札幌市議会 > 2016-03-14 >
平成28年第二部予算特別委員会−03月14日-06号
平成28年第一部予算特別委員会−03月14日-06号

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  1. 札幌市議会 2016-03-14
    平成28年第二部予算特別委員会−03月14日-06号


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    平成28年第二部予算特別委員会−03月14日-06号平成28年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第6号)               平成28年(2016年)3月14日(月曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33名     委 員 長  しのだ 江里子      副委員長   坂本 きょう子     委   員  武 市 憲 一      委   員  宮 村 素 子     委   員  こんどう 和雄      委   員  長 内 直 也     委   員  細 川 正 人      委   員  小須田 悟 士     委   員  佐々木 みつこ      委   員  こじま ゆ み     委   員  阿部 ひであき      委   員  伴   良 隆     委   員  中 川 賢 一      委   員  松 井 隆 文     委   員  小 野 正 美      委   員  大 嶋   薫     委   員  三 宅 由 美      委   員  桑 原   透     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  林   清 治     委   員  かんの 太 一      委   員  成 田 祐 樹     委   員  本 郷 俊 史      委   員  國 安 政 典     委   員  丸 山 秀 樹      委   員  小 口 智 久     委   員  竹 内 孝 代      委   員  村 上 ひとし
        委   員  池 田 由 美      委   員  田 中 啓 介     委   員  松 浦   忠      委   員  石 川 佐和子     委   員  中 山 真 一       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午前10時     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、阿部委員からは、よこやま委員と交代する旨、届け出がございました。  それでは、議事に入ります。  最初に、第7款 土木費 第1項 土木総務費、第2項 道路橋りょう費及び議案第3号 平成28年度札幌市駐車場会計予算のうち関係分について、一括して質疑を行います。 ◆松浦忠 委員  予算書の項別で質問するのが順序かと思いますが、まず、何といっても、人命にかかわる問題が最も大切だと私は考えておりますので、人命にかかわる問題から質問してまいります。  きょうは、各区の土木部長に出席いただいておりますが、東区の土木部長にお尋ねいたします。  平成23年に東区で除雪にかかわって事故がありましたが、どういう状況で発生したか、まず、そのことについて答えてください。 ◎荻田 東区土木部長  今、委員がご指摘の平成23年の事故につきましては、私の記憶では、交差点に入るところでダンプが通行している女性と接触した事故のことだと思います。 ◆松浦忠 委員  ことしは、平成27年の冬ですから、東区の事故は23年の年明けに起きた事故だと思いますので年月が経過しているのですが、その事故の教訓を除雪の安全対策でどのように生かしているか、この点についてお答えください。 ◎荻田 東区土木部長  東区では、その事故以降、シーズン始まりに安全大会を実施することとあわせまして、シーズン中におきましては、ダンプの運転手に対して、待機場所でミーティングを実施する、あるいは、日々の体調チェック、また、危険箇所などでの作業指示を排雪業者に行うなどの安全対策を実施しております。 ◆松浦忠 委員  続いて、手稲区の土木部長にお尋ねします。  昨年の事故はどういう状況だったか、それから、ことしの事故状況を手稲区としてどういうふうに把握しているか、これについてお尋ねいたします。 ◎佐々木 手稲区土木部長  委員からご質問がございました昨年とことしの人身事故についてでございます。  まず、昨年の人身事故につきましては、平成27年2月に手稲区内で事故が発生いたしました。事故の内容としましては、待機中のバックホーと言われる除雪の機械が、作業の開始前に道路を走行した際に歩行者をひく事故でございました。  それから、もう一つのことし2月23日に起きた事故については、手稲区新発寒で起こった事故でございますが、パートナーシップの排雪作業中に雪たい積場に向かうダンプトラックが横断歩道で人と衝突した人身事故でございます。 ◆松浦忠 委員  昨年の事故の状況をもうちょっと詳しく説明してもらえませんか。 ◎佐々木 手稲区土木部長  もう少し詳しくということですが、やや繰り返しになるかもしれません。  発生日時としては、平成27年2月13日午前8時36分ごろでございます。発生場所につきましては、手稲区稲穂3条7丁目4番1号でございます。被害者となられた方は、手稲区にご在住の76歳の女性でした。それから、事故を起こしたのは、当該地区のパートナーシップ排雪作業を担当している業者の運転手でございます。ポイントとしては、作業開始前に待機していたバックホーが道路を走行した際に歩行者に気がつかないでひいてしまったという事故でございます。 ◆松浦忠 委員  その事故は、こういうことではなかったですか。  作業開始前に待機していて、1人がその重機の横を通ろうとした、そこで、その重機についていた見張り員が、その重機の横を通そうと重機の可動範囲外まで誘導した、さらに、その後をついてきた人がいて、重機の運転手がきちんと確認したけれども、死角だったのかどうかは定かではありませんが、その人が移動しているときに巻き込まれて死に至った、私は、当時、そういうふうに報告を受けたと記憶しております。  私の記憶が違っているか、違っていないか、お答えください。 ◎佐々木 手稲区土木部長  今の委員のご質問につきましては、細かなところを除きまして、おおむねそのとおりだと認識しております。  いずれにしても、1人の方が歩いていって、バックホーの運転手が気づいたときには被害者が前に倒れていたというふうに承知してございます。 ◆松浦忠 委員  そこで、各区の土木部長は、順次、答えてください。  平成23年に事故があり、去年の冬に事故があり、この事故はそれぞれ違う形です。23年は、交差点におけるダンプの確認不足による事故、それから、去年の事故は、先に通った人を誘導員が誘導して、その後に通った人が事故に遭ったということですね。  これら2件の事故があって、この冬、残り8区の土木部長は、安全確認としてどういうようなことを業者に要請していたか、それについてお答えください。 ◎山重 中央区土木部長  今冬の安全管理についてお答えいたします。  中央区では、安全管理委員会がございまして、その中で、まず、建設局長名で注意喚起の通達文が参りましたので、3マルチあるセンター長に土木センターに来ていただきまして注意喚起文を直接手渡しました。その中で、作業体制の再確認を徹底いたしまして、再発防止に向けて安全を期するように要請したところであります。そのほか、安全大会の実施や昼間と夜の安全パトロールの実施など、再発防止に向けた取り組みを行っているところでございます。 ◎齋藤 北区土木部長  北区におきましても、同様に、3マルチございますので、センター長などを呼んで建設局長の文書をお渡しして、再発防止についての徹底を要請したところでございます。 ◎菅原 白石区土木部長  白石区におきましても、定期的に安全管理委員会あるいは除雪安全パトロール等を実施してございますが、今回の事故を受けて、建設局長名の注意文書並びに白石区土木部長名でも注意喚起の文書を各マルチのセンター長にお渡しして、今回の事例を具体的に説明しながら、再発防止といいますか、同様の事故が起きないように注意喚起を促したところでございます。 ◎坪田 厚別区土木部長  厚別区におきましても、南地区、北地区のマルチゾーン除雪体制を構築しておりまして、事故の状況を共有しながら、シーズン初め前には安全大会を実施するなど安全管理体制を要請しておりまして、これらに基づき、作業班ごとにミーティングを実施するなど、注意事項を伝達しながら安全管理に努めているところでございます。 ◎天野 豊平区土木部長  豊平区におきましても、安全管理委員会を開催いたしまして、マルチ業者と安全意識の共有に努めております。また、安全パトロールを実施いたしまして、現地において改善点などの指導を行っているところでございます。  また、今般の事故に際しましては、建設局長からの注意文書を除雪センターのセンター長及び副センター長に来ていただいて直接お渡しいたしまして、安全の徹底あるいは関係法令仕様書の遵守についてお願いしたところでございます。 ◎渡辺 清田区土木部長  清田区におきましても、安全管理委員会をマルチで設置いたしまして、安全に努めているところでございます。  今般の手稲区における事故発生時におきましては、当日にマルチのセンター長を呼びまして事故の内容を詳細に通知し、安全管理の徹底を指導したところでございます。 ◎清水 南区土木部長  南区におきましても、南北の2地区にマルチ除雪センターがございます。通常、安全管理委員会を設けまして、安全管理に万全を期するよう指示しているところでございますが、このような事故が発生した場合には、除雪センター長を交えて緊急の安全管理委員会を開催し、事故に伴う注意喚起文書の配付、安全管理の万全を期すような注意喚起、運送業者に対する注意喚起など、パトロールの実施や運搬経路での排雪ダンプの走行についての確認などを指導しているところでございます。 ◎佐渡 西区土木部長  西区におきましても、常日ごろ、安全管理委員会等でマルチ業者に安全管理体制の確保を要請しているところでございます。  今回の事故を受けまして、建設局長からの文書等を私から直接マルチの業者に手交いたしまして、その後、緊急安全会議等を開催してより安全管理の徹底を求めたところでございます。 ◆松浦忠 委員  今、皆さんがお答えになったのは、労働安全衛生法に基づいて義務づけられていることをやっているにすぎないのです。問題は、法に書いていないところに事故発生の要因があるのです。何があるかというと、それぞれ作業しているダンプなり重機の運転手にどう周知徹底するかなのです。事故を起こしているのは、みんなそこの部分ですね。  そこでまず、東区と手稲区に聞きますが、この冬、部長は運転手の作業前点呼に立ち会ったことがあるかないか、お答えください。 ◎荻田 東区土木部長  申しわけございません、立ち会ったことはございませんが、そういうことが日々実施されているという報告は受けております。 ◎佐々木 手稲区土木部長  手稲区におきまして、私が立ち会ったことはございません。 ◆松浦忠 委員  残りの8区の土木部長も、作業前点呼に立ち会っているか立ち会っていないか、順次、答弁を求めます。 ◎山重 中央区土木部長  安全管理に関するミーティングにつきましては、私が直接立ち会ったことはございません。 ◎齋藤 北区土木部長  私も、立ち会ったことはございません。 ◎菅原 白石区土木部長  私も、ミーティングに立ち会ったことはございません。 ◎坪田 厚別区土木部長  厚別区におきましても、私自身は立ち会ってございません。 ◎天野 豊平区土木部長  ダンプトラックの点呼につきましては、私も立ち会ってございません。維持係長が、一度、ダンプトラックの運転手を集めて注意喚起をしたことはございます。 ◎渡辺 清田区土木部長  清田区におきましても、立ち会ったことはございません。 ◎清水 南区土木部長  南区におきましても、作業前のミーティングに立ち会ったことがございません。 ◎佐渡 西区土木部長  西区におきましても、作業前のミーティングに立ち会ったことはございません。 ◆松浦忠 委員  どなたも、一番大事な点検をしていません。  事故を起こすのは、ダンプあるいは雪を処理する大きな機械であります。その操縦者が確認できなくて、あるいは怠って事故を起こしているということであります。  やはり、しなければならないことは、予告ではなくて、ある日突然、抜き打ち的にどこかに行って立ち会い、運転手に、あなたはどういうことに気をつけますかと問いかけるとか、そういうことが、全体の中で注意が喚起され、事故を起こさないようにということにつながっていくのです。  例えば、ダンプや重機の運転席でちょっと見えるような形で動いて、指をさして左右を確認したかと、指差呼称確認と言うのですが、これをしたか、あるいは、信号を確認したか、こういうようなことを必ず実施していただく。こういう一つ一つのことに対してきめ細かに対策をしていくことが事故防止になるのです。これがされていない。事故の教訓が全く生かされていない。  そういうことについて、後ほど総括的に市長に求めます。  続いて、法の中で、日本国民は幸福な生活を送ることを求めることができるということがうたわれていますが、何の法律にこういうことがうたわれているのか、10区の土木部長でわかっている方は手を挙げて答えてください。 ○しのだ江里子 委員長  どなたか、答弁できませんか。 ◆松浦忠 委員  これは、憲法第13条に幸福追求権というものがちゃんとうたわれているのです。国民は、ここにいる皆さんも、195万の市民一人一人は、みんな、幸せを求める、幸福を求める権利が日本の法律の大もとである憲法第13条で規定されているのです。  事故で被害に遭った方の最大の悲しみは何かといったら、残された遺族の方は、毎日の平安な幸せが突然に奪われるのです。これについて、日本国を構成している大もとの憲法でそういうことが規定されていることをきちんと認識していれば、もっと細心の注意を払っていろいろな対策を立てていくと思うのです。残念ながら、今、聞いた限りではそれがない。  したがって、ただ事務的に、労働安全衛生法ではこういうことをしなければならないということが書いてあるから、それに反しないような指示だけを出す、こういうことになっていると思うのです。したがって、手稲区も、東区も、それぞれの事故を全く教訓にしていない。ほかの8区もそうです。  そこで、市長、私は、職員に対して、日本国民である我々は、憲法に何が規定されていて、そして法律で何がうたわれているか、このことをもう少ししっかりとそれぞれの職員に教育をしなければだめだと思うのです。これについて、市長は、35年間、市の職員として勤務に精励し、そして、副市長まで務めて、即戦力だということがうたい文句で市民に選ばれて市長になられました。そうやって選ばれた市長ですから、副市長まで務めた35年間の中で、係長以上になってから部下を指揮、指導する立場に長くおられたと思います。  そういう中で、市長は就任して1年ですが、今、この質疑を聞いて実態を知ったときにどう思ったか、そのことについて市長の考えをお尋ねいたします。 ◎秋元 市長  札幌市民の生命・財産を守っていくことが私ども行政に与えられている使命でありますので、そのことについてのさまざまな法令をしっかりと遵守しながら取り組んでいかなければならないということを改めて認識いたしております。 ◆松浦忠 委員  市長、特に職員研修の中でそういうことをしっかり再認識してもらうということでないと、地方公務員法第30条の公務員は全体の利益のために全力を挙げて服務するという文章が全く生かされてこないことになります。その第30条が着実に実行されていくということは、法令の基本をきちんと理解する中でそれが生きていくわけであります。市長は、そのことを肝に銘じて、新年度からの職員研修をしっかりとやっていただきたい。そして、それぞれの家庭の幸せを永久になくしてしまうようなことはやめていただきたいということを求めておきます。  実は、私は、みたまにお参りしたいということで、建設局を通じて遺族にそのことをお願いしてもらったら、49日まで誰にも会いたくないという年老いたご主人、そして家族の皆さんの意見だったということを聞いたときに、私は、本当に何とも言えないやるせなさというか、自分自身が、日々の中で、人命の大切さ、事故防止について職員に指摘してこなかったという責めもあるなというふうに議員として強く感じております。このこともあわせて申し上げて、これは終わりにしたいと思います。  次に、地図整備事業についてお尋ねいたします。  昭和26年に国土調査法が制定されて、そして、36年に促進法ができました。これは、国土面積をきちんと確定し、国内にある各種資源を調査するものですが、その中の一つに、それぞれの土地の所有者の面積をきちんと確定するということがあります。これは、特に、固定資産税を賦課していることから、課税する面積と課税額を一致させることが基本でありますので、この責務は地方自治体にあるということになっております。  札幌市は、昭和61年まではこの事業をやっておりませんでしたが、私が昭和58年に当選して、菊水で、39件の土地について、みんなで相談して、測量会社にも手弁当で協力してもらい、当時の不動産登記法に基づく地図更正をしました。そして、昭和61年3月の私の議員としての初めての代表質問に対して、市は取り組んでいくと答えたことから、それをもとにして国土庁あるいは法務省などと話し合った結果、30億円をかけて昭和62年から10年間で1,500ヘクタールの地図の狂いの大きいところを直すということで始まりました。  その後10年が過ぎて、今度は国から補助金をもらって土地の登記の更正のための測量をやっておりますけれども、まず、特に最初の1,500ヘクタールを測量した中で、何筆が確定できなくて未処理で残っているか、それについてお答えください。 ◎八柳 維持担当部長  昭和62年からやっているのは地図整備事業でございまして、今、委員からお話がございましたように、現在までに45地区、1,500ヘクタールについて実施してきたところでございます。  筆数については集計してございませんので、面積でお答えさせていただきたいと思いますが、1,500ヘクタールのうち、未是正となっているのは346ヘクタール、約23%に上っているところでございます。 ◆松浦忠 委員  昭和62年から始めたということは、1987年ですから、もう30年ぐらい経過しています。長く放置すればするほど、権利者が死亡したり何かして、確定のための地権者の同意はますますとりづらくなります。  札幌市は、それについて、今までどのように解決の取り組みをしてきたか、お尋ねします。 ◎八柳 維持担当部長  未是正地区に対するこれまでの札幌市の取り組みでございます。  地図整備事業というのは、土地をお持ちの方全員に合意していただいて、集団和解方式ということでやっておりますので、一部の地権者の方の合意が得られなかった場合、その周辺が未是正となっております。  これまでの対応ですが、未是正の区域につきましては、実際には未承諾の方々の追跡調査は行っておりませんけれども、時間がたつにつれて、土地の売買などが引き金となりまして民間で各種測量が行われ、その際に、相続あるいは売買等による所有権の移転などについて市に相談が来ることが多々ございまして、そのような形で情報を受けながら進めてきたところでございます。実際に、このようなことを契機に事業を再開して是正が図られた区域もございます。  なお、菊水上町地区につきましては、平成18年度に街路整備が行われまして、これに合わせて菊水上町2条2丁目地区の一部について是正したようなことがございました。 ◆松浦忠 委員  今、菊水上町地区の話が出ましたからこれに触れますと、上町地区は、昭和20年代から、札幌市区画整理をするということで、区画整理事務所を置いて10年間やったけれども、できませんでした。その後も、また区画整理と言って、3度試みましたが、だめだったということであります。上町には、かなりの面積が固まって残っておりますが、地権者はかなり亡くなられています。これらについては、今、きちんとした整備、確定の取り組みをしないと、さらに難しくなっていくというふうに思います。  