期待されており、この中で、昨年度には、市長就任後の補正予算として、この事業について初めて調査費が計上されました。また、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015を初めとするさまざまな計画にも位置づけがされており、検討が鋭意進められていることについては大いに評価しているところです。  そこで、質問ですが、昨年度の検討はどのような結果となったのか、また、今後どのように取り組みを進めていくのか、お伺いいたします。  次に、北海道新幹線開業後の取り組みについて伺います。  北海道民の長年の念願であった北海道新幹線が、ついに、3月26日、新青森−新函館北斗間の開業を迎え、次の札幌延伸に向けて本格的に動き出しました。JR北海道の発表によりますと、ゴールデンウイーク期間中の北海道新幹線の利用実績は10万7,600人、前年同日の在来線特急・急行列車との比較ではありますが、93%増とのことであります。しかしながら、平日の乗車率が伸びていないとの報道もあり、その原因としてビジネス利用が少ないといったことが挙げられておりますが、札幌までつながっていないことも一因としてあるのではないかと考えます。  北海道新幹線の札幌延伸については、2030年度末の完成、開業を目指すことが決定されている一方で、経済界を中心に、将来的な人口減少や、札幌市が誘致を目指している冬季オリンピック・パラリンピックを見据え、開業時期のさらなる早期化といった要望も出ているところであります。  我が会派の調査結果でも、札幌市が目指している2026年冬季オリンピック・パラリンピックに間に合わせて2025年度開業を実現できれば、開業初年度の効果は、2030年開業と比較して、生産波及効果34億円、雇用創出効果220人程度の増加、そして、これが開業以降、毎年持続することが見込まれるとの試算が出されました。新幹線の早期札幌延伸は、周辺環境の整備や北海道全体の活性化に向けた重要なテーマであると考えます。  一方で、ことしの新函館北斗開業のさまざまな効果を札幌延伸につなげ、機運を醸成していくことが重要であります。聞くところによりますと、北海道新幹線の開業を契機に、函館に新幹線で上陸して道南や札幌を旅行し、新千歳空港から帰るといった鉄路と空路を片道ずつ利用した旅行も目立つようになってきたとのことです。広くアンテナを張り、このようなニーズを的確に把握して、札幌市に少しでも多くの方々を誘客するような施策展開を今から図っていくことが、将来の札幌延伸、開業に生かせるのではないでしょうか。  その一つとして、東北地方との交流を促進することで、観光だけではなく、ビジネスや文化スポーツ、行事等、さまざまな分野において積極的に交流することが重要と考えられます。新幹線の開業で、北海道民は、これまでよりさらに高速で時間に正確な鉄路での移動手段を得ることができました。東北地方との関係で言えば、これまでの空路や海路と比較しても移動にかける時間短縮が図られ、また、新たな移動手段がふえることから、さまざまな機会を捉えて交流機会の掘り起こしを行うことが開業効果拡大のチャンスを得ることになります。  そこで、質問ですが、北海道新幹線札幌市延伸も見据え、市長のトップセールスなど、札幌市が先頭に立って戦略的に北海道東北地方の交流促進を行う必要があると考えますが、市長の考えを伺います。  次に、観光都市としての外国人向け医療体制の整備についてお伺いいたします。  札幌市外国人宿泊者数は、平成24年度は68万人、25年度は105万人、26年度は142万人と右肩上がりに増加しており、さらに、27年度上半期も86万5,000人と前年度比144.3%の大幅な増加となっております。  また、旅行のスタイルも変化しており、大人数でバスに乗り、決められたルートを訪れ、大きなホテルを利用する団体旅行にかわり、少人数でレンタカー公共交通機関を利用し、地元の商店やさまざまな宿泊施設を利用する個人旅行がふえていると聞いております。来年2月には、冬季アジア大会の開催も控えており、参加する約30の国や地域からさらに多くの外国人が札幌を訪れることが予想されます。  海外旅行では、なれない気候や生活習慣などで体調を崩すこともあれば、けがをすることもあります。このような場合は、早目に医療機関を受診し、必要な治療を受けることが大切です。外国人観光客が医療を受ける場合、団体旅行では旅行会社や添乗員、ホテルの従業員などが通訳として対応するため、支障を来すことが少なかったものと思われます。しかし、個人旅行の場合は、日本語がわからないまま医療機関を受診しなければならないケースや、受診そのものをためらい、我慢してしまうケースがふえていくのではないかと懸念されます。病気の中には我慢することで命にかかわる事態に陥ったり、大きな後遺症につながる場合もあります。脳卒中や心筋梗塞など、最初は小さな症状であっても一刻も早い処置が必要となる場合もあります。
     このようなことから、外国人観光客にとって、言葉の壁を感じることなく必要な医療を受けられることは大きな安心材料となります。したがいまして、札幌市としては、外国人患者を適切な医療につなげる仕組みを整えることで、観光都市としての魅力や評価を高めることが重要であり、このことにより、外国人観光客のさらなる受け入れや冬季オリンピック・パラリンピックの誘致にもつなげていくことができると考えます。  そこで、質問ですが、観光都市としての外国人向け医療体制の整備について、札幌市ではその必要性をどのように認識しているのか、伺います。  また、相談対応や診療受け入れの仕組みづくり及びこれらの周知など、今後の取り組みの方向性について、あわせて伺います。  次に、札幌における北海道の食資源を生かした食産業施策の振興について伺います。  北海道農業は、安全・安心な農畜産物の生産と安定供給を通じて、国民、道民の豊かな食生活に貢献するとともに、地域社会経済を支える役割を果たしております。平成25年度の日本食料需給率は、カロリーベースで39%でありますが、都道府県別では北海道は197%と全国1位となっており、我が国最大の食料基地であるとともに、全国の食を支えていると言えます。  しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化しているほか、農業生産資材価格指数の推移を見ますと、平成26年は22年と比較して約10%価格が高騰している状況にあり、農業を取り巻く環境は厳しさを増しております。さらに、日米など12カ国が参加する環太平洋連携協定、TPPをめぐる情勢を受けて、国内企業海外展開が促進されることなどが期待されている一方、関税の撤廃などにより安価な外国産品との競争にさらされる農業生産者には、不安を抱いている方が少なくありません。  このような状況の中、北海道農業においては、国民への安全で高品質な食料供給という使命を今後も将来にわたって果たせるよう潜在力を最大限に発揮し、生産者が意欲と将来展望を持って取り組むことのできる環境を整えていくことが喫緊の課題となっております。  一方、北海道の食は、道民のみならず、国内外の観光客にとって大きな魅力となっております。例えば、札幌市が実施した平成27年度来札観光客満足度調査において、札幌滞在中の目的や楽しみについて観光客に対して尋ねたところ、おいしいものを食べるが80%と最も高く、また、札幌に再び訪れるときの目的や楽しみについても、おいしいものを食べるが77.5%と最も高くなっており、北海道の食への関心の高さが明らかになっております。このように、北海道の食は、広大な土地、新鮮な水、豊かな四季を背景にすぐれたブランドとして周知されており、観光振興においても食の魅力を生かした取り組みは極めて重要であります。  また、産業としての食は、農業はもちろん、1次産品を加工する製造業を初め、卸売業、運輸業、飲食業、小売業、サービス業など、1次産業から3次産業まで幅広く関連しており、業種の垣根を越えて相互に結びついております。したがいまして、食産業は各分野への波及効果が高く、札幌市経済の成長を牽引する重点分野であると言えます。  平成25年に策定された札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいても、食の魅力を生かした産業の高度化が盛り込まれており、道内1次産品と市内の製造業などとの連携を促進し、食の魅力を生かしながら産業の高度化や道産品の付加価値の向上を図っていく必要があるとされております。北海道農業を守り、育てるという観点からも、札幌市において、道内の農産品を生かした食産業の振興が今までになく重要になってきていると考えます。  そこで、質問ですが、北海道産の農産品を生かした食産業施策の一層の振興について、今後どのように取り組もうと考えているのか、伺います。  次に、がん対策推進計画の策定について、2点伺います。  がんは、今や、生涯のうち2人に1人が罹患する国民病と言われており、札幌市においても、昭和56年より死因の第1位となっております。国においては、平成18年6月に制定したがん対策基本法成立から10年の節目を迎え、超党派の国会がん患者家族の会が改正案をまとめ、国会への提出を予定しております。この案では、事業主ががん患者雇用継続に配慮するよう努めることを定めたほか、がん患者を支援する団体への支援、がんに関する教育の推進など、がん患者の就労を含めた社会的な問題に対応する施策が盛り込まれております。  しかし、札幌市で昨年実施したアンケートでは、仕事と治療の両立ができる環境づくりについて、約7割の事業所が、必要性を感じているが、現状では未検討と回答していることから、これらの支援は喫緊の課題であると考えます。  札幌市においては、昨年度からがん対策部会を設置し、議論を重ね、札幌市におけるがん対策のあり方に関する提言書をまとめ、4月13日には市長へ手交されたと伺っているところであり、その提言書を踏まえて、今年度中には具体的ながん対策推進計画を策定する予定と聞いております。  そこで、質問ですが、今回、がん対策部会から札幌市におけるがん対策のあり方に関する提言書を受け、今後、がん対策推進計画の策定を進めていくに当たり、札幌市としてどの分野を重点的に施策として盛り込むお考えなのか、その方向性についてお伺いいたします。  さらに、これからのがん対策について、早期発見・早期治療の観点から、がん検診受診率向上のために未受診者へ個別受診勧奨と再受診勧奨を行うコール・リコールの実施が有効であると考えており、さらに、国においても、本年2月にがん検診実施のための指針を改正し、従来のエックス線検査に加え、胃がん検診に新たに推奨された胃内視鏡検査を導入するよう積極的な検討がなされるべきと考えます。  その中でも、我が会派は、特に、胃がん検診におけるピロリ菌検査の重要性について、がんの予防に大きく寄与するという観点から、札幌市において早期に導入するよう主張してきているところです。  そこで、質問ですが、我が会派以前から繰り返し要望しているピロリ菌検査の導入については、本年2月1日現在、道内35市町村で既に実施しており、札幌市においても導入すべきと考えますが、今後策定されるがん対策推進計画の中でどのような位置づけとなるのか、伺います。  次に、切れ目のない子育て支援対策について、2点伺います。  初めに、子育て世代包括支援センターについてであります。  