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  1. 札幌市議会 2015-12-08
    平成27年(常任)経済委員会−12月08日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-28
    平成27年(常任)経済委員会−12月08日-記録平成27年(常任)経済委員会  札幌市議会経済委員会記録            平成27年12月8日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  ただいまから、経済委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第16号 札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎蓮実 経営管理部長  私から、議案第16号 札幌市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、お手元の資料に沿って補足説明いたします。  今回の条例改正は、既存病床を重症患者病床等に転用するための病床再編のほか、6床室の4床室化等を行うことに伴い、一般病床病床数を変更するものであります。  まず、1、病床再編の目的ですが、(1)当院の病床機能の充実と機能分化、(2)入院患者の積極的な受け入れ、(3)療養環境の向上であります。  次に、2、病床変更の具体的な内容ですが、(1)術後の患者に手厚い医療を提供する重症患者病床、(2)救急患者や予定外の入院患者を専門に受け入れる臨時入院病床、(3)短期の入院患者を専門に受け入れる短期入院病床を新たに設置するとともに、(4)緩和ケア病床の増床を行うものであります。また、療養環境の改善を図るため、(5)6床室を全て4床室に変更いたします。  次に、3、これらに伴う病床数の変更ですが、一般病床を752床から701床へ51床減少するものであります。減少の内訳としては、6床室の4床室化による34床の減少、病室を処置室、面談室等に転用することによる22床の減少、回復室を病室に転用することによる5床の増床であります。 ○しのだ江里子 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆佐々木みつこ 委員  私からは、病床数のさらなる適正化についてお伺いします。  前回の決算特別委員会において、我が自民党の松井議員から、市立病院では、いまだに6床室、いわゆる6人部屋があり、患者の療養環境の改善を図るためにすぐにでも解消すべきではないかと提言させていただいたところです。  今回、蓮実部長からの説明によりますと、このたびの病床再編によって6床室は全て解消し、合計で差し引き51床を減少するとのお話であり、療養環境、また、経営効率化の面でも一歩前進したものと受けとめております。
     しかし、病院の経営効率を示す指標の一つである病床利用率を見ますと、昨年度で65.9%と非常に低迷している事実がございます。過剰に病床があり、さらに稼働率が悪いということであれば、経費が余剰にかかることになりますから、経営効率が悪くなっているという状況を生んでいると考えます。  そこで、質問ですが、病床利用率について、直近での数値を今回の再編後の病床数に置きかえた場合、どのようになるのか、お伺いします。 ◎蓮実 経営管理部長  直近のデータでございます10月の病床利用率の実績につきましては、病院全体では69.9%、精神病床感染症病床を除きます一般病床では71.1%でございます。これを改正後の病床数に置きかえて計算しますと、病院全体では74.6%、一般病床のみでは76.3%となります。 ◆佐々木みつこ 委員  ただいまのご答弁では病床数を減らしてもなお全体で74.6%、一般で76.3%の利用率であるとのことで、まだ病床数が過剰であるのではないかという印象を受けます。全国のたくさんの病院の中では、稼働率が9割になっているところもあると聞いていますが、市立病院もせめて80%台後半の稼働率を保つことが普通の経営の視点ではないかと私は考えます。まして、札幌市には市立病院しかない状態ではなく、たくさんの病院がある状態であり、その中で市立病院の持つ役割とほかの医療機関との分担、連携を念頭にさらなる効率化を考える余地があるのではないかと思います。  さらには、患者の療養環境という視点でも、4床室をさらに2床室や個室にすることにより、プライバシーが保たれ、安心して療養していただけると考えます。特に、市立病院は、高度急性期の病院であり、重症の患者も多いと考えられるので、より個室ニーズも高いのではないかと考えるところです。効率的な病院経営視点での運営で収支改善を図っていくとともに、患者の療養環境を向上させるためには、4床室をさらに2床室や個室にして病床のさらなる削減に取り組むべきではないかと考えます。  そこで、質問ですが、4床室を2床室や個室にすることにより、さらなる病床数の削減に取り組む必要があると考えますけれども、どのようにお考えか、伺います。 ◎蓮実 経営管理部長  さらなる病床数の削減についてお答えいたします。  この病床再編によりまして、当院では、相当に大きく病床削減を行うとともに、臨時入院病床を設置するなど、より積極的かつ効率的に入院患者を受け入れる体制を整備するところであります。したがいまして、現段階におきましては、さらなる病床の削減を行うというより、まずは新規入院患者をふやすことによりまして病床利用率を向上させ、経営状況の改善を図るよう努力していきたいと考えております。  また、病室の2床室化や個室化などによる療養環境の向上につきましては、再編後の病室の利用状況や患者のニーズを踏まえながら検討してまいります。 ◆佐々木みつこ 委員  今回、51床の削減ですから、一歩前進していますし、大変評価いたしております。当面はこのまま努力するということであろうと思いますが、病床稼働率効率化の視点はもちろん、療養環境向上の視点、そして、ほかの民間病院との連携の関係からも、病床数のさらなる削減と効率化ができないか、その上で単年度黒字経営を目指せないか、そこにぜひ努力していただきたいことを指摘して、質問を終わります。 ◆坂本きょう子 委員  私からも、質問いたします。  私ども日本共産党は、この間も、看護師の勤務状況、処遇改善という観点からずっと質問してまいりましたので、そこにかかわって質問したいと思います。  今、病床再編の目的についてお話がありましたが、患者の状況に応じてということはもちろんですし、患者がいかにスムーズに入院できるのかということもそうですけれども、一方では、それを受け入れる側の問題として、スタッフ、とりわけ看護師の処遇が問題になるというふうに思います。  そこで、まず最初に、今回の病床再編によって看護職員労働環境の改善にどういうふうに影響してくるのか、かかわりが出てくるのかということについて伺いたいと思います。 ◎蓮実 経営管理部長  このたびの病床再編におきましては、これまで各病棟に分散しておりました手術直後の重症患者や臨時入院患者向けの病床を新たに設置することとしております。これらの病床につきましては、看護職員を他の病床よりも多く配置して、1人当たりの負担を軽減しながら集中的な看護が提供できる体制を構築いたします。