委 員 坂 本 恭 子 委 員 小 形 香 織
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 小 倉 菜穂子
委 員 堀 川 素 人 委 員 金子 やすゆき
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
○村山秀哉 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
宗形委員からはこんどう委員と、こじま委員からはよ
こやま委員と、
川田委員からは
飯島委員と、
本郷委員からは
涌井委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第２款 総務費 第２項
市民生活費中関係分の質疑を行います。
◆
丸山秀樹 委員 私からは、
防犯体制の強化について質問させていただきます。
私は、昨年の
決算特別委員会の場においても防犯の
取り組みや
防犯カメラの
設置促進について質問いたしましたが、今回も
地域防犯の
取り組みについてお伺いさせていただきます。
昨年は、札幌市で重大事件が立て続けに発生いたしましたが、ことしに入ってからも、福岡県の
小学女児殺害事件や川崎市の
中学生殺害事件など、全国各地で子どもが
犯罪被害に遭う痛ましい事件が後を絶ちません。警察の発表によりますと、札幌市では、平成26年には子どもへの声かけなどの
不審者事案が234件にも上っております。また、女性を狙った性犯罪も市内で多く発生しており、平成26年に発生した
わいせつ事件は130件にも上ります。中でも、昨年５月には、厚別区上野幌で残忍極まりない女性の
殺害事件が発生し、市民を不安に陥れました。
昨年の
決算特別委員会でも指摘させていただきましたが、町内会などの地域を回って、保護者や若い女性など、地域の方々の話を聞いてみると、昨年の事件以降、皆さんの
犯罪被害に対する不安は依然として非常に大きいと言えると思います。子どもや女性を犯罪から守るために、地域では登下校時の
子どもたちの見守りなどさまざまな
防犯活動を行っておりますが、地域の
防犯活動の担い手は、やはり町内会や学校、ＰＴＡなどの地域の方々が中心となっております。
例えば、
厚別南地区では、
厚別南町内会連合会を中心に地域の
防犯活動に取り組んでおり、
青色回転灯を装備した自動車で
パトロールを行う
青色パトロール隊、犬の散歩をしながら地域を
パトロールするわんわん
パトロール、
ウオーキング時に
専用ジャージーやベストを着て行う
ウオーキングパトロールなど、さまざまな
自主防犯パトロール活動を積極的に展開しております。また、夜間など、防犯上、注意が必要な大谷地の
わらび公園の階段では、町内会と区役所、
厚別警察署で
防犯対策会議を開催し、私も
まちづくりセンターと連携して
土木センターにも働きかけさせていただきましたが、五つの
防犯用ミラーの設置や
合同パトロールを実施いたしております。これらの活動により、
厚別南地区での恐喝事件が減少する成果があらわれているとも聞いております。
厚別区では、昨年の
女性殺害事件を受けて、
厚別警察署長の提案により、
関係団体で構成する
実行委員会を設立して、見守り
ステッカーを作成し、事業者や町内会などの区民が自動車に
ステッカーをつけて地域の
パトロールを行っております。この
ステッカーについては私も車に張らせていただいておりますが、このような地域の方々の熱心な活動が地域の安全を支え、警察も地域と一体となって取り組んでいることから、札幌市も地域の
防犯活動を支えてもらいたいと切に感じるところであります。
そこで、質問ですが、子どもや女性の安全を守るため、防犯に関する地域と連携した特徴的な
取り組みはあるのか、また、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎浅野
地域振興部長 地域と連携した防犯の
取り組みの現状と今後の進め方についてお答えいたします。
現在、札幌市内では、町内会などが中心となりまして、地域で積極的に
防犯活動を行っており、各区役所ではこうした活動に
さまざま支援を行っているところであります。ただいまお話がございました厚別区では、今週の金曜日、３月６日に、区内の
学校関係団体や
地域住民団体などで構成する厚別区
防犯ネットワークの主催で厚別区
防犯研修会が開催される予定であります。この研修会では、子どもの安全を守る方策について、地域の皆さんが中心となって
ワークショップ形式で検討するものでありますが、主催者の厚別区
防犯ネットワークの事務局を務める厚別区では、さまざまな形で研修会の開催に向けた支援を行っているところであります。
また、札幌市では、平成23年に
地域安全サポーターズ制度を創設し、地域の事業者に子ども110番の店の開設や社用車による
パトロールなど、
地域防犯や
地域安全活動に取り組んでいただいております。
サポーターズへの
登録事業所は年々ふえてきており、現在では316事業所に上りますので、今後は
サポーターズと地域との連携を深める
取り組みに力を入れる予定であり、先ほど申し上げました厚別区
防犯研修会にも
サポーターズ登録事業所に参加してもらい、地域との連携の
きっかけをつくりたいと考えております。今後とも、地域との連携を深めながら、子どもと女性を初めとした市民の安全を守る地域の
防犯活動への支援に力を入れていきたいと考えております。
◆
丸山秀樹 委員 今の答弁で、地域との連携については、物的支援や
事業者等と連携した
防犯活動などを推進しているということで、区のレベルでの連携については私も評価させていただくところでございます。特に、お話がございました厚別区の
防犯研修会ですが、地域の
子どもたちの安全を地域の住民がテーブルを囲んで一緒に検討するということは大変によい
取り組みだと思っております。さらに、地域の
民間事業者も巻き込んで
防犯活動に積極的に参加してもらうということで、重層的な
防犯活動ができるのではないかと期待しているところであります。このような
取り組みは、今後、市内各区でも広めていっていただきたい
取り組みだと思っております。
次に、
北海道警察との連携についてお伺いいたします。
地域の安全を守る
防犯活動は、町内会を初め、ＰＴＡや
地域防犯活動団体などの方々が担っており、地域の皆様は非常に関心が高いと感じます。日々、地域で
防犯活動を行う人たちの意見に応え、継続的な活動をしてもらうためには、行政による
地域活動への支援が不可欠であります。また、支援を効果的に行うためには、行政側の
防犯体制の強化は大変重要であり、各機関、特に市と警察との連携は重要なポイントとなると考えます。警察は、犯罪捜査はもちろん、防犯に関する啓発や交通安全など、幅広く活動いたしております。最近では、児童虐待やＤＶ、
ストーカー対策など、非常に重たい事案の対応も増加しているところであります。このような状況の中、市が警察と相互の連携や情報交換を緊密に行うことによって、より効果的な地域を守る
防犯体制の強化を進めていくことが可能と考えます。
昨年視察を行わせていただきました大阪府泉佐野市では、警察の提供情報に基づきまして、市側として
防犯カメラの設置を含めた対策を講ずるといった連携が進んでいることを学んでまいりました。私も、警察との連携について議会で質問させていただきましたが、平成26年４月から
児童相談所にも
警察職員が派遣されているほか、
地域防犯や交通安全などの分野においても
人事交流を行っております。今後も、札幌市と
北海道警察との間の連携を強化していくべきだと考えます。