国においては、まち・ひと・しごと創生基本方針において、妊娠、出産、子育ての各時期に応じ、きめ細かな対策を総合的に推進することが必要であるとして、子育て世代包括支援センターの設置を全国に向けて推進しており、今年度で、251市町村、約423カ所に実施予定となっているところです。  子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、総合的に相談支援を提供するワンストップ拠点として保健師などの専門職を配置し、細やかな支援を行うことにより、妊娠、出産、子育てへの安心感を醸成する役割を担うとされております。国は、1人の保健師等が全数面接等の支援を行うことのできる妊婦の数を100人から200人と設定しているところ、札幌市保健師1人当たりが担当する妊婦の数はそれ以上に多く、政令市の中では17番目ということです。  また、子育ての不安や悩みの相談に対応するためには、カウンセリングなど心理学的援助を行う心理職の配置なども必要であることから、より専門性の高い支援を提供するために、子育て世代包括支援センターに係る国の交付金を有効に活用し、本市の課題である保健師の充足や心理士の配置なども検討する必要があると考えます。  そこで、質問ですが、国は、平成32年までに子育て世代包括支援センターの設置の全国展開を目指すとしておりますが、札幌市では、子育て世代包括支援センターの機能をどのように認識しているか、また、子育て世代包括支援センターの設置についてどのように考えているのか、伺います。  2点目は、保育コンシェルジュ機能の強化についてであります。  札幌市保育所待機児童については、いわゆる国の定義で言う数値は4月1日現在で8人、全体数は816人と発表され、待機児童全体を減らしていくために、今後もさまざまな対策を講じる必要があります。  札幌市では、平成25年に市内全ての区に保育コーディネーターを配置し、可能な限り、保護者のニーズに合った保育サービス紹介できるよう体制を整えましたが、待機児童対策が注目される中、市民の方よりさらに体制の充実強化を求める声をいただいているところです。具体的には、働いているため、担当者がいる平日の日中だけでは相談することが難しいといった要望や、保育所待機中に利用できる保育サービス紹介してもらえず働けないでいるなど、現在の体制の課題や提供される情報不足に対する声などが寄せられております。  先般、国から待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について通知がなされ、保育コンシェルジュが取り上げられており、自治体への設置の促進や夜間・休日などの時間外相談の実施など、機能強化への推進が掲げられております。保育コンシェルジュは、札幌市で言うところの保育コーディネーターに当たりますが、こうした市民の声を踏まえ、時間外相談の実施や保育コーディネーターの対応能力の向上など、その機能を強化していく必要があると考えます。  そこで、質問ですが、保育コーディネーターのこれまでの取り組みについて、その実績などをどのように認識しているのか、また、一層の待機児童対策として機能の強化が必要と考えますが、今後の機能強化についての認識を伺います。  次に、学校における課題への対応力向上について、2点伺います。  初めに、一人一人の子どもの状況に応じた対応についてであります。  子どもが健やかに育ち、学ぶことのできる環境を整えることは、今後のまちづくりを進めていく上で大変重要であると、常日ごろ、考えているところであります。  しかしながら、今日、かつてない人口減少や高齢化など、子どもや家庭学校を取り巻く社会環境の変化によって学校教育はさまざまな課題に直面しており、地域社会とのつながり、支え合いの希薄化、家庭孤立化など、課題は複雑化・多様化しております。加えて、いじめ、不登校貧困児童虐待等、家庭と子どもが抱える課題も多種多様であり、それぞれの状況に応じた対応が必要とされます。もはや、学校だけでこれら全ての課題に対応することは困難な状況であると私は考えます。  このような中、国では、本年度から5カ年計画として「次世代学校地域」創生プランを公表し、一億総活躍社会の実現と地方創生の推進のため、学校地域が一体となった取り組みを進めております。  我が会派でも、教員が多様な専門性を持つ人材等と連携、分担し、チームとして職務を担うことにより、より一層、教科指導や生徒指導に力を注ぎ、学校教育力を向上させることにつながるチーム学校という考え方が大変重要だと認識しております。  札幌市においても、一人一人の子どもの状況に応じ、迅速で適切な対応が求められております。チームとしての学校のあり方については、現段階では検討中だとは思いますが、子どもがそれぞれ抱える課題に適した相談や指導などについては、今すぐにでも取り組むべきであると考えます。  そこで、質問ですが、一人一人の子どもの状況に応じた対応について、札幌市の現状と課題及び今後の取り組みについて伺います。  2点目は、チーム学校の実現に向けた教員の資質、能力の向上についてであります。  一人一人の子どもにしっかりと向き合い、適切に対応していくためにも、チーム学校を実現し、教育力を高めていくことが、今後、より一層、求められていると考えております。そして、この中心を担い、学校の多種多様な課題に直接対応する教員には、常日ごろから、資質、能力を高めるとともに、組織の一員としての役割に応じた活躍が求められていると考えます。  しかしながら、近年、定年による教員の大量退職、大量新規採用の影響等により、教員の経験年数の均衡が顕著に崩れ、かつてのように先輩教員から若手教員への知識技能の伝承がうまく図ることのできない状況が生じていると聞いております。平成25年に実施したOECDの国際教員指導環境調査の結果によりますと、我が国の教員の職能開発に対するニーズは参加国中で最も高いものの、労働時間は最長であります。これは、日常業務が多忙のため、研修に参加したくてもなかなかできず、研修の時間を十分に確保することが困難な状況であるということです。  私は、教員がこれまで以上に密に子どもに寄り添い、子どもと保護者地域との信頼関係を築き、そして、チーム学校の中心として活躍していくためにも、教員の資質、能力の向上が求められていると考えます。  そこで、質問ですが、チーム学校の実現に向けて、札幌市は、教員の資質、能力の向上についてどのような取り組みを進めていこうと考えているのか、伺います。  最後に、東区の諸課題について、2点伺います。  1点目は、丘珠空港の利用促進についてであります。  丘珠空港周辺には、モエレ沼やサッポロさとらんど、つどーむなど、東区代表する観光やレクリエーション、スポーツの拠点が存在しております。また、平成10年度に策定された丘珠周辺のまちづくり構想に基づいて、順次、整備が行われてきた丘珠空港緑地についても、先日、南東地区に続いて北西地区の供用が開始され、観光的要素を持った施設が充実している状況にあります。  こうした中、先日、フジドリームエアラインズ、FDAより、6月から静岡空港との間で定期路線を開設するとの発表がありました。これまで、丘珠空港は、道内航空ネットワークの拠点として、ビジネスや医療など北海道全体の経済活動や快適な道民生活を支える役割を担ってきておりますが、今回の新規路線の開設を契機として札幌観光の拠点という新たな役割を担っていくことも想定されます。そして、モエレ沼公園など近隣の施設と連携し、道外の観光客の誘致を図っていくことで、東区の活性化につなげていけるのではないかと考えます。  そこで、質問ですが、こうした動きを加速していくため、静岡線のみにとどまらず、他の道外路線の誘致についても積極的に行っていくべきであると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。  2点目は、東雁来第2土地区画整理事業の整備状況について伺います。  現在、東区東部に位置する東雁来において、平成8年から土地区画整理事業による210.8ヘクタールに及ぶ大規模な都市基盤整備が行われております。札幌市は、これまで、まちづくりを総合的かつ計画的に進めることのできる土地区画整理事業を積極的に推進し、市民の生活環境の改善を図ってきており、この東雁来での事業についても大いに期待しているところです。  東雁来は、札幌市中心部から北東に約7キロメートルの市街地に隣接し、札幌新道、札樽自動車道、国道275号など交通アクセスにすぐれた地域であるにもかかわらず、これまで、畑や牧草地のほか、小規模な住宅団地雑木林、資材置き場などが数多く点在し、土地有効活用が十分に行われていない状況でした。  事業開始後、20年が経過した現在は、戸建て住宅はもちろん、子育て世帯に配慮した市営住宅、大型ショッピングセンターや医療介護施設などが建ち並び、バス路線も通るなど、昨今のまちの変化には目を見張るものがあります。さらに、今後は、地域全体で子育てを促進し、子どもたちを中心に地域の方も気軽に利用できる施設として、札苗緑小学校区多世代交流施設建設が開始されるなど、福祉の党である我が党としても大変喜ばしく思っております。このように、住宅や新たな利便施設の増加に呼応して人口は増加し、もともとこの地域に住んでいた方々と相まって、さらに、まちは活気を帯びるものと期待するところです。  また、工業系の用途の土地には、雇用の受け皿となるような企業が参入し、あちらこちらに大きなクレーンが立っており、今後のさらなる発展に注目しております。さらに、生活や企業活動を支える道路河川等の公共施設の整備も着実に進み、公園や緑道等、さらには、近隣にモエレ沼公園、サッポロさとらんど、豊平川など、自然環境にも恵まれ、市民の皆様に受け入れられる地域となりつつあると感じております。  そこで、質問ですが、21年目を迎えた東雁来第2地区の土地区画整理事業における人口増加の状況、新たに進出した企業の状況、さらに、地域の方々の生活を支える公共施設の状況についてお伺いいたします。  また、札幌市は、平成29年度の事業完了に向け、残る宅地や道路等の整備を着実に進めているように見受けられます。しかし、地域住民にとって念願である事業になかなか協力を得られず、工事が予定どおりに進められないエリアや、地権者から少しずつ土地の提供を受けて事業の財源とするために販売していた保留地が思うように売れない時期があったと記憶しております。このように、事業完了に幾つかの課題があったと聞き及んでおり、事業が無事に完了するか、不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。  そこで、質問ですが、これらの課題について、現在はどうなっているのか、また、土地区画整理事業としての収支の見通しについて、2年後に控えた事業完了を踏まえてお伺いいたします。  以上で、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木健雄) 答弁を求めます。  秋元市長。 ◎市長(秋元克広) 全体で10項目のご質問をいただきました。  私からは、1項目めの大規模地震への対応、2項目めの地域産業の活性化について、そして、4項目めの北海道新幹線開業後の取り組みの3項目についてお答えをさせていただきます。その余の答弁につきましては、副市長、そして、教育長のほうからさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、1項目めの大規模地震への対応と地域防災力の向上についてお答えをいたします。  