同時に、一般病棟におきましては、高度で困難な看護が求められる重症患者や、臨時入院に伴う入退院手続に係る業務が減少することから、看護職員労働環境について一定の改善が図られるものと考えております。 ◆坂本きょう子 委員  最後のところで、入退院業務にかかわる作業量が減少するということでしたが、それは主に事務作業という理解でよろしいでしょうか。 ◎蓮実 経営管理部長  事務というより、入退院の際の患者へのいろいろな説明を看護師が中心にやっていただいていますが、臨時入院で急に入院される方についてはそこで集中的に受けることになりますので、一般の病棟でいきなり入院する、あるいは退院するときの手続が突発的に入る数は少なくなると見ています。 ◆坂本きょう子 委員  一般病棟での入退院の説明等々が省略化されるということですね。看護師の処遇についてはこの間もずっと議論してきておりますが、やはり事務作業での過密労働があるというふうに思っていますので、そこについてはしっかりと改善を図っていってほしいと思っています。  そこで、お聞きしたいのは、看護師の年休の取得日数、時間外勤務はどのようになってきているのか。この間、体制を厚くして改善を図っていくということが委員会答弁などで出てきておりますが、このことについて、直近の数字で比較してお示しいただきたいと思います。 ◎蓮実 経営管理部長  まず、看護職員1人当たりの年休取得日数につきましては、平成26年度1年間の取得日数を月平均にしますと0.60日であったのに対しまして、平成27年度10月までの7カ月間の月平均取得日数は0.69日と、わずかではありますが、増加傾向にございます。  次に、看護職員1人当たりの超勤時間につきましては、平成26年度は月平均16.8時間であったのに対して、平成27年度は10月までの7カ月間で月平均16.5時間とやや減少傾向にございます。 ◆坂本きょう子 委員  平均ということで昨年度と今年度を月割りにすると、有給休暇は0.6から0.69、時間外については16.8から16.5ということで、わずかながらの改善というお話でした。  資料をいただいておりますが、やはり、所属している課によってかなり差があります。循環器内科とか心臓血管外科、呼吸器外科などですと、年休の取得率が月に0.26、0.33という状態になっています。循環器内科が0.33ですから、これでいくと3カ月に1日しか有給休暇が取得できなくて、平均を大幅に下回っている状況があります。  一方で、時間外勤務については16.5というお話でした。しかし、消化器内科、外科については31.2時間、脳外、神経では25.7ということで、これも平均時数よりも大幅に高い状況になっています。ケアを手厚くしなければならないとか、さまざまな要因があろうかと思いますが、病棟ごと、あるいは科ごとの看護師の処遇をフラットにしていくことが必要だというふうに思うのですけれども、今回の病床再編という中ではそこはなかなかクリアされていかないのかなというふうに思います。  今回の病床再編に合わせて、さらにこういうところを改善していくというお考えがあるのか、ないのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ◎蓮実 経営管理部長  今おっしゃっていただいた科の中には、まさに今の病床再編の目的の一つですが、外科等、手術直後の患者を重症患者用の病床に集中して、そこは看護師を手厚く配置して集中的に見るということで、まさに一般病棟での外科とか心臓血管外科などの看護師の負担に対して、めり張りをつけて改善していくことが一つの目的になっておりまして、その辺は我々も意図するところであります。 ◆坂本きょう子 委員  ハイケアユニットのところですが、4対1で対応するというお話を伺っております。手術直後の重症患者病床を集約して集中的にやっていくということは最初の質問のところでもご答弁いただいておりますけれども、やはり、ここはしっかりとやっていっていただきたいと思っております。  そこで、今年度については、前年度に比べて看護師の定数が12名ふえておりますけれども、結局、労働環境の改善というのは、先ほど申し上げたように、わずかながらの改善というか、私にしてみればほとんど変わっていないという評価になるわけです。やはり、ここをしっかりと改善していかなければならないと思っていて、12人の定数増で足りないのであれば、さらに定数をふやしていくことなども必要なのかなと思うのですが、今年度、処遇が改善されていないのはどういう理由からだとお考えになっているのか、伺いたいと思います。 ◎蓮実 経営管理部長  看護師職員労働環境につきましては、これまでも、定数の増員や看護補助員の導入などによりましてその改善に努めてきたところでございます。しかし、近年、患者の病態の複雑化や在院日数の短縮化に伴いまして、看護の業務密度が高くなっているとともに、入退院にかかわる業務の負担もふえていることから、結果としてわずかな改善にとどまっているものと考えております。 ◆坂本きょう子 委員  在院日数が減っているというのは、今の日本の医療制度の仕組みの中で、急性期に関しては日数を減らせと。また、先ほどもありましたが、稼働率を上げていくことも病院としては宿命の一つなので、患者のために在院日数が短くなっていて、看護師のために短くなっているわけでは全くないというところに根本の問題があると思います。そこについての議論はきょうの議案とはかかわらないのでできないと思っていますから、また機会を改めて大いに議論していきたいと思っております。  そういう中で、看護師お一人お一人にかかってくる過重業務、有給休暇も取得できない、時間外労働はある、そして、皆さんは口が裂けても言えないと思いますが、サービス残業も現に存在していることについては病院関係者からお話を伺っています。そういうさまざまな要因を取り除きながら、年間300時間を超えるような残業、それにプラスサービス残業というようなことがあってはならないというふうに思います。  今、職場の人間関係とか患者とのやりとりの中で、とりわけ若い看護師が心にダメージを受けるというようなことも非常に多いと聞いています。市立札幌病院では、いわゆる心のケアへの対応はしっかりしているとも聞いておりますが、そこはより丁寧にやっていただかなければなりません。理由はさまざまであろうとは思いますけれども、ピークは過ぎたとは言っても年間60名の看護師がやめていくという実態の裏には、例えば、ご家族の状況だとか、それ以外にも勤務の過密さとか職場での人間関係とか、さまざまなものがあるというふうに思いますので、そこをしっかりと改善していっていただきたいと思います。  先ほど、入退院にかかわる業務は改善されていくのではないかというお話がありましたが、事務作業の説明などにかかわる作業というのは、とりわけ専門性を持っている看護師は排除していく必要があるだろうと思います。私も入院した経験がありますが、例えば、入院病棟から検査を受けに行くときになると、看護師が付き添いをしてくれたり、同じ病室にいたご高齢の方に対しては看護師車椅子で下の検査室あるいはリハビリ室まで連れていくようなことが多く見受けられました。それが実際に看護師の過重労務につながっているのだろうなと思ったものですから、市立病院でも、院内介助や見守りなどについては、看護職ではなく、違う職種で補っていくというか、そういう職員をしっかりとふやしていくようなことも含めて、病床の再編をしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。  