そこで、質問ですが、札幌市と
北海道警察とはどのような連携体制のもとで
防犯対策を行っているのか、お伺いいたします。
◎浅野
地域振興部長 北海道警察と連携した防犯の
取り組みについてお答えいたします。
北海道警察本部との間では、
実務者会議の定期的な開催や、ただいまお話がありましたように、
警察職員を派遣していただくなど
人事交流を行っているところであります。具体的な
防犯対策の
取り組みとしては、
北海道全域で犯罪のない安全で安心な
地域づくりを進める安全・安心どさんこ運動の
普及促進に、
北海道警察との連携協力のもとで取り組んでおります。また、各区役所や
まちづくりセンターにおいても、防犯を初め、交通安全などのさまざまな分野で、各警察署と連携して啓発や子どもの見守り活動などを行っているところであります。
こうした直接的な活動のほかにも、現在、作業を進めている第２次犯罪のない安全で安心な
まちづくり等基本計画の策定に当たりましても、
一般刑法犯の認知件数など、犯罪情勢に関するさまざまなデータを
北海道警察より提供いただき、そのデータをもとに、札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等審議会において、計画案について検討いただいたところであります。
今後とも、地域の
防犯活動団体などと力を合わせるとともに、
北海道警察との連携をさらに深めることで、第２次基本計画に基づく防犯の
取り組みを総合的に推進していきたいと考えております。
◆
丸山秀樹 委員 今の答弁で、本庁部局と
警察本部の間だけではなく、各区や
まちづくりセンターと各警察署との間でもさまざまな連携を図られているというお話でありました。行政の垣根を超えて市民の安全を守るために連携し、協力していくことは、大変重要なことと考えます。泉佐野市など他の自治体では、私も見てまいりましたけれども、警察側から情報をいただいて、市では
防犯カメラをＷｉ−Ｆｉでパソコンから確認できるようにするなど、警察と市が強固な協力関係を構築している例もあることから、今後、より一層、警察との連携を深めていってもらいたいと思います。先ほど、警察との連携を深めつつ、地域の
防犯活動団体などにも力を入れるという答弁もございました。札幌市においては、警察との連携をより一層強化しつつ、各区役所や
まちづくりセンターなどを通じて、地域の
子どもたちや女性を初めとした市民の安全・安心を守る
取り組みをさらに推進していただくことを求めて、質問を終わります。
◆
伊藤牧子 委員 私からは、さぽーとほっと基金についてお伺いいたします。
1995年に阪神・
淡路大震災が発生し、市民の
ボランティアが大きな力を発揮したことを
きっかけに、市民の自主的、自発的な活動を活性化するための環境整備として1998年にＮＰＯ法が成立し、その後の
東日本大震災、
福島原発事故の
被災者支援にも市民や
ＮＰＯ等が大きな役割を果たすなど、
市民活動は広まっています。今後、人口減少・超高齢社会、さらには格差社会が拡大する中、地域の中でのつながり、支え合う共生社会を実現するためには、市民やＮＰＯ、企業などの主体がさまざまな機会を通して
社会貢献活動へ参加できることがさらに求められています。
札幌市においても、
まちづくりセンターを中心とした1,100件以上の
まちづくり活動が生まれ、
ＮＰＯ法人も900を超えており、この12年間、
市民自治を推進してきた上田市政の大きな成果と思っております。このような市民のさまざまな
まちづくり活動を支えたのは、2008年４月に施行された札幌市
市民まちづくり活動促進条例と、
財政的支援を行うさぽーとほっと基金が大きな力になったものと思います。
さぽーとほっと基金は、市民や事業者から寄附を募り、
まちづくり活動を行うＮＰＯや
ボランティア団体に対して助成する制度です。さぽーとほっと基金の実績は、2013年度では、寄附額は331件、約１億200万円、助成額も101団体、120事業、約9,400万円となり、これまでの基金の累計額も約６億円と順調に伸びており、市民の間に
寄附文化が広がっていると思います。また、同種の基金を設けている
政令指定都市の中でも、これほど短期的に多くの寄附が集まった例はないと聞いております。しかし、設置されてからの単年度ごとの
寄附状況を見ますと、寄附額に大きな増減があります。市民の
まちづくり活動を支えるためには、コンスタントに寄附を集めることが重要と思います。
そこで、質問ですが、これまでのさぽーとほっと
基金実績の増減の原因と課題をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 さぽーとほっと
基金実績の増減の原因と課題についてのご質問でございます。
さぽーとほっと基金の寄附額につきましては、各年度の内訳を見ますと、件数にして約９割を占める100万円未満の寄附が平成20年度の制度開始から順調にふえ、平成23年度以降は、毎年、約1,500万円から2,000万円の間で推移していて、ほぼ安定しております。一方で、件数では約１割を占める100万円以上寄附は、金額で言いますと各年度の全体の８割程度を占めますけれども、年度によって約3,000万円から１億4,000万円とかなり大きな変動域の中で年によって変わっている状況でございます。こうした大口の寄附の中には、毎年継続していただいているものもある一方で、通常は事業者や団体の周年記念であったり故人の遺贈であったりしてその年々で
寄附状況が異なることから、結果として寄附額の増減につながっていると考えているところでございます。
制度を安定的に継続していくことは、市民が主役の
まちづくりを実現するためにも大変重要でありますことから、引き続きこのような大口寄附を確保するよう努めながらも、やはり、寄附の裾野を広げていって毎年の安定的な寄附額の確保につなげていくことが課題であると認識しているところでございます。
◆
伊藤牧子 委員 北海道の新しい風土の中で、事業者からの寄附がこれだけ多く集まっていることは、これまでいろいろなところで呼びかけてきたことによるものだと思います。ただ、社会状況の変化などもありますので、基金を安定的に継続させていくためには、事業者を含めて、個人の寄附も裾野を広げていくことが重要なことではないかなと思っております。
最新の
アンケートでは、
まちづくり活動に参加したことがある人の割合は78.9％に達する一方、
まちづくり活動に参加しにくいと感じたことがある人の割合も64.0％と、決して低くはない水準にあると思います。さぽーとほっと基金の特徴として、寄附したい団体、分野、
テーマごとに指定できるので、市民や事業者にとっては、
まちづくり活動を応援したいという個人の思いが尊重される基金であります。身近に
まちづくり活動がたくさんあると、市民もそこで活動していきたいということもありますから、どちらが先というわけではありませんが、
まちづくり活動についても行政が支援していくことが重要だと思いますので、その意味においてもさぽーとほっと基金をいろいろなところで周知する必要があると思います。
そこで、質問ですが、これまで、寄附の裾野を広げるためにどのような
取り組みを行ってきたのか、また、その
取り組みの効果をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 これまでの
取り組みと効果についてでございます。
さぽーとほっと基金の周知につきましては、制度の仕組みがわかる
リーフレットや、寄附、助成の実績等を掲載した年報を発行しておりますほか、
活動団体の概要や寄附、助成の状況について市の