まず、1点目の想定外の地震に対する対応についてであります。  連続して大きな地震が発生することを想定した防災計画は、国や他の自治体でも策定されておらず、今後、国などでもさまざまな検討が行われるものと考えております。  札幌市といたしましても、連続して大きな地震が発生する可能性について検討する必要があると考えており、今後、地域防災計画のもととなる国の防災基本計画の見直しの動向などを注視するとともに、専門家の意見も参考にしながら対応していく必要があるだろうと考えているところであります。  2点目の大規模災害に備えた地域防災力の向上についてであります。  災害に対しまして、自主的な備えはもとより、地域主体となって防災対策を行っていくことは極めて重要であり、そのために地域の自主的な活動を促すきっかけづくりや活動の継続性を維持していくための行政の支援ということも必要と認識しております。  これまでも、防災リーダーの育成災害図上訓練、避難所運営ゲームなどの実施、また、避難場所運営研修や避難場所の実情に応じた運営マニュアルの作成、支援などを通じて、地域防災力の向上に努めてきたところであります。今後も、これらの取り組みを継続するほか、避難場所運営研修の回数をふやすことや、ハザードマップや自主防災マニュアルを充実していくなど、地域への働きかけや支援を拡充して地域防災力の一層の向上を目指してまいります。  次に、2項目めの地域産業の活性化についてお答えをいたします。  まず、産業振興ビジョンの改定についてであります。  道内マーケットの縮小や人材不足などの経済環境の変化に対応するために、海外からの需要獲得や企業活動の源となる人材への支援の観点などを強化するとともに、札幌経済の成長を牽引する重点分野を拡充する方向でビジョンの改定を検討しているところであります。また、産業振興の目的は、雇用の創出や企業及び就業者の収入増加を通じた税収の確保により、まちづくりの好循環を生み出していくことでありますので、改定する産業振興ビジョンには、これらの目的に沿った成果指標も掲げていきたいと考えているところであります。  次に、人手不足分野のミスマッチ解消についてでありますが、雇用情勢が改善する一方、人手不足分野が生じておりますことは、市民生活に影響を及ぼしかねないものと考えており、これまでも企業見学会や合同企業説明会などを実施してきたところであります。今後は、これらの取り組みに加え、求職者に仕事の内容や魅力をわかりやすく伝えるための業界研究セミナーの開催や、企業の採用力向上のためのコンサルタント派遣などを通じて、人手不足分野での人材確保ということに支援をしていきたいと考えております。  次に、4項目めの北海道新幹線開業後の取り組みについてでありますが、3月の北海道新幹線の開業により、東北地方との所要時間が大きく短縮され、青函圏、仙台圏など、相互の交流に力を入れて取り組んでいるところであります。札幌延伸時には、さらに札幌や沿線自治体新幹線で結ばれ、大きく一体となった経済圏が形成されることになり、さまざまな分野での交流を促進していくことが開業効果を高めることにつながっていくという認識をしてございます。  このことを踏まえ、東北地方から北海道、札幌への誘客を強化することのみならず、北海道から東北地方に足を運んでもらうという相互の交流ということが重要だと考えております。このため、札幌市内で開催されます東北地方自治体がそれぞれの地域の魅力をPRする催しなどとも今後も連携協力しながら、北海道東北、さらには北関東との交流がさまざまな分野で活発となるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。  私からは、以上であります。 ○議長(鈴木健雄) 町田副市長。 ◎副市長(町田隆敏) 私からは、6項目めの北海道の食資源を生かした食産業施策の振興についてお答え申し上げます。  北海道の食の優位性を生かして、札幌市において、食関連産業の基盤を強化していくことは極めて重要であると認識しているところでございます。このことから、第1次産業、第2次産業、第3次産業が相互に連携を強めるいわゆる6次産業化を進め、北海道の食資源の高付加価値化に引き続き取り組んでまいります。  また、国内のみならず、海外への販路拡大に向けて、新たな市場を開拓し、需要を創出していくことも重要でございます。そのためには、国内外における商談会の機会の創出や有力バイヤーの招聘などに加えまして、今年度は北海道札幌市が一体となって販路拡大に向けた取り組みを推進してまいります。また、市内商社と連携して、商社が持つ既存の商流・物流ルートの活用や、現地バイヤーの発掘、拡大などを通じて輸出体制モデルを構築するなど、戦略的に食産業の外需獲得の施策を展開してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(鈴木健雄) 板垣副市長。 ◎副市長(板垣昭彦) 私からは、5項目めの観光都市としての外国人向け医療体制の整備について、7項目めのがん対策推進計画の策定について、そして、8項目めの切れ目のない子育て支援体制についての3項目についてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。  まず、5項目めの観光都市としての外国人向け医療体制の整備についてであります。  札幌市における必要性の認識についてということでございますけれども、外国人観光客が旅行中の病気やけがの際に、言語を心配することなく安心して医療を受けられる体制を整備することは、観光都市としての魅力を高めていく上で大変重要であるというふうに認識をしております。  今後の取り組みの方向性についてでございますけれども、急な病気やけがの際の電話相談窓口であります救急安心センターさっぽろでは、外国人からの相談にも直接対応できるよう、本年10月から英語中国語、韓国語ロシア語タイ語マレー語の6カ国語対応を行う予定でございます。また、今年度中に、全救急車に外国語の翻訳機能を備えましたタブレット端末を配備する予定でございます。  これらに加えまして、外国人患者の皆様を電話相談から対応可能な医療機関へスムーズにつなげるための体制の整備とともに、宿泊施設旅行会社、さらには、札幌を訪れる外国人などへの周知に向けた取り組みを庁内関係部局の連携を密にしまして着実に進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、大きな7項目めのがん対策推進計画の策定についてであります。  まず、重点的な施策の方向性についてでございますけれども、市民のかけがえのない命や生活を守るという観点から、がんによる死亡者の減少、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が重要であるというふうに認識をしております。  このため、計画策定に当たりましては、感染に起因するがんへの対策、たばこ対策なども含みますがん予防、次に、がん検診受診率の向上などを目指しました早期発見・早期治療、そして、がん患者及びその家族等への支援、この三つの分野を重点施策として位置づけまして実効性の高い計画としてまいりたいというふうに考えております。  次に、ピロリ菌検査の導入についてということでございますけれども、避けられるがんを防ぐことはがん予防の基本でございまして、ピロリ菌の除菌につきましては、胃がん予防において極めて重要な役割を担うものというふうに認識しております。  このため、計画の重点施策となりますがん予防の取り組みの一つとして位置づけるよう検討してまいりたいというふうに考えております。  最後に、8項目めの切れ目のない子育て支援対策についてであります。  まず、一つ目の子育て世代包括支援センターについてであります。  1点目の子育て世代包括支援センターの機能の認識についてということでございますが、子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う仕組みとして、総合的な相談や支援をワンストップで行う機能を担うことから、安心して産み育てられる環境整備を進める上で極めて重要な機能であるというふうに認識をしております。  2点目の子育て世代包括支援センターの設置についてということでございますけれども、札幌市では、各区の保健センターにおきまして、保健師等の専門性を生かした相談支援、関係機関との情報共有ネットワークの構築、保育コーディネーターの設置などを行っておりまして、さらに、今年度は、支援を必要とする方へのサービスの充実を図るため、新たに産後ケア事業の開始を予定しております。  札幌市保健センターは、国が示しております子育て世代包括支援センターの機能を果たしているところであり、今後も、包括的、継続的に支えていく仕組みをさらに強化しまして、子育て世代への支援の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、保育コンシェルジュ機能の強化についてということでございます。  まず、1点目の実績に対する認識についてでありますが、平成25年10月に保育コーディネーターを配置して以来、2年半が経過しまして、相談件数は平成26年度、27年度ともに1万件を超えている状況になっております。このような保護者のニーズに幅広く応えていることに加えまして、いわゆる国定義待機児童が減少しているといった効果も出ているなど、子育て支援策において保育コーディネーターは必要不可欠な存在となっているというふうに認識をしております。  2点目の今後の機能強化についてでございますけれども、これまでも、具体的な事例検証をテーマにしました実践的な研修を行うなど、対応能力の向上に努めますとともに、保護者に提供する情報につきましても、施設の概要はもとより、保育サービスの特徴をあわせて伝えるなど、その充実を図ってきたところでございます。今後とも、待機児童数の推移やその発生している要因などを踏まえながら、必要な機能のあり方について検討した上で機能強化に努めてまいりたいというふうに考えております。  私からは、以上でございます。