そういうことからしたら、この地区については早急に取り組むべきだと思います。決算議会でもこのことを取り上げて、皆さんは、それに向けて検討しますということでありましたが、上町あるいはそのほかの地区で新年度に取り組む箇所は何カ所あるのか、これについてお尋ねいたします。 ◎八柳 維持担当部長  決算特別委員会の後の11月に地元説明会がございまして、私どもの測量課の人間も出席させていただきました。その中でも、地権者の方々からは、再開してほしいという要望が非常に強くありました。それから、以前にはご承諾をいただけなかった大口の地権者も理解を示していただいている状況にあることがわかりましたので、我々といたしましては、菊水上町A地区になりますが、新年度からこの地区の地図整備事業を再開すべく、今、準備を進めているところでございます。 ◆松浦忠 委員  上町は、昭和62年、1987年からかかったところでありますから、最初にやったところです。ただ、そのほかにもまだ多くの箇所が残っていると思うので、人が足りなければ職員部にきちんと人を要求して―この法律がなくならない限り、札幌市長には、固定資産税を課税するために課税客体を正確に確定するという義務があります。したがって、何年までにどういうふうに取り組んでいくか、過去にやったもので残っているものに対する計画をつくって、きちんと年次区切りをして早急に取り組んでいくべきだと思いますが、これについてどういうふうに考えているか、お答えください。 ◎八柳 維持担当部長  前段で委員からもお話がございましたが、地図混乱地区であると、土地の売買についていろいろ制限があったり、道路の認定もなかなか難しかったりして生活基盤が進まないということもございますので、まちづくりを進めていく上では、こういう地区の開発を一生懸命に主張していかなければならないというふうに理解しているところでございます。  お話にもございましたが、これらの地図混乱地区の改修につきましては、地図整備事業とあわせて、国の補助金をいただける地積測量という制度も入れながらやってきておりますので、今後とも、順次、改修するべく計画的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆松浦忠 委員  これは、最初に測量したときの地権者と、その後、それぞれ時を経て今現在の地権者がどうかわっているか、例えば亡くなって相続権がどうなっているかとか、こういう実態をきちんと調べて、その上に立って、どこをどう整理していくかということを決めなければならないと思うのです。したがって、新年度は、ぜひそういう綿密な作業にかかっていただきたいということを求めておきます。  次に、除雪の関係ですが、通学路以外に子どもたちが通る道路が数多くあります。そういう道路の中で、通勤時間帯に車で通勤される方の近道や抜け道になっている道路が生活道路でも結構あります。そういう道路について、どのぐらいの幅の除雪がされたら子どもと車が交差するのに安全だと認識しておられるか、お尋ねいたします。 ◎添田 雪対策室長  その辺は道路の幅員によってさまざまですが、私どもの基準の中では、最低3.2メートルは除雪するような形で考えてございます。 ◆松浦忠 委員  トラックの車幅、あるいは、冬になったら除雪用の可変の羽もついた車も通りますが、これらの幅は何ぼありますか。 ◎添田 雪対策室長  およそ2.5メートルとなっております。 ◆松浦忠 委員  私が調べたのでは、車種によっては3.2メートルというものもあるのです。そうすると、3.5メートルであっても残りは30センチしかないのですよ。  私は先ほど何を尋ねたかというと、通常は建築限界と言われていますが、危険がない範囲ということでは、車の幅と人が安全に歩ける幅を合わせたものが除雪されていなければなりませんけれども、これをどういうふうに見ているか、ここについて尋ねているのです。  車の安全な幅を何ぼに見て、人が安全に歩くには何ぼで、ゆえに、足したら何ぼの幅を除雪しなければならないかということです。 ◎添田 雪対策室長  一応、3.2メートルという決めにつきましては、2.5メートルプラス70センチと考えております。 ◆松浦忠 委員  私は、実は、長い間、冬にずっとそういう道路を見て回り、そしてまた、苦情が来れば必ず現場に行って見ています。
     きょう出席している皆さんの中で、一番狭いところはどこか、実際に冬に巻尺ではかった人はいますか。 ○しのだ江里子 委員長  どなたか、答弁いただけますか。 ◎添田 雪対策室長  直接、巻尺ではかってはおりません。 ◆松浦忠 委員  土木センターの職員も、除雪センターに従事されている方も、大体、来て、およそを見て、足でちょっとやってみて、これなら大丈夫だな、こんな感じなのです。道路というのは、例えば50メートルあったら、その中に1カ所でも狭いところがあれば、その狭いところを除去しなければだめです。  今、言われるように、皆さんは、安全に対してはそういう感覚であります。やはり、事故というものに対して、どういうことで起きる可能性があるか、そこに最大限の注意をして、起きないような可能性を求めてきちんと対応することが大事であります。これについては、今後、現場に行ったら、危ないと言われた道路の端から端まできちんと歩いて、寸法をはかって、こういうわけだから安全だよと。  例えば、私に言ってくる方などは、行ってみたら、この辺がと言うから、なるほどねと。そこで、土木センターに言う、あるいは除雪センターに言って、どうでしたかと聞いたら、行ってみたけれども、何ともないよということなのです。感覚だけではだめですから、きちんとはかることです。  それから、もう一つ、8メートル以下の道路で、車が通れないということで、その道路に面して住んでいる方、あるいは、そこを通行する方が土木センターに電話をします。しかし、ここの道路はこうなので除雪してもらえないかと電話しても、除雪センターの職員から、そこは除雪対象外の道路だから除雪できませんと断られたということで、私のところに電話が来るのです。  雪対策室では、各土木センターに、8メートル未満の道路、10センチ以上の降雪があったら定期的に除雪する路線以外の除雪について、どのような指導をされているのか、お尋ねいたします。 ◎添田 雪対策室長  8メートル未満の道路につきましては、生活支援ということで、現地の状況を確認しながら除雪に入るような形で考えてございます。 ◆松浦忠 委員  これは、あなた方が考えているのではなくて、この間、亡くなった伊与部議員も私も、この狭い道路について申し上げましたが、何ゆえかといったら、憲法第25条の最低限の生活をという生存権の問題として、公道であれ私道であれ、人の命を守るには―食料の買い出しをしなければいけません。今はみんなスーパーで、歩いていける近所の商店はほとんどないですからね。したがって、最低限、車が通れるように確保しなければだめだよと、議会で質問し、答弁もされ、それが札幌市長の執行施策として確立しているのですよ。雪対策室長は、10区の土木部長に対して、人がかわれども、冬にこういうことについて問い合わせがあったらきちんと対応するように伝達しなければだめなのです。  もちろん、それは基本のことですから、土木部長としても、それぞれ冬場を迎えるたびに新人の職員も入ってきますから、そういうことについて周知徹底を図ることが必要なのです。こういうことをきちんとやっていただきたい。  改めて、添田室長、議会における過去の除雪の問題の議事録をひもといてごらん。そういう経過があって今日に来ているのです。  話を聞いていると、皆さん方は、自分の過去の経験でこうやるという人が多いのです。地方公務員法第30条の全力を挙げるということは、そうではないですからね。したがって、このことにきちんと対応するように指摘し、きょう以降はしっかりやっていただくことを求めておきます。  それから、最後にしますが、屋外看板についてです。  札幌市の道路の上のほうに看板が出て、札幌市が上空の占用許可をして、料金をもらっているものが落ちたときに、札幌市は法的にどういう責任を負わなければならないか、どう認識していますか。 ◎手島 総務部長  当該看板の設置を許可した札幌市の責任についてでございますが、屋外広告物条例では、市民に対する危害防止という条例の目的に従って屋外広告業の登録制度を定め、適正な広告物の設置を確保することとしております。また、日常的な広告物の適正な管理のために、管理義務と管理者資格を定め、さらに、広告物を定期的に点検するよう、安全点検の報告義務を課すなどの規定を設けて、条例の目的である市民に対する危害防止を実現しようとしているところでございます。  しかしながら、広告物の安全は、広告物の設置者または管理者がこれらの規定、制度を遵守することにより担保されるものであり、今回の事故は、残念ながら、日常の必要な管理や適正な点検がされていなかったものと認識しております。したがいまして、さらに広告物の安全に資する制度設計と、その普及啓発を励行することが行政の責任であると深く感じているところでございます。  事故の発生につきましては、設置者または管理者が責任を負うものであると認識しているところでございます。 ◆松浦忠 委員  法律というのは、いろいろな人がそれぞれの立場で解釈するのですよ。例えば、この間、高浜原発について、地裁では仮処分申請に対して運転差しとめになりました。ところが、そうではない判断をしているところもある、国も法に基づいてそうではない判断をしている。これは、いろいろな考えの中でそれぞれが判断するでしょう。しかし、私は、札幌市議会議員として、少なくとも札幌市に管理責任がある市道を通行中に札幌市民が事故に遭うということは、市の責任は免れないと思っているのです。特に、道路法では、基本的に、占用物は置かない、あるいは、危険なものは除去しなければならないということが道路法に書かれている文章と考え方であります。札幌市は、あえて危険な状況を許可するわけです。そうすると、許可した側は、少なくとも、こういう基準は守ってくださいという基準を示さなければいけません。その基準は示されていないですね。この間の事故を見たって、何の基準もなくてああいうことになってしまったわけですよ。  したがって、札幌市は、あの事故以来、きちんと取り組みをしていないと私は思っています。また、事故に遭った人が回復したとはいまだに聞いていませんから、あの不幸な状態が続いているのでしょう。だとしたら、札幌市長として、これに真剣に向き合って対処することが大事だと思います。  これについて、市長、私はそういう観点でちゃんと向き合わなければだめだと思うのです。許可を出すのですから、許可を出して、この下には道路があるのですから、そうすると、落ちる可能性があるのですから、落ちないような基準を札幌市がきちんとつくって、そして、そういう構造のものが取りつけられたかどうかの確認を含めて札幌市がしなかったら、その下を歩く多くの皆さんは安心して歩けないという状況になると思います。これは、やはりしなければだめだと思います。  今回、環境省はいろいろと意見があったようですが、それを押し切って、札幌市長は全国に先駆けて動物愛護条例を成立させようとした。このようにして、命に対する大切さをあの条例で示したわけですね。ですから、人間の危険もできるだけ除去していくということについても、市としてきちんと対処すべきだと思います。  今、とりあえずそういう基準をつくったとしても、私が指摘してきたようなことについて早急に検討して、制度としてきちっとつくっていくようにしなければだめだと思うのですが、これについてどう考えるか、市長のお考えを求めたいと思います。 ◎秋元 市長  本来、道路空間の中に危険な状況をつくり出さないということが原則でありますけれども、特例的に許可している状況であります。そういう意味で、こういった事故が現実に起きたことからすると、安全対策についてもしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますし、一定の安全基準、あるいは、それをどう遵守しているかどうかという確認行為も含めて検討していきたいと思います。 ◆松浦忠 委員  実は、北清掃事務所長に来ていただいております。  何で来ていただいたかといったら、北区の第20町内会を含めた五つの町内会が、3年ぐらい前に、札幌市では恐らく初めてだと思いますが、ごみステーションのごみ箱について、120個前後だと思いますけれども、全部、敷地の中に置くようにしました。  そういう中で、この第20町内会には8メートル未満の道路が数多くありまして、冬になると、皆さんはごみ収集車が通る道路までごみを出しておりました。私は、当時の上田市長に、町内会の皆さんは、こうやって他に見られない努力をして、そして、ごみステーションの道路占用をやめることに取り組んだわけですから、冬も収集車がステーションのごみ回収に歩けるようにきちんと除雪すべきだということで、去年とおととしはやっていただきました。  ことしは雪がそう多くなかったのですが、ことしはどうだったか、そのことについてお尋ねします。 ◎平賀 環境局北清掃事務所長  今年度の冬期間における収集の状況ですが、路面状況等に応じて柔軟に対応しているところでございます。収集業務を行う上での支障はなかったものと理解しております。 ◆松浦忠 委員  そこで、この町内会にかかわって、いわゆるモデル地区ですから、8メートル未満の道路を早急に整備していただきたいということで聞きました。そうしましたら、当時、できるだけ取り組んでいきますという答えがありました。  そこで、第20町内会の中の8メートル未満の道路で整備していないのはあと何メートルあるか、幅員何ぼの道路が何メートルあるか、あるいは、一括でもいいので、8メートル未満が何メートルあるか、お答えください。 ◎齋藤 北区土木部長  正確な計測はまだしておりませんが、大体のつかみでいいますと、200メートル程度ではないかというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  今までそれなりにやっていただいたのですが、これは、ぜひひとつ、今年度、やりくりする中でその200メートルも完成させていただきたいと思います。なぜかといえば、聞きますと、120前後のごみ箱に対して、五つの町内会の役員を中心にいろいろ苦労しながら設置の了解を取りつけてそれぞれの敷地内に置くようにした、こういうようなモデル地区ですから、そういうふうに一生懸命に取り組んだところには市長のご褒美として早く道路の整備をしてあげると。  特に、8メートル未満の道路については、ほかのところを見ていますと、舗装されて道路が整備されると、夏でも道路を占用して物を置くようなこともなくなってきます。したがって、そういうことを含めて、モデル地区ですから、ぜひ、今年度―私が承知しているのでは、1メートルで10万円か12万円ぐらいです。そうすると、2,000万円か2,400万円ぐらいあればできるわけですからが、土木部の道路関係の予算の中でこれから入札していけば落札額との差額も出ますので、そういうものを活用して十分にできます。あるいはまた、市長の判断によっては予備費の活用ということもあるでしょう。  そんなことで、ぜひひとつ、今年度に完成させるようにやっていただきたいと思いますが、土木部の予算の統括者である土木部長、いかがでございますか。 ◎小林 土木部長  今、北区第20町内会の8メートル未満の道路整備についてのご要望を伺いましたので、北区の土木部とも調整して、現地を確認した上で、どのような対処ができるか、考えてまいりたいと思います。 ◆松浦忠 委員  これは、あなたが土木部長になる前の浦田さんが土木部長のときの話で、当時、上田市長も含めていろいろ話をして、できるだけ早くやろうと了解済みの事項なのです。だから、きょう、残っていると聞いて、実はえっと思ってびっくりしたのです。やはり、点検というのは大事だと思いました。したがって、ぜひやっていただきたい。このことを求めて、終わります。 ○しのだ江里子 委員長  ここで、松浦委員から出席要請のありました理事者が退室いたしますので、委員の方はそのままお待ちください。  それでは、質疑を続行いたします。 ◆中川賢一 委員  私からは、雪対策に関して、一つは降雪による産業・経済活動への影響について、もう一つは今年度の少雪に関連して、大きく2点ご質問させていただきたいと思います。  雪対策事業は、皆さんもご存じのとおり、毎年、多額の財政負担を要して、さらには、パートナーシップを初めとする多くの市民や地域の皆様に多大なご協力をいただいている事業でございます。しかしながら、今、松浦委員からもいろいろご指摘がございましたが、全ての市民に満足いただくことが非常に難しい事業でございまして、その分、市民の皆様の関心も高い分野であると言えると思います。  そういった中で、除雪の問題については、できるだけ市民の理解をいただきながら、雪対策のあり方を検討し、適切な財政投入量を決定していくためには、降雪が市民生活や経済に与えている影響をしっかりと説明していくことが大変重要でございます。そのためには、極力、その影響を数字で定量的に把握し、説明していくことが望ましいと言えるわけでございまして、必要となる基礎データの把握、分析も、極力、幅広い視点から進めていくべきであると考えるところでございます。  そういった意味合いから、さきの代表質問でも、我が会派の村松議員より、今後、雪対策事業を進めていく上で、降雪がもたらす産業・経済活動への影響等を可能な限り把握するように取り組むべきではないかと質問させていただきまして、吉岡副市長からは、次期冬のみちづくりプランの策定作業に向けて、降雪が産業・経済活動に与える影響に配慮しながら、より効果的・効率的な雪対策のあり方を検討していきたいというご答弁をいただいたところでございます。  影響を考慮しながらということですので、私どもとしては、既に考慮に必要な産業・経済活動に当たる影響をある程度把握しておられるか、もしくは、これからしっかりと把握していくのだろうと受け取らせていただきました。ただ、降雪が産業・経済活動へもたらす影響というものは非常に広範囲にわたりまして、いろいろな角度からの見方ができるものですから、完全に把握していくことは極めて難しいものであると思いますので、何らかの方向性に沿って推計していくことにならざるを得ないと思うところでございます。いずれにしましても、この作業が容易ではないと想像されることから、市の担当者のみならず、経済や交通、物流など、幅広い分野の専門家の知恵などもおかりしながら、必要となるデータの把握に努めていく必要があるのではないかと考えるところでございます。  そこでまず、質問でございます。  雪対策室は、降雪がもたらす本市の産業・経済活動等に与える影響を検討していくための基礎となるデータを把握しておられるのか、もしくは、これから把握するというお考えがあるのか、その点についてお伺いいたします。 ◎添田 雪対策室長  検討の基礎となりますデータの把握についてお答えいたします。  過去に行われた大学や研究機関による降雪と経済の関係の研究では、交通量調査結果や産業連関表などの既存のデータから経済への影響を分析している例が実際にございます。今後、降雪による産業・経済活動への影響の検討に向けて、これらの既存のデータの活用も含めて、どのようなデータを把握すべきか、専門家の意見も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆中川賢一 委員  繰り返しになりますが、こういった影響を定量的に把握することは非常に難しい作業ですので、これまで持っているいろいろなデータを検証し、さらに、いろいろな専門家の知恵をおかりしながら方法を考えていくということでございましたので、ぜひともそういった方向で進んでいただければと思います。  ただ、次期冬のみちづくりプランの改定作業は来年度からスタートすると伺っておりますが、そういったスケジュール感を考えますと、それに先立って必要な影響把握は先にしなければなりませんが、これはかなりの時間を要するのではないかというふうに考えます。  そこで、もう1点お伺いしますが、これから多角的な手法を検討し、専門家等のお知恵もかりるということですけれどもこういった部分で予想される作業の難しさなどを考えますと、かなりのスピード感を持って対応しなければならないと考えておりまして、そのあたりのご認識についてもお伺いしたいと思います。 ◎添田 雪対策室長  検討のスピード感が必要になるのではないかというようなお話でした。  本市の雪対策事業につきましては、冬季の安全・安心で快適な市民生活を支えるとともに、市内の産業・経済活動を支える不可欠な事業であり、経済的影響を踏まえることが重要と認識しております。