ホームページで公開しているところでございます。また、イベントや
感謝状贈呈等につきましても、新聞や
テレビ等の媒体に広く取り上げていただけるよう、随時、報道機関に情報を提供し、実際に新聞等で多く掲載されている状況でございます。このほか、
各種イベントあるいは店舗に依頼して
募金活動を行ったり、特定の商品を買ったり食べたりするとその代金の一部が寄附される
寄附つき商品や、買って食べて
ＳＡＰＰＯＲＯ（
サッポロスマイル）
プロジェクト等の
取り組みを、企業の協力のもとにこれまで展開してきたところでございます。
こうした
取り組みにより、
寄附文化は、一定程度、市民に定着してきており、とりわけ企業や団体からの
寄附件数は一貫して
増加傾向にございます。しかしながら、個人からの
寄附件数につきましてはほぼ横ばいという状況でございまして、今後さらなる周知の必要性がある、そのように考えているところでございます。
◆
伊藤牧子 委員 ただいまのご答弁では、企業には一定程度定着しているけれども、個人への働きかけが必要であるということでした。
先ほども申し上げましたように、
まちづくり活動に参加している市民も多くなってきております。買って食べて
ＳＡＰＰＯＲＯ（
サッポロスマイル）
プロジェクトというものがあるということでしたが、私もレストランなどでこのような周知をしているものを時々見かけますけれども、まだまだ少ないように思いますので、市民が気軽に参加できる
取り組みをぜひいろいろなバージョンでつくっていただきたいと思います。今後、こういう仕組みを拡大して
寄附文化を醸成していくことが重要だと思います。
そこで、質問ですが、これらの状況を踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 今後の
取り組みについてでございます。
安定的に寄附を募るためには、
まちづくり活動の重要性をよりＰＲしていくことが大変重要だと考えております。実際に、平成25年度に実施した
アンケート結果におきましても、寄附をする際に重要だと思うことという回答で最も多かったのは、
市民活動団体の
活動内容に共感できるというものでございました。さぽーとほっと基金の助成を受けた団体が行っている
まちづくり活動については、先ほども申しましたように、これまでも
ホームページや年報、
リーフレット等で周知を図ってきたところでございますが、今後は、助成団体に限らず、
まちづくり活動を行っているさまざまな団体が広く市民に対して
活動内容を直接ＰＲできる
仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。
また、
まちづくり活動に関しましても、市民の中には、時間がない、
きっかけがない等を理由に参加することがなかなか難しいと考えていらっしゃる方が決して少なくないことが
アンケート結果からもわかっております。こうした意識を持っている市民に対しましても、基金へ寄附することが
まちづくり活動への間接的な参加につながることを知らせていくことも、また重要であると認識しているところでございます。今後、募金や
寄附つき商品の購入などを初め、個人が思い立ったときに、より気軽に寄附しやすい
環境づくりに努めながら、寄附を通じた
まちづくり活動への参加について一層の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆
伊藤牧子 委員 時間がないとか
きっかけがないという中で、どこかで
まちづくりに参加したいという市民もいますので、さぽーとほっと基金の周知拡大に向け、今おっしゃられたようなさまざまな
取り組みを進めていっていただきたいなと思います。財政基盤が弱い
ＮＰＯ等の
市民活動団体が
まちづくり活動を進めていくには、さぽーとほっと基金は非常に大切な制度だと思います。市民が
まちづくり活動を進め、そしてさぽーとほっと基金も広がっていく、この両輪でぜひ進めていただきたいなと思います。
今回、私は、初めて、札幌市の
市民まちづくり活動を促進するマスコットキャラクターとして
キャッピーがいるということがわかりました。動物のカピバラをイメージして、ピンク色で本当にかわいらしく、子どもにも人気が出るマスコットだと思います。こういうものも活用して、まちの中に
キャッピーが広がり、こういうことをしたら自分も
まちづくりに参加できるという思いを
子どもたちにも広げていくことができれば、市民が主役の
まちづくりを醸成してもっともっと住みやすいまちになっていくと思いますので、ぜひＰＲしていっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆よ
こやま峰子 委員 私は、
町内会加入促進と若者の
まちづくり活動促進についてお伺いいたします。
町内会は、言うまでもなく、地域の
まちづくりに欠かすことのできない
活動主体として、
地域住民の福祉の向上や
地域コミュニティ形成といった重要な役割を果たしております。にもかかわらず、近年、
町内会加入率は
右肩下がりの減少傾向が続いており、平成27年１月１日現在の加入率を見ても70.06％と、加入率の低下に歯どめがかからないのが現状であります。
先日の新聞報道では、町内会が取り組む
加入促進策の支援を強化し、来年度から対象を全区に拡大する旨の記事が掲載されておりました。私はこれに大いに期待しているところでありますが、これまでも、ＣＭによる
加入促進の
取り組みなどにより、今年度までに加入率を向上させるという
マニフェストを達成しようと努めてこられましたが、結局、加入率は下降し続け、
加入率アップという
マニフェストは達成できませんでした。
そこで、札幌市は、新年度の骨格予算として、
町内会活動総合支援事業費3,000万円を計上し、そのうち1,000万円の予算で各区が地域の状況に応じた
町内会加入支援を行うとのことでありますが、実際にどのような支援をするのか、具体的なものが全然見えてきません。各区に均等に配分すると、それぞれ100万円の予算になるわけですが、予算だけがついても、現在の
取り組みをレベルアップするための具体的なやり方がわからないと動きようがなく、実効性のある支援にはならないのではないかと危惧しているところであります。
そこで、質問ですが、
町内会加入促進を地域だけに任せるのではなく、
まちづくりセンター、区役所、
市役所本庁が一丸となって、他の地域で取り組んでいる先進事例や
ノウハウ等を地域の町内会と共有することが必要と考えますけれども、来年度から各区が実施する
加入促進に取り組む町内会への支援は具体的にどのようなものを想定しているのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 町内会加入促進に取り組む町内会の具体的な支援の内容についてでございます。
町内会は、地域の
まちづくりに欠かすことのできない存在として、大変重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。
町内会加入世帯は一貫して
増加傾向にございますが、それを上回るペースで総世帯数が増加しているため、結果として加入率が低下しているという状況が続いております。総世帯数の増加要因といたしましては、核家族化や単身世帯の増加、転入による社会増が主なもので、こうした世帯の町内会活動に対する理解、関心の薄さといったものが影響していると考えているところでございます。こうした世帯に対して、町内会が果たす役割やそのよさを知ってもらうため、これまでも、
町内会加入促進のチラシ作成や町内会検索サイトの開設、不動産関連団体との連携、ＣＭ放送といった