    議長(鈴木健雄) 吉岡副市長。 ◎副市長(吉岡亨) 私からは、3項目めの都心アクセス道路について、10項目めの東区の諸課題について、以上2項目についてお答えいたします。  最初に、都心アクセス道路についてでございます。  昨年度の検討では、都心部と高速道路を結ぶ創成川通の機能強化について、現状の課題分析や期待される効果の分析を実施したところでございます。その結果、現況の課題としては、朝夕ラッシュ時、特に冬季の積雪時に自動車速度低下が著しいことや、移動時間のばらつきが大きいことなどを把握したところでございます。また、物流、医療などの関係者の方々へヒアリングを実施し、物流の効率化や救急搬送時間短縮による救命率の向上など、さまざまな面で効果が期待されるとの意見を伺っているところでございます。  今後は、創成川通の機能強化による交通の流れの変化などを予測していくとともに、効果分析をさらに深め、これらの検討結果について市民の皆様へ情報提供してまいります。  次に、大きな10項目めの東区の諸課題についての1項目め、丘珠空港の利用促進についてでございます。  今回、静岡線が週2往復の就航に至ったものの、いまだ発着枠が十分に活用されていない状況にありますことから、丘珠空港の活性化に向けてさらなる路線の拡大に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。具体的には、航空会社に対して、都心や市内観光地に近接しているという利便性や、空港ビルの施設整備の状況、関係者が一体となっての利用促進の取り組みなどについて説明しながら働きかけを進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2項目めの東雁来第2土地区画整理事業の整備状況についての1点目の人口増加、企業進出、公共施設の状況についてでございます。  事業区域内における人口は、計画人口8,000人に対し、平成28年4月時点で約5,800人、この1年間で約650人の増加があり、転入の主体は比較的若い世代となっております。工業系エリアでは、日本郵便を初めとする物流企業食品、製造、自動車整備などさまざまな地元企業が進出、または建設中の状況となってございます。公共施設につきましては、都市計画道路公園などのインフラ整備はおおむね完了しており、市営住宅や札苗緑小学校区多世代交流施設建設予定となっております。さらに、老人ホーム、次世代住宅など、多様な世代に対して充実した住環境が整備されつつある状況にございます。  2点目の課題、収支の見通しについてでございます。  現在は、全ての地権者から協力が得られ、工事の見通しが立っている状況にございます。保留地分譲は、近年好調に推移し、平成28年4月時点で累計予定額の93%を達成しており、今後も平成29年度の事業完了に向けまして全力で取り組んでまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(鈴木健雄) 長岡教育長。 ◎教育長長岡豊彦) 9点目の学校における課題への対応力向上につきましては、私から答弁させていただきます。  1点目の一人一人の子どもの状況に応じた対応についてでございますが、学校においては、子どもが抱える心の問題やその背景にある家庭の問題に対して、教員スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携しながら、きめ細かに対応してきているところでございます。  子どもを取り巻く環境は、一層、複雑化、深刻化していることから、専門性を有する多様な人材学校組織の中でさらに連携を深めていくことが必要と認識しております。今後、さまざまな人材が教職員とともに学校運営に参画し、それぞれの専門性が発揮されるよう、その仕組みづくりに取り組んでまいります。  2点目のチーム学校の実現に向けた教員の資質、能力の向上についてでございますが、学校が一つのチームとして機能するためには、教職員と専門性を有する多様な人材が一体となって学校運営を推進し、それぞれの役割が十分に発揮されることが重要であると考えてございます。そのためにも、管理職においては、リーダーシップ力やマネジメント力の向上を図る研修を一層充実するとともに、教員においては、さまざまな人材と連携する意義、そして方法などについて理解を深める研修を今後実施してまいります。  私からは、以上でございます。 ○議長(鈴木健雄) ここで、およそ30分間休憩します。  ――――――――――――――――――――       休 憩 午後2時4分       再 開 午後2時35分  ―――――――――――――――――――― ○議長(鈴木健雄) これより、会議を再開します。  代表質問を続行します。  池田由美議員。  (池田由美議員登壇・拍手) ◆池田由美議員 私は、日本共産党代表して、市政にかかわる重要問題について、順次、質問をいたします。  質問に先立ちまして、熊本地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  また、沖縄での米軍属による女性遺体遺棄事件ですが、平穏に暮らす女性を襲い、死に至らしめ、無残に夢と希望を奪った事件に、満身の怒りを持って抗議するものです。  戦後71年、復帰44年を経ても、米軍基地あるがゆえの事件事故は後を絶ちません。政府は、米軍基地日本を守ると言いますが、女性たちが米軍から身を守らなければならないというのが沖縄の現実です。県民の苦しみの元凶である米軍基地を撤去するために、全力を尽くす決意です。  それでは、質問に入ります。  最初に、市長の政治姿勢についてです。  質問の第1は、災害対策についてです。  福祉避難所の拡充や諸課題については、昨日の答弁の中で方向性と姿勢が示されました。災害が発生したとき、大勢が避難する避難場所では通常と違う環境となるため、障がい者や認知症の方などは精神的に不安定な状態となります。そのため、集団での避難所生活が続けられず、結果として、倒壊の危険性がある自宅に戻らざるを得ない事態が多数あると思われます。熊本市福祉避難場所として開設できたのは、指定された176カ所のうち、わずか2割だけで、被害の大きい益城町では全てが開設できませんでした。  我が党は、災害時における福祉避難場所の役割は非常に重要であるという観点から、これまで繰り返し充実を求めてきたところです。今回の熊本地震によりさまざまな課題が明らかになっていますが、改めて、福祉避難場所の周知不足、建物の耐震化や福祉避難場所用スペースの確保、施設の人的体制の整備や介護用品などの必要物資の確保など、福祉避難場所を一層充実させるよう、早急に検討するようまず初めに申し上げておきます。  1点目は、厳冬期の防寒対策についてです。  寒さへの対策が不十分な場合には凍死する危険があることから、積雪寒冷地域では、災害が発生した後の避難場所の防寒対策の充実が不可欠です。特に、避難生活の長期化を想定した場合、避難場所の防寒対策の具体的な方法について検討すべきと思いますが、どのように充実していくおつもりなのか、伺います。  2点目は、学校耐震化と被災者への情報の提供についてです。  熊本地震は、5月24日時点で余震が1,560回も連続する、これまでに経験のない極めて異常な事態です。専門家の中には、調査し切れない隠れ活断層北海道の至るところにあることから、いつ、どこで地震が起きても対応できるように、今の防災対策を見直すことが重要だと指摘しています。とりわけ基幹避難所となる学校は、子どもたちの学びの場であるとともに、地域の重要な避難場所となることから、校舎の耐震化は急がれる課題です。  本市では、中央中学校と本通小学校、中の島小学校など3校の老朽化に伴う校舎改築工事を実施する予定でしたが、国庫補助事業である学校施設環境改善交付金約3億3,000万円が見送られたことで改築工事は中止されました。子どもたちの命を守り、地域防災対策の充実を図るには、まず、老朽化した校舎の改築で耐震化の強化が必要だと思いますがいかがか、伺います。  また、国に予算確保を求める要望を緊急に行うべきだと思いますがいかがか、伺います。  さらに、被災地では情報が伝わらないため、被災者が不安を抱き、適切な対応がとれない場合もありました。必要な情報を住民に提供するためにも、この間、全国で起こった災害を教訓として、本市で被災者への情報提供のあり方を今後の計画づくりに生かしていくことが必要だと思いますがいかがか、伺います。  質問の第2は、オバマ大統領の広島訪問についてです。  オバマ大統領は、26日から開かれる伊勢志摩サミットに合わせて、現職のアメリカ大統領として、初めて被爆地広島を訪問することを明らかにしました。今回の訪問を核兵器のない世界の実現につなげる一歩にしていく必要があると考えますが、平和都市を宣言している市長として、どのような見解をお持ちか、伺います。  また、そのためにも、核兵器禁止条約の実現に向けた国際交渉開始を求める立場に日本政府は立つべきですが、市長のお考えはいかがか、伺います。  質問の第3は、憲法についてです。  日本国憲法は、公布され、ことしで70年を迎えました。新聞世論調査では、戦後日本において果たしてきた憲法の役割について評価すると回答した道民が88%でした。  1点目は、立憲主義についてです。  憲法の根本原理である立憲主義とは、憲法によって権力を縛るということであり、たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法の枠組みに反する政治をしてはならないということです。権力憲法を無視して暴走を始めれば、法の支配が人の支配にかわり、独裁政治の始まりになります。  市長は、昨年の第4回定例会の我が党の代表質問の中で、「憲法は、国の最高法規として、国務大臣国会議員、その他全ての公務員が尊重し、擁護する義務を負うものと認識をしております」と答えています。安倍首相は、夏の参議院選挙の公約に憲法改正を掲げるとしており、憲法尊重、擁護義務に反すると考えますがいかがか、伺います。  2点目は、個人の尊重についてです。  立憲主義によって権力を縛ることの究極の目的は、日本国憲法第13条保障する全ての国民個人として尊重することであり、個人の尊厳を擁護することにあります。この3月まで使われていた中学校の公民教科書では、個人の尊重について、「憲法は、私たちの人権を守るために政治権力制限する仕組みを定めたものです。まず、憲法は、人がその人らしく生きていく個人の尊重のために必要な自由人権として明記しています。日本国憲法は、アメリカ独立宣言などと同様に、人が生まれながらに持つ自由平等権利基本的人権として保障しています。その根本には、個人の尊重の考え方があります」と記述されています。  自民党改憲草案は、この個人の尊重という文言を、人としての尊重に置きかえています。個人から人へ、1文字の変更ですが、これは、一人一人が個性を持った多様な人格として認められ、尊重されるという理念を大きくゆがめるものだと考えますが、市長の見解を伺います。  質問の第4は、LGBTについてです。  LGBTとは、自分の性別に対して認識する性自認や性的な魅力を感じる異性、同性の違いがある人など、性の多様性をあらわす総称の一つです。性的指向と性自認は、本人の意思や努力によって変えることはできません。  憲法第13条では、全て国民個人として尊重されると、全ての人がそれぞれの人格を持った存在であることを保障しています。しかし、パートナーと一緒に暮らすための部屋を借りるときの賃貸契約を結べない、住宅購入時のローンが組めないなど、当事者にとっては暮らしのあらゆる場面で偏見と差別にさらされ、苦しんでいます。  市長は、このような実態をどのように認識されているのか、伺います。  世界的には、LGBT当事者のための法律制度など、人権擁護環境が進んでいます。東京都渋谷区を初めとし、男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例成立するなど、全国でLGBTなどの性の多様性を尊重し、偏見、差別を解消しようという動きが広がっています。  市長は、こうした動きをどのように受けとめていますか、さらなる人権擁護のための環境整備が求められていると思いますが、お考えをお伺いします。  質問の第5は、本市の経済雇用についてです。  安倍政権が、大企業への法人税減税や研究開発減税のばらまき、年金積立金の株式投入による株価つり上げを行った結果、大企業の内部留保は300兆円を超え、史上最高の利益を更新し続けています。しかし一方で、労働者の実質賃金は、4年連続のマイナスとなり、低賃金非正規雇用は増大し続けています。  1点目は、観光とMICEの推進による雇用効果についてです。  本市の産業構造は、製造業が少なく、サービス業が中心で、中でも卸売・小売業が24.5%で最も高い割合を占めており、北海道の3分の1の人口が集中する一大消費地という特徴もあります。