そのことについてお考えを伺っても、今はきっとお答えになれないのかなと思いますので、そこはしっかり対応していただくように求めて、質問を終わりたいと思います。 ○しのだ江里子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第16号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  異議なしと認め、議案第16号は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時20分       再 開 午後1時21分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第1号 平成27年度札幌市一般会計補正予算(第4号)中関係分、議案第6号 公の施設指定管理者の指定の件(藤野野外スポーツ交流施設)、議案第7号 公の施設指定管理者の指定の件(市民交流プラザ(文化芸術劇場及び文化芸術交流センター))及び議案第8号 公の施設指定管理者の指定の件(豊平館)の4件を一括議題といたします。  理事者から、補足説明を受けます。 ◎西田 スポーツ部長  私からは、議案第6号 公の施設指定管理者の指定の件(藤野野外スポーツ交流施設)及び議案第1号 平成27年度札幌市一般会計補正予算(第4号)のうち関係分について、あわせてご説明いたします。  まず、議案第6号をごらんください。  藤野野外スポーツ交流施設は、指定管理者による運営を行っておりますが、指定期間平成27年度末をもって満了となることから、このたび、平成28年度から31年度までの4年間、指定管理者による施設の管理運営を行うため、本案を提出したものでございます。  候補者は、公募を行い、選定委員会において審査の上、選定したものでございます。  続きまして、議案第1号、第3表債務負担行為補正の上から四つ目の事項、区体育館等運営管理をごらんください。  こちらは、本年度中に指定管理者協定締結する必要があるため、平成28年度から平成31年度までの4年間の債務負担行為として、その限度額を4億8,100万円に設定するものでございます。 ◎林 市民交流複合施設担当部長  私からは、議案第7号 公の施設指定管理者の指定の件(市民交流プラザ)及び議案第1号 平成27年度札幌市一般会計補正予算(第4号)のうち関係分についてご説明いたします。  まず、議案第7号をごらんください。  札幌市民交流プラザは、平成30年度の供用開始を目指しており、当施設のうち、札幌文化芸術劇場と札幌文化芸術交流センターにつきましては、平成28年度から指定管理者による開設準備を行う必要があることから、本案を提出したものでございます。  候補者についてですが、劇場と交流センターには、本市の文化芸術の中心的な拠点として、美術や音楽、舞台芸術など多様な文化芸術の振興を図る役割が求められております。また、事業展開には長い準備期間や長期的な視点も必要であるとともに、他の文化施設と連携した取り組みや文化施策を推進する上で、指定管理者札幌市が一体となって取り組んでいく必要がございます。そのためには、文化芸術に精通した人材やノウハウが蓄積され、市内の文化施設の一体的管理や継続的な事業執行ができる公益財団法人札幌市芸術文化財団を、非公募により、選定委員会の審議を経て候補者としております。  次に、議案第1号、4ページ目の第3表債務負担行為補正の上から三つ目の事項、市民交流プラザ運営管理をごらんください。  こちらは、今年度中に指定管理者協定締結する必要があることから、平成28年度から平成31年度までの4年間の債務負担行為として、その限度額を27億4,200万円に設定するものでございます。 ◎川上 文化部長  私からは、議案第8号 公の施設指定管理者の指定の件(豊平館)及び議案第1号 平成27年度札幌市一般会計補正予算(第4号)のうち関係分につきまして、あわせてご説明させていただきます。  まず、議案第8号をごらんいただきたいと思います。  豊平館につきましては、現在、保存・活用工事を進めておりますけれども、近々、その工事を終え、平成28年6月から供用を開始する予定であることから、このたび、平成28年度から31年度までの4年間、指定管理者による施設の管理運営を行うため、このたび本案を提出したものでございます。  なお、候補者につきましては、公募を行い、選定委員会において審査の上、選定したものでございます。  次に、議案第1号、第3表債務負担行為補正の上から二つ目の事項、豊平館運営管理をごらんください。  こちらは、本年度中に指定管理者協定締結する必要があることから、平成28年度から平成31年度までの4年間の債務負担行為といたしまして、その限度額を約1億5,900万円に設定するものでございます。 ○しのだ江里子 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆佐々木みつこ 委員  私からは、札幌市民交流プラザの指定管理者の指定議案に関して、何点か質問させていただきます。  札幌市民交流プラザについては、本年1月から工事を着工していて、私も毎日楽しみにして見ております。平成30年3月に竣工、10月には式典やこけら落としという予定になっております。まちづくりの観点から土地有効活用するために、民間事業者も含めた再開発事業で実施することや、老朽化が著しいニトリ文化ホール、札幌芸術文化の館の後継施設として札幌文化芸術劇場、高機能ホールを整備する必要性については、私どももたくさんの議論をしてきたところであり、一定の理解をしているところでございます。  そこで、質問ですが、まず、札幌市民交流プラザの設置の意義とその目標設定について、市としてどのように考えているか、改めてお伺いします。  また、指定管理者の候補者である札幌市芸術文化財団とは的確に目標を共有できているのか、あわせて伺います。 ◎林 市民交流複合施設担当部長  札幌市民交流プラザの設置意義と目標設定及び財団との共有についてお答えいたします。  まず、設置の意義についてですが、建設地は、都心まちづくり計画におきまして創世交流拠点に位置づけられ、魅力的で活力ある都心のまちづくりを先導する機能と空間が求められていることから、ホール機能だけではなく、市民交流などを促進する機能や図書館機能のほか、放送局などの機能も加えた複合ビルとして整備しているところでございます。そのため、条例におきまして、文化芸術活動の振興のみならず、人々の来訪や市民交流の促進を図り、地域のにぎわい創出に寄与することを設置目的としております。  次に、目標設定についてですが、本年3月に策定いたしました管理運営基本計画に、札幌市民交流プラザの年間来場者数を100万人と掲げたところでございます。それに向けまして、ニトリ文化ホールの稼働率は約6割ですが、後継施設となる札幌文化芸術劇場では、主催事業を含めて稼働率を8割まで向上させることや、貸し館事業におきましてもさまざまな利用の促進を図るほか、動線上、支障のない範囲で屋内広場を多目的広場として活用することや、入居する放送局などとも連携するなど、複合ビルの特性も生かしながらにぎわい創出を図り、目標を達成してまいりたいと考えております。また、指定管理者の候補者である芸術文化財団の提案書においても、管理運営基本計画を踏まえて同様の目標が設定された上で、その達成に向けた各種取り組みが掲げられており、しっかりと共有できていると考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  200万都市札幌のど真ん中という立地環境でにぎわいの創出を目的とするということですから、非常に大きな都心まちづくりの事業であるというふうに考えます。