取り組みをしてまいったところでございます。ことしも、総世帯数増加ペースが依然として高い水準であったために、結果として全市の加入率は低下しましたが、そのような中にありましても、中央区、白石区、厚別区におきましては加入率が上昇に転じておりまして、比較的、住民の入れかわりの多い地域で加入率が上昇したのは、第一に町内会の皆様の地道な働きかけがございますが、それに加えて、これまでの支援の成果も徐々にあらわれてきているのではないかと考えているところでございます。
こうした意識啓発に加え、平成25年度から、
加入促進に取り組む町内会に対する支援といたしまして、モデル地区において、例えば、子育て中の母親を対象としたサロンの開催、町内会活動を解説した
リーフレットの作成、町内会活動の見える化に向けた共通のロゴマークの策定など、町内会での議論を経た上で地域の状況に合った
取り組みを支援してきたところでございます。また、こうした支援と平行して、連合町内会長等がワークショップに参加し、
加入促進と担い手の確保について、町内会の先進的な
取り組みを話し合い、その内容を今年度策定した町内会活動のヒント改訂版として取りまとめまして全単位町内会に配付するなど、ノウハウの共有化にも努めてきたところでございます。
来年度は、
加入促進支援のこのような
取り組み対象を全市に拡大し、各区がこれらの事例を共有しながら、それぞれの地域の状況に応じ、どのような方法が有効なのかを一緒に検討しながら支援を実施してまいりたい、そのように考えているところでございます。
◆よ
こやま峰子 委員 答弁で
加入促進に向けてのいろいろな努力をなさってきたことはよくわかりましたけれども、現実として、白石区、中央区、厚別区の三つしか加入率は上がらなかったということでありますので、町内会促進の支援については、これからも、金銭だけではなく、アイデアといいますか、地域の人に対して知恵をかすような
取り組みを進めていただきたいと思います。
さて、地域では、加入率の低下に加えて、高齢化が進んでいることもあり、特定の人物が複数の団体の役職を兼務するといった状況が見られるなど、担い手不足も大きな課題となっております。地域の限られた人のみでは、町内会の運営自体が難しくなってきております。町内会活動が持続可能なものであるためには、特定の人物に負担が集中しないように、
まちづくり活動の担い手となる人材を発掘、育成することが重要ですが、その担い手として、学生や若者の
まちづくり活動への参加促進が期待されているところであります。
学生は学業が優先であり、卒業してしまうことから、同じ人物が長期間かかわることが難しいというマイナス面もありますが、学生や若者が
まちづくり活動に参加することで町内会全体の雰囲気が変わり、活動の幅も広がり、これまでにはなかった新しい視点による提案が見られるなど、大きなプラス面もあります。一方、学生や若者に目を向けますと、近年、大学によっては地域課題について学ぶ機会が設けられているところもあり、彼らも
地域活動に対する関心が高まってきているように見受けられます。
私が住む北区では、学生と地域の町内会が連携して町内会活動を活性化させている例が幾つかございます。まず、幌北地区では、地域の祭りの際に、学生をアルバイトとして募集したことが
きっかけで、今では、北海道大学の学生が中心となり、
地域住民と一緒にＮｅｏＬｏｓ幌北という団体を組織し、幌北地区の地域情報の発信、世代間や留学生を初めとした外国の方との交流など、さまざまな活動を展開しております。また、私の自宅のある鉄西地区では、北大のＹＯＳＡＫＯＩチームが連合町内会の青年部として地域の方と各種行事に取り組んでいるほか、代表が連合町内会の会合に役員として出席するなど、学生が町内会活動に重要な役割を果たしております。さらに、藤女子大の学生は、麻生商店街振興組合と協働で、
地域住民との交流を深めることを目的にコミュニティカフェを運営しているといった事例もあります。こうした活動を通じて、学生にとっても、ふだん接することのない世代と交流し、楽しみながらさまざまな経験を積むことができるなど、充実した時間を過ごすことができたという声も聞かれております。
しかしながら、昨年実施した
市民自治に関する
アンケート結果によると、64％が
まちづくり活動に参加しにくいと感じたことがあり、その理由として、「
きっかけがつかめない」との回答が特に10代から30歳代に多く見られるなど、
まちづくりに参加する
きっかけ不足がうかがわれます。
そこで、質問ですが、札幌市は、学生を初めとした若者が
まちづくり活動へ参加するための
きっかけづくりにどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 若者の
まちづくり活動参加の
きっかけづくりについてでございます。
町内会が抱える担い手不足という課題に対しては、我々も、若い世代の参加促進が有効であり、そのためには、
まちづくりに参加する
きっかけづくりが大変重要だと認識しているところでございます。
平成22年度から、若者の
地域活動への参加促進を目的に、学生サークルを地域のイベントに派遣する学生サークルによる
まちづくり連携推進事業を実施しておりまして、北海道大学の落語研究会や札幌国際大学のチアリーダー部等に加え、本年度は、北海道大学の奇術研究会を初めとする２団体と新たに
まちづくり提携書を締結し、合計12団体の学生サークルにご登録いただき、50回以上の派遣を通じて地域との交流の活性化に寄与してきたところでございます。また、学生が
まちづくり活動を、他人ごとではなく、自分ごととして感じることが大変重要でありますことから、若者に身近な存在で影響力があり、札幌を地盤として活動している二つの芸能人グループを若者の
まちづくり参加促進大使に任命し、みずから
まちづくり活動に積極的に取り組む様子や活動の楽しさ等をＳＮＳやフェイスブックといった媒体を通じてＰＲしていただいております。さらに、日ごろから若者を対象に事業を実施している若者活動センターと連携し、若者が
まちづくりについて考える座談会なども、先ほど言ったグループの参加をいただきながら実施したところでございます。
これらの事業を通じて、実際にごみ拾い等の環境美化活動への参加につながったケースとか、地域の方と触れ合う楽しさを実感したという声も聞かれるなど、今まで
地域活動に興味のなかった若者の
まちづくり参加の
きっかけをつくるのに一定の効果があったと考えているところでございます。
◆よ
こやま峰子 委員 学生サークルの派遣につきましては、これまでも地域で活動している様子を見ております。鉄西地区の新年会に北大の落研が来たり、敬老会にマジックサークルなどが来たり、交流する貴重な機会になっていることは私も認識しております。
しかしながら、学生サークルというのは、短期間の一時的なものでありまして、町内会を初めとする地域の期待するような恒常的な参加、担い手とはならないのではないかと私は思っております。学生サークルのみならず、市内にはこうした
まちづくり活動に取り組む学生が数多くいると思われますが、こうした学生について、情報を収集し、一過性のものから恒常的に参加してもらえる
仕組みづくりが必要だと考えます。
平成14年に出された中央教育審議会の答申でも若者の
ボランティアについて奨励されており、
東日本大震災を契機として、
ボランティア活動を単位として認定する大学が広がってきているところであり、こうした大学の
