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  1. 札幌市議会 2015-12-08
    平成27年(常任)総務委員会−12月08日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-28
    平成27年(常任)総務委員会−12月08日-記録平成27年(常任)総務委員会  札幌市議会総務委員会記録            平成27年12月8日(火曜日)       ────────────────────────       開 会 午後0時58分     ―――――――――――――― ○北村光一郎 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、議案第1号 平成27年度札幌市一般会計補正予算(第4号)中関係分、議案第12号 公の施設指定管理者の指定の件(豊平川さけ科学館)及び議案第15号 札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案の3件を一括議題といたします。  質疑を行います。 ◆松原淳二 委員  私から、平成28年度に更新する予定の衛星通信ネットワークシステムについてお伺いさせていただきます。  さきの第3回定例会の本委員会での消防ヘリコプター質問の際にも触れましたが、本年9月の記録的な集中豪雨による北関東東北水害代表されるように、近年の地球規模の異常気象により、市民生活の安全・安心が脅かされる災害が全国的に頻発しています。また、大震災を初めとする地震災害も数多く発生する中、こうした災害に対応するためには、通信手段の備えが重要であると考えます。生命を守るライフラインの普及、そして、何よりも情報通信の確保は非常に重要な役割を担っていると考えております。  今回のシステムにつきましても、阪神・淡路大震災の教訓を経て整備されたものであり、大規模災害が発生した直後から、消防ヘリコプター搭載カメラや、地上130メートルから市内を見渡すことができる高所監視カメラにより収集した被災映像を、総務省消防庁内閣府官邸危機管理センター及び他の政令指定都市等の消防本部へリアルタイムに送信して、緊急消防援助隊を初めとする広域的な応援を効果的に受けることが可能となると聞いております。また、災害時に電話などの通信回線が途絶えたりふくそうした場合においても、確実な情報伝達を行い、早期の災害対応を実現するためにも、このシステムは重要な機能を有すると伺っております。  そこで、質問ですが、今回の衛星通信ネットワークシステム更新の概要についてお伺いさせていただきます。  また、現在の進捗状況を含めた更新整備のスケジュールについて、あわせてお伺いいたします。 ◎中塚 総務部長  ただいま衛星通信ネットワークシステムの更新概要についてご質問がございました。  このシステムがどのようなものかということは、ただいま委員からお話があったとおりでございますけれども、映像、または音声による被災状況の把握あるいは伝達、ひいては、緊急消防援助隊の発動にも寄与するもので、災害の対応時には大変有用なものと私どもは認識しております。例といたしまして、平成23年の東日本大震災の際には、地上の通信手段が完全に途絶した中で、初動時においては唯一の通信回線として効果を発揮したと聞いております。このように大変重要な通信手段でございますので、本市の地域防災計画におきましては災害情報ネットワークシステムの一つとして位置づけられておりまして、計画的な更新を行っていくべきものとされているところでございます。  今回の更新の概要につきましては、アンテナ通信機器あるいは制御等のためのコンピューターなどにつきまして、老朽化や耐用年数の経過に伴い、機器の製造、撤去、据えつけなどの整備工事を行うものでございます。具体的には、今、消防庁舎の屋上に人工衛星通信するためのパラボラアンテナがございまして、下から見ると小さく見えますが、実は4.5メートルもある大きなものでございます。そのパラボラアンテナとか、無線の通信機器、それから、消防局庁舎の5階に消防指令の管制センターがございますが、その中にある監視・制御・操作用コンピューターといったものを更新することになります。さらに、災害の現場へ持ち運びが可能な可搬型の通信装置につきましても、今回、全面更新を行おうと考えております。  スケジュールあるいは現在の進捗状況でございますが、実施設計を本年7月から行っております。ただ、整備の工事に12カ月ほどの期間を要するものでございます。このため、本定例会におきまして債務負担行為をお認めいただいた上で、本年度末までに契約締結いたしまして、平成29年3月までに工事を完了したいと考えているところでございます。