このため、次期冬のみちづくりプランの検討スケジュールにそごを来さないような形で、スピード感を持って着実に検討を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆中川賢一 委員  大変重要な事業であり、次のプランの検討にそごのないようにということでございましたので、ぜひ、スピード感を持ち、あらゆる基礎データを広く把握しながら、より定量的な実態把握に努めていただきたいと思います。  それでは、視点を変えて、少雪の関係のご質問をさせていただきたいと思います。  ここ数年の降雪の動向に目を向けますと、基本的には、例年、大雪の傾向が続いておりまして、人の流れや物流の低下といった面で市民生活や経済面にかなり深刻な影響を与えてきただろうと推測されまして、本市におきましても、補正予算を組むなど切れ目ない財政対応を余儀なくされてきたところではないかと思います。しかしながら、皆さんもご存じのとおり、ことしはまれに見る少雪という予想でございまして、恐らくは、例年に比べて市民生活、経済面という部分での影響は比較的小さかったのではないかというふうに肌感覚では感じるところでございます。  一方で、除排雪を担う事業者にとりましては、通常、例年の降雪量をベースにしてあらかじめ市と契約を結ぶという流れでございますので、当然、その事業量に備えて人や機械などの設備を準備するわけです。ですから、少雪で作業量が減ることに伴い、予定していた契約金額が入ってこないようなことがございますと、経営に与える影響は深刻ではないかというふうに考えます。  3月も半ばに入ってまいりまして、今週も大分暖かくなってくるという予報でもございますので、今シーズンの雪の動向や量は大体見えているのではないかと思います。その一方で、こういった実態から、多くの事業者が今後どうなるのだろうかと不安な思いを抱いているというお話も伺っております。  そこで、質問ですが、ことしの冬のような少雪の場合も含めて、除排雪事業の受託者への支払いの仕組みはどのようになっているのか、また、現時点での今年度の執行状況と今後の見込みについてどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎添田 雪対策室長  除雪業務の支払いの仕組みと今後の見通しについてお答えいたします。  除雪業務の契約は、市内23地区に分けたマルチゾーンごとに決められた除雪延長や排雪量に応じたものとなっております。その年の降雪量や排雪量の増減による実稼働量によって設計変更を行い、精算する仕組みとなっております。  ここ数年は、大雪傾向が続き、当初契約を上回る状況でしたが、今冬のような少雪の場合、当初契約を下回る可能性がございます。このように、当初契約に対して実稼働が下回る場合は、あらかじめ作業に備えて準備した人材や機材の費用として一定の割合で待機補償料を含んだ金額を支払うという仕組みになってございます。  現時点での執行状況は、待機補償料を含めると、当初契約の9割弱という状況ですが、最終の執行見込みでは9割を超えるのではないかと考えております。 ◆中川賢一 委員  年ごとに変動がございますので、仕組みの中ではいろいろご苦労をされているところだと思いますが、今年度の最終的な執行見込みとしては、待機補償等を踏まえまして契約額の9割を超えるのではないかというご説明でございました。  9割を超える水準ですが、もしかすると、これは、行政的な感覚では余り影響がないとお感じになる部分があるかもしれません。しかし、私は、かつて銀行に勤務しておりまして、いろいろな中小企業の経営を見てまいりまして、今も経営コンサル等にもかかわっている立場でございますし、また、自分自身も一時期は中小企業に籍を置いていた時期もございますけれども、そういった経験からしますと、予定していた売り上げが1割近く落ちるということは、大半の中小企業にとっては、我々行政側の人間が考えているよりも相当深刻な事態なのではないかと感じます。ましてや、元請でしたら市の見通しに近い状況かもしれませんが、下請、孫請となってきますと、予定外の収入減のしわ寄せがさらに深刻になっているのではないかと想像されるところでございます。  さらには、収入の減少だけではなくて、少雪というイレギュラーな事態でございますので、その他、業務運営上でもさまざまな問題を起こしていることも考えられますので、市としては、こういった業界実態も含めて、大雪、少雪など年ごとの振れ幅が避けられない除排雪の宿命が事業者にどういった影響を与え、彼らがそれをどのように捉えているのか、そういうことにしっかりと目を向けて事態を把握しておくべきと考えるところでございます。  そこで、改めて質問させていただきます。  市としては、ことしの少雪のように、年ごとの気候変動がもたらす事業者への業務運営上の課題等をより実態に即して把握していくべきではないかと考えますが、この点についてお考えをいただきたいと思います。 ◎添田 雪対策室長  除雪事業者の業務運営上の課題の把握に関してお答えいたします。  建設投資は回復基調にあるとは言われているものの、依然として厳しい受注環境が続いておりまして、除雪事業者には、市民の交通及び経済活動を確保するため、毎シーズン、万全の体制で臨んでいただいている状況にございます。このような除雪事業者の現状を把握することは重要なことだと考えておりまして、これまでも、さまざまな機会を通じて除雪事業者との意見交換を行い、円滑な除排雪に向けた改善を行ってきているところでございます。  今冬の少雪は例年と比べてもイレギュラーなものですが、除雪事業者からもさまざまなご意見を頂戴しているところでございまして、今後も業務運営上の課題をしっかりと把握してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆中川賢一 委員  室長から、建設業、除雪事業の重要性、そして、事業者の声を聞くことの重要性について一定のお話を頂戴したと考えております。  除排雪事業というのは、市民の生活、そして円滑な経済活動を確保する上で極めて重要な事業であることは今さら言うまでもございませんけれども、本市の主要な産業である建設業を、冬期間、支えるという意味からも、大変重要な事業であると言えると思います。  ことしは、例年からすると少雪という極めてイレギュラーなことがありましたけれども、これが事業者の経営圧迫要因になってしまうということでは元も子もありません。イレギュラーなことは、通常時は現実感を持って認識することが難しいのではないかと思いますが、ことしの場合はこれが現実に起こっておりまして、新たな課題が事業者からのお声として浮き彫りになっている状況でございますので、まずは事業者の実態に寄り添った現状認識に努め、必要があれば可能な配慮なども検討していただければというふうに考えるところでございます。  例えば、いろいろな方法があると思いますが、契約額のうち、燃料費などの変動費に当たる部分は、ある程度の実績で仕方がない部分でございます。しかし、人件費や除雪車などの重機といった固定費に当たる部分は、待機補償等があるというお話はありましたが、例えば全額補償するという方法も考えられると思います。また、冬季以外の時期、もしくは、複数年といった視点で事業費をもっとフラット化させる方法も考えられるのではないかというふうに思います。  とにかく、雪対策事業というのは自然に左右されることが避けられないものである以上、事業スキームや計画は中長期的な展望のもとで各年の振れ幅の影響を極力少なくしていくように組み立てていくことが必要であると思いますし、そのことが事業者にとっても安定した経営計画を立てることにつながっていくと思います。そういった面から考えますと、冒頭の質問でもありましたが、経済的影響の定量的把握というのは、中長期的な事業展望と、それに即した適切な対策を判断し、実行していくという意味合いでも有効な材料になっていくと考えるところでございます。  次期冬のみちづくりプランの策定に当たりましては、本日議論させていただいた経済的影響の把握と定量的把握、また、年ごとの不安定性を意識した中長期的な展望に立った対策といった点などをしっかりと意識して、多くの市民にとって、そして、それを担っていく市内の事業者にとっても、より満足度の高いもの、持続的なものを目指していただきたいと要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆かんの太一 委員  私からは、今年度の雪対策の新たな取り組みである町内会に対する小型除雪機の貸し出し制度及び次期冬のみちづくりプランの策定について、簡潔にお伺いいたします。  まず、小型除雪機の貸し出しですが、地域が自主的に除雪作業をする際の作業負担を軽減することが狙いであり、市が生活道路を除雪した後に、さらに道幅を広げる場合などの使用方法を想定していると伺っております。本制度の趣旨は、市除雪事業者による除雪作業と地域による自主的な除雪作業を組み合わせて、地域の冬の環境改善に向けて協働で取り組むことにあり、秋元市長が進める市民力を結集した雪対策を実現する新たな手法として期待しているところです。  そこで、質問ですが、ことし新たに創設した小型除雪機貸し出し制度はどのように運用されたのか、お伺いいたします。 ◎添田 雪対策室長  小型除雪機貸し出し制度の運用についてお答えいたします。  初年度である今年度は、試行的な取り組みとして、本市が新たに購入した2台の小型除雪機を10町内会程度に貸し出す制度として運用を開始いたしました。貸し出しのお知らせにつきましては、広報さっぽろ11月号及び雪対策室のホームページなどで行い、募集期間を平成27年11月1日から12月14日としたところでございます。  貸し出しの対象としては、自主的に道路除雪を行う町内会として、1回の貸し出し期間を平成28年1月中旬より3月下旬のうちの1週間程度とし、申請が多数の場合は選考を行う形にいたしました。貸し出しの条件としては、小型除雪機を操作する方全員がボランティア活動保険に加入すること、及び、作業実績報告書の提出やアンケート調査等に協力することをお願いしております。また、燃料費及び保険料に係る費用は町内会に負担していただきまして、貸し出しと運搬に係る費用は札幌市が負担しております。また、貸し出しの際に安全な操作方法の説明と安全確保の注意喚起を行いまして、作業中の事故防止に努めたところでございます。 ◆かんの太一 委員  試行的な取り組みとして、10町内会程度に貸し出し、申請が多い場合は選考があるとのことでしたが、今年度は、何件の申請があって、選考の結果、何件に貸し出すことになったのか、お伺いいたします。 ◎添田 雪対策室長  小型除雪機の申請状況についてお答えいたします。  今年度は、募集期間に10町内会から申請がございました。貸し出し希望日の調整を行った結果、全ての町内会に対して貸し出すことが可能であることが確認できたため、選考は行わず、全ての町内会に貸し出すことを決定したところでございます。  このうち、2町内会が少雪などを理由に申請を取り下げましたが、3月に入って1件の追加申請がございましたので、最終的には九つの町内会に貸し出しを行いました。ただし、2回貸し出した町内会もございますので、貸し出し件数は延べ10件という形になっております。 ◆かんの太一 委員  10件の申し込みで、少雪により2件がキャンセル、再申し込みもあったということですが、おおむね予定どおりの申請であったと思います。  本制度を有効なものにするには、地域が抱える雪の課題の解決に向けて、小型除雪機を効果的に安全に使用できることが前提となります。今年度が初めての取り組みということもあり、市が用意した小型除雪機の大きさや馬力などが町内会で使用する目的に合致していたのか、確認が必要と考えます。また、貸し出しを受けた町内会では、小型除雪機を使用するのが初めての方も多かったのではないかと思いますが、安全に使用できたのか、確認が必要と考えます。さらに、町内会の作業方法や騒音などのトラブルがなかったのかについても確認が必要と考えております。  そこで、質問ですが、町内会では、今年度の小型除雪機の貸し出しについて、どのような感想を持ち、トラブルなどは発生しなかったのか、お伺いいたします。 ◎添田 雪対策室長  町内会の感想とトラブル等の関係についてお答えいたします。  今回は、9.4馬力程度の小型除雪機の機種を用意しました。小型除雪機の返却時に使用した方に聞き取った感想といたしましては、機械の大きさや馬力が適切であり、高齢者でも使いやすく、予定していた除雪作業が実施できたというようなお話を聞いております。また、操作方法についても、簡単に操作できて、作業も安全に行えたとの感想を聞いておりますし、使用に関して地域から苦情やトラブルがあったというような報告は今のところ受けておりません。 ◆かんの太一 委員  今のご答弁の中で、今年度の貸し出しを利用された方の感想はおおむね良好とのことであり、小型除雪機を利用することで地域の雪の課題を地域みずからが解決するという使い方が期待できると思います。  今年度の取り組みの好事例を地域に広報していただき、あわせて、より多くの町内会制度を利用する機会を得られるよう、取り組みを拡大していくべきと考えております。その際、家庭用の小型除雪機は、屋外に保管している場合が多く、盗難も多いと聞いております。貸し出しを受けた町内会が、より安心して利用できるような配慮も必要と考えます。  そこで、質問ですが、来年度の取り組みとして、どの程度の町内会への貸し出しを予定しているのか、また、盗難防止についてはどのような対策をとるのか、お伺いいたします。 ◎添田 雪対策室長  来年度の事業拡大についてお答えいたします。  今年度の実施結果を踏まえまして、制度運営を改善した上で、来年度については、今年度の倍の20町内会に貸し出しを行えるよう、体制を整えていきたいと考えております。  また、盗難防止を確実にするために、貸し出した小型除雪機は宅地単位で保管することを条件としておりますが、引き渡しの際に、現地で保管場所を確認するとともに、附属品としてワイヤーと南京錠等も用意して盗難防止に努めているところでございます。 ◆かんの太一 委員  今年度からの新たな取り組みとして、今、ご説明いただいた小型除雪機の貸し出しや交差点排雪の強化などが進められており、秋元市長が公約に掲げた雪対策の取り組みを推進するための体制づくりが進んでいることを実感しております。  これらの取り組みのベースとなるのは、雪対策の基本計画である冬のみちづくりプランでありますが、この現行プランは、平成21年11月に策定され、計画期間を平成21年度から30年度の10年間とするものであります。今後の雪対策については、限られた予算や人員体制、資機材等の中で、社会情勢の変化に対応したものに見直していく必要があり、現行プランの計画期間を待つことなく、新たな課題に対応した計画として次期プランの策定作業に着手することが望まれております。
     そこで、質問ですが、次期冬のみちづくりプランの策定スケジュールをどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎添田 雪対策室長  次期冬のみちづくりプランの策定スケジュールについてお答えいたします。  現在、現行プランの検証を行っているところですが、その結果を踏まえた上で、次期冬のみちづくりプランの策定スケジュールについては、来年度より、学識経験者や公募の市民委員などで構成する検討委員会を立ち上げまして、現行プランの計画期間の最終年度である平成30年度の策定を目指して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆かんの太一 委員  次期プランの検討委員会が来年度より立ち上がるということですが、私は、排雪量の増加や雪たい積場の郊外化、遠隔化、さらには、これに伴う作業効率の低下への対応が次期プランの重要なテーマの一つと考えており、その対策として融雪施設の設置も有効であると考えます。これについては、現在、雪対策室で調査中と聞いていますが、私は、コンパクトシティのまちづくりの考え方とも連動しながら、それぞれの地区で利用可能な下水道処理水などの熱源を活用する方法で融雪施設の配置を分散化させることが有効ではないかと考えております。  次期プランの検討委員会では、ぜひ、こうしたテーマについてもしっかりと議論しながら進めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 ◆小口智久 委員  私からは、交差点排雪の強化と冬みち地域連携事業について、それぞれ1問ずつ質問させていただきます。  まず初めに、今年度より実施している交差点排雪の強化について伺います。  今冬は、2月末にこの冬初めての暴風雪警報が発令され、一時的にまとまった降雪はあったものの、シーズンを通じて気温は比較的高く推移し、過去の気象データから見ても暖冬少雪であったと言えます。また、作業については、例年は1月上旬から入る幹線道路の排雪作業を1月下旬から開始したことや、パートナーシップ排雪は申請を取り下げる団体も多かったと聞いております。新雪除雪の出動回数は平年並みとのことですが、少雪といったこともあり、除雪の出動に伴って生じる交差点の雪山は例年より小さいのではないかと感じました。  さて、今冬より新たに取り組んでいる交差点排雪の強化について、昨年7月の議案審査特別委員会における答弁では、幹線道路と生活道路のほかに、学校周辺などの安全を確保する必要性の高い箇所も行っていくとのことでありました。また、その際に、施工時期の調整や作業の工夫を行い、より効果的な取り組みとするよう要望させていただいたこともあり、シーズンの途中ではありますが、今冬の取り組み状況が気にかかるところでございます。  そこで、質問ですが、今年度から新たに取り組みを始めた交差点排雪の強化について、現時点での取り組み状況を伺います。 ◎添田 雪対策室長  交差点排雪強化の取り組み状況についてお答えいたします。  現時点で集計を終えております2月末時点の状況をご報告いたします。  まず、幹線道路と生活道路の交差点につきましては、当初予定しておりました約1万2,500カ所のうち、3割程度の3,700カ所で実施しております。また、小学校の周辺など生活道路同士の交差点につきましては、当初予定しておりました約3,500カ所のうち、7割程度の2,400カ所を実施しております。全てを合わせますと、1万6,000カ所のうち、4割程度の6,100カ所を実施しているところでございます。  傾向といたしましては、今冬は少雪であったことから、幹線道路の計画排雪やパートナーシップ排雪により交差点の見通しが確保され、交差点排雪強化を行う状況に至らなかった箇所がそれなりに多かったものというふうに思われます。交差点排雪強化につきましては、今冬から始めた取り組みでありますので、シーズン終了後に市民アンケートや地域で行う懇談会などを通じて効果の把握に努め、来年度の取り組みに反映していきたいというふうに考えてございます。 ◆小口智久 委員  ただいまの答弁で、2月末時点における実施状況は、予定していた数に対して4割程度ということでございました。  交差点排雪については、市民の期待も大きく、安全性の確保といった点において非常に有効なものであることは言うまでもありません。除雪シーズン終了後、作業実績の検証を速やかに行っていただき、来年度へつなげることで、より効果的な取り組みとすることを要望いたします。  次に、冬みち地域連携事業の取り組みについて伺います。  これまで、地域懇談会に重点を置いた地域と創る冬みち事業を推進してまいりましたが、それにかわり、子どもを中心とした地域活動の活性化に重点を置く冬みち地域連携事業に移行するとのことであります。  我が会派では、一昨年の7月と11月の災害・雪対策調査特別委員会にて、地域での除雪課題に対応していくためには地域力を引き出すことが重要であり、子どもたちにも一層興味を持ってもらえる新たな取り組みを行うべきであると提案し、小学校での除雪に関する体験学習などを1校でも多く広げていただくよう要望いたしました。  さらに、このことについて、昨年6月の2定の代表質問において、秋元市長からは、これまでの取り組みの拡大とともに、新たに、将来の協働の取り組みを担う小学生を対象に、除雪に関するルールマナーを守ることや、みずから除雪に参加することの大切さについて学習する雪体験事業を実施してまいりたいとの答弁がありました。  