市長は、アクションプランで、札幌の経済を牽引する産業分野は観光とMICEだとして、その推進によって安定的な雇用の場を確保すると言いますが、観光客や国際会議を呼び込むことで、安定して働くことのできる正規雇用の拡大をどの程度見込んでいるのか、伺います。  2点目は、卸売・小売業の減少と雇用者報酬の減少がもたらす影響などについてです。  札幌市統計書によれば、本市の卸売・小売業の事業所数は、1999年と2014年との比較で7,779減少し、約4割が失われ、同じく、従業員数は7万4,683人も減少しています。その結果、大型店に集約され、多くの地元商店街は衰退し、買い物難民が生まれるという事態になっています。また、2002年度と2012年度との比較で、人口は8万人増加している一方で、雇用者報酬は2,470億円も減少しています。  このような卸売・小売業の事業所数と従業員数の大幅な減少、雇用者報酬の大幅な減少は、本市はもとより、北海道経済にも深刻な影響を及ぼしていると考えますが、いかがか、また、こうした現象がなぜ生じたのか、見解を伺います。  市長は、観光やMICEで外需を取り込むとしていますが、落ち込んでいる市民所得をふやし、市内総生産の66%を占める個人消費を引き上げ、内需を温めることが、本市の域内経済を活性化させる鍵だと考えますがいかがか、伺います。  そのためにも、自治体本来の役割である、福祉の増進となる市民の可処分所得の増額につながる医療介護子育て支援などの施策を思い切って進めることが重要だと考えますがいかがか、伺います。  3点目は、アクションプランで都心の再開発に毎年1,000億円を投じる計画についてです。  保育所や特養建設など、福祉型の公共事業耐震化事業の推進は、大型開発よりも中小・小規模企業の仕事がふえ、雇用効果も大きいと考えますがいかがか、市長の認識を伺います。  質問の第6は、再生可能エネルギーの普及推進についてです。  アクションプランで、次世代エネルギーシステムの普及促進のために、その研究開発を産学官が連携して積極的に推進するとしています。再生可能エネルギー研究、開発、普及を本市の産業振興、経済活性化の重要な柱に位置づけ、本格的な推進を図る必要があると考えますが、いかがか。  エネルギービジョンで掲げているように、太陽光発電の戸建て住宅集合住宅事務所ビルなどへの普及は、メンテナンスも含め、地元中小・小規模企業の振興策としても極めて重要だと考えますがいかがか、伺います。  質問の第7は、パナマ文書についてです。  タックスヘイブン、租税回避地の実態を暴露したパナマ文書が大問題になっていますが、莫大な富を蓄積する大企業と富裕層による税逃れが地球規模で行われ、日本も400以上の企業個人の名前が上がっています。タックスヘイブンに隠されている世界の富は、推定2,310兆円から3,520兆円にも達すると言われています。これを、犯罪行為ではない、合法的だと主張する向きもありますが、このような税逃れを合法にしていること自体が大問題だと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。  また、その実態を徹底して明らかにし、課税逃れを許さない国の規制強化が必要だと考えますがいかがか、伺います。  質問の第8は、オリンピック・パラリンピック招致についてです。  オリンピック・パラリンピックは、スポーツを通じて世界の人々が交流する平和の祭典であり、すばらしいものですが、一方で、巨額の費用がかかることや、森林を伐採するなど環境破壊を懸念する声があります。  先月公表されました開催概要計画案では、2014年調査時の本市負担額715億円が、1.5倍以上の約1,100億円規模になることが明らかになりました。新聞世論調査では、60代以上の市民の反対意見がふえており、その理由は、ほかにもっと大事な施策があると思う、招致活動や施設の整備、維持にお金がかかるというものです。オリンピック・パラリンピックに期待する声がある一方で、年金医療介護への不安を感じている市民もいます。不安が払拭されないまま事業が進められるのは問題だと考えますがいかがか、伺います。  次は、子どもの貧困問題についてです。  2012年の安倍内閣発足から2015年までの3年間で、貯蓄ゼロの世帯が470万世帯ふえ、過去最高の1,890万世帯に達しています。所得が少ないため、入学や病気失業など、いざというときの蓄えができない、または、蓄えを崩して暮らし、いよいよ底をついたという世帯は、2人以上の世帯で30.9%に達し、単身世帯では過去最高の47.6%と、ほぼ2人に1人と広がっています。  質問の第1は、貧困の実態についてです。  貧困の中でも、特に深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯で、貧困率は54.6%です。5月に放送された「子どもの貧困を越えて」というドキュメンタリー番組は、子どもたちが直面している貧困を明らかにしました。ある母子家庭では、電気料金を払えず、母親の仕事中に電気がとまり、幼い兄弟たちは、暖房も使えず、布団に入って寒さをしのぎながら母の帰りを待ったといいます。その子は、今、高校生になっても経済的理由で進学の夢が狭められると悩んでいます。  昨年、連合総研が行った実態調査では、非正規労働者の2割の世帯が生活苦で食事回数を減らしたことがあると答えており、親の低賃金労働条件の悪さは子どもの生活に直接影響を与えていることが明らかになりました。  本市でも、親の貧困から、民間による子ども食堂やボランティアによる無料塾などの支援が広がっています。子ども食堂などの支援を必要とする子どもたちが今後ふえていく傾向にあると考えられますが、その認識を伺います。  また、本市が、貧困問題に正面から向き合い、解決のために取り組むべきと思いますが、その決意をお示しください。  質問の第2は、貧困対策についてです。  政府は、2014年1月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律施行し、本市は、この法律に基づき、市長公約であった子ども貧困対策計画を策定するため、2,000人にアンケートや聞き取り調査を行います。しかし、今のテンポでは、現在の暮らせない、食べられないという目の前にある貧困の解決にはつながりません。  大阪市では、ことし2月に、こどもの貧困対策推進本部会議を開き、5歳児と小学5年、中学2年の6万人を対象に大規模な実態調査を行います。東京都足立区では、特別に対策本部を立ち上げ、貧困を早期発見し、早期支援に結びつけるため、小学1年生の全世帯協力を求め、所得公共料金の支払い状況、健康状態や食生活などの情報を集めるなど、具体的な支援を準備しています。  本市でも、切実な要望が繰り返し議会に上がっている子どもの医療費無償化、給付型奨学金の拡大や就学援助の対象拡大など、補正予算を組んででも、至急、実施すべきと思いますがいかがか、伺います。  子どもが、食事は給食のみ、進学を断念せざるを得ないなど、深刻な事態を放置できないと思いますがいかがか、伺います。  次は、保育の問題についてです。  質問の第1は、政府の緊急対策についてです。  希望しても認可保育所に入れない子どもが続出して、「保育園落ちた」というブログが話題となり、待機児童の解消を求める運動が全国で広がりました。認可保育所が決定的に足りないことと、保育士労働条件が劣悪なため、保育士が不足していることが大きな問題となっています。  こうした中、ことし3月28日に、厚生労働省から、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についてが発表され、4月7日に本市に通知が届いています。緊急対策の内容には保育士の処遇改善は盛り込まれず、規制緩和をさらに行い、一人でも多くの児童の受け入れを要請していますが、これでは保育の質の低下を加速させることになると考えますがいかがか、伺います。  国の緊急対策では根本的な解決にならないと思いますが、本市のお考えはいかがか、伺います。  質問の第2は、保育料についてです。  これまで、本市では、多子世帯に対して保育料の軽減を行ってきましたが、保育所に入所している子どもに限るという年齢制限があり、多子であっても上の子が小学校に上がったら軽減対象から外れるため、多くの世帯が該当しませんでした。  2016年4月から、国は保育料算出の際の多子軽減の年齢制限を撤廃し、生計を一にしていれば、最年長の子どもから1人目と数え、2人目は半額、3人目以降は無料としました。しかし、この対象となるのは年収約360万円未満の世帯だけです。非正規労働者の7割が年収200万円以下のワーキングプアと言われている中、夫婦合わせたら360万円を超えてしまい、最も支援を必要とする人たちが該当しないことは問題です。
     負担軽減を求めている本市の保護者の願いに応えたものではないことから、所得制限をせず、多子軽減の年齢制限を撤廃すべきと考えますがいかがか、伺います。  質問の第3は、保育所の設置基準についてです。  さきの第1回定例会の我が党の代表質問で、本市のJR高架下に保育所が3カ所設置されているのは問題であると指摘しました。高架下は、駐車場駐輪場、居酒屋などがほとんどです。新さっぽろでは、過去にコンクリートの塊が落下するという事故も起きており、全国でふえている地震の発生から考えても、高架下は特に危険な場所です。防災計画の見直しとあわせて検証していくべきと考えますがいかがか、伺います。  質問の第4は、保育士の処遇改善についてです。  保育士の低賃金は、国の基準が低過ぎることによってもたらされています。認可保育所の運営費、いわゆる公定価格を算出する際の人件費が低過ぎることが、全産業平均よりも月約10万円も賃金が低い事態をつくり出し、保育士不足の最大の原因となっています。また、保育士の配置基準が実情に見合わないために、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、一層、低賃金をつくり出しています。これを放置してきた国の責任は重大です。  こうした中で、政府は、一億総活躍プランで、保育士の処遇改善について月6,000円、約2%の賃上げなどの検討をしています。しかし、本市の保育士の平均給与は、正職員で18万5,664円、臨時職員で16万1,340円と低いことから、経験が大事な仕事であるにもかかわらず、長く勤められないのです。さらに、保育士の研修や仕事の準備、事務の時間確保ができる運営費に改善していくことが必要です。  こうした現状について、市長はどのように認識しているのか。現場で働く保育士に、どこを改善して、どうしたら働き続けられるのか、具体的な声を聞き取る調査を行い、国に改善を強く求めるとともに、本市独自で保育士の処遇を改善する支援策を実施していくべきと考えますがいかがか、伺います。  次に、国民健康保険についてです。  昨年5月、医療保険制度改革関連法が成立しました。医療費適正化の名のもとで、医療費抑制に大号令をかけ、地域医療構想による病床削減や、国保広域化による都道府県への権限の集中と国保の給付費抑制の強力な推進など、国は医療への国庫支出の抑制、削減を進めています。さらに、入院給食費の段階的引き上げや、紹介状なしの大病院受診時の定額負担、後期高齢者医療制度保険料の特例軽減の廃止など、医療改悪は許されるものではありません。  質問の第1は、手おくれ死についてです。  