    ◆松原淳二 委員  今、今回のシステムの重要性について、また、地域防災に大きく寄与していて、映像、音声を届けるという役割についてお伺いさせていただきました。先日、指令室にお邪魔した際にも、130メートル上空からの映像を見せていただきました。僕の前の職場の屋上についていると聞いておりまして、一度見学したこともありますが、映像自体を見たのは初めてで、本当に地域防災に大きく寄与するシステムだと思っています。今回、老朽化に伴う更新整備ということですが、更新を行わない場合は、肝心の大規模災害時に機能しなくなるおそれもあり、また、災害対応におくれをもたらし、はかり知れない影響を及ぼすことが想定されます。3月までということなので、今ほどお話があったスケジュール感を大事にしながらぜひお願いしたいと思います。  一方、現在のシステムが整備された平成7年から既に約20年が経過しております。当時と比べて、現在の情報通信技術の発展は目覚ましいものと考えております。こうした技術を積極的に取り入れ、災害活動に生かすことは、大規模災害が発生した際に市民生活を守るためにも大変役立つと考えております。  そこで、質問ですが、今回整備する衛星通信ネットワークシステムは、現在のシステムと比べてどのような機能強化が図られているのか、また、本システムの過去の災害等における使用実績についてお伺いさせていただきます。 ◎中塚 総務部長  まず、更新による機能の強化についてでございます。  現行のシステムにつきましては、被災地と消防庁などとの間で行う音声の通話機能、それから、各種の映像、動画を関係機関に受・送信する映像の機能、この二つの機能から成るシステムでございます。今回、更新整備後のシステムにつきましては、それらに加えまして、新たにインターネット技術を利用した文字情報あるいは静止画像など、さまざまなデータの伝送を行うことができるということで、災害応力の一層の向上に寄与するものと期待しているところでございます。  それから、過去の使用実績等でございますが、主なものといたしましては、道内では平成12年に有珠山の噴火災害がございました。平成15年には、十勝沖地震に伴いまして、苫小牧市で出光興産北海道製油所のタンク火災がございまして、これらのときに使用しております。これらの災害におきましては、災害の発生、進展、終息までリアルタイムに関係機関へ映像などの情報を送信したということで、被災状況の早期の把握につながり、効果的な災害活動に貢献したと考えております。  また、災害以外の場合におきましても、例えば、平成14年にはFIFAワールドカップサッカー大会がございました。また、平成20年には、北海道洞爺湖サミットでの特別警戒態勢の強化にも活用されるといった実績があったところでございます。 ◆松原淳二 委員  今回、更新する衛星通信ネットワークシステムは、より災害対応能力の向上が図られるといったことをお聞きさせていただきました。近年の地震や風水害のような大きな災害の際に、整備した機器が正常に機能しないといったことは、災害活動に大きな支障を来します。衛星通信ネットワークシステムと同じく消防防災分野で活用できる情報通信技術は、日々、進化しているものと感じます。今後、札幌市では、2017年の冬季アジア札幌大会やラグビーワールドカップ2019などのビッグイベントも控えております。今ほどの答弁にありますように、災害のみならず、FIFAワールドカップやサミットなどのイベントにも十分適用できる機能だと思っております。  これからも、市民のみならず、札幌を訪れる方々の安全・安心、そして、さらなる活性化につなげるためにも、計画的な更新、メンテナンスを行っていただきますとともに、新しい技術についても引き続き調査研究していただきながら進めていっていただきたいということを最後にお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、第1号議案の環境事業部の清掃工場の整備費における補正予算債務負担行為が設定されておりますので、整備費について何点か質問したいと思います。  最初の質問は、補正予算の説明を受けたときに、3次加熱器という装置交換するということでしたので、3次加熱器の内容あるいは役割、また、点検の状況や結果について質問したいと思っております。  清掃工場においては、燃やせるごみを焼却していることは市民もわかっておりますが、実はその余熱を利用して発電もしております。白石清掃工場では、2002年、平成14年に、札幌市初の高効率廃棄物発電というものを採用し、建設されて今日に至っております。他の二つの清掃工場発電能力を持っておりますが、高効率といった機能は持っておりません。そんな中で、ことしで稼働開始から約14年を迎え、設備の経年劣化によって発電能力が低下しているために今回の整備が必要であるということです。また、アクションプランの中にも、今後、4年間をかけて順次整備していくことが明記されております。また、同清掃工場の資料を見ますと、高効率の熱回収設備の中に今回整備する3次加熱器がありまして、これは、1次から2次、3次という設備があるということです。  そこで、質問ですが、3次加熱器とは具体的にどのような設備なのか、また、札幌市では3次加熱器の点検をどのように行っているのか、これまでの点検結果についてもどのようになっているのか、あわせて伺いたいと思います。 ◎日當 施設担当部長  3次加熱器の詳細及びその点検方法と結果についてでございます。  高効率廃棄物発電設備とは、ごみ焼却によります熱エネルギーを効率的に回収し、従来の設備に比べて高出力の発電を可能とする設備でございます。高出力発電のためには、高温、高圧の蒸気を必要といたしますが、それをつくり出す役割を担っているのが加熱器でございます。その中でも、3次加熱器は最も高温のガスにさらされ、一般的にも経年劣化が顕著であるため、重点的に点検を行ってまいりました。3次加熱器は、480本の配管により構成された熱交換器でございまして、毎年の定期点検の中で腐食が著しい配管の厚み測定を実施し、適切な管理を行っているところでございます。  