地域での雪に対する取り組みの担い手不足が懸念される中で、そうした課題に対応していくためには、行政だけではなく、地域住民がみずから地域除雪に参加できる仕組みづくりが必要であり、その意味から、大人のみならず、子どもたちへの冬の生活に関する意識づけは大変重要なことであると考えます。  そこで、質問ですが、冬みち地域連携事業における子どもたちに対する今年度の取り組みの実施状況と今後の事業展開について伺います。 ◎添田 雪対策室長  冬みち地域連携事業についてですが、まず、冬みち地域連携事業における子どもたちに対する今年度の取り組みの実施状況と今後の事業展開についてお答えいたします。  冬みち地域連携事業では、子どもたちが冬の暮らしに関心を持ち、除雪の大切さを理解し、行動に移すことを目的に、雪に関する授業やボランティア活動への支援を実施しているところでございます。  まずは、雪に関する授業についてですが、今年度は、小学校において、区土木部が主体となり、除雪車の試乗体験、砂まき体験といった雪体験授業や出前授業を86校で実施しております。さらに、小学校の授業に活用できる学習プログラムの作成に向けまして、小学校、教育委員会及び区土木部の関係者によって構成する札幌雪学習プロジェクトを新たに立ち上げました。このプロジェクトでは、現在までに計4回の検討会を開催いたしまして、授業で活用する指導案や副読本などの教材を作成し、その内容の実践として小学校での研究授業を実施したところでございます。今後も、雪体験事業や学習プログラムの充実を図りまして、取り組みをさらに拡充してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、地域除雪ボランティア活動への支援についてでございます。  除雪ボランティア活動を実施する市内の中学校と高校に対して、除雪用具の貸し出しを積極的に行っております。今年度は、中学校12校と高校5校に対して貸し出しを実施したところでございます。今後は、中学校や高校に加え、大学などにも除雪用具の貸し出しを広げてこうした取り組みを拡大していきたいと考えてございます。 ◆小口智久 委員  ただいまの答弁では、小学校での雪に関する授業を区土木部が主体となり、86校で実施したほか、学習プログラムの作成に向けて4回の検討会の開催、また、中学校、高校などでの除雪ボランティアの活動への支援として除雪用具の貸し出し等をこれから拡大していくということでございました。  最近は、市内のところどころで、地域の方々が子どもたちと協働して除雪に参加している活動をよく見聞きします。例えば、町内会が行っていた消火栓周辺のボランティア除雪に中学生と高校生が参加したり、緊急時の消防ヘリポートに指定されている中学校のグラウンドにおいて、地域住民と中・高生が協働で雪踏みを行っていると聞いております。このような大人と子どもによる世代を超えた交流は、地域の活性化につながるものであり、大変意義のある取り組みであると思います。  今後は、こういった事例を紹介していただきながら、地域と学校との連携による取り組みが広がるような仕組みづくりをしていただき、地域の安全・安心に寄与していただくことを要望して、私の質問を終わります。 ◆よこやま峰子 委員  私は、除雪パートナーシップ制度についてお伺いいたします。  平成4年度に始まった除雪パートナーシップ制度とは、地域と行政が文字どおりパートナーとして協力して地域の排雪を行うものであります。当時、既に利用されていた市民助成トラック制度では、積み込み作業の手配や作業の安全管理を地域が担わなければならないため、町内会役員の高齢化などにより地域の負担が増してきた中、地域にとってより利用しやすい制度として本格的に実施されていたものと伺っております。  この制度は、降雪量や雪たい積場までの運搬距離の違いにより、地域の間で不公平とならないよう、あらかじめ市内共通の地域支払い額を決め、地域が使いやすい制度となるよう配慮されたものだということであります。また、この制度が始まった平成4年度当時は、90件、304キロメートルの申請でしたが、生活道路の排雪に関する市民の関心の高まりから、毎年、利用団体がふえ続け、今年度は1,279件、2,542キロメートルの申請にまで拡大しているとのことです。また、ここ数年の傾向としては、市民助成トラック制度からパートナーシップに切りかえる町内会が多くなっているということであります。  このように、長い間、地域に親しまれ、浸透してきた制度ではありますが、ことしの冬は、例年にない少雪ということもあり、この制度を利用している地域の方から私もさまざまな相談を受けました。例えば、申請の取り下げはいつまで可能なのかとか、雪が極端に少なく、排雪量が少ない場合の費用は安くしてもらえるのか、あるいは、取り下げた場合、除雪はしてもらえるのかなどなど、この制度を利用している人が当然知っているべき基本的なルールについての質問でありますが、自分の住む地域はパートナーシップを申請していないということもあり、また、私も勉強不足で、それらの質問に即答できませんでした。  そこでまず、質問ですが、除雪パートナーシップ制度の基本的な仕組みとルールはどのようなものであるのか、お伺いいたします。 ◎添田 雪対策室長  除雪パートナーシップ制度の仕組みとルールについてお答えいたします。  除雪パートナーシップ制度の目的としては、地域、札幌市、受託業者がそれぞれ役割分担をしながら連携を図り、生活道路の運搬排雪を行うことによりまして、快適な冬季生活環境を創出するということでございます。地域の役割としては、申請する団体の合意形成、費用負担等が必要となります。札幌市は、費用の算出、作業の指示、監督、費用負担を行いまして、受託業者は作業の実施と作業にかかわる安全対策を行うという役割分担になっております。  対象路線としては、申請区域内の計画排雪路線以外の道路で、道路幅員10メートル未満の道路は地域と市の双方が費用を負担して、道路幅員10メートル以上の道路は市が費用の全額を負担いたします。  地域が負担する費用の考え方についてですが、排雪費用は、降雪量や雪たい積場までの運搬距離の違いによって大きく変動することから、地域間で不公平とならないよう、実際の排雪費用にかかわらず、市内一律の固定額としているところでございます。地域が負担する地域支払い額につきましては、1キロメートル当たりの排雪量や雪たい積場までの運搬距離など一定の条件を設定いたしまして、その年の機械経費、人件費、燃料費をもとに毎年12月に決定しているものでございます。  申請期間としては12月下旬から1月上旬までで、申請の取り下げ期限については、実施予定の7日前までと設定しているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  ただいま、制度の基本的な仕組みやルールの説明をしていただきましたが、やはり、ことしの冬のような少雪といったケースにおける地域と行政の負担割合などについてはなかなか理解しにくい部分がありまして、改めて、地域への説明の必要性と、余り周知されなかった、要するに説明を受けていなかった地域の方々の抱える不安を実感した次第であります。  先ほども申し上げましたが、ことしの冬、この制度について地域から相談を受けたことの多くは、雪が少ないから申請の取り下げを考えている、しかし、取り下げた後に大雪が降った場合の排雪をどうしたらよいのか、もしキャンセルした後に大雪になった場合のことを考えると不安になり、取り下げるべきか否か非常に悩むというものでありました。そして、このように悩んだ町内会が相当数あったと伺っております。また、この制度を申請し、排雪してもらったとして、期間の終了時に運び出す雪が前年度と比べて極端に少ない場合、当初決めた地域支払い額を減額してもらえるだろうかというご相談もありました。  そこで、質問ですが、今年度、除雪パートナーシップ制度の申請を取り下げた町内会がどの程度あったのか、また、排雪量の増減等で地域支払い額が変動することはあるのか否か、伺います。 ◎添田 雪対策室長  今年度の取り下げ件数についてですが、全1,279件の申請のうち167件となっており、全体の13%でございます。比較として、少雪でありました平成20年度がどうだったかというと、1,096件の申請のうち109件、10%程度の取り下げになっております。  除雪パートナーシップ制度の精算の時点では、地域支払い額を固定して、実際の排雪費用から地域支払い額を除いた費用を札幌市が負担することとしております。このため、降雪が多く、排雪量が多くなったとしても、増加費用分を地域に請求することはございません。ここ数年は大雪傾向が続いたこともありまして、結果として地域と札幌市の負担割合というものは、地域3に対して札幌市7という形になってございます。ただし、少雪で運び出す雪が極端に少ない場合などで、実際の排雪費用が地域支払い額を下回った場合には、地域に対し、実際の排雪費用を請求することになります。  今冬において実際の排雪費用が地域支払い額を下回った利用団体というのは、申請を取り下げた団体を除いた1,112団体のうち16件のみでありまして、平均いたしますと今年度の地域支払い額45万3,600円から約8万円の減になりました。  したがいまして、地域支払い額については、極端な少雪の場合を除きまして、変動することはほとんどないとご理解していただいてよろしいかと思います。 ◆よこやま峰子 委員  ただいまのご答弁から、全市1,279件の申請中、キャンセルしたのは167件、つまり13%ということであります。やはり、ことしのような雪が少ない場合には、例年以上に申請を取り下げる町内会が多かったと思います。そしてまた、極端に少ない場合以外は、当初決めた地域支払い額を下回ることはほとんどないということがわかりしまた。  このことから、地域の町内会にとって、会員数の減少や会員の高齢化などでただでさえ負担感の大きい排雪費用ですが、少雪であっても地域支払い額が変わらないこと、つまり、大雪であっても少雪であっても金額が変わらないということで、なお一層、負担感が強まり、大雪になった場合のリスクよりも除雪パートナーシップの取り下げを選択したのではないかと私は思います。  また、ここ数年、大雪が続いており、本年のような雪の少ない場合でのこの制度の対応に地域も戸惑いと不安を感じているのだと思いますが、やはり、制度の仕組みは、町内会でも役員などの一部の方しか理解されていないのではないか、そういうことも地域の不安を大きくしている要因の一つになっているのではないかと感じているところであります。  さきの代表質問において、我が会派の村松議員がパートナーシップ除雪を全て市で行うことができないかと吉岡副市長にただしたのに対し、吉岡副市長は、このような制度の見直しにはさまざまな課題があり、時間がかかるとのご答弁でございました。この制度の課題解決に時間を要することは十分理解いたしますが、自然現象でありますので、来年はこのような少雪にはならないとは言えません。そのたびに、パートナーシップを結んでいる地域住民は、7日間という取り下げ期限ぎりぎりまで何度も町内会で協議、検討し、そして、取りやめた地域は、雪が解けるまで大雪が来たらどうしようと不安な日々を過ごすことになります。  この制度ができて二十数年がたち、長い間、札幌市内の多くの地域に浸透した制度ではありますが、今後も地域が安心して制度を継続して利用するためには、今まで以上に制度の仕組みを理解し、安心して利用してもらうことも重要であろうと考えます。  そこで、質問です。  現在の制度の仕組みを理解していただくことはもちろん大事ですが、ことしのような雪が少ない年の対応を含め、パートナーを組んだ地域の方々が不安や負担感なくこの制度を利用するために、今後、運用面には見直すべき点もあるのではないかと私は思いますけれども、雪対策室としてのご見解をお伺いいたします。 ◎添田 雪対策室長  地域の負担感を取り除く対応というようなお話でございます。  この制度に関しましては、委員のご指摘の事柄も含め、さまざまな声をお聞きしているところでございます。このため、制度の内容について、より一層、理解を深めていただく取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに感じております。また、運用面につきましても、今後、生活道路における除排雪のあり方を検討していく中でしっかりと議論してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆よこやま峰子 委員  要望です。  除雪、排雪は、札幌に住む市民にとって、冬の生活を支える大変重要な問題であります。昨年度の市民アンケートにおいても、市民の関心度1位となっております。大雪のときには、地域において、パートナーシップの負担割合が行政に大きく依存して助けられているというのは衆目の認めるところであります。しかしながら、制度開始から20年余りが経過し、社会環境や町内会の運営も大きくさま変わりしております。また、昨今の温暖化の影響もあり、ことしの冬のように雪の運搬量が極端に少ないということも起こる可能性が高いと私は思います。  そこで、雪対策室におかれましては、今後のパートナーシップ制度のあり方を根本的に見直す時期に来ているのではないかと思いますので、ぜひ早い時期にご検討いただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆村上ゆうこ 委員  私は、都心部における自転車対策、自転車通行空間整備と放置自転車対策について質問いたします。  都心部は、札幌の経済や多様な市民生活を支え、札幌の顔として世界に向けて魅力を発信するための重要な地区であるため、駅前通地下歩行空間や創成川公園の整備あるいは都市再開発など、さまざまなまちづくりの取り組みが進められてきました。また、オリンピック・パラリンピックの招致に際しては、都心部は、その開催都市としてふさわしい景観や人々の回遊性を備えた地区であるべきと考えます。  しかしながら、都心部の歩道では、乱暴な走行の自転車や多くの放置された自転車があるため、歩くのが怖い、また、せっかくの景観が台なしだといったような声か聞かれます。このような状況では、高次な都市機能を集積しても、人々のにぎわいや活力が生まれにくくなり、都心部の持つポテンシャルを十分に発揮できないのではないかと危惧しています。  本来、自転車は、軽車両で、車道の左端を通行することが大原則であり、とめる場所も、道路上ではなく、駐輪場でなければなりません。このようなルール自転車を利用する市民にまだ十分に根づいていないことは残念ですが、安心して車道を走る環境や需要を満たす分の駐輪場が整備されていないことも事実であります。こうした中、札幌市では、都心部において、自転車通行空間整備の社会実験や、大通エリアへの放置禁止区域の拡大に向けた駐輪場整備を行っています。  そこでまず、自転車通行空間の整備について伺います。  2012年に、北1条通において、北海道開発局札幌市などで組織された札幌都心部自転車対策連絡協議会が主体となり、幅の広い路肩部分に青い色を塗って自転車走行指導帯、いわゆるブルーレーンを設置し、車道通行の促進効果を検証しました。また、同協議会は、2014年には、市道西3丁目線において、バスレーンのある車線に自転車の通行する場所と方向を示した矢羽根型の路面標示を設置し、自転車バスなどの自動車交通が共存できるか、検証いたしました。  これら2回の社会実験でわかった課題の一つとしては、せっかく整備した路面標示の上に荷さばきなどによる路上駐停車をされると、路面標示を認識できなくなるため、自転車が通行しづらくなってしまうということを聞いています。このため、昨年10月に市道の西5丁目線で行った社会実験では、路上駐停車があっても、はみ出て見えるように大きな矢羽根型路面標示を用い、自転車利用者の安全性の向上効果を検証するとともに、北1条通のブルーレーンと接続することによる利用促進効果などについて検証を行ったと聞いています。  そこで、質問いたしますが、今回の社会実験を実施した結果、どのようなデータが得られたのか、伺います。 ◎手島 総務部長  西5丁目線での社会実験で得られたデータについてお答えいたします。  まずは、車道の左側に自転車の通行位置を明示した効果についてですが、午前7時から午後7時までの12時間に実験区間を通行した全ての自転車のうち、車道の左側を通行した自転車の割合が、実験前では約10%であったのに対して、実験中は約20%にふえたところでございます。また、歩行者、自転車利用者及び車のドライバーに実施したアンケートでは、約半数の方から安全性が向上したとの回答を得たところでございます。その主な理由としましては、自転車利用者のルール啓発につながる、あるいは、ドライバーが自転車を意識しやすくなるということでございました。  次に、大きな矢羽根型の路面標示の効果についてですが、70%以上の方が効果はあったと回答し、その主な理由は、停車車両があっても自転車の通行位置がわかる、あるいは、ドライバーは自転車が通行する可能性を意識しやすくなるということでございました。  次に、既存の北1条通ブルーレーンとの接続による効果についてですが、他の路線よりも西5丁目線を選んで利用するようにした自転車利用者がふえたことが確認できております。 ◆村上ゆうこ 委員  ただいまの答弁によりますと、自転車が安全に車道を通行するためには、車のドライバー側も自転車が車道を走ることを当然のことと認識し、配慮することが重要であり、それには、路面標示、とりわけ大きな矢羽根型が効果的であるとの結果が得られたと私は理解いたしました。  そこで、再質問ですが、都心部における自転車通行空間整備の今後の展開についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎手島 総務部長  都心部における自転車通行空間整備の今後の展開についてお答えいたします。  自転車通行空間の整備につきましては、優先的に整備する路線の整備形態を自転車通行空間ネットワーク計画として作成し、これに沿って進めたいと考えているところでございます。現在、計画の策定に向け、自転車通行空間整備の基本的な考え方を整備するための道路の現況に関する情報収集を行っているところでございます。また、自転車の車道通行に関係する地元の町内会商店街バスやトラックなどの運送事業者、自転車関係団体と、都心部の自転車通行空間のあり方について意見交換を開始したところでございます。  今後も、都心部における自転車通行空間ネットワーク計画の策定に向けまして、これらの関係者と意見交換を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ◆村上ゆうこ 委員  3月に入って本当に雪解けがかなり進んでいまして、自転車の姿もちらほらと目立ってきたところでございます。今後も、引き続き、これまで実施してきた社会実験の知見を生かして、都心部の自転車通行空間整備を早急に進めていただきたいと思っております。一刻も早く、歩行者や自転車自転車利用者、さらにドライバーにとっても安全・安心な環境の実現を目指して頑張っていただきたいと思っております。  続きまして、都心部の放置自転車対策について伺います。  放置自転車を抑制するための切り札と言うべき重要な施策が放置禁止区域の指定でありまして、その区域内に自転車などが放置されている場合には撤去する措置を講じることができますので、これは非常に効果的であると考えます。ただし、その指定を行うためには、自転車の乗り入れ台数に見合う駐輪場が確保されていることが原則になると思います。  そこで、札幌市では、2019年度からの大通エリアへの放置禁止区域拡大に向けて、目標5,000台とした公共駐輪場の整備に取り組んでいるところですが、都心部は土地の高度利用が進んでおり、用地の確保が困難なため、現時点でめどが立っている駐輪場は約3,600台分であると聞いています。駐輪場整備に時間がかかるということであれば、整備効果を速やかに発現させるという観点から、目標5,000台を確保して、一斉に区域を拡大するということにとらわれることなく、完成した駐輪場周辺から順次拡大していくなど柔軟に実施するべきと考えます。このことについては、昨年の第3回定例会で我が会派から見解を伺ったところ、実現の可能性について、今後、商店街などと協議を進めるとの答弁がありました。  こうした中で、昨年12月に南2条西4丁目に約460台分の駐輪場が完成し、ことし4月から供用が開始される予定と聞いています。また、この場所は路面電車のループ化が行われた駅前通から西へ1丁ほど入ったところですが、駅前通は、都心部の中でもメーンストリートでありますので、歩行者も多く、今後一層にぎわうことが期待されているところであります。  