ことし3月、全日本民主医療機関連合会が行った2015年の経済的事由による手遅れ死亡事例調査概要が報告されました。全国646事業所を対象に、国保料その他保険料滞納などにより、無保険もしくは資格証明書、短期保険証の発行により、病状が悪化し、死亡に至ったと考えられる事例、正規保険証を保持しながらも経済的事由により受診がおくれ、死亡に至ったと考えられる事例が63件あったとの報告でした。  このような手おくれ死を生み出す受診抑制は、あってはならないと思いますがいかがか、伺います。  質問の第2は、特定健診の未受診についてです。  特定健診、いわゆるとくとく健診の受診率は、2008年が16%、2014年は19.7%でした。他の政令市と比較すると、自己負担なしの仙台市は45.9%、本市と同じ自己負担額1,200円の横浜市は21.5%で、政令市全体は平均28%という中で、本市は下から2番目の極めて低い受診率となっています。  本市が実施したアンケートで、8割を超える市民にとくとく健診が認知されているにもかかわらず、受診率が上がらない理由はなぜなのか、伺います。  質問の第3は、医療費の一部負担金減免制度についてです。  国保加入者の医療費の一部負担金減免制度は、申請期間などが政令市で最も厳しく、最低でも国の基準に沿って運用すべきと指摘する声がありますが、この指摘をどのように受けとめているのか、伺います。  次は、介護保険制度について質問します。  国は、社会保障費抑制と給付効率化の方針のもと、高齢者を必要な介護保険サービスから除外し、利用者と家族に大幅な負担増を押しつけてきました。今度は、介護が必要となる要支援者相当の高齢者に対して、ボランティア、NPO、民間業者などに委託する多様なサービスへの転換を進め、介護保険サービスから要支援者という存在自体をなくそうとしています。  質問の第1は、要支援者への基本チェックリストによる判定についてです。  来年4月からは、要支援者の訪問介護と通所介護は、国の介護保険制度本体から外され、市町村が取り組む新総合事業に移行されることになります。新総合事業のサービスのみを利用する場合には、従来の要介護認定を省略し、わずか25項目の基本チェックリストのみで判断する仕組みも可能となり、必要な方に要介護認定の申請を勧められない可能性があります。  この基本チェックリストによる判定は、主治医の意見書による医師の関与がなくなること、介護者や家族の状況が詳しく把握されず、必要な支援が正しく判定されない危険性があると思われますが、そのような懸念はないのか、伺います。  また、基本チェックリストによる判定には、判定結果やサービス内容について不服審査の仕組みがないのは問題です。安易な振り分けや申請抑制、いわゆる水際作戦の温床とならないためにも、チェックリストの判定ではケアマネジャーなどの専門職を配置し、要介護認定を全員に受けさせるべきだと思いますが、どのように対処されるおつもりか、伺います。  質問の第2は、卒業と称した介護サービスの打ち切りについてです。  厚生労働省モデル事業を実施した自治体では、要支援の認定を受けている認知症や90歳を超える高齢者に対しても、介護保険による訪問介護をやめて、地域ボランティアが実施するサロンに切りかえてはどうかなど、単価の低いサービスへの転換や打ち切りを迫る事態が相次いで起こりました。高齢者は加齢とともに衰えていくものであり、ヘルパーなど介護専門職がいないことで、高齢者の病状の変化を見逃し、必要なケアが提供されない事態は、かえって要介護度を悪化させる要因ともなります。利用者のサービス選択の意思を十分に尊重するとともに、利用者の心身の状況と生活実態に合った介護サービスの提供が必要であると思いますがいかがか、伺います。  また、来年度から実施する本市の新総合事業においては、強引に介護サービスを打ち切り、要介護認定の更新を受けさせない、いわゆる介護保険からの卒業を迫ることは絶対にあってはならないと思いますが、認識を伺います。  質問の第3は、新総合事業費の目標設定と財源措置についてです。  従来、生活支援サービスなど予防給付は、毎年5%から6%の費用の自然増が予測されていますが、国は、新総合事業では75歳以上の後期高齢者の伸び率を3%から4%程度低く抑え込もうとしています。これは、介護保険制度も使わせず、新総合事業にも移行させない高齢者を意図的にふやしていくことが危惧されます。  費用に合わせたサービス目標を設定すべきではないと思いますが、本市はどのように対応するおつもりなのか、高齢者とその家族が必要とする介護サービスの水準の維持と提供こそ求められていると思いますが、認識を伺います。  また、本市として、国に新総合事業費の上限撤廃を求めるとともに、当面、事業費が不足する場合には、本市独自で財源措置を行い、必要なサービスを維持、拡充すべきと思いますが、どのように対処されるのか、伺います。  最後に、豊平区の諸問題についてです。  質問の第1は、自衛隊病院跡地の利用についてです。  自衛隊病院跡地は、地下鉄南平岸駅に徒歩10分と、大変便利な地域です。近くには、開拓初期のクリやコナラの自然林と、日本庭園のある平岸天神山緑地があります。ここは、縄文土器が発掘され、アイヌのとりでのチャシ跡も見ることができます。また、藻岩山や市内中心部を望める展望広場も整備され、2014年にはさっぽろ天神山アートスタジオがオープンし、市民の憩いと交流の場として親しまれています。緑地の南側にある相馬神社には、樹齢300年以上のシバクリのご神木が太い枝を四方に伸ばし、堂々たる姿を見せ、歴史を見守り続けてきた存在感、パワースポットという言葉を連想させる荘厳な境内です。  太古からの歴史が静かに受け継がれてきた天神山緑地に近い自衛隊病院跡地こそ、本市の博物館建設にふさわしい場所だと思いますがいかがか、伺います。  また、この土地は4.8ヘクタールと広大であることから、博物館だけにとどまらず、住民の要望も取り入れ、災害時に利用できるかまどベンチやマンホールトイレ、給水槽などを設置した防災公園と一体につくり、博物館公園とすべきと考えますがいかがか、伺います。  また、6月に財務局から自治体に対してこの土地の活用について取得要望照会の文書が届くとのことですが、本市として、自衛隊病院跡地を活用していく意思を国に示すべきだと考えますがいかがか、伺います。  質問の第2は、月寒団地の建てかえにより生まれる余剰地の活用についてです。  市営住宅月寒F団地は、計画的建てかえに伴い、約2,000平米の余剰地が生まれます。この余剰地となる場所は、地下鉄東豊線月寒中央駅に近く、利便性が高いことから、子育て世代高齢者にとっても暮らしやすい地域です。  地域住民からは、子育て介護などの施設建設の要望があります。この余剰地を地域住民の要望に応えるような活用方法を検討すべきと考えますがいかがか、伺います。  以上で、私の質問の全てを終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手) ○議長(鈴木健雄) 答弁を求めます。  秋元市長。 ◎市長(秋元克広) 全部で大きく6項目のご質問をいただきました。私からは、1項目めの私の政治姿勢についてのうち、1点目の災害対策について、2点目のオバマ大統領の広島訪問について、3点目の憲法について、5点目の本市の経済雇用について、6点目の再生可能エネルギーの普及促進について、そして、8点目のオリンピック・パラリンピック招致についての6点についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対する答弁につきましては、担当の板垣副市長及び吉岡副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  最初に、私の政治姿勢についての1点目の災害対策についてお答えをいたします。  まず、厳冬期の防寒対策についてでありますが、防寒対策につきましては、避難場所基本計画に基づきまして、灯油ストーブの配備や高規格型寝袋への更新を進めているところでありまして、避難が長期化した場合には、ストーブを熱源の復旧した避難所から集約するほか、協定締結する企業などから調達することとしております。さらなる対策といたしまして、さまざまな熱源による暖房方法についても検討してまいりたいと考えております。  次に、学校耐震化についてであります。  校舎の改築での耐震化の必要性とその予算確保を求める国への要望につきましては、昨日の代表質問でもお答えをいたしましたように、小・中学校耐震化は非常に重要であり、改築事業をできるだけ早期に進めることが喫緊の課題と認識をしておりますことから、今回の国の交付金未採択という事態に対しましては、北海道とも連携をして文部科学省に必要な財源を確保するよう緊急に要望したところであります。  次に、被災者への情報の提供についてであります。  被災者への情報提供のあり方につきましては、これまでも、大規模災害や一昨年9月に起きました豪雨時での対応なども踏まえ、課題に対応してきたところでありますが、今後もより適切な情報提供に努めてまいります。  2点目のオバマ大統領の広島訪問と核兵器禁止条約の実現に対する見解についてお答えをいたします。  現職のアメリカ合衆国大統領が、被爆地において、直接、被爆の実相に触れることの意義は非常に大きく、核兵器廃絶に向けた国際的な動きを前進させる歴史的な一歩となることを期待しているところであります。  札幌市は、世界の7,042都市参加をする平和首長会議に加盟をしており、核兵器廃絶や世界平和実現を目指し、他都市とも連携をし、活動してまいりました。この平和首長会議の国内加盟都市では、平成24年以降、毎年、政府に対して核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進を求める要請を行っているものであります。今後も、平和都市宣言を行っております札幌市の市長として、宣言の理念に基づき、核兵器の廃絶や世界平和の実現に向けて加盟都市と一丸となって取り組みを行ってまいります。  3点目は、憲法についてのご質問にお答えをいたします。  立憲主義個人の尊重についてでありますが、全ての公務員は、憲法を尊重し、擁護する義務を負うものであります。一方、現行憲法においては改正手続が定められており、ご質問のあった個人の尊重に関する規定も含め、憲法の改正に関しては、必要性やその内容について慎重かつ十分な国民的議論が必要であると認識しているものであります。  次に、5点目の経済雇用問題についてお答えをいたします。  まず、観光とMICEの推進による雇用効果についてであります。  国内外からの観光客や大規模会議を呼び込むことは、札幌における宿泊業や飲食・サービス業に加え、製造業、卸売・小売業、運輸業など幅広い業種経済効果をもたらすものと認識しているものであります。このような波及効果を拡大させることで、多くの企業の経営基盤が強化され、ひいては、さまざまな産業分野で雇用の確保が期待できるものと考えております。加えて、MICE誘致を継続的に推進し、繁忙期や閑散期にかかわらず、年間を通じて札幌に誘客することによって、安定した雇用環境につながると考えているものであります。  次に、卸売・小売業及び雇用者報酬の減少がもたらす影響についてでありますが、本市の卸売・小売業や雇用者報酬の減少は、道内人口の減少による市場の縮小や、リーマンショックなどの景気低迷、札幌市内の生産年齢人口の減少などによるものと考えられ、その影響として経済規模全体の縮小要因の一つになり得るものと認識をしております。  