今回、設置条例において、当会派で指摘してきたにぎわい創出に寄与することが明文化されたことにより、今後、実現に向けた取り組みをさらに進めていただけるものと期待しております。まずは、ただいまの答弁にございましたように、8割の稼働率を目指して年間来場者数100万人を達成する、その内訳として、札幌文化芸術劇場で60万人、札幌文化芸術交流センターで10万人、札幌市図書・情報館で30万人とし、施設全体で100万人ということですが、これを達成することがまずは何よりも重要であると思います。  そこで、質問ですが、この目標が達成されることにより、具体的にどのような効果があると考えているのか、お伺いします。 ◎林 市民交流複合施設担当部長  目標達成による効果についてでございます。  文化芸術の振興はもちろんのことですが、放送局やオフィスなどの複合ビル全体で相乗効果が期待でき、創世1.1.1区(さんく)の先導事業として地域のにぎわいを創出していくことになると考えております。また、そのにぎわいを創出することが飲食、物販を初めとする観光など各種業界に波及し、市内全体の経済効果にもつながっていくと考えているところでございます。 ◆佐々木みつこ 委員  文化芸術の振興という事業でございますが、施設の運用だけではなく、私どもはよく事業収支というところに観点を置いておりますけれども、この事業収支ではなかなか合いづらいのだろうというふうに思うところはございます。運営費用の大半が市の持ち出しになることはある程度理解しますが、大切なのは、その中で、極力、採算をとるように努力、工夫して、同時に、市全体への経済波及効果を最大化するように適切に計画していくことであろうと考えます。  平成27年の第2回定例市議会の議案審査特別委員会でも私どもの会派の委員が指摘したとおり、利用者100万人という目標は、ホールや図書館などの主要な機能の利用者という一面だけではなくて、都心のにぎわい拠点として幅広い視点での利用の道を探っていくべきであろうと考えます。  芸術文化財団は、文化芸術に関する劇場の運営という面においては実績があるものの、幅広い利用と経済効果を上げていく、いわゆるイベント会場運営という点において十分なノウハウを有しているとは私どもは考えておらず、市がその点の方向性と目標をしっかり持った上で指定管理者共有化してリードしていく必要があるものと思っております。  そこで、伺いますけれども、今後、にぎわい創出という多様な利用と経済効果を見込んだ目標を立てて、それを検証していくべきと考えますがいかがか、お伺いします。 ◎林 市民交流複合施設担当部長  多様な利用と経済効果を見込んだ目標設定とその検証についてお答えいたします。  年間来場者数100万人の目標を掲げておりますが、札幌市民交流プラザの設置目的のとおり、地域のにぎわいを創出するため、多様な利用を図っていきたいと考えております。このことから、今後、経済効果を見込んだ目標を設定することも検討すべきであると考えております。また、適正な目標を設定した上で事業を実施し、検証することは、事業の課題や成果を客観的に把握して、今後の見直しや改善に役立てることにおいて大変重要であると認識しております。検討手法につきましては、今後、芸術文化財団とも協議しながら、しっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆佐々木みつこ 委員  今後、多様な経済効果に対する目標を立てることも検討するというお答えでしたので、これは、本当に検討して立てていただきたいと考えます。  なお、非公募である芸術文化財団につきましては、札幌市民交流プラザのほかにも、札幌コンサートホールKitaraや芸術の森の指定管理者でもありますので、同様にそれらの目標の設定、成果、検証もしっかりと実施していただきたいこと、及び、一体的な運営での相乗効果についても検証していただきたいと考えております。  最後に、繰り返しとなりますが、事業の推進に当たりましては、引き続き、指定管理者となる芸術文化財団のみではなくて、札幌市も一体となってしっかりとコストに見合う運営となるよう検証していただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆林清治 委員  私からは、議案第7号 札幌市民交流プラザの指定管理者の指定に関して、事業展開についてと開設までの準備期間や準備費用の2点について質問させていただきたいと思います。  最初に、事業展開についてですが、市民交流プラザのうち、札幌文化芸術劇場や札幌文化芸術交流センターでは、舞台芸術、音楽、美術など多様な文化芸術を展開して、市民にこれまで以上に文化芸術に触れる機会をふやしていくなど、札幌の文化芸術の中心的な拠点としての役割を担っていくことになるのかなというふうに思っております。そのために最も重要なことは事業展開でありますが、これまで、有識者や学識経験者、利用団体等で構成する検討会議で議論され、市民意見を踏まえた管理運営基本計画が策定されております。その計画に基づいた指定管理者の募集要領、仕様書を作成した上で、札幌市芸術文化財団から提案を受けたと聞いております。提案内容については、音楽、美術に関する専門家や利用者を含む7名の委員で構成された選定委員会の採点結果として、100点満点で78.3点となっています。また、今後の事業展開を示す項目の施設の効用の発揮についても、75.8点と高い評価を得ておりまして、札幌市芸術文化財団が提案した事業展開については一定の評価をしたものだと受けとめているところであります。  そこで、最初の質問ですが、札幌文化芸術劇場や札幌文化芸術交流センターではどのような事業展開をする提案となっているのか、お伺いします。  また、どのような点が評価されたのかもあわせてお伺いしたいと思います。 ◎林 市民交流複合施設担当部長  財団から提案を受けた事業展開とその評価についてお答えしたいと思います。  札幌文化芸術劇場では、多面舞台を生かした事業と子どもたちの豊かな感性を育むための事業展開などをコンセプトとしているところでございます。具体的には、新国立劇場を初めとした先進的な劇場と連携し、国内トップレベルのオペラやバレエを制作することや、未就学児から鑑賞できるバレエ公演、中・高生を対象としたオペラ公演などを実施する提案となっております。  また、札幌文化芸術交流センターでは、文化芸術活動を支える場であり、誰もが気軽に集い、自由に芸術に触れる場とするなどをコンセプトとしております。具体的には、立地を生かしたランチタイムイベントや、子ども向けに音楽や身体運動を伴いながら芸術に触れるようなワークショップを実施するほか、PMFやシティ・ジャズなど、既存のイベントのショーケースとしてにぎわいを創出する事業などが提案されているところでございます。  選定委員会で評価された内容につきましては、劇場とセンターの事業展開に加えまして、芸術文化財団の組織力を発揮し、他の施設とのさまざまな連携事業について新たな企画を提案されたことが評価されているところでございます。