そこで、質問ですけれども、まずは、4月から供用が開始される南2条西4丁目の駐輪場周辺において、特に駅前通について、放置禁止区域の指定を検討するべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎手島 総務部長  南2条西4丁目の駐輪場周辺における放置禁止区域の指定についてお答えいたします。  札幌市としましては、当初、平成31年度、2019年度を目標に、大通地区を一斉に放置禁止区域に指定する方向で考えておりましたが、委員からお話がありましたように、昨年の第3回定例会でご提言いただきました段階的に放置禁止区域に指定するということにつきましては、新たな駐輪場の整備効果が早期に発現するというメリットがあることも認識しているところでございます。  また、駅前通における放置自転車の状況については、以前から警察、国道管理者、地元商店街などから懸念が示されており、昨年の秋には、地元商店街から、新たな駐輪場の完成に合わせて駅前通を放置禁止区域に指定できないかという具体的な打診がございました。  このようなことから、駅前通と新たな駐輪場周辺については先行して放置禁止区域に指定するべきと考えまして、現在、ことしの6月ごろからの指定を目指し、地元町内会商店街、国道管理者などと協議を行っているところでございます。 ◆村上ゆうこ 委員  だんだん暖かくなってきまして、自転車の利用がどんどんふえてきます。なるべく早く区域の指定ができるよう取り組んでいただきたいと思っております。  その一方で、新しくできた駐輪場が適切に利用されなかった場合や、指定した放置禁止区域内の放置自転車が減らないことなど、区域外で放置自転車がふえることも懸念されます。  そこで、質問いたしますけれども、駐輪場を有効に使ってもらえるような取り組みが必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎手島 総務部長  駐輪場を有効に使ってもらえるような取り組みについてお答えいたします。  効果の高い取り組みとしまして、まずは、駐輪場の場所や放置禁止区域における撤去などの措置について記載した札を放置自転車に直接取りつけて啓発を行います。さらに、地元商店街と協力しまして、ポスターの掲示やチラシの配布を行うなどPRに努めたいと考えております。  また、委員がご指摘のとおり、放置禁止区域を指定することにより、その周辺で放置自転車がふえることも想定されますので、これにつきましては、都心部内を巡回する自転車整理員を増員し、乱雑に置かれた自転車の整備や駐輪場への誘導などの取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ◆村上ゆうこ 委員  放置禁止区域を指定した後も、その内外の放置自転車の状況をしっかりと把握し、適宜、対応してもらいたいと思っております。  最後に、要望でございます。  これまで、自転車通行空間整備と放置自転車対策について伺ってまいりました。自転車は、適正に利用すると、健康増進にもつながり、環境にも優しい、とても便利な乗り物であります。特に、都心部は、環境に配慮した持続可能なまちづくりを目指す札幌を象徴する地区です。ここから、自転車の利用環境の向上やルールマナーの啓発を重点的に図り、市内全域に広げていくことが望ましいのではないかと考えます。  また、これらを効果的に進める上では、官民がさらに協働して取り組む必要があります。例えば、公共駐輪場の整備だけを進めるのではなく、今後は、民間施設の駐輪場の活用や民間による駐輪場整備を支援することについても、地元の商業者などと協力しながら検討していっていただきたいと思います。  また、昨年10月に社会実験が行われた市道西5丁目線の大型矢羽根マークは残す方向で関係機関と検討が行われているとお聞きいたしましたが、自転車利用者とドライバー双方に安全な通行が可能となるようなマークの生かし方をぜひしていただきたいと思います。  最後に、都心部では、今後もさまざまなまちづくりの取り組みが進められると思いますが、それらと協調しながら自転車通行空間や駐輪場の整備を行いまして、引き続き効果的な自転車対策を行っていただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○しのだ江里子 委員長  ここで、およそ1時間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――
          休 憩 午後0時7分       再 開 午後1時10分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆竹内孝代 委員  私からは、建設業人材確保・育成支援事業について質問いたします。  近年の建設業界においては、担い手不足が問題となっており、私も、地元建設業の方々より、若者などの新規就業者が少ないことや、恒常的に人材不足でお困りとの声をいただきます。  3.11の東日本大震災から5年を迎えました。改めて、決して忘れてはいけない教訓として、防災、減災の強いまちづくりを誓う日となりました。札幌市においても、あの9.11の集中豪雨災害が記憶に新しいですが、そうした緊急時に駆けつけ、市民の生命・財産を守るために、率先した活動はもとより、日ごろより土木センターと連携して災害防止のための取り組みを行っているのが建設業界で構成される各地域の災害防止協力会です。また、さまざまな施設建設や道路整備、除雪など、建築も土木も私たち市民の生活に直接かかわる大切な事業を担う業界です。建設業の重要性や魅力が広く周知され、人材確保・育成のための具体的な対策は、民間企業だけでなく、官民が一体となった取り組みが必要であると考えます。  建設局では、今年度より、建設業人材確保・育成支援事業を立ち上げ、企業の人材確保、育成に係る取り組みを支援する助成制度、建設業の仕事の魅力や社会的意義を伝えるためのPR事業を柱として取り組んでおります。  この助成制度については、建設局所管の工事において、現場で働く女性の労働環境の向上を図るもの、インターンシップ受け入れ企業を支援するもの、また、除雪オペレーターの免許取得費用の一部を助成していると聞きました。また、PR事業については、親子や土木を学んでいる女子学生を対象とした現場見学ツアーを開催したと伺いましたが、現在の喫緊の課題である建設業界の人材不足対策として、その効果に期待を寄せるものであります。  そこで、質問ですが、この事業はことしが初年度となる新たな取り組みとのことですけれども、その結果について伺います。  また、実際に助成制度を利用した企業やツアー参加者からの評価はどうであったのか、あわせてお伺いいたします。 ◎小林 土木部長  建設業人材確保・育成支援事業の取り組み結果と利用された方々の評価についてお答えさせていただきます。  まず、助成制度についてですが、現場における女性の労働環境向上のための女性専用トイレの設置費用や女性用の作業服などの装備品購入につきましては、18件の申請があったところでございます。また、インターンシップ受け入れに対する助成については9件、除雪オペレーターの免許取得費用についても同じく9件の申請がありました。実際に制度を利用された女性従事者や企業からのアンケートでは、満足である、あるいは今後も活用したいなど、ほとんどの方から好意的なご回答をいただいたところでございます。  次に、PR事業についてでございます。  親子ツアーに関しましては、2日間で32組の親子にご参加いただき、建設業の仕事に興味が湧いた、あるいは、また機会があれば参加したいなどのお声を頂戴いたしました。また、土木を学んでいる女子学生のツアーにつきましても、20名の学生の皆様にご参加いただき、進路を決める際の参考になったなどの感想をいただいたところでございます。このように、建設業に対する理解を深めていただく一助になったのではないかと考えているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  今、答弁がありましたように、事業等では合計36件の企業が参加され、また、アンケート結果ではおおむね好評とのことで、今後この制度を活用する企業、親子、女性がふえることを期待しております。  本市では、女性の人口比率が高く、市長の公約において、女性が能力を存分に発揮できる環境をさらに整えていくことが不可欠とあり、女性の活躍の推進を掲げているところです。加えて、昨年には、厚生労働省により、女性活躍推進法が制定されました。社会全体がさらなる女性の活躍を後押しし、同じ女性として、本市においてさまざまな場面で女性がより活躍されることを期待してやみません。  そういった観点では、建設局で取り組んでいる現場で働く女性の労働環境向上のための助成制度は、これまで男性中心とされていた建設現場への女性進出の一助になるものと考え、さらに充実させた内容で実績を重ねていただきたいと思います。また、PR事業においては、建設業の仕事は、市民生活を支える上でなくてはならないものであり、現実問題としてきつい仕事であることは確かであるが、やりがいがある仕事であることを広く情報発信していくことが必要です。  国の統計によれば、道内の建設業の就労者人口は、ピークである平成12年と比較して約3割減少し、特に若者の減少が著しい状況になっており、今後の大きな課題であると考えます。これら喫緊の課題解決に向けて、次年度はより効果的な取り組みが求められると考えます。  そこで、質問ですが、今年度の結果を受けて、この事業については今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎小林 土木部長  今後の取り組み方についてお答えさせていただきます。  これらの取り組みにつきましては、継続的に行うことによって建設業の人材確保につながっていくものと考えておりまして、次年度も引き続き実施する予定でおります。  具体的には、助成制度につきましては、これまでの対象工事に加えまして、次年度の機構改革に伴い、造園工事も対象に広げる予定でおります。また、PR事業につきましても、親子ツアー、女子学生ツアーを継続するとともに、さらなる拡充についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆竹内孝代 委員  次年度以降は、より効果的な取り組みになるように対象を拡大するなど、一歩前進した内容で考えていただくということで、大いに期待したいと思います。  一方で、過去に建設業に従事され、出産、育児により退職した方が復帰を望む場合がありますが、資格や経験があっても、一度現場を離れてしまった自分が本当にやっていけるのか、不安でなかなか前に踏み出せないといった声もお聞きします。専門知識に合わせて女性の持つきめ細やかさや柔軟さなどを生かせることは、建設業界の企業にとっても求めるものであり、出産、育児からの復職に係る環境整備が重要であると考えます。学生のインターンに加えて、子育て女性を対象にした就労体験、いわゆるママインターンの検討など、さらに積極的な取り組みを求めます。  今後は、建設業の人材不足という喫緊の課題に向けて具体的な効果を上げるためにも、この事業により人材確保・育成につながったという数値による効果の検証を行うことを求めて、私の質問を終わります。 ◆伴良隆 委員  私は、2項目の質問をさせていただきます。  1項目めは市民の手による地域内雪処理について、2項目めは広告物の間断なき安全対策の実施について、順次、質問してまいります。  まず、市民の手による地域内雪処理についてでございます。  地域内雪処理の考えは、我が会派の阿部議員からもさまざまな提言があったところでございます。あいている宅地の雪置き場活用について、昨年度は、パートナーシップ排雪の雪をあきがある宅地に入れる社会実験を行ったところですが、作業効率が決してよくないなど期待した効果が得られなかったとのことでございます。今年度は、ふだんの除雪作業の雪をあいている宅地に押し込む社会実験をして効果を確認していただく予定でしたが、少雪のために、押し込んだ雪の量が少なく、効果を見きわめるに至らなかったということでございました。  そこで、本日は、あいている宅地については質問いたしませんが、あいている宅地の雪置き場の活用は地域内雪処理に一定の効果があると想定されますので、次の冬に必ず社会実験をした上で、今後も実現に向けて着実に検討されるよう、まず、指摘させていただきます。  次に、地域内雪処理に資する小型除雪機リースについてでございます。  小型除雪機貸し出しの実施状況については、先ほどかんの委員の質問に対して答弁があったところでございます。今年度初めて実施した小型除雪機貸し出し事業について、私が前期の災害・雪対策調査特別委員時代から、地域に小型除雪機をリースする制度を設けるよう幾度も提案してきた理由とは何か、今ここで5点紹介申し上げます。  一つ目は、本市雪対策事業への苦情では間口の雪はトップクラスであり、本来、市で雪処理する制度になっていないとはいえ、超高齢化社会に向けて家の間口の雪処理はさらに大きな問題になること。  二つ目は、少なくとも、市の委託の除雪作業が徹底されている以上、除雪センターは、間口の雪処理を行うべきではないのに、苦情を受けるとなると、当該の間口の雪処理を非公式に対応せざるを得ない実態があること。  三つ目は、市が主体的にかかわることなく、およそ地域の町内会単位で間口やそれ以外に必要な除雪箇所を、例えば時間的余裕がある元気な高齢者が小型除雪機を使って雪処理をするような町内会ボランティアに近い事業として取り組むことは可能であると思われること。  四つ目は、小型除雪機での間口などの雪処理を行う際に、ついでに高齢者などの見守りや子育て世代への声がけなどの副次的な取り組みに派生すれば、地域内で、互いができることを提供し合い、助け合うことで地域のきずな意識が高まり、雪対策の一環で福祉領域や町内会活性化などのまちづくりに少しでも貢献ができること。  最後に、五つ目ですが、地域の雪処理に地域住民みずからが参画し、実行することで、限られた財政と担い手の中で持続可能な除排雪体制に向けた施策や取り組みに対し、健全、良好な市民理解が高まること、以上でございます。  そこで、順次、質問してまいります。  まず、今年度の貸し出し実績から、町内会が地域福祉の観点で小型除雪機を使用した除雪作業を行っているものについて、具体的な使用方法を伺います。 ◎添田 雪対策室長  小型除雪機を地域福祉の観点で使用した具体的な方法についてお答えいたします。  現時点で把握しているものといたしましては、歩道の幅員が狭く、市が除雪対象としていない箇所の除雪、公園や団地の通路で多くの方が利用する箇所の除雪、消火栓やごみステーション周りの除雪、高齢者宅の間口の除雪といったものがございます。 ◆伴良隆 委員  当然といえば当然かもしれませんが、いずれも福祉の分野に入っているような事業形態になっているということでございます。  次の質問でございます。  除雪機の貸し出しに際して、貸し出し後にアンケートを実施しているそうですが、どのような方法で、どのような内容のアンケートを実施しているのか、伺います。 ◎添田 雪対策室長  アンケートの実施方法についてでございます。  これは、除雪事業に当たられた方を対象にしたものと町内会の住民を対象にしたものの2種類がございまして、アンケート用紙に記入の上、郵送でご回答いただくものでございます。  まず、除雪作業に当たった方を対象としたアンケートの主な内容ですが、貸し出した機械の操作性、作業音、馬力、サイズに対する感想でございます。さらに、貸し出し期間の希望や申請の手続が簡単であったか、操作方法の説明が十分であったか、地域住民や除雪機のトラブルがあったか、それに加えて、除雪箇所の実績といった内容を問うものでございます。  また、住民を対象としたアンケートの主な内容ですが、貸し出し制度の認知度がどうだったか、町内会が制度を利用したことの認知度や効果の認識がどの程度あるのか、貸し出し制度の良否とその理由といったようなものをアンケートの中で問うております。 ◆伴良隆 委員  私も、決算特別委員会で、小型除雪機の貸し出し制度に関しては、もちろん使用する方もそうですが、地域住民の感触、まちづくりや福祉の分野に入っていくようなところのアンケートもとっていただきたいとお願いしたところ、項目に設けていただいたということでございます。  続けて、質問でありますが、除雪作業に当たった方や住民を対象としたアンケートで、感想を聞く項目には具体的にどのような記載があったのか、伺います。 ◎添田 雪対策室長  現時点で把握しているアンケートの記載内容についてお答えいたします。  除雪作業に当たった方の主な感想では、これまでスノーダンプで行っていた大変な除雪作業が、機械を使うことによって簡単にできるようになったということが1点ございました。また、よい取り組みであり、今後は町内会において広範囲で使用したいという意見がある一方で、作業する方が固定されると負担が大きくなるといった意見もございました。また、住民の主な感想ですが、歩道が広くなり、高齢者の買い物が楽になって、足の悪い方も助かった、それから、通学路が確保された、歩道や間口、ごみステーションの状況が改善された、作業してくださる方の力で環境が改善されたといった意見があったところでございます。 ◆伴良隆 委員  少雪の影響もあって情報をとるのもなかなかご苦労されたかと思いますが、実際に、高齢者から子育て世代まで、多世代にわたって一定の評価を得られたということでございました。  それでは、さらに質問ですが、通常の除雪作業を行う除雪業者からは、今のところ、小型除雪機貸し出しの取り組みをどのように評価されているのでしょうか。今現在、把握している時点でお答えください。 ◎添田 雪対策室長  除雪業者による評価についてお答えいたします。  除雪業者の幾つかに聞き取った内容といたしましては、公園内の通路など道路除雪では実施できない箇所を町内会が除雪していただけるので大変よい取り組みであるという意見があった一方で、市が行う除雪作業と町内会が小型除雪機を使って自主的に行う除雪作業があることについて、沿線住民に事前にお知らせしておく必要があるのではないかといった意見も伺っております。 ◆伴良隆 委員  まだ始まったばかりですので個別・具体的には評価しづらいところもあろうと思いますけれども、除雪業者の方々からは、地域住民でできることは地域住民でやっていただくような方策と整合性をつけていくことが課題でもあるということでございました。  当時、私がこの制度を提案したときは、本来は市がやらなければいけないところを住民に押しつけるような形になってはいけないということは前提で申しておきました。これは、市として何ができるかという中で、そのすき間に地域住民の方々ができることがあればぜひ促していただきたいと提案したわけであります。答弁にもございましたように、今年度、小型除雪機を使用した町内会の中に、高齢者宅の間口除雪を行った町内会があるとのことで、まさに、私が当初から期待していた福祉的な利用が実際にできたことになるわけでございます。  ところで、保健福祉局が実施している福祉除雪事業は、高齢の方や障がいのある方が通院や買い物などに支障となる道路に面した出入り口部分、間口と玄関先までの通路部分、つまり敷地内の雪を地域の協力員が除雪する事業でございます。福祉除雪は、年齢や身体障がいの度合いで対象が定められており、利用対象者であれば、負担金は、生活保護世帯が無料、市民税非課税世帯が5,000円、市民税課税世帯が1万円であり、来年度予算では5,500世帯、予算額を約1億円弱と見込んでいるところでございます。  そこで、本日は保健福祉局の白岩総務部長にいらしていただいておりますので、白岩総務部長に質問ですが、今、福祉除雪を取り巻く環境はどうなっているのか、福祉除雪が抱える課題をどのように認識されているのか、ご見解を伺います。 ◎白岩 保健福祉局総務部長  今後、福祉除雪を実施していく上での課題についてのご質問かと思います。  福祉除雪につきましては、地域の支え合いとして実施しており、実施主体である札幌市社会福祉協議会が地域住民の中から地域協力員を確保しております。平成28年1月末現在の福祉除雪の利用世帯数は5,239世帯でありまして、前年度よりも41世帯増加しております。また、今年度の地域協力員は3,344人となっておりまして、前年度と比較いたしますと64人増加している状況でございます。  