その結果、現状では必要な厚さを保っているものの、ここ数年で厚みの減少が顕著に進んできたことから、清掃工場の安定稼働を維持するために更新が必要との判断に至ったものでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  再質問は、3次加熱器の材質や管理基準についてであります。  清掃工場も、例えば、車の定期点検や定期整備のように点検整備を行っておりますけれども、今の答弁にもありましたように、高効率の廃棄物発電を行う白石清掃工場では、他の発寒、駒岡の清掃工場より発電設備等にかかる機械的な負荷が大きいと思うわけです。そういう意味では、定期的な点検整備と、それに基づく評価をして必要な対応をとっていくことは極めて重要であると考えます。3次加熱器の点検状況等では、発電のかなめとなる設備が稼働から12〜13年程度で劣化が顕著になってきたというような趣旨であったかと思います。  そこで、再質問として、3次加熱器とはどのような材質で製造されているのか、また、その管理はどのような基準のもとに行われているのか、伺いたいと思います。 ◎日當 施設担当部長  3次加熱器の材質とその管理基準についてでございます。  電気事業法におきまして、清掃工場発電設備は事業用電気工作物として定義されているところでございます。また、電気事業法では、事業用電気工作物につきまして経済産業省令による技術基準に従うよう定めていることから、3次加熱器の材料には、強度が高く、耐食性にすぐれる発電ボイラー用ステンレス鋼管を採用し、配管の厚みは7ミリのものを使用しております。配管の厚みの管理基準値としては、JIS規定による2.3ミリ以上を採用しているところでございます。点検の結果、一部の配管が厚み3ミリを下回り、管理基準値に迫っていることから、予防保全のため更新が必要との判断に至ったものでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  次の質問は、そうした状況に基づいて、今後、発注する工事のスケジュール、また、期間中のごみ処理に与える影響についてであります。  今の答弁では、特殊な金属ということで、高圧、高温にも耐えられるようなものだということであります。札幌市の三つの清掃工場では年間ローテーションを組んで焼却炉の点検や整備を実施していると思いますが、今回の3次加熱器の更新に当たって、工事期間中、他の清掃工場の点検や整備のローテーションを通常時と変更することになると思います。そういう中で、そのことによって札幌市全体のごみ処理能力が低下した状態になるのではないかと思うのですが、そういうことは少ないかと思いますけれども、今回の工事全体のスケジュール想定が甘かったことによってごみ処理に影響を及ぼすとしたら、それは許されないことだと思います。  そこで、質問でありますが、3次加熱器更新工事の発注スケジュールは入札も含めてどのようになっているのか、また、工事札幌市のごみ処理計画にもたらす影響についてどのように認識しているのか、この点について伺います。 ◎日當 施設担当部長  工事のスケジュール及びごみ処理計画に及ぼす影響の認識についてでございます。  3次加熱器の製作には12カ月、施工に5カ月を要しますことから、平成28年2月中旬に告示を行い、3月中旬に契約締結する予定でございます。平成28年4月から平成29年4月までを製作期間に当て、平成29年4月から平成29年8月までの白石清掃工場の定期整備期間に合わせて工事を実施する予定でございます。  今回のこのスケジュールを踏まえまして、札幌市のごみ処理に影響を及ぼさないよう、各清掃工場の整備期間及び整備計画の見直しを進めているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  最後の質問になりますが、整備を行うことによる事業の効果についてであります。  答弁では、3次加熱器を1基更新するのに、製作から設置までを含めて1年半ぐらいかかるということでした。また、白石清掃工場発電能力を回復させるため3基の3次加熱器を更新するには、冒頭に申し上げましたように、約4年間を要して行われますけれども、その効果があらわれるのは、2019年度、平成31年度からと札幌市のアクションプラン2015の中にも記載されております。今回の1基分だけでも約3億9,500万円の予算を計上して大規模な整備を実施するからには、その事業効果が明確にされなければならないと思うわけであります。  そこで、質問でありますが、この事業は札幌市にどのような効果をもたらすのか、具体的な内容について伺いたいと思います。 ◎日當 施設担当部長  事業効果についてでございます。  事業全体の完了後には、売電電力量が現状より3割ふえる見込みでございまして、売電電力量の増加分は数値にして年間約2万2,000メガワットアワー、標準的な世帯約6,000世帯が1年間に使用する電力量に相当する量でございます。また、事業完了後の平成31年度におきましては、売電電力量の増加による収入の増加分は約2億9,000万円を見込んでおります。  施設がその能力を回復し、稼働するため、市全体で安定したごみ処理を行うことが可能となるとともに、再生可能エネルギーをより効率的・効果的に利用することで循環型社会の形成にも貢献するものと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  最後に、要望を申し上げて終わりたいと思います。  