    ◆林清治 委員  事業内容について答弁いただいたのですが、今後さらに具体的な検討を深めていくとともに、有識者や利用団体などで構成する企画検討会議で議論していくというふうにも聞いています。札幌市芸術文化財団では、芸術の森や札幌コンサートホールKitara、そして教育文化会館などを運営していてノウハウや人材が豊富であることは理解しますが、多面舞台を持つホールというのは札幌市には過去に例がなく、運営したことがない状況だということで、特に舞台芸術に関する事業展開については、財団の提案書にあるとおり、新国立劇場などの先進施設との連携事業などが質の高い事業展開の実現につながっていくというふうに考えています。  そこで、次の質問ですが、新国立劇場などの先進施設との連携事業による効果をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎林 市民交流複合施設担当部長  新国立劇場などの先進施設との連携事業による効果についてお答えしたいと思います。  本格的な舞台芸術の自主公演には高額な費用を要するため、他都市では、複数の施設で共同制作して費用を案分することにより、経費縮減を図りつつ、質の高い事業展開をしているところでございます。このことから、本市におきましても同様の取り組みをすることにより、事業費を大きく抑えることができると考えております。また、新国立劇場などの先進施設と連携した事業で、国内のトップレベルのオペラやバレエなどの舞台芸術の公演を行うことは、質の高い事業を実現しつつ、海外から招聘する公演では実現が難しい札幌交響楽団や地元の合唱団などを起用することが可能となり、札幌の舞台芸術の質の向上につながると考えているところでございます。 ◆林清治 委員  今、答弁をいただきましたけれども、そうした内容を含め、これからしっかりと事業展開を進めていただきたいというふうに考えております。  高いレベルの舞台芸術作品の誘致には、いろいろな経験とネットワークが必要になってくるというふうにも聞いております。札幌の芸術文化関係団体の中には、ホールに専任の舞台監督を決定して企画や誘致などに取り組むべきとの声もあるのですが、人選などさまざまな難しい状況があるとも聞いております。そうした部分では、新国立劇場との連携は本当に重要になってくるというふうに考えております。また、そうした事業展開においては、コスト意識をしっかりと持っていただく必要もあると考えております。  そこで、次の質問に入りますが、今回の債務負担行為の設定で特徴的なところは、開設準備期間を含んでおり、その期間として2年半をかけていて、費用としては2016年度に2億6,000万円、2017年度は3億9,000万円かかるということだと思っております。札幌文化芸術劇場や札幌文化芸術交流センターは、既存の施設ではなく、札幌の新たな文化芸術の中心的な拠点としていく重要な施設であることは理解しておりますけれども、先ほど言ったようにコスト意識も必要であることから、2018年の供用開始に向けて適正な準備期間や費用でなければならないと考えているところであります。  そこで、次の質問ですが、準備期間としてなぜ2年半必要なのか、お伺いします。  また、それに伴う準備費用はどのような内容なのか、お伺いしたいと思います。 ◎林 市民交流複合施設担当部長  準備期間と準備費用についてお答えしたいと思います。  まず、準備期間につきましては、開館当初から国内外の規模の大きな公演の利用を促進し、かつ利用率を高く保つため、供用開始の2年前である平成28年10月から優先受け付けを行ってまいります。そのため、貸し館事業においては、その前段として、貸し館に係るルールづくりをした上で主催者への説明会などを実施していく必要がございます。また、主催事業においては、本格的な舞台芸術の公演などの事業を展開するに当たり、企画立案から事業実施までその準備に長い期間が必要となります。さらには、効率的な施設の維持管理に関する検討や効果的な広報事業などを展開していく必要があるため、平成28年4月から準備を行っていかなければならないと考えております。  次に、準備費用についてですが、開設準備に必要な体制の人件費や魅力的な事業を展開していくための準備経費、オープンを円滑に迎えるための各種システムの構築費や広報費などを見込んでおります。  なお、開設に向けては、芸術文化財団が持つ人材やノウハウなどの組織力を十分に発揮した効率的な体制を整え、札幌市と一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆林清治 委員  準備期間とそれに伴う費用について答弁いただきまして、事業内容から必要な費用を算出したということでありますが、質の高い事業となるようにしていただきたいというふうに思っております。今の答弁にもあったとおり、質の高いオペラやバレエの公演というのは、誘致まで2年以上、また3年かかるというふうにも言われています。先ほども触れた地元の団体などとの検討会議も十分に活用しながら、市内の関係団体などの意見も生かしていただきたいし、取り組む公演には、地元の団体、地元で文化芸術の活動をしている方々の参加の場もぜひともつくっていただきたいと思うところであります。  これだけの大規模な施設であり、文化芸術関係者のみならず、多くの市民が期待しておりますので、引き続き、万全を期して開設準備に取り組むことを求めて、質問を終わらせていただきます。 ◆細川正人 委員  つかぬことをお伺いしますが、文化部と林担当部長の所管はどういう形になっているのか、教えていただけますでしょうか。 ◎林 市民交流複合施設担当部長  市民交流複合施設の再開発事業のハード面と開業時の検討については私どもがやっております。ただ、開館されれば、我々の組織解散して文化部になるということでございます。 ◆細川正人 委員  今の段々の質疑を聞いておりまして、札幌市文化芸術はどういうふうにして質を上げていくのか、そのための交流施設ですねという観点で佐々木委員や林委員が質問しておりました。私は、まさに文化部が所管する重要な問題だと見ていました。そのときに、どういうふうにして連携してやっていくかが重要で、こういった議論やさまざまな議論がこれから出てまいりますけれども、そのときに文化部がしっかりとその辺を掌握していかなければならないだろうと思うのです。  しかし、全ての答弁が林部長で、川上部長は、私は豊平館だよというような感じです。ちょっと待て、そうではないぞ、この問題はという重要な質疑を今させていただいたのではないかと思いますので、その辺をしっかりと踏まえていただきたいということだけは申し上げておきます。 ○しのだ江里子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号中関係分及び議案第6号から第8号までの4件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  異議なしと認め、議案4件は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時48分       再 開 午後1時49分     ―――――――――――――― ○しのだ江里子 委員長  委員会を再開いたします。  最後に、2017冬季アジア札幌大会の経緯と今後の取組についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎西田 スポーツ部長  2017冬季アジア札幌大会の経緯と今後の取組について、その概要をご説明いたします。  まず、資料1をごらんください。  2017冬季アジア札幌大会に関するこれまでの経緯と今後のスケジュールをまとめております。  