現状といたしましては、町内会などの地域組織や災害防止協力会加盟企業等の協力を得ながら地域協力員の確保を行っておりまして、現段階では必要な人数を確保できておりますが、今後、さらに高齢化が進みますと、地域協力員の確保が福祉除雪事業を継続する上での課題となることが想定されます。当面は団塊の世代等の元気な高齢者の協力を求めていくことでの対応を検討しておりますが、こうした世代が70歳代後半を迎えますと利用世帯が大幅にふえることが想定されますので、長期的には地域の支え合いの枠組みを超えた庁内横断的な検討が必要になる可能性があるものと認識いたしております。 ◆伴良隆 委員  私は、平成23年度から24年度ごろ、当該の部門に対して、福祉除雪は本当に持続可能なのかとお話ししましたところ、当面は大丈夫というお話がありました。私は、当面は大丈夫だろうという中で、先を見越した行政の計画を立てなければいけないというふうに思いまして、きょう、こういった形で白岩総務部長から課題をいただいたところでございます。答弁にありましたように、福祉除雪事業の継続には課題があり、高齢化による利用者増によって地域協力員確保に支障が出ることが想定されるため、今後は福祉除雪制度の枠組みを超えた庁内横断的な検討が必要になる可能性が出てきているといった答弁でございます。  このような課題を抱える福祉除雪事業である一方で、小型除雪機を借りた町内会が自主的に高齢者宅の間口除雪などを行うような事業が、今年度、こうして誕生してきたということになります。よって、高齢者宅などの間口除雪を行うような小型除雪機リース制度がもっと拡大していけば、福祉除雪を必要とする世帯数増加に歯どめがかかり、対象世帯の出費負担の減少や地域協力員の負担軽減につながり、福祉除雪制度の事業継続の課題解消や、我々の税金である市の負担増の抑制につながるのではないかと考えるところでございます。このように、所管部局はそれぞれ違いますけれども、これら二つの制度が自然な形で徐々に互いの制度が持つ課題を補完し合い、より効果的に運用されていくであろうこと、これもまた、私が当初から想定し、小型除雪機リースを提案してきた理由でもございます。  そこで、雪対策室に質問ですが、小型除雪機の貸し出し制度と福祉除雪制度が連携しながら地域の福祉的な除雪に取り組んでいくことについてどのようにお考えか、伺います。 ◎添田 雪対策室長  福祉除雪事業との連携についてお答えいたします。  札幌市の快適な冬季環境を実現するためには、企業、行政及び住民による市民力を結集した取り組みが重要であると認識しております。福祉除雪事業と小型除雪機の貸し出し制度は、まさに市民力を結集するための取り組みであり、委員からご提言のありました二つの制度を相互に連携することで、取り組みの効果はさらに高まる可能性があると考えてございます。  どういった連携方法があるのか、今後、関係部局と情報交換しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伴良隆 委員  何度も申し上げたとおり、始まったばかりの制度にあれもこれも要求してしまっては、本来、雪対策室が考えていることの足元がおぼつかなくなってしまいますので、徐々に拡大するにつれて福祉部門と連携していただきたいとつくづく思うところでございます。  小型除雪機リース事業とそれに伴う地域の取り組みは、確かに小さく地道ではございますが、これが今後も各地区でうまく普及拡大することで、建設局で言うところの地域内雪処理と、私が先日質疑した保健福祉局で言うところの地域福祉社会に資する施策になっていくように心から期待し、願っております。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  次は、屋外広告物の間断なき安全対策の実施について伺います。  看板の落下事故、広告物の落下事故については、かに本家ということで、皆さん方もよくご承知だと思います。2月15日の午後2時前に、北3西2のビルから看板の一部が落下したということでございます。申請者が札幌かに本家、そして管理者がイチイ工芸でございまして、それぞれの管理の不徹底が指摘されているところでございます。  事故直後、私も議会で質疑させていただきました。当然、緊急の再点検を行うとか、再発防止策を講じていくとか、それから、私はここも強く申し上げましたが、安全管理指針をつくっていきたいというご答弁もいただいたところでございました。本市は、いろいろな形で事故直後から各種安全対策を実行されてきたものと思います。  そこで、質問ですが、かに本家の看板落下という重大事故から1年がたつわけですけれども、突出広告物を含む広告物に対するこれまでの安全対策について、広告のオーナーや業界での動きや効果はどうであったか、市側の認識を伺います。 ◎手島 総務部長  広告物の安全対策実施に伴う効果について、札幌市の認識をお答えいたします。  札幌市では、看板の落下事故を受けまして、直ちに広告物の設置者に宛て、広告物の緊急安全点検を依頼いたしました。その後、札幌市屋外広告物安全管理指針の策定と広告物等安全点検報告書の書式改定を行いまして、広告物業者に向けた安全セミナーを開催するとともに、ホームページや商工会議所商店街振興組合などの団体を通じて安全意識の啓発を実施したところでございます。その結果、およそ3,000基を超える広告物の緊急安全点検が実施され、中には改修または撤去を行ったものもあり、許可物件の安全確保と設置者の意識向上が図られたものと考えております。  また、安全管理指針、安全点検報告書の改定の啓発によりまして、広告物の安全管理及び点検に関する問い合わせが増加したと各区土木センターより報告がございました。昨年11月27日に開催した安全セミナーには、262名というかつてない多くの参加者を得ることができました。  これらのことから、大変残念で痛ましい事故でありましたが、これを教訓として、広告物の設置者及び広告物業者の安全意識への関心の高まりを実感したところでございます。 ◆伴良隆 委員  当時、1年前に私も質疑に立ちました。そして、市でできることは何なのか、民間でできることは何なのか、お互いに連携していく中で担保できるものというのは、文章上に載っているこの指針でございますけれども、安全管理指針というものをつくって、景観から安全管理まで担保できるように、市側がさまざまな形で対策、対応をされたことは、今のところ、私も大変評価させていただきます。  聞くところによりますと、広告物の落下自体は非常にレアなケースだということでございます。しかしながら、当該の方はお1人ですが、札幌市内で重大な被害を受けた市民がいることも事実でございます。皆さん方は大変悔しい思いをされたかもしれませんけれども、広告物が多様化している現状において、また、東日本大震災から5年がたち、日常の安全は当たり前ではないこと、日常の安全への偏見というものをいかになくしていくかといったことが非常に重要だと私も思っております。そのためには、今現在の市側の努力は認めるところでございますが、私が冒頭の項目で申し上げたとおり、今後、こういった動きの中で、安全対策は間断なく強化、継続されるべきものと考えております。  そこで、質問ですが、これまで進めてきた札幌市の取り組みは、まさに間断なく強化、継続されたものでありますけれども、さらに一歩進めた今後の札幌市の安全対策についてどのような検討をしているのか、具体的に伺います。 ◎手島 総務部長  広告物の安全対策の今後の進め方と本市の基本姿勢についてお答えいたします。  今後の具体案としては、札幌市業界団体、地元商店街などが一体となった広告物の安全パトロールの実施を検討しているところでございます。これは、昨年まで、業界の社会貢献事業として、都心部の景観保持のため、張り紙、張り札の防止対策を実施していたものですが、今後は、広告物の安全対策の観点から、広告物の管理状態を目視で確認するなど、これを新たな事業として行おうとするものでございます。  また、現在、国土交通省では、業界団体と屋外広告物安全基準の改定に取り組んでおりますが、同基準の改定後に業界主体の技術講習会の実施を予定しており、札幌市といたしましても、この取り組みを支援する体制を検討してまいりたいと考えております。そのほか、業界団体の専門家の目線で、老朽化による危険広告物を発見した際、札幌市へ通報していただく取り組みを行うなど、官民一体となった対策を推し進めてまいりたいと考えているところでございます。  札幌市といたしましては、広告物の安全に関しまして、スタート地点に立ったとの思いで、さらに、札幌市屋外広告物審議会の意見なども積極的に取り入れながら、全国に先駆けた広告物の安全対策を進めてまいりたいと決意しているところでございます。 ◆伴良隆 委員  全国に先駆けた取り組みというのは、皆様方の思いのあらわれだと思っております。本市で痛ましい事件が起きたことは大変残念でありますし、国交省を通じてでもそうですが、この事件で札幌市という名が全国に知れ渡ったことも残念であります。また、皆さん方が、日々、いろいろな安全管理をされている中で出てしまった事案ということで、大変悔しい思いをされていることもまた残念でございます。  しかし、今ご答弁がありましたとおり、これを機に、広告物の最も安全なまちをつくり上げていただきたいと思っております。被害者とご家族の苦しみや悔しさというものは、非常にはかり知れないものだと思います。今現在の苦しみを想像しただけでも、非常に心が痛みます。こういったご答弁もそうでありますし、我々議会の中でのやりとりもそうですが、本市の精いっぱいのご努力がどこかで被害者とご家族に伝わればと願っておるわけでございます。  そこで、最後に、改めて伺いたいと思います。  被害者の一日も早い回復と、この上ない無念が少しでも晴れるよう祈る気持ちを込めて、若松建設局長に質問いたします。  時間がたつにつれてこの事件が決して風化することがなく、二度と同じような不幸が起きないように、市民の安全のために本市としてできる精いっぱいをこれからも間断なく遂行していただきたいのですが、局長の決意のお気持ちを最後に伺って、質問を終えます。 ◎若松 建設局長  昨年の事故から1年以上が経過したところですが、被害者の重篤な状態が続いているという大変痛ましい事故だったと認識しております。  今、委員がおっしゃったように、こういった事故が札幌市内で起きたことを常に忘れず、二度とこういう事故が起きないようにしっかりと取り組んでまいります。 ○しのだ江里子 委員長  以上で、第1項 土木総務費等の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時43分
          再 開 午後1時45分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第3項 河川費、議案第15号 平成28年度札幌市下水道事業会計予算及び議案第20号 札幌市普通河川管理条例及び札幌市流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆松井隆文 委員  私からは、下水道の広報について伺います。  平成26年7月に国土交通省が策定いたしました将来を見据えた下水道事業の方向性を示す新下水道ビジョンでは、下水道は、地下構造物が多く、物理的に見えにくいことに加え、下水道整備の進展に伴い、終わったもの、あって当たり前のものになりつつあると述べられております。  しかしながら、下水道は、これからも、施設の老朽化や災害対策など、社会状況やニーズの変化を捉え、加えて、循環型社会への貢献といった役割を広げながら、子や孫の世代へとしっかり引き継いでいかなければならないもので、市民生活や社会経済活動を支える重要な都市基盤でもあります。こういった重要性を市民へしっかりと伝えていくためには、広報活動が大変重要となります。  そこで、質問ですが、札幌市でも広報の重要性を十分認識しているとは思いますけれども、下水道広報の目的として、何を広報し、何を理解していただきたいと考えているのか、伺います。 ◎高川 下水道河川部長  ただいまのご指摘のとおり、今、下水道施設は、市民にとって、あって当たり前のものとして、なかなか関心を持っていただけないという反面、市民生活を支える重要な都市基盤でございます。したがって、下水道広報の目的として、まずは下水道の仕組みや役割を利用者である市民の皆様にご理解いただくことで、下水道を正しく大切に使っていただくという効果を期待しているものでございます。  ご指摘にあったような施設の老朽化対策、災害対策などの課題を市民と情報共有することによりまして、例えば、油や有害物質を流さない、雨天時にはたくさんの水を一遍に流さないなどのご協力をお願いすることも必要になってまいります。さらには、下水道の広報を通じて循環型社会への貢献などの環境教育の場を提供していきたいと考えており、広報の拠点である下水道科学館で小学生を中心に親しみやすく楽しく下水道を学んでいただいています。また、情報を一方的に発信するだけではなく、市民の声、市民のご意見を聞く対話型広報として出前講座や下水道モニター制度を実施しておりまして、ここでいただいたご意見を事業に反映し、下水道サービスの一層の向上に努めていきたいと考えております。 ◆松井隆文 委員  ただいまの答弁にもございました下水道科学館についてですが、平成26年3定の決算特別委員会におきまして、我が会派の佐々木委員の質問に対し、リニューアルの検討を進めているとの答弁があり、また、単なるテーマパークではなく、正しい情報を提供し、下水道を大切に使っていただけるよう、普及啓発を目標に、魅力があり、楽しめる施設への再構築を検討するようにと要望しているところであります。また、中期経営プラン2020では、市民理解の促進へ向け、下水道科学館をリニューアルし、一層の広報機能の向上、充実を図るとあります。  平成9年に下水道科学館がオープンしたときと比べますと、科学館に求められるものが変わってきており、また、そもそも情報の伝え方や展示技術が進歩していると考えられます。リニューアルに当たっては、こういった変化を反映させていく必要があると考えるところでもあります。  そこで、質問ですが、リニューアルに向けた検討状況についてお伺いいたします。 ◎高川 下水道河川部長  科学館のリニューアルに向けた検討状況でございます。  平成27年3月に学識経験者や市民などから成るリニューアル検討委員会を設けて、これまで6回にわたる会議を開きました。この会議においては、コンセプトや展示内容など、幅広く議論を重ねてまいりました。この中で、委員からは、下水道部局から一方的に情報発信するだけではなく、市民が下水道に対してどう考えているかを受け取る双方向的な仕組みが必要ではないか、あるいは、見る、聞くだけではなく、体験型展示などにより身近に感じていただく施設も効果的であるなどのご意見をいただきました。  これらの意見を踏まえまして、下水道を正しく知って身近に感じてもらえる、市民と行政が双方向に交流し、話し合える、学びの場として貢献する等といった基本理念をもとにリニューアルの基本計画を取りまとめているところでございます。 ◆松井隆文 委員  学識経験者や市民からリニューアルに向けた意見を聞きながら検討を進めているという答弁でありました。  検討委員会の委員よりご意見のあった市民の考えを受け取る双方向的な仕組みや身近に感じていただくような体験型の展示という点については、私も効果的な取り組みだと思っておりますので、ぜひ実現できるように進めてほしいと思います。特に、こういった取り組みを具体化させていくためには、民間のノウハウを活用しながら、しっかり進める必要があると考えるところでもあります。  そこで、質問ですが、下水道科学館のリニューアルに向けた民間ノウハウの活用方法や今後の進め方について伺います。 ◎高川 下水道河川部長  民間ノウハウの活用、今後の進め方でございます。  ご指摘いただきましたように、民間のノウハウやアイデアを活用することが、最新の展示技術を生かし、情報をお伝えする上で効果的と考えておりますので、展示物のリニューアルの設計・施工に向けた企画提案を公募する予定でございます。さらに、企画提案の選考に当たりましても、広い視点から選考していただくための外部委員を加え、委員会の審査により決定してまいります。そして、平成9年の開館からちょうど20周年に当たる平成29年度のリニューアルオープンを目指してまいりたいと考えております。 ◆松井隆文 委員  最後に、要望でございます。  下水道科学館は、当初、小学校3・4年生を対象にした環境教育施設としてオープンしております。子どもたちへの環境教育は重要と考えますことから、リニューアルについてもしっかり進めてほしいものであります。また、双方向的な仕組みづくりというキーワードがありましたが、子どもたちへの下水道広報のさらなる充実に向け、中期経営プランに小学校への出前授業などの取り組みがあります。こうした取り組みも、単に聞かせる授業ではなく、ワークショップなどで双方向性を持たせて子どもたちの声を直接聞き、科学館のリニューアルと相乗効果が出るような取り組みにしていただきたいと思います。また、体験型展示としては、最近、局所的に激しい雨がふえていると感じますことから、こういった降雨を体験できる展示や、実物の下水道管などを屋外に置いて子どもたちが直接触れるような展示があると楽しめるのではないかとも思います。  下水道科学館のリニューアルについては、民間のノウハウを積極的に活用し、引き続き、効果的な環境教育の場として次世代の担い手となる子どもたちに楽しく学んでもらえる施設になることを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆成田祐樹 委員  下水道施設における電力自由化への対応と電力削減についてお伺いしたいと思います。  札幌市においても、今後、人口減少が見込まれることから下水道使用料収入の増加を見込むことができないことや、将来的な負担が急激にピークを迎えることを考えると、下水道事業においても一層の経費削減が求められるところです。そのような中で、下水道事業における電力使用量は市有施設全体の2割を占めていると伺っており、その電気代などの動力費は29億5,700万円と大変大きな費用がかかっていると聞いております。  日々の取り組みの中で、電力使用量の削減などコストダウンを継続して進めることは大変重要だと考えておりますが、これまでの下水道施設における電力削減の取り組みとその効果についてお聞かせ願えればと思います。 ◎藤田 処理担当部長  下水道施設における電力削減の取り組みとその効果についてお答えいたします。  下水道施設の電力使用量は、平成26年度実績で年間約1億3,800万キロワットアワーとなっておりまして、一般家庭の年間電気使用量に換算しますと約4万4,000世帯分に相当し、非常に多くの電力を消費しております。そのため、全体の電力消費量の約7割を占める水処理工程のうち、多くの電力を消費する送風機や散気装置を省エネ型の機器へ更新するなど、電気使用量の削減に努めているところであります。  取り組みの効果としまして、平成26年度の使用量実績では過去5年間と比べて4.3%の削減となっております。 ◆成田祐樹 委員  4.3%の削減ということで、もともとの分母が非常に大きいですから、そのコストカットの効果というのは非常に高いものだと思っております。  今、経費削減についてお伺いしましたが、現在、世間をにぎわせているのは、電力自由化によってさまざまな選択肢が出てきたということです。電力自由化によって安いコストの電力調達は本市の経費削減においても求められることかと思われますが、一つ心配されるのは電力会社の撤退についてです。  つい先日、全国で数千件の契約を結んでいる日本ロジテック協同組合が事業の撤退を表明し、その顧客は他の事業者への切りかえを迫られているとの報道がありました。当然、下水道というインフラの重要性を考えれば、電力供給会社がいきなり撤退するとなると大きな混乱を生じてしまうのではという懸念があります。  そこで、お伺いしますが、これまでの電力自由化への取り組み状況とその効果についてお聞かせください。  あわせて、電力自由化に対するリスク管理についても、どのように考えているか、お聞かせ願えればと思います。 ◎藤田 処理担当部長  電力自由化の取り組みとその効果、リスク管理についてお答えします。  平成12年の電気事業法の改正により、電力を大量に使う下水処理施設など、いわゆる大口顧客向けの特別高圧契約が自由化されました。