取り組みと連携して、学生が町内会活動を始めるに当たり、メリットを明確にする必要があるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、一つ目の質問として、学生にとって、社会貢献だけではなく、実質として町内会活動に参加したい、参加しようと思ってもらえるような、インセンティブと申しますか、今申し上げたような単位の認定あるいは行事参加への金銭的な支援などについてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
また、二つ目の質問として、学生は卒業していくので個人としての参加ではなかなか継続的な担い手になりにくいので、人がかわっても担い手が引き続き継続していくような地域とつながる
仕組みづくりも必要であります。こうした点も踏まえ、学生の参加を必要とする地域と
まちづくり活動に参加したいと思う学生とを結びつける
仕組みづくりに行政として今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、お伺いいたします。
◎小角
市民自治推進室長 若者の参加については、インセンティブの関係と継続的なつながりの
仕組みづくりのご質問をいただきましたが、両者は関係がありますので、あわせて回答させていただきます。
まず、
仕組みづくりの関係ですが、若い世代が担い手となることを望む地域と活動の場を求める学生を橋渡しするような仕組みをつくることについては、私どもも大変重要と考えておりまして、これまでも検討を重ねてきたところでございます。実際に活動に参加されている学生に話を聞いてみますと、ひとりで参加するのではなく、仲間と一緒のほうが参加しやすいという意見も多々聞かれるところでございまして、気軽に活動に参加し、継続的な担い手となってもらうためには、個人というよりも、学生サークルや
ボランティアグループといった団体と連携していくのが効果的ではないかと考えているところでございます。
そこで、今年度は、学生サークルによる
まちづくり連携推進事業に登録している学生サークルや、
地域活動に積極的な学生団体の生の声を聞くため、学生によるワークショップを開催させていただきましたほか、現在、参加した学生の協力のもと、
まちづくり活動に参加している団体の情報を幅広く集めているところでございます。学生が地域の
まちづくり活動をしているという情報は、他の学生のよい刺激になるほか、町内会においては、地域で活躍する若者を知ることによって新たな担い手に出会う手がかりとなるなど、双方の活動の促進につながることが期待できますことから、これらの情報を冊子にまとめ、学生団体や
まちづくりセンターなどに配付することを予定しているところでございます。
また、学生のインセンティブについてでございますが、
市民自治に関する
アンケートで
まちづくり活動に参加した
きっかけについて聞いたところ、「自分自身のためになると思ったから」あるいは「社会や人のために何か役に立ちたかった」「お互い様の意識で、近所の人に喜んでもらえそうだったから」といった回答が上位を占めておりまして、自己実現や社会貢献が動機の中でも大きな位置を占めることがうかがえるところでございます。
ご指摘の単位の認定や金銭的な支援は、もちろん
きっかけづくりとしては一定の効果が期待できるところでございますが、その扱いようによっては、それ自体が目的化してしまい、目的が達せられるとともに、活動に参加する動機が薄れてしまい、参加が一時的なものになるといったおそれもありますことから、慎重な検討を行う必要があるかと考えています。
しかしながら、
まちづくり活動に参加する動機は人によってさまざまでございますし、私どもも、たくさんの学生が継続的に参加していただくこと自体、大変重要なことだと考えておりますことから、今後も、学生と町内会を結びつける
仕組みづくりについて、どのような手法が効果的か、幅広く検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆よ
こやま峰子 委員 まず、町内会活動の支援の一環として予算がつくことは、町内会活動をする上でも、
町内会加入率促進においても非常に原動力になることと大いに期待します。しかし、ただ単に金銭的な支援に終わらずに、この予算をどのように使うとより効果的で町内会の活性化に役立つのかといった他の都市での事例やアイデアなどを共有し、実効性のある支援にしていただくよう要望したいと思います。
また、高齢化や多様化する地域課題の解決に向けた人材として、大学生を初めとした若者の活躍を本当に重要だと考えているならば、行政も、彼らの
ボランティア精神に頼るだけではなくて、彼らの参加への支援は実質性の伴うものとして発展させるべきではないかということを提言いたしまして、私の質問を終わります。
◆三宅由美 委員 私からは、男女共同参画社会形成の重要性について伺っていきたいと思います。
まず初めに、札幌市の地方人口ビジョン及び地方版総合戦略策定に当たっての男女共同参画施策のかかわりについて伺っていきたいと思います。
2008年に始まりました人口減少は、今後、加速度的に進むことが予想されます。特に、人口減少は、地方から始まり、都市部へ広がっていくと思われます。2040年に消滅可能性がある都市に札幌市南区、厚別区が挙げられるなど、札幌市も人口の自然増や社会増に向けて有効な施策が求められているところでございます。そして、特に男女共同参画施策にかかわって人口ビジョンをどう見ていくのか、どう出生率を上げていくのかということも人口ビジョンの中に掲げられておりますので、私は、男女共同参画プランを持つ札幌市がどうかかわっていくのかということを中心に伺ってまいります。
人口減少社会の到来を見据えまして、これまでも、2003年には少子化社会対策基本法ができ、続いて、次世代育成支援対策推進法が制定されました。そして、取り組むべき重点的な課題について、１番目は子育てと仕事の両立支援、２番目は男性を含めた働き方の見直し、３番目は地域における子育て支援、４番目は子育て家庭への経済的支援、５番目は若者の社会的な自立支援、６番目は子育てを応援する社会づくりということが掲げられまして、札幌市も、10年以上、この施策に沿って子ども未来プランをつくったり、男女共同参画プランの中で取り組んできました。
しかし、人口減少の歯どめにはなっておりません。出生率が１を切るときがございまして、そこからは若干上がりましたが、そういう中で、1.8を目標にしながら、まずはここを食いとめることが果たしてできるのかどうか、大いに疑問を持っているところです。特に、人口ビジョンは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って各地方自治体もつくっていくことになりますが、この中で決定的に欠けているものは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、女性の妊娠や出産にかかわる健康、権利でして、このことについて余り触れられていないなというふうに考えたわけです。男女共同参画プランができるときに、この議会の中でも、性教育の必要性、中絶率の低下にどう取り組むのか、あるいは、性感染症は札幌市でも北海道全体でも多いのですが、さらに、妊娠、出産にかかわる健康についてはどう進めていくのかということが大いに議論されましたが、そこに対する視点がまち・ひと・しごと創生総合戦略の中では全く欠けていると私は思っております。
リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中で、産むことについては、女性あるいは男性の自己決定権を尊重することが大いに言われていましたけれども、そのことを無視して人口ビジョン策定を進めるわけにはいかないと思います。そして、欧米の例を挙げますと、出生率の上昇に成功したスウェーデンやフランスの政策にあるように、男女平等社会の実現、特に女性の就労率の向上に伴う経済的自立、そして婚外子が当たり前に受け入れられる社会づくり、子育て支援の充実、このことが出生率低下に歯どめをかけたと私は思っております。