こうした厳しい社会経済状況を打破し、産業を活性化させ、市民収入をふやしていくためには、道外、海外の需要を積極的に取り込んでいくことが何よりも重要であり、本市の特性を生かし、観光や食などの強みや成長分野を振興するとともに、市内企業の多数を占める中小企業のチャレンジ、挑戦というものを積極的に支援してまいりたいと考えております。  なお、少子高齢化の進展に伴い、医療介護子育て支援など社会保障関連の取り組みにつきましては、必要な施策の拡充を図っているところであります。  次に、建設事業等による雇用効果についてでありますが、建設事業につきましては、都心の再開発に加え、保育所などの整備や、耐震化事業、学校道路などの維持・更新事業など、これらを合わせて年1,000億円規模の事業をアクションプランに盛り込んだところであります。今後は、これらの事業を着実に実行に移していくことで、安定的な雇用の確保につなげてまいりたいと考えております。  6点目の再生可能エネルギーの普及促進についてであります。  産業振興上の位置づけと太陽光発電の普及による地元中小企業の振興についてでありますが、再生可能エネルギーの普及は、地球温暖化対策のみならず、地域経済の活性化にもつながるものとして、札幌市産業振興ビジョンの重点分野の一つに位置づけているところであります。今後も、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの普及を推進することで、地域経済の振興にもつなげてまいりたいと考えております。  次に、8点目のオリンピック・パラリンピック招致についてであります。  開催概要計画案につきましては、今後、開催に係るコストや経済波及効果はもちろんのこと、大会後のまちづくりの目指すべき姿も含めて、広報誌やパンフレット等によりわかりやすくお示しするとともに、地域への出前講座等をきめ細かく行うなど、より多くの市民の皆さんに理解をしていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  その上で、札幌市が正式に立候補するという前には、市民アンケート調査を実施し、市民の意向を確認する必要があるものと考えております。  私からは、以上であります。 ○議長(鈴木健雄) 板垣副市長。 ◎副市長(板垣昭彦) 私からは、大きな1項目めの市長の政治姿勢のうち、4点目のLGBTについて、7点目のパナマ文書について、それから、大きな2項目めの子どもの貧困問題について、3項目めの保育の問題について、4項目めの国民健康保険について、そして、5項目めの介護保険制度についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。  まず、大きな1項目めの市長の政治姿勢についてのうち、LGBTに対する認識と人権擁護のための環境整備についてであります。  LGBTにつきましては、社会的に理解が十分ではなく、誤解や偏見から来るさまざまな困難を抱えていらっしゃるというふうに考えられますが、誰もが性の多様性を認め、人権を尊重する社会が必要であるというふうに認識をしております。  また、渋谷区などの取り組みにつきましては、当事者の思いを受けとめ、社会的な理解を促進する一つの方策であるというふうに認識をしているところでございます。  札幌市といたしましては、広くLGBTに関する周知・啓発を進めながら、関係団体などのお話をよく伺い、国などの動向も踏まえつつ取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、7点目のパナマ文書についてであります。  税の負担について、広く納税者の理解を得るためには、公平な課税が行われることが重要であるというふうに考えておりまして、いわゆるタックスヘイブンを利用した租税回避に関する問題につきましては、今後とも国際的な枠組みの中で国において適切に対処されるべきものというふうに認識をしております。  次に、大きな2項目めの子どもの貧困問題についてであります。  そのうち、最初の貧困の実態に関する認識と解決に取り組む決意についてでございますけれども、札幌市においても、支援を必要とする子どもたちが少なからず存在するということは十分認識をしております。まずは、そうした子どもたちの実態を把握することが必要だというふうに考えておりまして、生活、就労、教育などさまざまな分野における課題の把握に努め、関係する皆さんのご意見を十分お聞きしながら、子どもの貧困対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、貧困への対策の実施と対応についてでございますけれども、札幌市といたしましても、児童養護施設等入所児童への大学進学等奨励給付事業や、生活保護受給世帯等の中学生に対する札幌まなびのサポート事業の拡充など、実施可能な施策については、子ども貧困対策計画の策定を待たずに既に取り組んでいるところでございます。今後とも、貧困の連鎖を防ぐためにも、さまざまな施策の推進に向け、全庁を挙げて取り組む所存であります。  次に、大きな3項目めの保育の問題についてであります。  まず、政府の緊急対策に関する認識についてでありますけれども、この対策は、あくまでも緊急的な取り組みとして示されたものでありまして、保育サービス待機児童の状況などに応じて各自治体がその効果や影響を十分考慮しながら検討すべきものであるというふうに認識をしております。  次に、保育料についてであります。  今回の国の制度改正における多子世帯保育料軽減に係る第1子の年齢制限を撤廃するという負担軽減措置は、対象を低所得世帯のみに限定しておりまして、十分なものとは考えておりません。  この負担軽減措置の拡大については、地方自治体の意見を十分に聞いた上で、制度基礎的な部分で地方自治体間に差が出ないよう、国の責任において対応すべきであろうというふうに考えておりまして、そうした意味から、今後とも引き続き、さまざまな機会を通じて国に対して要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、保育所の設置基準についてでありますが、札幌市認可する保育所などにつきましては、各種法令やこれに基づく条例基準を満たしておりまして、児童安全は確保されているものと認識しております。  なお、施設安全性にかかわる法令改正の動向については、引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。  最後に、保育士の処遇改善についてでありますけれども、保育士の就労継続に当たっては、賃金面での処遇改善が重要であるということは認識しておりまして、保育士給与などを含む施設運営費は国が定めておりますことから、さらなる処遇の改善に向けて、さまざまな機会を捉えまして国に対して要望活動をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、大きな4項目めの国民健康保険についてであります。  まず、受診抑制についてでありますが、医療保険制度におきましては、誰もが必要なときに安心して医療機関を受診できることが最も重要なことであるというふうに認識しております。  公的医療保険に未加入の方に対しましては、国民健康保険加入について、広報さっぽろやホームページなどを通じて周知しているところでございます。また、資格証明書を交付している世帯に対しましては、世帯主から申し出があり、生活状況などから医療費の一時払いが困難であると認められますときは、保険証を交付するなど柔軟な対応を行っているところでございます。さらに、失業などにより一時的に生活が困窮し、医療費の支払いが困難な場合につきましては、一定の基準のもと、医療費の一部負担金減免も行っているところであります。  次に、特定健診の未受診についてであります。  札幌市の受診者の傾向を見ますと、仙台市横浜市に比べまして、全般的に女性の受診率が低いこと、特に70歳から74歳の男女の受診率が低い傾向にございます。こうした傾向を踏まえながら、他都市の状況も把握した上で、未受診の要因分析に努めてまいりたいというふうに考えております。  医療費の一部負担金減免制度についてでありますが、札幌市では、一部負担金に関する国の通知基本的に沿いつつ、さらに、国の通知の範囲を一部拡大するなど、適切に実施しているものというふうに認識をしております。  次に、大きな5項目めの介護保険制度についてであります。  まず、一つ目の要支援者への基本チェックリストについてでありますが、基本チェックリストによる判定と実施方法につきましては、札幌市では、新総合事業の利用者でありましても、初回は、基本チェックリストを使わずに、従来どおり認定調査、主治医意見書に基づきまして、認定審査会を経て要支援認定を行っていく方向で検討しております。状態の変わらない人が更新申請を希望する場合には基本チェックリストを用いる予定でございまして、地域包括支援センターなどのケアマネジャーなどによる実施を検討しているところでございます。  こうしたことから、必要な支援が受けられないような懸念はないものというふうに考えております。  次に、新総合事業についてでありますけれども、1点目の利用者の実態に合った介護サービスの提供についてでありますが、要支援者の心身の状態には個人差がありまして、その方の状況に合ったサービスをケアプランに位置づけているところでございます。  今後も、担当のケアマネジャーが、本人や家族の状況などを考慮し、適切なサービスを提供していく予定であります。  2点目の新総合事業に対する札幌市の認識についてでありますけれども、新総合事業におきましても、本人や家族の状況や意向を確認した上で必要なサービスを決定するものでありまして、従来と変わるものではないというふうに考えております。  次に、新総合事業の目標設定と財源措置についてであります。  1点目のサービス目標の設定についてでありますが、札幌市では、サービスを必要とする状態に至らないよう、高齢者健康づくりを支援することに重点を置きますとともに、必要な方には必要なサービスが提供されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