札幌市の下水処理施設では、新規参入業者が電力供給の意思を示した平成15年度より一般競争入札による電気事業者の選定を開始し、順次、対象施設を拡大してきております。現在では、創成川水再生プラザや豊平川水再生プラザなどの13施設について一般競争入札を実施しており、そのうち4施設で新規参入事業者と契約しております。その結果、年間で約2,700万円の経費削減となっております。  仮に契約業者が撤退した場合についてですが、電気事業法の規定により北海道電力が電力を供給する仕組みとなっておりまして、施設が停止するなど市民サービスに影響を及ぼすことはないと考えております。 ◆成田祐樹 委員  経費削減の取り組みについてはもちろん大変重要なことだと考えておりますが、万が一、契約業者が撤退してしまった場合でも、市民生活に影響を及ぼさないということは大変大事ですので、これは安心だということを確認させていただきました。  もう1点、お伺いします。  平成26年度決算においても、未償還残高が2,730億円あることや、今後の改築事業の大幅な増加による新たな企業債発行を考えると、経営面での圧迫がより強くなるものと思われます。そういった中で、経費削減については一層強く求められていきますし、我が会派としても、より積極的に取り組んでいただくことを願っているところですが、今後の電力削減と自由化への取り組みについて、どのように考えているか、見解をお聞かせ願えればと思います。 ◎藤田 処理担当部長  今後の電力削減と自由化への取り組みについてお答えします。  電力削減の取り組みにつきましては、水再生プラザでの省エネ型の送風機、散気装置への更新や、汚泥処理施設の余剰熱を利用した廃熱発電施設の導入などにより、使用電力の削減を進めていきたいと考えております。  電力自由化への取り組みについては、平成28年4月の電気事業法改正により、小規模な施設も含めた全面自由化が開始されることから、下水処理施設におきましても、全ての施設を対象とした一般競争入札を行う手続を進め、経費縮減に取り組んでいきたいと考えております。 ◆成田祐樹 委員  経費削減について、より積極的な取り組み、方針をお伺いできました。  少しでもコストカットした運営を自治体に求めるのは、市民の誰もが願っているところです。一方で、下水道事業は、雨水処理、汚水処理といった日常生活に欠かすことのできない大変重要な事業でもあります。短期的な視点でのコストカットの影響が技術継承や人材育成に悪影響を及ぼさないように、その1点だけは強く意見を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆小口智久 委員  私からは、大規模地震でも下水道事業を継続させる計画、いわゆる下水道BCPについて質問いたします。  まずは、下水道BCP策定前のソフト対策について伺いたいと思います。  1月には、札幌市内において震度4の地震が観測され、幸いにも人命にかかわるような大きな被害はありませんでしたが、地震はいつ発生するかわからないものであるため、平常時からその対策を行う必要性を改めて認識したところです。  昨年の4定の建設委員会において、私から、下水道事業中期経営プラン2020の取り組みである地震に対する今後のハード対策等について質問しております。ハード対策については、耐震性が低下した老朽管の改築、幹線管路にあるマンホールの耐震化、揚水機能の確保に必要なポンプ等の耐震化等に取り組むとの答弁でした。  下水道は膨大な施設を有しており、全体を一様に耐震化するのは物理的にも経済的にも困難であることから、ハード対策とソフト対策を総合的に組み合わせた地震対策が非常に重要になっていくと考えます。  そこで、質問いたします。  ハード対策については計画的かつ着実に実施していると思いますが、ソフト対策についてはこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。 ◎坂倉 下水道施設部長  これまでのソフト対策といたしましては、関係機関からの支援体制の強化を図るとともに、職員の危機管理対応能力の強化に努めているところであります。  支援体制の強化につきましては、市民生活に不可欠なライフラインである下水道の機能維持及び早期回復を行う必要性から、復旧のための支援協定を指定都市や民間事業者等と締結しております。管路に関しましては、管路の維持管理業者で構成される団体と平成19年に締結し、処理施設に関しましては、運転管理の受託業者から成る団体やポンプ設備の関連事業者と平成26年に締結しております。  また、職員の危機管理対応能力の強化につきましては、災害発生を想定した指定都市等との情報連絡訓練、市内部における情報の収集、伝達及び応急対策を検討する災害対策本部訓練、さらには、下水管理センターや水再生プラザにおいては緊急点検も含めた現地訓練を実施しております。 ◆小口智久 委員  ただいまご答弁いただきましたが、下水道の地震対策におけるこれまでのソフト的な取り組みとしては、復旧のための支援協定を指定都市や民間事業者等と締結しているとともに、各種訓練による職員の危機管理対応能力の強化に努めているとのことでした。  しかしながら、東日本大震災を契機に、大規模災害の場合、その膨大な災害対策業務に加えて、行政には平常時と同様な通常業務の実施が求められ、その課題に対してBCPといった業務の継続を図る手法が注目されてきました。各自治体においてもBCPの策定が進められており、本市としても、札幌市業務継続計画(地震災害対策編)、いわゆる札幌市BCPが今年度策定されたところでございます。  下水道BCPについては、昨年の4定の建設委員会において基本的な考え方について答弁をいただいており、全市的な業務継続計画、札幌市BCPに関連させながら、下水道事業の詳細計画として下水道BCPを今年度中に策定するとのことでした。  そこで、質問ですが、下水道BCPの具体的な内容及びその特徴について伺います。 ◎坂倉 下水道施設部長  下水道BCPの具体的な内容及び特徴についてお答えいたします。  下水道BCPは、地震発生時等で人や資機材などの資源に制約がある状況においても、応急復旧体制を迅速に構築し、下水道機能を維持し、早期復旧を行うことにより事業の継続性を確保するために策定するものであります。支援協定に基づいた関連機関への支援要請や、施設の被害調査及び応急復旧など、地震発生後から2週間以内に優先的に実施する業務を選定し、具体的な行動手順を定めるものであります。  また、地震時の対応が中心となっておりますが、関連企業の経営破綻や感染症の蔓延などの社会的リスクが発生した際の対応についても定めていることが、このBCPの特徴となっております。 ◆小口智久 委員  地震発生時に、下水道機能の維持、早期復旧、また下水道事業の継続性を確保するために策定するものであるなど、さまざまありましたけれども、社会的リスクも勘案し、感染症や経営破綻などが起こった場合の対応についても定めていることを特徴としているということでございました。今後は、大規模地震及び社会的リスク発生時には、下水道BCPに基づいた迅速かつ適切な対応をお願いしたいと思います。  ただし、下水道BCPを策定しただけでは十分ではなく、BCPを職員へ周知させるとともに、意識を向上させる取り組みが必要だと考えます。また、先日実施された全市的な災害対策本部訓練などの各種訓練で得られる課題を反映していくなど、策定後の見直しも必要だと考えます。  そこで、質問ですが、下水道BCPの実効性を向上させるための取り組み及び継続的な見直しに対する考え方について伺います。 ◎坂倉 下水道施設部長  下水道BCPの実効性を向上させる取り組みと継続的な見直しについてお答えいたします。  実効性を高めるためにBCPに基づいた訓練や研修を実施し、職員へBCPを定着させることによって、地震時等における行動手順の確実な実行につなげてまいりたいと考えております。また、職員参集のおくれに対する人員の確保及び資機材や燃料の調達、備蓄等を計画的に充実させていくなど、下水道機能の維持及び早期復旧に向けて継続的に対策を進め、検討を重ねていくこととしております。  今後とも、訓練の結果や各種検討を踏まえて随時見直しを行うなど、PDCAサイクルに基づいたBCPのレベルアップを図ることによりまして、下水道事業の継続性確保に努めてまいります。 ◆小口智久 委員  下水道BCPを策定したことに安心せずに、実効性の向上という観点から、継続的に内容の検討及び見直しを行うことにより、危機管理体制の強化に努めていただきたいと思います。  なお、来年度からは、機構改革により下水道河川局となることから、下水道と河川が連携した取り組みも念頭に入れて検討を行っていただければと思います。  最後になりますが、市民生活に不可欠なライフラインである下水道の機能保持に向け、ハード対策とBCPのようなソフト対策を総合的に組み合わせた地震対策を今後も着実に進めていただきたいと要望して、質問を終わります。 ◆池田由美 委員  私は、河川整備について質問いたします。  河川におけるこれまでの行政の取り組みとして、まちを洪水から守る治水という観点と、利水を中心とした川づくりが進められ、コンクリートで固められた3面張りの川ができるなど、川の持つ自然の豊かさが失われつつありました。その後、治水や利水に加えて、河川環境の整備と保全が河川法の目的に加わり、本市も、2009年3月に河川環境指針を示して、川を「つくる」から川と「共に生きる」へとして、札幌の自然環境・地形・水文特性を考えて川を育む、川に親しみ、川と人の関係を育む、豊かな川の風景のあるまちを育むの三つの基本方針が掲げられております。コンクリート3面張りの川は、表情が冷たく、暗いイメージですが、自然を生かして魚や虫などが生息し、子どもたちが遊べる住民の憩いの場となる河川の環境整備は、住民の暮らしや心を豊かにするものだと考えます。  そこで、質問ですが、札幌市河川環境指針には、川とともに生きる、川と人の関係を育むとあり、住民とともに進めることを重視していますけれども、住民の憩い場となって、子どもたちが遊べる自然を生かした環境整備の取り組みがどのように進んでいるのか、最初に伺います。 ◎紅露 計画担当部長  札幌市河川環境指針に基づく取り組み状況についてお答えいたします。  指針に基づく取り組みといたしましては、環境整備と情報発信、普及啓発などがございます。まず、環境整備としましては、平成26年度に豊平区にあるうらうちない川におきまして、地域と協働で散策路や親水広場などの整備を実施しております。  次に、川に関する情報発信や普及啓発の具体例としましては、治水や河川環境に関する河川事業パネル展や、小・中学校などに出向き行う出前講座、現地で川の生き物や歴史などの説明を行う生物観察会やウオーキングツアーなど、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  さらに、このような指針に基づく取り組みにつきましては、有識者や市民公募委員から成る札幌市河川環境推進会議を設置しまして、実施状況の確認や今後の進め方についてご意見を伺うなど、札幌らしい川づくりに努めております。 ◆池田由美 委員  今、さまざまな視点での取り組みについてお話しされておりましたが、その中で、うらうちない川の河川整備について、地域の住民とともに取り組んできた、そして、地域の学校とも取り組んできたとお伺いしましたけれども、どのような協力があったのかということも含めて、もう一度、その点について重点的にお話しいただければと思います。 ◎紅露 計画担当部長  うらうちない川での具体的な取り組みについてお答えいたします。  平成24年度から25年度にかけてワークショップを4回実施して、地域の方々と一緒に整備案や整備後の維持管理について検討を行ってきました。また、近隣の福住小学校で出前講座や観察会を行いまして、子どもたちからも整備案について意見をもらっております。その後、工事現場の見学会を実施しまして、子どもたちの意見がどのように反映されているかを実際に確かめてもらい、また、親水広場の看板のデザインや愛称も子どもたちに考えてもらいました。  このような取り組みの結果、整備後は、草刈りや清掃などの維持管理を町内会と協働で行っておりまして、また、多くの方に散策や水遊びで利用されるなど、地域に親しまれる空間となっております。 ◆池田由美 委員  どんな川をつくっていきたいのか、住民と繰り返し話し合って、地元の福住小学校とも連携しながら子どもの意見も吸い上げていき、そして、工事が行われているところで見学会を行い、その後も、看板をつくり、その川の愛称をつけるなど、地域の住民と密着した取り組みとなっているということを伺いまして、私たちの川という意識づくりが広がっていると感じております。川と人の関係を育む取り組みとなっており、まちづくりや地域づくりにとっても本当に効果が大きいのではないかと感じています。  そこで、質問です。  川の整備が終わった後も散策など地域住民に喜ばれて利用されているということですが、地域の中で何か行事が行われているとか、整備後の住民の取り組みなどがありましたらお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎紅露 計画担当部長  河川整備後の取り組みとしましては、何点かございますが、まず、整備直後、平成27年5月24日に福住アカシヤ町内会により、約100名が参加されたオープニングセレモニーが開催されております。その後、維持管理につきましては、草刈りが2回、ごみ拾いや利用者の見守りなどが近隣住民の方々によって行われております。 ◆池田由美 委員  今、町内の住民100名でオープニングセレモニーが行われたというご答弁をいただきました。また、地域の住民がその川を維持管理していくところまで一緒に取り組んでいるということでしたが、何度もワークショップを行い、話し合いを進めて地域と協働してつくっていく中で維持管理も自分たちで行うなど、まちづくりに参加するという住民の大きな運動が広がっているのではないかというふうに感じています。住民とともに取り組んできた河川整備の話の中から、子どもたちや市民が川の歴史や特徴、川の環境、生き物、川の名称の由来などを学んでいくことが、川を汚さないとか、身近な川を守っていく意識が高まることにつながっていると考えます。  市民の川についての学びを広げる取り組みとして、先ほど出前講座や川での行事も行われていると答弁されておりましたけれども、その部分も詳しくお話ししていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎紅露 計画担当部長  出前講座、観察会等につきまして、若干、詳しくご説明いたします。  出前講座としては、川に住む生き物や川を通した地域の歴史、過去の水害などを説明しておりまして、平成27年度は小・中学校などで計4回実施しているところでございます。観察会としては、川で行う川の授業をサポートしまして、生き物のほか、川の歴史や施設についても説明することで、川に関する学習の効果を高めるお手伝いをしております。  また、川の学習パネル展を平成27年度から新しく初めております。これは、河川学習に取り組む小学校に協力してもらい、子どもたちの学習成果をパネルで展示するもので、子どもたちの学習意欲の向上と市民の川への関心を高めることを目的としております。今年度は、小学校4校の協力を得まして、札幌駅前通地下歩行空間で10月中旬の土・日を含めた4日間で実施し、1,600人を超える市民の方々にご来場いただいたところでございます。 ◆池田由美 委員  小学校や中学校に出前講座を行っていることや、地下歩行空間でのパネル展には4日間で1,600人が参加したということでした。川の歴史をしっかりと学ぶこと、そして、子どもたちが学んだことを発表する場にもなっているとお聞きいたしました。学んでいくことと、その後、自分たちが学んだことを発表できる、そんなふうに連携してつながって子どもたちや市民が川について意識を高めていることは、本当に大事だというふうに感じました。このような事業の充実が、これから河川整備の市民意識が高まっていくことにもつながっていくので、ぜひ、今後も継続して取り組み、そして、たくさんの市民が参加してつくっていくことが大切だというふうに感じます。  先ほどの話の中で出前講座が4校と言っておりましたが、出前講座を行う中で、子どもたちの意識をもっともっと高めていくことが大事ではないかというふうに思います。河川整備を進めていく上で、子どもたちがまちづくりに参加していく立場と考えるならば、出前講座の場をもっと広げることが大事だと思いますが、今後どのような計画を持って進めていくのか、伺いたいと思います。 ◎紅露 計画担当部長  出前講座につきましては、昨年度は4回でしたが、例えば平成25年度であれば11回など、年度によってかなり差がありますので、ご理解いただきたいと思います。当然、これからも回数はふやすように努力していきたいと思います。  また、平成28年度の川の学習パネル展につきましては、校長会を通して、全ての小学校にこういうことがあることを周知させていただくなど、参加する学校をもっとふやしていくように努力していきたいというふうに考えております。 ◆池田由美 委員  出前講座については、その年々で回数が違うというご答弁でした。ただ、川の話を聞かないで成長していくのと、聞いて成長していくのとではすごい違いがあるのではないかというふうに思います。どの子も、札幌市民として、札幌市の川の歴史や川が生活にどうつながっているのかということなど、しっかりと学べる機会を多くふやしていってほしいというふうに思います。  私の家の近くの吉田川公園に隣接する吉田川も、環境整備が行われて、水辺におりられる階段が整備され、川を身近に感じることができます。小魚などが生息し、夏休みには近所の子どもたちがバケツを持って遊びに来ている姿も見られます。このような自然豊かな場所は、忙しく働く者にとっても高齢者や子どもにとっても、ほっとする風景であり、ゆっくり散歩を楽しみながら心も体も育てる空間ではないかと思います。  このような河川整備は、今後もまちづくりとあわせて進めることが大切だと感じています。コンクリート3面張りの川が市民の合意を得ながら豊かな川の風景のあるまちへと育まれていくように、さらに市民への啓発活動を進め、住民とともに河川整備を進めていくことを求めまして、質問を終わります。 ◆松浦忠 委員  まず、予算書の7ページを開きますと、土木費1,096億9,109万6,000円と計上されております。この3項の河川費が27億757万1,000円ということで、この土木費の中に占める河川費の割合を見て、私は、えっと思いました。