平成22年12月、JOC、日本オリンピック委員会からの大会開催要請を受けまして、資料には記載がございませんが、同年12月27日の経済委員会におきまして、大会開催要請にかかわる経緯のご報告を行いました。翌23年1月14日、再度、同委員会において大会の概要をご報告した上で正式に立候補を表明し、同年1月31日、OCA、アジア・オリンピック評議会の理事会において札幌市が開催都市に決定いたしました。  以降の大会開催に向けた準備を確実に進めるため、平成25年4月、一般財団法人第8回札幌アジア冬季競技大会組織委員会を設立し、翌26年4月には公益財団法人に移行しております。その後、OCAの会議において、随時、大会準備状況を報告しており、例えば、26年9月の総会では、大会の開催期間平成29年2月19日から26日までと決定され、27年2月の調整委員会では、医療多言語対応、ITなど、求められる大会運営のレベルについて想定を上回ることが判明いたしました。  平成27年9月の総会におきましては、5競技11種別、種目数で64の競技を行う旨をアジア大会組織委員会から発表しており、あわせて、競技団体からの聞き取り等により、参加する国、地域及び選手、役員数が想定の約1.5倍となる見込みであることがわかりました。  続いて、10月8日、OCA調整委員会における指示事項の状況を確認するフォローアップ会議が開催され、この会議におきまして、招致時に想定した大会運営費が大きく膨らむ見込みとなったことを踏まえ、アジア大会組織委員会からOCAに対して経費削減に向けた協力を依頼したところでございます。  これまでの主な経緯は、以上でございます。  続いて、今後のスケジュールについてご説明いたします。  今月から来年3月にかけまして、表にまとめております既存の冬季競技大会をテストイベントとして活用し、大会の運営体制を検証してまいります。また、平成28年2月には、OCAに加盟するアジア圏内45の国及び地域へ招待状を送付いたします。同年6月から9月までの間は、選手、役員報道関係者、協賛企業など、大会関係者としての資格認定の登録を受け付けまして、11月、大会参加人数エントリー受け付けが終了し、この時点で大会に参加する国、地域の数と選手、役員の数が確定いたします。大会1カ月前の平成29年1月、選手のエントリー受け付けを締め切り、具体的な参加選手名が決まることとなります。  大会開催までのスケジュールは、以上のとおりでございます。  続きまして、資料2をごらんください。  改めまして、2017年冬季アジア競技大会の概要についてご説明いたします。  まず、沿革といたしまして、この大会は、アジア地域の冬季スポーツの振興などを目的に、JOCが中心となってOCAに提案し、創設されたものでございます。昭和61年の第1回、平成2年の第2回は札幌で開催され、平成15年の第5回青森大会と合わせ、これまで日本国内で3度行われており、今回が4回目の開催となります。  続きまして、大会の概要をごらんください。  参加する国、地域及び選手、役員数につきましては、現時点で30の国と地域から選手、役員約1,500人の参加を想定しております。実施する競技は5競技11種別としておりまして、帯広市ではスピードスケートが行われ、他の種別は札幌市内の会場で開催いたします。いずれも既存の施設を活用し、札幌、帯広の市営施設のほか、国が所有する西岡バイアスロン競技場、北海道所有の真駒内アイスアリーナ、民間施設であるテイネ・ばんけいスキー場を会場としております。  大会の概要は、以上でございます。  資料3をごらんください。  本大会の運営費及び収入についてでございます。  資料左側は、大会の運営費及び収入につきまして、平成23年1月の招致時の想定額と、10月8日に開催されましたOCA調整委員会フォローアップ会議時点における組織委員会が算定した見込み額をそれぞれグラフによってお示ししております。  運営費につきましては、招致時に想定した35億円に加えまして、招致時の参考とした青森大会と比較して参加する国、地域の数や選手、役員数、延べ競技日数など、大会規模がおよそ1.5倍に拡大したことによる費用増17.5億円、OCAや関係団体からの要請により求められる国際映像信号の製作や医療、ドーピング検査体制の強化など、大会運営水準の向上分8.1億円、輸送コストや消費増税、警備体制の強化など、社会情勢の変化への対応分4.1億円、その他施設使用料や管理経費の増などを見込み、全体で69.4億円と算定しているところでございます。収入面では、運営費の増に対応して、大会規模の拡大を踏まえて1.5倍の8.5億円と見込んだ協賛金等や、その他の収入を差し引いた札幌市帯広市北海道の負担分を47.9億円と想定しております。  資料の右側をごらんください。  さきの決算特別委員会におきましても、積極的に取り組む旨、お答えしました運営費の縮減及び収入の確保に向けた主な取り組みを示しております。  まず、運営費の縮減に向けた取り組みとしましては、競技日程の短縮について協議、検討を行っております。帯広市で行われるスピードスケートにつきましては、日程を6日間から4日間に短縮し、競技運営にかかわる経費やスタッフの日当などの縮減を図ったところでございます。また、カーリングにつきましては、各チーム総当たりの回数を2回から1回に減らすことについて、現在、競技団体等と協議を重ねているところでございます。  なお、10月の運営費積算時点で既に取り組んだ事柄といたしまして、今回、実施する各競技において、公式練習を競技日の空き時間に組み込むことによる大会の全体日数の短縮を図っております。  以下、いずれも協議、精査中でございますが、選手、役員要人、いわゆるVIPなどの移送手段や国際映像信号、ボランティア、大会の参加資格認定に関する経費の見直しに向けて、現在、取り組んでいるところでございます。  次に、収入確保に向けた取り組みでございます。  一つ目は、スポーツ振興くじ、toto助成金の増額でございます。これは、招致時においてJOCから運営費に対する助成額として10億円を確保する旨の意向が示されており、この実施にかかわる要領改正が先ごろ行われております。また、現在、ドーピング検査に対する助成1億円のほか、さらなる助成額の上積みについて協議を進めているところでございます。  次に、スポンサー獲得活動の強化でございます。  JOCに対してスポンサー獲得に向けた協力を要請しておりますほか、アジア大会組織委員会の会長でもあります市長によるトップセールスを行い、さらなる協賛金の獲得に向けて取り組んでいるところでございます。  最後に、寄附金でございます。  これにつきましては、北海道経済団体等と連携し、多くのご支援をいただけるよう働きかけを行ってまいります。  今後、これらの取り組みの結果に基づく札幌市の負担額につきましては、遅くとも来年度予算のご審議の場においてお示しすることとなりますが、それまでの取り組みはもちろんのこと、大会開催を迎える日まで、不断の努力により、運営費の縮減とさらなる収入確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○しのだ江里子 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆佐々木みつこ 委員  いよいよ、来シーズン、冬季アジア札幌大会が来るということで、非常に楽しみなイベントだと私も思っているところでございます。  