そこで、質問ですけれども、男女共同参画社会の推進が少子化対策や地域経済の活性化につながると考えますが、このことについての見解をお伺いいたします。
また、男女共同参画プラン策定から11年たった現在、このプランの進捗ぐあいについてどうお考えになっていらっしゃるか、伺いたいと思います。
◎長谷川 市民生活部長兼男女共同参画室長 男女共同参画社会の推進と少子化対策、経済の活性化とのつながりについてのご質問かと思います。
内閣府の少子化社会対策白書によりますと、子どもを産み育てやすい職場環境や社会環境の整備が出生率の上昇につながるとの報告がございます。そうしたことから、委員がご指摘の男女共同参画を推進することは、少子化対策につながるものと考えております。また、女性の社会参加が促進されることで今まで以上に地域で活躍する女性や経済的に自立する女性がふえるということでございまして、そうしたことから結果として経済の活性化あるいは地方の活性化につながるものと考えているところでございます。
◆三宅由美 委員 男女共同参画社会の形成が出生率の向上に大いに寄与するのではないかというお話だったと思いますが、これから人口ビジョンを策定するに当たりまして、実際には各部局それぞれが施策を考えていくことになります。その中で、私が言いたいのは、1.8というのは、決して目標値ではなく、若者が希望する子どもの数は２人から３人が多いのですが、これを実現すれば1.8になっていくというような言い方です。私は、決して1.8という数字を行政がかなえるべき数値としてこれから産もうとしている人々に押しつけることがないように、各部局へのチェックも必要だと思います。そのためにも、男女共同参画室がリードしながら組織横断的な連携を図り、そして、札幌市が一丸となって男女共同参画を進めることが必要と考えております。
そこで、質問ですが、各部局それぞれが行う男女共同参画の施策に対し、男女共同参画推進条例を所管している市民
まちづくり局としてはどのように庁内連携を図っていくつもりなのか、どうチェックして進捗管理していくのか、池田市民
まちづくり局長にお伺いしたいと思います。
◎池田 市民
まちづくり局長 施策の推進に向けた庁内連携について、進捗管理も含めてどのように連携していくかというご質問でございました。
委員のお話のとおり、男女共同参画の推進につきましては、多くの部局がかかわっているものでございます。各部局が行う施策につきましては、十分に庁内連携を図らなければならないというふうに認識しております。このため、男女共同参画を推進します関係局長がメンバーとなっている男女共同参画行政推進会議というものを設置しておりますので、これを十分に活用して情報共有を図るとともに、進捗管理を含めて、施策の実施に関する庁内連携をしっかり図ってまいりたいと考えております。
今後も、男女共同参画推進条例の趣旨を踏まえ、女性の意識を尊重しながら、札幌市が一丸となって男女共同参画の施策を進めてまいりたいと考えております。
◆三宅由美 委員 要望になりますが、女性の権利などにしっかり視点を当てながら、庁内で連携して人口ビジョン、総合戦略を策定していっていただきたいと思います。
もう一つ、「人口ビジョン・総合戦略」策定に関する調査・分析業務というものがあって、その業務仕様書の中で、想定される統計項目に、平均初婚年齢、平均初産年齢、有配偶率20から29歳というのがありますけれども、私は、これも少しおかしいと思っております。いつ子どもを産むか、どれだけの間隔をあけて子どもを産むのか、あるいは産まないのか、そういうことはカップルもしくは女性が決めることです。ですから、その平均を出して何の意味があるのか、それから、有配偶率はなぜ20歳から29歳までと決めるのかとか、さまざまな疑問がありますから、これからも人口ビジョンに対しては女性の権利の視点から捉えて意見を申し述べていきたいと思いますので、局長、どうかよろしくお願いいたします。
◆こんどう和雄 委員 私からは、当市の交通安全対策について、２点質問いたします。
札幌市では、昭和37年に交通安全都市宣言をいたしまして、本年で53年目を迎えます。以降、札幌市交通安全運動推進委員会を中心にして交通安全対策を進めてきたことは、評価したいと思います。それは承知している次第です。
平成26年の札幌市内の交通事故死者数は21人であり、記録に残る昭和37年以降、最少の数字となっておりまして、人身交通事故件数と負傷者数は９年連続で減少しております。これは、長年にわたり、地域を挙げて交通安全運動を行っていて、地域の方が春、秋の交通安全運動で旗を振ったり、マスコット人形をつくったり、きょうは豊平区の小西区長がいらしておりますけれども、区長もご慰労に回っている姿を何回も拝見しております。しかしながら、数は減っておりますが、市内で１年間に約5,800件の交通事故が発生しておりまして、何と約6,600人が負傷している現状でもございます。
これについて、私ごとで恐縮ですが、数名の道議と市議が協力して
ボランティアで
実行委員会をつくり、ことし６月28日日曜日、南区の芸術の森の野外ステージを貸し切りまして、熊本やアメリカを中心に活動しているチャーリー永谷さんをお招きして、交通遺児支援のためのチャリティーコンサート、カントリーヘイライドを開催することを決めております。主催は一般社団法人元気舎で、代表の横山英記さんは、平成21年３月に北海高校を定年退職されまして、その後、各地で交通マナーに関する講演をしているすばらしい方でございます。交通事故を撲滅しようというテーマを掲げ、１番目に飲酒運転撲滅、２番目に信号を守れ、３番目に違法ドラッグを禁止しようということで、このチャリティーコンサートによって上がる益金は、残念ながら事故でお父さん、お母さんを亡くされた遺児に贈るというものであります。このようなイベントや、また、プライベートでも交通安全の
取り組みをしていて、私の家でも、折に触れて、天気が悪ければきょうは車に乗らないほうがいいよとか、職場でもそんなことをやっております。私は、常々、交通安全意識を高める上では交通事故撲滅を話題にするのが重要なテーマではないかと思っております。交通事故を根絶させるためには、市民一人一人が交通事故に対して当事者意識を持ってもらうことが一番大切ではないかと思います。
そこで、質問ですが、単に交通安全を呼びかけるという啓発だけにとどまらないで、交通事故は自分にも起こることかもしれない、あるいは起こすかもしれないと、本当に緊張しながらハンドルを握ることが大切だと思います。私は市民の皆さんの意識を転換していけるような
取り組みが絶対に必要だと考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。
◎浅野
地域振興部長 交通事故の根絶を目指して市民の意識転換を図るための
取り組みについてお答えいたします。
ただいまご指摘いただきましたとおり、交通事故防止の観点からは、自分が交通事故の当事者になり得るという意識を市民の皆様に持っていただくことが非常に大切なことであると考えております。このため、交通事故を起こしても、事故に遭っても、突然の交通事故によって平穏な生活が一変し、家族を含めて、事故にかかわる全ての人たちを不幸にしてしまうことを理解していただく必要があります。