     2点目の介護サービスの水準維持についてでありますけれども、サービスの適切な水準の確保は必要であるというふうに認識しておりまして、このため、新総合事業におきましても、これまでと同様に、指定介護事業所による専門職サービスを位置づけることで検討をしております。  3点目の必要なサービスの維持、拡充についてでありますが、札幌市では、必要なサービス量を維持しながら、上限を超えないようにするために、事業の適切な運営と介護予防、健康増進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(鈴木健雄) 吉岡副市長。 ◎副市長(吉岡亨) 私からは、6項目めの豊平区の諸課題についてお答えいたします。  まず、1点目の自衛隊病院跡地の利用についてでございます。  博物館の整備につきましては、現在、施設の設置目的交通利便性などを踏まえ、市有地の活用を想定し、他の行政機関も含めた土地利用の議論の中で総合的に検討しているところでございます。  一方で、当該地を含む周辺地域は、札幌市都市計画マスタープランにおいて、戸建て住宅集合住宅などの多様な住宅や生活利便施設が立地する市街地として良好な居住環境の形成を図ることとしており、その趣旨を踏まえた土地利用計画がなされることが望ましいと考えているところでございます。  国からは、当該地について、平成29年度中の売却を予定していると聞いておりますことから、今後も引き続き、国との連携を密にしてまいりたいと考えているところでございます。  2点目の月寒団地の建てかえにより生まれる余剰地の活用についてでございます。  市営住宅月寒団地Fブロックの建てかえ事業は、平成27年度に着手したところでございまして、これに伴う余剰地の発生は、事業の最終予定年度である平成33年度を予定しているところでございます。  現時点でその活用方法は確定した状況になく、今後、地域の声なども伺いながら幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。  私からは、以上でございます。  (池田由美議員議長」と呼び、発言の許可を求む) ○議長(鈴木健雄) 池田由美議員。 ◆池田由美議員 最初に、自衛隊病院跡地のことですけれども、言いましたように、本当に利便性の高いところだということで、豊平区民だけではなくて、本当に札幌市民にとっても大きな財産となる土地ではないかなというふうに思います。やはり、国に対して利用していく意思を示していくことと、住民の声も聞きながら本市が計画を示していくべきではないか、再度、このことを申し上げておきたいというふうに思います。  それから、もう1点は、憲法についてですけれども、今、世論調査でも憲法の改正を求めていない、憲法の役割をしっかりと認めているという声が88%ということで、先ほどの質問の中でもお話ししましたけれども、国民の中では、憲法を変えようという、そういう世論では今ないんじゃないか、このことをまず申し上げておきたいというふうに思います。  それとあわせて、今、憲法の一番大事なところが、憲法第97条の永久不可侵の人権保障する、質問でもしましたけれども、個人の尊重、ここが一番大事なところではないかというふうに思います。今の安倍政権のもとで、国民の声を聞かないで数の力で押し通していく、こういう政治が進んでいく中で、人権保障個人の尊重、こういったところに危機感を持つ中で、立憲主義を取り戻そう、民主主義を取り戻そうという大きな運動が、今、全国でも、本市でも広がっているのではないかなというふうに考えます。  こういう中で、市民の思いに立って、市長が憲法擁護の立場にしっかり立って、ぜひ憲法を守る立場に立って、その立場を明確にしていくことが大事ではないか、立憲主義を守り、憲法9条を守る、こういう立場を明確に示していただくことが大事ではないか、このことを求めていきたいというふうに思います。  それで、質問に入りますけれども、1点目の質問として、子どもの貧困について、支援を必要とする子どもたちが少なからず存在するというふうに認識をされている、そして、これから実態把握をしていく、生活、就労、教育、さまざまな分野でさまざまな問題、課題を把握していく、貧困対策に取り組みたいというふうなご答弁でございましたけれども、本当にしっかりした対策をこれからつくっていく、この方向に全力を尽くしていただきたいなというふうに思うんですけれども、私たちが求めていました、今、早急に必要とする、食べられない、そして学べない、こういった子どもたちの貧困、この問題にどう手を尽くしていくのか。ここに、大事な、質問の中で答えておられないなというふうに思いまして、私たちは、市民が求めてきている子どもの医療費の無償化、または奨学金制度の拡充など、早急に市長の判断で予算をつけてでも進めるべきではないか、それが市民の願いではないかというふうに思います。早急にどのような支援を考えているのか、このことをまずお聞きしたいと思います。  2点目に、手おくれ死について質問をさせていただきます。  手おくれ死という認識は持たれていないんだなというふうに思うんですけれども、実際に、本当に今、市民の暮らし、貧困格差が広がる中で、札幌市におきましても、資格証の中で、体調が悪くて病院に行かれなかった、知人に勧められて入院したときにはもう末期がんで亡くなったと。こういう事例や、お金がなくて健康保険加入していなかった、こういう方が救急車で運ばれて入院、そのとき、所持金はゼロだった、それで、6日後に亡くなったと、こういうような実態も出てきているというふうに聞いています。  こういう実態について、答弁の中でも、医療をしっかりと受けられる、安心して受けられる、そういう環境が最も重要だ、こういうふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、今、本当に市民の生活の大変さ、こういうところに立ったときに、こういうふうに医療を受けられない、経済的な理由で必要な医療が受けられない、こういう事例、こういうことをなくしていく、このためには、やはり対策を講じていく必要があるのではないかなというふうに思いますが、そういう対策を今後どう考えていくのか、伺いたいと思います。 ○議長(鈴木健雄) 板垣副市長。 ◎副市長(板垣昭彦) 2項目についてのご質問をいただきました。  まず、子どもの貧困対策のうち、早急に取り組んでいる部分についてというご質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、まず、今年度からは、児童養護施設等入所児童への大学進学等の奨励給付金事業を実施しておりますし、それから、中学生に対する札幌まなびのサポート事業の拡充など、まずは私どもが実施可能な施策については取り組んでいるところでございます。  そして、ことし行う調査の中で、委員からご指摘のありましたその他さまざまな問題も含めて、しっかり調査した上で対応策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、二つ目の国民健康保険における受診抑制の問題ということだと思いますけれども、先ほどの答弁にもございましたとおり、市民健康の保持・増進のためには、安心して医療を受けることが必要であるというふうに考えております。無保険の方がいなくなるように、被保険者を脱退した方などが速やかに区役所加入の届け出をしていただけるよう、今後も制度の周知等の徹底をしてまいりたいというふうに考えております。  また、ご質問にありました資格証明書の問題ですが、こちらも、制度の趣旨としては決して受診抑制ではございません。運用として、資格証明書を交付している世帯主から受診の必要が生じたとの申し出をいただき、生活状況などから医療費の一時払いが困難であるというふうに判断したときには、速やかに医療機関へ受診できるよう保険証を交付するなど、速やかで柔軟な対応を行っているところでございまして、このような対応について、今後、各区役所に対しても徹底が図られるよう、会議や研修などの場を通しまして引き続き周知に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。  (池田由美議員議長」と呼び、発言の許可を求む) ○議長(鈴木健雄) 池田由美議員。 ◆池田由美議員 子どもの貧困のことですけれども、今、本当に、陳情でも上がっていましたように、子どもの医療費の無償化を拡充してもらいたいのだと。平成30年からの拡充というふうな計画にはなっておりますけれども、前倒ししてでも早くやってほしいと。子どもの成長というのは待ってくれませんから、何としてもそういう市民の思いに立っていく、今、そのことが大事なんじゃないかなというふうに思いますので、この貧困対策を早急に―今、何もやっていないというふうに私は言っているんじゃなくて、先ほど札幌まなびのサポート事業のことなんかも言っておりましたけれども、子どもの医療費についても、全ての子育て世帯を支援していく、本当に貧困をなくしていく、そういう立場で、前倒しでやっていくことも含めて、ぜひ検討していくべきだなというふうに述べさせていただきます。  それから、手おくれ死のことですよね。いろんな事例がありますけれども、どうして無保険だったのか、さまざまな見方、そういう目線でこの事例を一つ一つ見ていく必要があるんじゃないかなというふうに私は思いますので、そういう事例の見方、市民が本当にお金がなくて病院に行けていない、こういう実態があるのか、ないのか、こういう立場に立ってしっかり見ていただきたいなというふうに思います。  資格証、短期証の問題を先ほど言っておりましたけれども、やはり、お金がないからこそ資格証になっている方が多いわけですよね。そういう方たちが、なかなか、最期まで我慢して我慢していく、私は、このことがやはり病気の重篤化につながっていくというふうに思うんです。ですから、資格証や短期証の発行はやはり受診抑制につながるのでやめていくべきではないか。  また、無保険の方に呼びかけてはいるということですけれども、どういう実態になっているのか、やはり、しっかり調べていく、こういう立場で、お金のある、なしで医療が受けられない、こういうようなことが本当に本市で生まれないような、こういう市政をつくっていくためにも調査をしていただければなということを求めて、質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(鈴木健雄) 以上で、代表質問は全て終了しました。  (細川正人議員議長」と呼び、発言の許可を求む) ○議長(鈴木健雄) 細川正人議員。 ◆細川正人議員 委員会付託の動議を提出いたします。  ただいま議題とされております議案19件を、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。(「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木健雄) ただいまの細川議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。  動議のとおり決定することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木健雄) 異議なしと認めます。  したがって、ただいま議題とされている議案19件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。  〔議案付託表は巻末資料に掲載〕  ―――――――――――――――――――― ○議長(鈴木健雄) お諮りします。  本日の会議はこれで終了し、明日5月27日から6月2日までは委員会審査等のため休会とし、6月3日午後1時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(鈴木健雄) 異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ―――――――――――――――――――― ○議長(鈴木健雄) 本日は、これで散会します。  ――――――――――――――――――――       散 会 午後3時43分 上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。  議  長        鈴   木   健   雄  副 議 長        恩   村   一   郎  署名議員        よこやま    峰   子  署名議員        小   形   香   織...