高効率の廃棄物発電というのは、ここ数年来、国でも推進していて、最近は他の自治体でもこうした発電を採用する清掃工場がふえております。そういう意味では、札幌市はかなり早い段階から導入しまして、先見性もあるのかなとも思います。昨年策定された札幌市エネルギービジョンの中でも、廃棄物発電再生可能エネルギーの一つとして挙げられておりまして、そういう意味では白石清掃工場の役割は極めて大きいと思うわけであります。ここでは24時間連続運転をしておりますが、これからも、運転管理と通年の維持管理をしっかりしていくことによって、当初から低下した発電能力を最大限引き出せるように努力していただきたいと思います。  二つ目には、灰溶融炉を使用する場合には膨大な電力消費していましたが、既にそれを休止しましたので、その分の電力を売電に回すことも十分に可能だと思います。いろいろな説明を受けて私なりに考えたところでは、うまく発電されれば3基で1年間に約10億円近い売電が可能になるのではないかと思っておりますので、ぜひそうした効果がしっかり出るような取り組みを求めて、質問を終わります。 ○北村光一郎 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○北村光一郎 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○北村光一郎 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第1号中関係分、第12号及び第15号の3件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北村光一郎 委員長  異議なしと認め、議案3件は、可決すべきものと決定いたしました。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時25分       再 開 午後1時26分     ―――――――――――――― ○北村光一郎 委員長  委員会を再開いたします。  次に、議案第13号 札幌市職員の退職管理に関する条例案を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○北村光一郎 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。  討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○北村光一郎 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第13号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北村光一郎 委員長  異議なしと認め、議案第13号は、可決すべきものと決定いたしました。  最後に、議案第14号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例案を議題といたします。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○北村光一郎 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  次に、討論を行います。 ◆太田秀子 委員  私は、日本共産党代表して、議案第14号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例の整備に関する条例案について、反対の立場で討論いたします。  本条例案は、人事評価制度が盛り込まれているからです。  本市においては、1996年に人事評価に関する規程を設けていますけれども、規則だったものを、このたび、条例にするもので、今後、これまで以上に自主性や自立性を上から抑え込むことになること、職員ノルマを課すことにつながるのではないかと強く懸念されます。能力成果主義の人事管理は、無用な競争で職場の協力体制を壊すことが心配され、住民本位の公務、公共サービスを進める上で問題となります。  我が党は、これまでも問題点を指摘してきましたが、憲法に基づく全体の奉仕者として、中立公正、安定性を確保し、公務員としての専門性の保障組織的に職務を遂行する体制を確保し、市民権利福祉の実現のためにその能力を発揮すべきであり、役割を大きくゆがめるものにつながることから、反対です。 ○北村光一郎 委員長  ほかに討論はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○北村光一郎 委員長  なければ、討論を終了いたします。  それでは、採決を行います。  議案第14号を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。  (賛成者挙手) ○北村光一郎 委員長  賛成多数であります。  よって、議案第14号は、可決すべきものと決定いたしました。  以上で、委員会閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後1時30分...