そこで、交通安全の出前講座では、市民の皆様が自分の身に置きかえてより現実的に考えていただけますように、警察から派遣されている交通安全担当課長が、交通事故の被害者家族へ事故を連絡したときの生々しい様子や、実話をもとに事故加害者が背負う苦悩を歌ったさだまさしの「償い」という曲の歌詞を引用して伝えるなど、市民の皆様の心に響くような工夫を行っているところであります。また、家族や職場の同僚など身近な人から、小まめに「気をつけてね」と一言かけるだけでも交通安全への意識は高まりますので、今後も、あらゆる機会を捉えて、交通事故は自分に身近なところで起こり得ることを意識していただけますよう、さまざまな角度から効果的な啓発を行っていきたいと考えております。
◆こんどう和雄 委員 ただいま浅野部長からご答弁がございましたが、市民
まちづくり局には
北海道警察本部交通企画課主幹、警部である高野課長が在籍しておりまして、現在、地域振興部区政課交通安全担当課長として辣腕を振るっていただいております。警察官である高野課長が、交通事故当事者の様子や実体験を紹介して、その悲惨さを訴えるのは、交通事故に対する生の思いが伝わって非常にありがたいと思っております。私は、道警から派遣されている職員の活用も効果的な
取り組みだと認識しております。また、安全運転の意識づけとして、一声、「気をつけて行ってきなさい」とか「きょうは滑るよ」とか、自宅でも職場でもそういう声をかけていくことが大切だと私は常々考えております。
私も、２月20日の厚生委員会で、市の職員による公務中の交通事故の問題を取り上げて質問いたしました。札幌市では、一定台数の公用車を保有しております。大変数が多いので、安全運転を適切にやっていただくことを念頭に、拠点ごとに安全運転管理者を置いております。また、交通法規遵守など、公私における服務規律の確保に対して総務局を中心に通知をしながら注意を喚起したり、さらには、各職場ごとに研修やミーティングを行っていると伺っております。継続は力であります。
しかしながら、職員の公務中の交通事故は、調べて見ますと、毎年、平均約70件です。やはり、公務中の事故は減らしていただかなければいけません。これは、皆さんの切なる願いではないかと思います。公務中の交通事故が年平均約70件というのは多過ぎるというのが私の考え方で、大変危惧している次第です。札幌市としては、市職員みずからが、日ごろの心構えとして、一度ハンドルを握ったらおりるまで交通安全を意識して事故防止の
取り組みをやっていかなければいけないと思います。
そこで、質問ですが、安全運転管理者制度あるいは総務局の
取り組みに加えて、交通安全対策を所管する市民
まちづくり局として、市の職員の交通事故防止のために具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのかお伺いして、質問を終わります。
◎浅野
地域振興部長 市民
まちづくり局における職員の交通事故防止に向けた
取り組みについてお答えいたします。
職員に対して広く交通事故防止への意識を高めてもらうために、庁内の出前研修においても、交通安全担当課長が警察官としての体験談を交えた内容で研修を実施しております。こうした職員向けの研修の中では、特に高い倫理観が求められる公務員が加害者となった場合には、社会的責任がより厳しく追及されることを、さまざまな実例を挙げて強調して伝えております。そのほか、近年、交通事故に占める自転車事故の割合が上昇傾向にありますので、昨年６月には、文書により、全庁の職員に対して自転車の安全利用を促すための注意喚起を行ったところであります。
交通事故を防ぐためには、交通事故は誰しもが起こしたくて起こすものではなく、ちょっとした気の緩みや油断が重大な結果を招くとの気持ちを持つことが何よりも重要でありますので、庁内出前研修のさらなる利用を促すなど、職員の交通事故防止にも取り組んでいきたいと考えております。
◆金子やすゆき 委員 私からは、一つはアイヌ住宅建築費等貸付金につきまして、もう一つはアイヌ施策全体の方向性の２点につきまして、順次、ご質問させていただきます。
まず、アイヌ住宅建築費等貸付金についてでございます。
昨年の
決算特別委員会で、過去のずさんな貸し付けで債権放棄に至ったという実態を明らかにさせていただいたところであります。にもかかわらず、ことしも来年度予算として4,050万円もの貸付金予算が計上されております。私はいささか反省がないのかなと受けとめをいたしましたが、まず、融資制度自体の見直しについてお尋ねしたいと思います。
そもそも、申し込みがあった場合、貸し付け利率は２％となっております。今、市中の銀行で普通に住宅ローンを借りた場合は１％を切るような金利でございますから、かなり割高だという印象があります。実際にここ数年は貸し付けの実績がほとんどないと聞いておりますけれども、これほどの予算をあえて要求し、計上された根拠には一体何があるのでしょうか。
また、万が一、実際に借り入れの申し込みがあった場合に、これまでどおりの緩い審査では納税者が許すものではないと思います。融資の審査基準、あるいは担保の設定の基準などを中心に制度全体の見直しを行うべきだと思いますがいかがか、まず、この２点をお伺いいたします。
◎長谷川 市民生活部長 一つ目の質問は、平成27年度に貸付金として継続して予算を確保していくことの意味ということだったかと思います。
札幌市のアイヌ住宅建築費等貸付金制度につきましては、アイヌの人たちの住環境の整備促進を図ることを目的にした制度でございます。平成24年度からは利用がございませんが、返済を完了された方、毎月きちんと返済されている方もたくさんいらっしゃいます。今後、家庭をお持ちになって制度をご利用される方、あるいは、今お持ちの家が古くなって改修される方もいらっしゃいます。実際に現在も相談が毎年ございますので、そういったことからこの制度を引き続き継続していく意味合いがあると思いまして予算を確保したところでございます。
見直しにつきましては、確かに滞納額も大変多くございます。債権の保全、回収を着実に進めるという観点からあり方の見直しをしていかなければならないと思っております。制度の見直しにつきましては、外部の有識者を交えた検討の場を設け、連帯保証人の資格、違約金の取り扱いなど、これまでの仕組みについて問題の有無を整理した上で、見直すべき事項は改善していくことを平成27年度中に取りまとめたいというふうに考えております。
◆金子やすゆき 委員 先ほど私がお尋ねさせていただきましたのは、まず、一般のアイヌの方が仮に住宅を建てる資金を借りたいとした場合に、札幌市から借りるより普通の銀行から借りたほうが金利は安いですから、経済合理性がありませんねという話を申し上げました。また、ここ数年、実際に貸し付けの実績がないですから、利用者のニーズにマッチしていないのではないかということを踏まえて、これは新規分の実行額だと思いますが、なぜこれだけの予算を確保しておられるのかということをお尋ね申し上げました。
また、制度全体の見直しということでは、平成27年度中に外部の有識者を招いて問題点の整理を行うといった答弁がありました。外部の有識者を入れ、問題の有無も含めてきちんと見直しを図っていくというのは事態を大変前進させるものだと思いますけれども、これはあくまで事務執行の透明化を図ることが必要であります。今、アイヌ施策課でもアイヌ施策推進委員会という検討委員会がございますが、こういう既存の委員会のようにアイヌの利害関係者が多く加わるのでは、透明性のある検討はできないのではないかと思います。
今、答弁がありました外部の有識者を含めた委員会とは具体的にどのようなものなのか、お尋ねしたいと思います。