     何で、えっと思うかといったら、1本の川があったら、上流部分は市町村が管理する、中流部分は都道府県が管理する、下流域は国が管理します。厳密に言うと、二つ以上の市町村にまたがったら県が管理し、県と県をまたがったら国が管理するという大きな河川の管理区分がありますが、北海道で言うとそう川が管理されております。例えば、私が住んでいる白石区では、月寒川なども、上流は札幌市、中流は北海道、JR線から豊平川に至る下流が国となっております。  そういう中で、札幌市が管理する上流域の河川敷地の測量がほとんどされておりません。そして、きちっと測量されているのは下流域で、ここは市街化区域の中で住宅造成されますから、その中で一体として測量をされております。そういうことからいったら、27億円はいかがなものかという感じを持っております。  そこでまず、具体の質問をいたします。  札幌市が管理する河川で、河川の占有境界、区域境界をめぐり、民法第162条の時効取得、喪失の関係の訴訟が最近何件ありましたか。その河川名とその結果がどうなったか、それについて説明を求めます。 ◎紅露 計画担当部長  河川敷地において時効取得の関係で提訴されている件数等についてですが、界川において2件提訴されております。1件目は、北海道札幌市の用地が混在しておりますが、今のところ、本市の用地はこの時効取得の対象から外れる見込みでございます。2件目は、札幌市のみの用地でして、1審、2審とも札幌市が勝訴し、現在、原告が最高裁に上告中でございます。 ◆松浦忠 委員  まず、札幌市が界川で対象から外れるというところは、いわゆる河川区域に指定されているところだと思いますが、河道を中心にした河川の役割としてちゃんと必要な区域かどうかについて、2件とも説明してください。 ◎紅露 計画担当部長  1件目の札幌市の時効取得から外れる部分というのは、まさに河川として必要な管理用地として認められたので時効取得の範囲から外れたということでございます。  2件目については、全て河川用地として札幌市が必要だということで勝訴しております。 ◆松浦忠 委員  必要だとしているというのは、どういう根拠ですか。 ◎紅露 計画担当部長  2件目の河川用地につきましては、河川の形が変わって、河川の敷地の用地を新たに河川の形に合わせて取得しようとしているところでございます。それで、土地の交換をしている中で、訴訟といった問題になったものでございます。 ◆松浦忠 委員  わかりました。  そこで、源流部分の例を一つ出すと、中の沢川というものがあります。ご承知のように、中の沢川があって、右中の沢川、左中の沢川という三つの沢から成って中の沢川に合流するという川であります。中ノ沢から北ノ沢へ通じる中ノ沢山手線というものがありますが、これは、八垂別村時代に村道認定した道路で、用地未処理のところです。そして、現在工事中の北ノ沢の盤渓のこばやし峠の下をくぐるトンネル工事のときに道路として測量しました。そうしましたら、そのときに、現在流れている左中の沢川の形態と、大正時代に北海道が測量して連絡査定図をつくったときの測量図とまるっきり違う。特に、中ノ沢山手線の上流部分が全く違うという状況になっております。  一方、そこで何が起きているかといったら、昭和53年に建築許可をとって家を建てた人がいました。ところが、家を建てたところに、通路として借りたところが、所有権者がかわって許可をとらずにそこに家を建ててしまった。やむなく、川のそばの道路に近いところを出入り口にしてずっと使っている。見たら、それは図面上は河川敷なのだけれども、全く河川の用に供していないという実態があります。こういう場合に、いわゆる袋地を囲む囲繞地というのは、公道に最も出やすい場所で通行を認めるという囲繞地通行権というものがあります。これは、民法第210条から213条に明記されております。  こういう問題などを抱えているわけですから、河川の土地の取得をどうするかは予算の関係もあるから随時考えることにして、とりあえず、現況において、河川の管理というのは役所の定義では流れている水の管理ですから、その水がどこを流れているかというところの測量をきちんとして、位置関係、それから、大正時代から昭和にかけて道庁がつくった連絡査定図によって分筆、表記されている河川の区域の整理をしなければだめだと私は思うのです。  先ほど私がなぜ27億円という予算を読み上げたか、土木費全体で1,096億円という予算の中のこれだけかと言ったかというと、これは非常に大切なことなのです。何といっても、我々人類や全ての生物は水があって生きているわけで、その根源をなすのは森林であり河川ということであります。したがって、これについて、なぜこのように予算が少ないのか、河川管理をしている皆さん方は、今までそういうことを考えて予算要求したことがあるのかないのか、なければないでいいし、あるけれども、認めてもらえないのか、答えてください。 ◎紅露 計画担当部長  毎年の河川予算につきましては、その年々の雨による被害の状況などを勘案して必要な予算を計上してきているところでございます。  ただ、北海道から河川の移譲を受けたりしておりますが、それに見合った分の維持管理費が手当てされていないといった実態もございますので、維持管理についてはなかなか苦しい状況にあるとは言えると思います。 ◆松浦忠 委員  私は、何も多額の予算を使ってやることがいいとか悪いと言っているのではないのですよ。物の考え方として、そういうことをきちんと市長に説明をして、そして、例えば1,000万円でも3,000万円でもいいですし、500万円でもいいですから、そういうことにきちんとお金をつけて、札幌市はきちんと管理することに向かってやっているということが大事なのです。後ほど市長に尋ねますが、こういう視点をきちんと持っていただきたい。  そこで、今度は、時効の関係で具体の例を一つ出します。  私が住んでいる菊水上町には、隣接する国道を挟んですぐ向かい側に北海道札幌東高等学校があります。戦後、東校が今のところに建てかえになるまでは、ここは旧豊平川が蛇行した跡の沼でした。古い人に聞くと、帝国製麻があった当時は、麻などを植えている人は、麻を刈ったら、ここに持ってきてつけて、うるかして、麻の皮をむいて製麻に出荷したという話もしておりました。  ここから今の豊平川に流れていく水路として、小沼川というのがありました。場所によって違いますが、幅員はおよそ6間、10.9メートルぐらいです。そして、平和通の整備が進み、菊水上町3号線、豊平川から米里通に抜ける道路の整備が進んできました。私が住んでいた昭和44年ごろの小沼川は開溝河川だったのですが、その後、暗渠にして、暗渠にした上を遊歩道として整備しました。ただ、遊歩道として整備した後に平和通が開通し、菊水上町3号線が整備され、寸断されました。3号線から平和通の間が暗渠になっていますから、地上では、今はやっていませんが、前はここに鉄工所があったり、いろいろなものがありまして、今も占有物があります。  そういう中で、私は、遊歩道として機能しなくなったから、下水道会計から一般会計に移して道路として整備をすべきですよと数年前から求めていて、ようやく、この平成27年度に測量も終わって、一般会計に移管して道路としてということになったのですが、どのような内容で移管しようとしているか、お尋ねいたします。 ◎紅露 計画担当部長  委員がおっしゃるとおり、平成27年度は、支障物件の現地調査を行いまして、道路敷地への所管がえについて関係部局と協議を進めてまいりました。  今後につきましては、河川から道路への所管がえの手続を行い、道路として認定された後、道路としての整備を行うことになりますが、現時点では、河川幅10.91メートルのうち、支障物件があるために幅8メートルを道路整備すると聞いております。 ◆松浦忠 委員  その8メートルの幅を道路として整備して道路認定するということだと、残りの2.91メートルの用途は何になるのですか。 ◎紅露 計画担当部長  今回の現況測量により支障物件が把握できましたので、残る敷地の取り扱いについては、今後、支障物件の所有者と協議を進めてその取り扱いについて考えていきたいというふうに思います。 ◆松浦忠 委員  私が何でこの質問をするかというと、ここがこの大事なところなのです。  民法第162条の時効取得、札幌市にすれば喪失する、この対象から外れるのは、過去の判例で言うと、道路とか学校用地あるいは河川用地などの目的があって使用しているところで、そこは時効取得の対象外なのですよ。今はまだ河川ですから、占有している人が訴訟を起こしていません。したがって、これは河川用地として札幌市はまだ持っているのです。  今度、これを河川用地から普通財産に所管がえします。例えば、道路の認定幅を8メートルと認定して整備して、残りは普通財産で持ちますとなると、そこを占有している占有者は、はい、待っていましたとばかりに訴訟を起こして、私は、少なくとも20年以上、札幌市からそこを立ち退けという請求もなく、平素に占有していました、したがって、民法162条に基づいてこれは私の土地に帰すべきものですといって訴訟を起こせば、100%、その占有者が勝ちます。  そこで、今までも私が皆さんに申し上げてきたのは、10.91メートルの幅員をそのままに道路認定して、支障物件があったらその物件を除いた幅員で整備する、残ったところはどうするかといったら雪たい積場だということで、道路として10.91メートルにする。そうやって10.91メートルをそのままにしておけば、公的な用途として使う土地ですよということで間断なく用途が連続しますから、したがって時効取得の対象になっていかないのです。  こういうことについて、皆さんは市長にかわって土地の管理を任されてやっているわけですから、裁判の判例をしっかりと見て、しっかりやらなければだめです。私は頭が悪いからもちろん大学には行っていませんが、平成16年の民法の大改正、いわゆる明治時代の片仮名文字から、あるいは、あの当時の口語体から、今の平易な文字に読みかえての大改正がありまして、それに基づいて、高井和伸さんという弁護士がわかりやすい判例集でもって通行権や時効取得の問題の本を出しているのです。私が持っているのは、通行権の問題を中心にした本です。したがって、そういうことをよく勉強されて、別に弁護士のところに行かなくても、こういう書物がありますから、役所でしたら、当然、必要な書物なら公費で買って備えつけられますので、そういうことをしてしっかりと市民の共有財産を守っていただきたい、このことが私の求めていることなのです。  そのためには、先ほどの話になりますが、27億円の予算が30億円になるのか、あるいは28億円になるのかは別にして、河川の境界測量を可能な限りきちんとやっていく、そして、札幌市が所有する土地の権利確保をきちんと図っていく、このことをやっていただきたいというのが私の求めていることであります。  そこで、市長、今、私がるる説明したように、河川にはいろいろな問題があります。したがって、私は、札幌市が管理する河川敷地の測量費などはできるだけ早く予算計上してきちんとしたことをやっていくべきだと思いますが、市長は、今の話を聞いていて、どのように感じて、これからどのように対応しなければいけないと思うか、お答えいただきたいと思います。 ◎秋元 市長  河川につきましては、北海道からの移管を受けたというような具体的な経緯もあって測量等が十分ではない部分も多々あろうかと思います。そういう意味では、支障物件の時効の問題などのお話がありましたが、そういったことが起きないように、測量も含めて必要な管理をして実態をしっかりと把握していく必要があろうかというふうに思います。 ◆松浦忠 委員  私は、小沼川については、10.91メートルで認定して、整備するのに支障物件があれば、支障物件を外した幅員で整備することが肝要だと思いますので、ぜひ、そういう方向で取り組んでいただきたいということを求めておきます。  河川費はこれで終わりまして、次に、下水道事業会計に移ります。  先ほどから電力の自由化という話が出ておりましたが、この中で二つあります。  一つは、電力会社を選定するに当たって何を基準にするか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。  それから、もう一つは、去年の決算議会でも質疑したのですが、小型発電装置をつくりました。ところが、この元を取るのに相当な年数がかかります。積立金がいっぱいあって繰り越しているならばそれでいいのだろうけれども、そういう財政状況ではありません。したがって、自家発電装置をつくるときに、何年で元を取るかという収支計算をしっかりやった上で、決定する前にそれを議会に説明し、議会の理解を得る中でそういう投資をしていくことが大事だと私は思います。  なぜかといったら、去年の決算議会で指摘した小型水力発電でそういう実態がありましたから、これについていかがか、この2点についてお尋ねいたします。 ◎藤田 処理担当部長  電力の購入につきましては、まずは大きな施設から始まって、平成15年から順番に高圧施設を自由化しております。その中におきましては、北海道電力との契約のほかにも民間事業者等が入っていますが、民間事業者からの応札がない場合には北海道電力と契約しております。今回は小口の電力会社になりましたが、メーターの取りかえ等の件があってまだ新規にはなっておりませんが、順次、施設の規模に準じてやっていきたいというふうに考えております。 ◎紅露 計画担当部長  小型発電機等のエネルギー事業に関する点でございます。  4定の建設委員会のときにもお答えしておりますが、市としては、確かに、平成26年度に西部スラッジセンター5号機の排熱発電、それから、平成27年度に手稲水再生プラザに小水力発電を設置してきております。効率の高いもの、低いものがそれぞれありますが、再生可能エネルギー事業を進めることは、エネルギー削減や地球温暖化対策の観点からも重要であるとご説明させていただいておりますが、委員がご指摘のとおり、下水道事業は企業会計なので、経営への影響も十分考慮する必要があると考えております。今後も、再生可能エネルギーの導入につきましては、経営への影響も十分考慮して実施してまいりたいというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  私が最初のところで尋ねたのは、何を基準に電力会社を選択するかということです。  私は、特高から順にというのはよくわかっています。それを聞いているのではないのです。何を基準にしてA社、B社、C社のうちからどれを選ぶか、何を基準にして選ぶのですかと聞いているのです。  それから、紅露部長の答えですが、企業会計であったって何であったって、市民が料金を負担する中で事業をやっているわけです。先ほど環境にと言ったけれども、皆さん方は、火山ガスが噴火したりいろいろなことがあって、地球を構成しているガス物質が変化したらどうなるのかとか、地球のトータル的なことをきちんと調べた上で今みたいな答弁をされているのならいいけれども、そうでないとすれば、やはり、まずは採算ですよ。採算の合わないことをやったらだめですよ。  だって、そうでしょう。民間の会社でもいろいろな事業をやるけれども、最終的には、採算がとれなければその事業はやめるということになるわけです。市営事業だからといって、全然、採算のとれないものでも、ただ環境にいいのだと言うだけでは、その環境たるや、何ですかと突き詰めて聞いていって説明できるかというと、私は怪しいなと思っているのです。ですから、何でも環境という言葉を使えばそれで納得するかというと、これは違う。  二つとも、そこのところをちゃんと説明してくださいよ。 ◎藤田 処理担当部長  先ほどの入札のことについて説明させていただきます。  電力の基本料金と従量料金のトータルの使用料を総価で応札し、最も安いところと契約するという形で進めております。その間に、各民間事業者の意向を確認した上で、一般競争入札に当たっているということでございます。 ◎紅露 計画担当部長  具体的に言いますと、廃熱発電事業と小水力発電事業の二つのエネルギー事業を組み合わせて、再生可能エネルギー事業全体として市民の負担増にならないような形で進めていくというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  まず、最初のところですが、東日本大震災以来、さまざまなものを私なりに調べました。いわゆる原価がどうなのかということですね。そうすると、今、安いと言っている発電は、どういうものを使って発電して、ゆえに何ぼになっているのかというところが大事だと思うのです。なぜかといったら、安い、安い、安いで大宣伝してつくった原発が、実はああやって壊れて、危ない。そして、壊れてみたら、チェルノブイリもそうですが、あの処理がいつ終わるのか、皆目、検討がつかぬ。山から流れてくる地下水が湾に流出している、これをとめるのに、とりあえず地下何十メートルまで凍らせてみるかとやっている、それもやってみなければわからない、幾ら金がかかるかわからぬという状況です。  したがって、そういうことなどを含めて、電力の購入についても、やがて自分たちに負担が返ってくるということに関心を持っている市民がたくさんいますから、その辺を選択するに当たって、決定する前に理由をきちんと議会と市民に明らかにする、その上で決定していくことが大事だと私は思うのです。  そうでないと、今はとりあえず安いからといっても、実はということになって、原発を使っていればああいうような状況で、幾らかかるか、まだまだわからない、最終的には国民みんなに負担がかかってくるわけですからね。ですから、こういうものの選択をするときには、まずは議会に説明し、そして市民にも説明して、私たちはそのことをきちんと理解した上で、その中で決定していく、こういう手順を大事にすることが必要なのですよ。このことをぜひやっていただきたいと思います。これは、後で市長に答えを求めます。  それから、今、紅露部長から、もうかるものともうからないものを合わせて再生可能エネルギーだからいいのだという話がありました。  私は、もうかるものだけやって、もうからないものは何も取り出すことはないと思うのです。もうかるものだけでやればいいのです。そして、そのもうからないものと組み合わせたらちょんになるのではなくて、それでは、そのもうからないものの発電の経費と、ほかの電力会社から買った発電の経費がどうなのか、そこをきちんと比較してやらなければだめだということです。皆さんは企業会計でやっている会社ですから、そこのところをきちんとやっていただきたいと思います。  そこで、市長にお尋ねしますが、電力の選択の仕方で私が先ほど求めたようなことについて、市長はどういう考え方で決定しようとしているか。  それから、二つ目の再生可能エネルギーの使い方、そして、その減価償却の期間と発電にかかる経費の考え方について、市長はどのように考えておられるか、お尋ねしたいと思います。 ◎秋元 市長  基本的に、最少の経費で最大の効果を上げていくということは、企業会計のみならず、取り組んでいかなければならないわけであります。ですから、先ほどのエネルギーの問題については、現状で単純に安いか安くないか、また、自然再生エネルギーをどうつくるかという問題も含めてですが、つまり、先々のコスト比較とエネルギー政策としてどうあるべきかということはしっかり議論をしていかなければいけないことだろうと思います。  当然、決定したときには、なぜそう決めたのか、そのときの考え方、あるいは、コストをとるのか、将来的なコストも含めて考えるのかということについて、市民がしっかりと納得する選択を我々はしていかなければいけないと思います。そういう意味で、議会とも議論していくべきだというお考えはそのとおりだと思います。 ◆松浦忠 委員  それでは、最後になります。  最後は、下水道科学館についてです。  下水道科学館がつくられてからかなりの年数がたちますが、下水道というのは、自然環境の中で人間が汚した水を最終的に可能な限りもとへ戻すという大切な役割を持っています。そこで、水を涵養する森林、河川を下って、ダムがあって、上水道があって、そして家庭で使って、下水に来て、処理してというように、下水道科学館に行ったら、一連の水の涵養から再生、再利用へということが大人も子どもも誰もがなるほどなとわかるように整備すべきではないかとかねがね思っています。  これらの整備に当たって、皆さんは、こういうことについて考えておられるか、おられないか、お尋ねいたします。 ◎高川 下水道河川部長  科学館につきましては、リニューアルを予定しておりまして、先ほどの松井委員等のご質問にもお答えしておりますが、平成29年度の開館に向けて、内部検討から外部有識者の会議を経て基本の構想をまとめているところでございます。その中では、今ご指摘のありました環境問題、水循環についてもさまざまな委員から意見をいただいておりまして、これらをもとに基本構想を立て、これから企画提案を公募してまいりたいと考えております。 ◆松浦忠 委員  水道は水道でつくっているのですね。下水は下水でつくっている。しかし、やっぱり、ずっと上から来て行き着くところは下水ですから、そこからまた河川放流されて、水蒸気として上がって、雨となって山に降って森林を育て、地下水を涵養し、あるいは、一時、表流水をそこでためて、そして河川へと、そういう水の循環の仕組みを下水道科学館に行ったらわかるという施設であるべきだと思うのです。水道は水道、下水は下水でやって、どこへ行っても全体としてわからないというのではだめなので、ぜひひとつ、そういうような整備をする方向で検討していただきたい。  特に、検討委員会にかけるときに、実態としては、市の所管部局の事務方の皆さんが素案的なものを出し、それらをたたき台にしていろいろなものが議論されてまとまっていくわけでありますから、これらのことについては、皆さんがそういう考え方を持つことが大切だと思います。  きょう、こういう指摘をいたしましたので、ぜひひとつ、これらを加えていただいて、そして、下水道科学館に行ったら、子どもも大人もみんながわかるようなものをつくっていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。 ○しのだ江里子 委員長  以上で、第3項 河川費等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、3月17日木曜日午後1時から、農業委員会及び経済局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後3時4分...