しかしながら、ただいまご報告いただきましたように、冬季アジア札幌大会の運営費につきましては、招致時の2003年青森大会の時点で計算した想定額35億円から、今回、10月の時点で、大会規模1.5倍などもろもろを入れてほぼ倍の69.4億円になると見込まれることが判明して、現在、さまざまな取り組みによって縮減に努めているというお話は伺いましたが、ちょっと質問させていただきたいと思います。  アジア大会は、冬季オリンピック・パラリンピックの招致実現につながる、いわば前哨戦とも言える重要な大会であり、大会を成功させることで国内外に札幌市の開催能力をアピールしなければならないと考えます。しかし一方で、運営費が招致時の想定額を大幅に上回る見込みとなっている現状では、さらなる削減に努めなければ市民の理解と大会を盛り上げる機運を得ることは難しいと考えます。  大会開催まであと1年2カ月余りとなり、今まさに平成28年度の予算編成作業が進められている最中であると思われます。  そこで、質問ですが、札幌市としてどのような方針を立てて、どのように運営費を削減しようとしているのか、まず、伺います。 ◎西田 スポーツ部長  大会運営費縮減に向けた方針についてお答えいたします。  現在、大会運営費縮減に向けまして、大きく三つの方針に基づいて取り組んでいるところでございます。一つは、各部門における単価、数量の再精査など、経費の徹底した節減でございます。二つ目は、さきの決算特別委員会でもお示しいたしましたOCAや競技団体等との協議に基づく日程の短縮など、競技の運営に関する工夫であります。最後の三つ目は、組織委員会の負担減に向けた札幌市役所各部局の職員が一丸となった取り組みでございます。  一方で、アジアから集う選手たちが競技能力を十分に発揮できる環境の整備や、来場者などの安全を確保するための経費、さらには、将来の冬季オリンピック・パラリンピック招致を見据え、市民はもとより、国内外の人々の心に残る大会とするために必要な経費は確保するなど、めり張りのある運営費縮減に取り組み、市民の皆様のご理解をいただきながら、最少の経費で最大の効果を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆佐々木みつこ 委員  最少の経費で最大の効果、徹底的に削減、効率化するということでしたが、さきに述べたとおり、アジア大会は冬季オリンピック・パラリンピックの招致実現につながる前哨戦と言える重要な大会でありますので、今はこの大会を成功させることが招致のためにも最大の重要条件であると考えております。おっしゃられたとおり、ぜひ、めり張りをつけて効率化を進めていただきたいと考えます。  もう一つ、経費削減とともに努力していただきたいのは、収入確保に向けた取り組みでございます。資料におきましては、先ほどお話がありましたが、totoの助成金やスポンサー獲得、寄附金の募集についての取り組みが掲載されていますが、収入の中で最も大きいのは地元自治体の負担額です。この負担を圧縮するためには、今の取り組みに加え、北海道などとも協力しながら、国に対しても直接支援を求めていくことが必要と考えます。  また、この大会は、約30の国と地域から選手、役員約1,500人が参加しますが、その規模だけではなくて、国際映像信号の配信によって、昨今、増加し続けているアジア観光客の札幌、そして北海道全体への誘致を促進する経済効果があると期待するものですので、北海道及び全国のさまざまな業界に十分な支援、投資を求めていくべきであると考えます。  そこで、質問ですが、今後、国に対してどのように働きかけていくのか、また、北海道との協議はどのようになっているのか、そして、各スポンサー獲得や寄附金の募集について、その体制と状況はどのようになっているのか、伺います。 ◎西田 スポーツ部長  国への働きかけ、北海道との協議、スポンサー獲得など、収入確保に向けた取り組みについてでございます。  まず、国に対しましては、今週末にも北海道札幌市経済団体の3者によりまして、冬季オリンピック・パラリンピック招致にかかわる協力要請とあわせまして、スポーツ庁に大会運営費に対する財政支援などの働きかけを行うこととしております。また、年明けには、総務省にも地元自治体負担金に対する特別交付税措置の要望を行う予定でございます。  次に、北海道との協議状況でございます。  本大会の開催を契機に北海道の自然や食などの魅力をアジアに発信することで、アジア圏域からのさらなるインバウンドの獲得が期待されます。このような北海道全体に及ぶ効果を示しながら、今後、予定される北海道札幌市行政懇談会の場などにおいて北海道への協力要請を行ってまいりたいというふうに考えてございます。  最後に、各スポンサー獲得や寄附金の募集体制と状況についてでございます。  まずは、募集状況についてでございますが、協賛に関しましては、既に、組織委員会におきまして、OCAやJOCのご協力をいただきながら、スポーツ国際競技大会に関心を持つ企業を中心に、現在のところ、首都圏を初めとする約70社に対してスポンサー獲得に向けた活動を展開しております。また、寄附に関しましては、スポンサー獲得活動の中であわせてお願いしているところでございまして、今後、経済団体を初めとする各種団体を通じ、道内企業を中心に広く協力を要請してまいりたいと考えております。  なお、JOCや経済団体に対しましては、組織委員会のみならず、スポーツ担当局も一緒に協力依頼を行っているところでありまして、今後は、市長のトップセールスを行うことも含めて、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木みつこ 委員  何としてでも収入面での協力要請も成功させていただきたいと思っております。  冬季アジア大会は、私ども札幌だけ、また帯広だけではなくて、北海道、さらには、ここから日本の魅力をPRすることになる絶好の機会と考えております。どんどん盛り上げて、その結果、札幌五輪が実現する、そうしたストーリーの一助だというところを大切に思っていただければと思います。それには、まず、市民理解が必要で、みんなが投資したくなるような機運醸成を図ることが大事であり、そのためにも、経費圧縮の努力をされているということですが、これを目に見えるように広報して、大会の概要が目に見えてわかるように発信していくことが大事であろうと考えます。さらには、国や北海道を含め、マスコミはもちろん、全ての事業者と十分な協議連携を図り、一体となって進めていくことを求めて、質問とさせていただきます。 ◆坂本きょう子 委員  私からも、質問いたします。  今、ご説明があったように、35億円から69億4,000万円ということで、当初見込みよりもほぼ倍の金額にふえております。これは、ことしの2月8日、OCAから状況報告で、医療体制、多言語対応、ITなどについて、想定以上の対応が求められることが判明したということです。また、参加する国、地域及び選手、役員の数が、ことし9月のOCA総会において30の国と地域から1,500人の参加が見込まれることがわかったということで、結局、そういうものを足していくと69億4,000万円になってしまいましたというご報告があったと思います。  不断の努力により経費を削減していくとか、今、答弁がありましたが、最大限努力して最少の経費に抑えていくのだというようなお話もありました。実際問題、新年度予算が出るというお話もありましたけれども、来年2月に各国地域への招待状の送付が行われ、6月から9月に資格認定登録があり、11月に各国地域からの参加人数のエントリーが決まるということで、この時点で大会の規模が決定するということです。さらっと言っておりますが、来年11月の話ですよね。1年後のことですから、今いろいろなことで努力して削減していくのだというふうに言っても、結局、来年11月にならないと確定しないということですから、これまでも見通しが甘かったのにいろいろと縮減すると言っていますけれども、本当に見込みどおりに行くのかどうなのかが一番の問題だというふうに思うのです。  まず、現在の見積もり内容の正確さについて、いろいろ積算しているのだと思いますけれども、まず、ここについてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。 ◎西田 スポーツ部長  見積もり内容の正確さの認識についてということでございます。  正確な見積もりとするためには、まずは参加する選手、役員数をより正確に把握することが重要であると認識しております。現在、想定しております参加国、地域及び選手、役員数は、国際大会への参加実績や日本国内の競技連盟及び国際競技連盟へのヒアリングに基づいて積算を行うとともに、参加者が増加傾向にあるスキーやアイスホッケー競技に関しましては、各国地域競技団体に、直接、参加意向の調査を実施して積算を行うなど、現時点での正確な見積もりを行っているというふうに考えているところでございます。加えまして、現在、各国、地域のオリンピック委員会に対しまして、12月末を回答期限に大会への参加意向の調査も実施しているところでありまして、この情報をもとに最終的な予算編成を行ってまいりたいと考えております。  しかしながら、若干の増減は発生し得ることが想定されますことから、大会開催時までの予算執行に当たりましては、例えばですが、契約差金の留保とか各種発注時期の見きわめなど、そのような事態に対応できるよう厳格な執行管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆坂本きょう子 委員  今、12月にある程度の数字も確定できるようにしていきたい、それを新年度の予算に反映させていくということでした。
     本来、オリンピック・パラリンピックスポーツの祭典であり、平和の祭典ということで、私ども共産党としても、その開催について否定するものは何もないですし、平和に貢献するということで、各地域参加することはとても重要なことだというふうに思っております。  しかし、今、まさに、東京オリンピックは、事業費の増嵩ということでさまざまな意見あるいは環境問題なども出てきて、大変大きな問題になっております。札幌市についても、オリンピック・パラリンピックはどうですかという問いに対して、1972年のオリンピックを目の当たりにしているような世代、そのときは子どもだった世代は、ぜひにということで、当初は7割、8割の人がぜひやってほしいということでした。けれども、事業費などの現実的なことが出てきたら、どうなのだろうということで、開催に向けての賛成の数が減ってきているのが現実だと思います。  そういう中で、冬季アジア大会の位置づけというのは、私も大事なものだというふうに思っていますので、よりきちんとした精度で事業費を多くしないような努力をしていただきたいと思っております。改めて、市民の理解が得られないような過大な支出にならないようにすべきだということを申し上げておきたいと思います。  昨今、ウインタースポーツに対する市民の関心は高いですし、冬季アジア大会が行われることで、アジアのウインタースポーツのアスリートの競技を間近に見ることができる、感じることができる機会にもなって、とてもいいというふうに思います。各国、地域の選手と交流する機会を提供する、将来の札幌市を担う子どもたちに夢と感動と希望を与えるというような意味では意義のある大会だと思いますし、これから、スノーボードのハーフパイプワールドカップとか、次のオリンピックに向けての男子アイスホッケーの2次予選も札幌市で開かれますから、こういう中でウインタースポーツに対する市民の関心を広げていく必要があるかなというふうに思っています。  ただ、いかんせん、縮減の努力をしても限界がありますし、スポンサーについても、今、70社に向けて展開しているということですが、一体幾らの協賛金が集まるのかという問題もあろうかと思います。そういう中で、一つあるのは入場料収入の考え方です。札幌市の負担を軽減するために、スポンサーの獲得とか寄附の取り組みを積極的に行っていくのは大事なことですが、一方で入場料の収入確保についてもしっかりと考えなければいけないというふうに思います。  そこで、現段階で、入場料収入の確保の取り組みについてどういうふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。 ◎西田 スポーツ部長  入場料収入の確保に向けた取り組みについてでございます。  入場料収入の確保に向けましては、より多くの方々に冬季アジア大会についての関心や期待を持っていただくことが重要でありますことから、組織委員会では、札幌市内はもとより、北海道内からも多くの方々に大会に訪れていただけるよう、市の関係部局の協力を得ながら、今後さらに効果的な広報活動に力を入れてまいりたいというふうに考えております。そして、より多くの方々にご来場いただくためには、何よりも世界で活躍する知名度の高い選手に出場していただくことが効果的でありますことから、JOCを初め、関係機関に対しまして、日本選手団につきましては、トップレベルの選手の参加を強く要望しているところでございます。  一方で、冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた機運醸成の観点からも、このアジア大会の期間を通じて、より多くの子どもたちに選手たちの活躍をじかに見ていただくことが極めて重要であると考えておりまして、子どもたちが来場しやすい仕組みづくりについても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆坂本きょう子 委員  子どもたちに対して、スポーツ競技に触れる機会というものをつくっていくことはとても大切なことだと思いますので、そこは、入場料収入ということではなく、分けてやっていただくのはいいことだと思います。  それから、市民・道民だけではなくて、道外からのお客様をいかに呼び込むのかということもとても重要なことだと思いますし、冬季アジア大会自体を広く周知していくことが根本的に大事なことだと思います。  35億円から69億円になり、これをどこまで圧縮できるのかということになりますけれども、今聞いている範囲だと、縮減額は数億円の規模で終わってしまうのかなというふうに思います。そういう意味では、先ほど申し上げたように、市民の理解が得られないような支出にはならないように、そこはしっかりと肝に銘じてやっていっていただきたいと思います。また、具体については、予算が案として出てまいります第1回定例会でも大いに議論していきたいと思います。 ○しのだ江里子 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○しのだ江里子 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会閉会いたします。     ――――――――――――――       開 会 午後2時18分...