◎長谷川 市民生活部長 制度運用のあり方の見直しに係る検討委員会のメンバーのご質問だと思います。
外部の有識者ということでございますので、現在のところ、その関係の大学の先生あるいは弁護士、公的金融機関関係者などを考えております。
◆金子やすゆき 委員 わかりました。
それから、これまで何度も市議会の中でも指摘しておりますが、滞納が発生している問題の解決についてであります。これまでのところ、滞納した方へは、手紙を送るとか、実際に訪問する、電話をかけるなどの措置にとどまっていて、具体的な法的措置をとる、あるいは、担保権を行使するといったことは今までなさっていないと聞いております。７億円を超えるいわゆる不良債権、焦げつき債権の回収に今後どのように取り組んでいかれるお考えか、伺います。
◎長谷川 市民生活部長 今後の債権回収についてのご質問でございます。
債権回収の強化につきましては、平成25年度に専任の係長を配置しまして、事務の迅速化を図るシステムの改修、あるいは夜間の電話相談など、幾つかの強化策を図ってきたところ、25年度には収入が前年度比で約1.6倍という効果を上げたところでございます。今後は、こうした
取り組みに加えまして、滞納者の生活実態をしっかり把握、分析し、弁護士とも協議しながら、抵当権の実行などの法的措置なども視野に入れながら、個々のケースの滞納整理方針を策定して、おおむね１〜２年をめどに全てのケースについて方針を見きわめて債権の回収を着実に進めていきたいと考えております。
◆金子やすゆき 委員 ここ１〜２年のうちに全てのケースについて問題を是正していくのだという答弁だったと思います。率直に申し上げまして、ここの任務を担うアイヌ施策課の職員の数は極めて少ないと承知しておりますし、皆さんは債権回収のプロフェッショナルでもないと思いますので、こういった場合は、専門のノウハウを持った外部の方の知識、経験をかりることも大切だろうと思います。実際に今は法の許可を受けて債権回収を行う会社もありますから、ぜひこういうところを活用していただいて不良債権の効率的な回収を行っていただきたいと思います。
続きまして、２項目めのアイヌ施策全体の方向性についてお尋ね申し上げます。
昨年９月22日、大変恐縮ではございますけれども、私は、議会より、アイヌ民族を日本の先住民族と認めた国会決議をないがしろにしたということで、議員辞職を求められているところでございます。しかしながら、札幌市のアイヌ施策全体が極めて欺瞞に満ちていて、単なる税金の無駄遣いであるということをこれまで委員会の中でも何度も明らかにしてきたところであります。
きょうは、そのアイヌ政策のそもそもの根拠につきまして少し議論させていただきたいと思います。
まず一つは、アイヌ民族の先住性についてであります。
平成20年６月６日、国会におきまして、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が可決されました。また、同日、政府からも、当時の町村官房長官から談話が発表されております。ここには、アイヌの人々が、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるという認識が示されておりますが、そもそもここで言う先住民族とは一体何を指しているのか、その具体的な定義が明らかになっていないように思うわけでございます。
そこで、伺いたいのは、政府は先住民族をどのように定義しているのか、そして、政府、国会の決議はアイヌの人々を日本の先住民族と認めているものなのか、まず、この２点について札幌市の見解を伺いたいと思います。
◎長谷川 市民生活部長 質問は二つあったかと思います。一つ目は、政府の先住民族の定義についてでございます。
政府は、先住民族の定義につきましては、現在のところ、国際的に確立した定義がなく、アイヌの人々が国連宣言に言う先住民族であるかどうかについて判断を示していないものと聞いておりますが、政府は、国会決議後の内閣官房長官談話におきまして、アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識を示しているところでございます。
次に、二つ目のご質問は、アイヌの人々を日本の先住民族と政府が認めているかという質問であったと思います。
この件につきましては、政府は、アイヌの人々が日本の先住民族であるという言い方をしているかどうか、認識を持っているかどうかについては承知しておりませんけれども、先ほど申し上げました平成20年の国会決議後の内閣官房長官談話におきまして、アイヌの人々は、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族であるとの認識を示しているところでございます。
◆金子やすゆき 委員 つまり、先住民族のそもそもの定義がまずないということであります。また、今、部長から答弁がありましたように、アイヌの人々は国連宣言に言う先住民族ということではない、国がそういうことを判断したわけではないというふうに理解いたしました。確認させていただきたいのですが、そのような理解でよろしいですか。
◎長谷川 市民生活部長 申しわけありません。もう一度、ご質問をお願いいたします。
◆金子やすゆき 委員 今の長谷川部長の答弁では、まず、アイヌの人々は、国連宣言に言う先住民族だと国が定義したわけではない、その判断を示していないというふうに伺ったのですが、そのような理解でよろしいか、確認のためにお伺いいたします。
◎長谷川 市民生活部長 今、委員がおっしゃったとおりでございます。
◆金子やすゆき 委員 まさに、おっしゃるとおりだと思うのですが、私が市議会から受けた辞職勧告決議の中には、国会決議がアイヌ民族を日本の先住民族と認めたのだ、このことを理由に辞職勧告を求められています。しかし、今の部長の答弁は、これが間違っているということを明らかにしていただいたものだと思うわけであります。（発言する者あり）そうですよね。
ちなみに、話は少し飛びますけれども、昨年の夏、私が発言したことで、さまざまなマスメディアにもいろいろな取り上げられ方をしております。ここには昨年８月19日の北海道新聞の社説がございますが、ここにはこのように書いてあります。当時の町村官房長官の談話は、アイヌ民族を政府として初めて先住民族とした、こういった経緯を金子議員は知らないのだろうかということで、私は新聞紙上でも社説で叱られております。しかし、まさに市民生活部長から答弁がありましたとおり、国連宣言上の先住民族ではないということでありますから、私がこれを知らないのは当然だと思います。
市議会からも、国会決議をないがしろにしたのだというふうに非難を受けたわけですが、国がアイヌ民族の先住性を示していない以上、これらの批判は全く当たらないというふうに思います。（「見解だよ、見解。国会はちゃんとしている」と呼ぶ者あり）
そうですか。
そこで、次に話を進めたいと思いますが、昨年の秋に、北海道議会でも、そもそもアイヌの人々は北海道における先住民族なのかという議論があったやに聞いております。ここで私がお話を伺いたいのは、札幌における先住民族はアイヌの人々なのかということであります。こういったことをいわゆる考古学の観点から議論を深めたいと思いまして、本日は観光文化局から文化部長にご出席をお願いしております。
札幌市埋蔵文化財センターでも、本市の中でさまざまな遺跡の発掘を行って過去の歴史の検証を行っていると伺っております。いわゆるアイヌ期は13世紀から14世紀と言われているわけでありますけれども、札幌はもっと深い歴史がございまして、恐らく２万年以上前から人が住んでいたということだろうと思います。また、最近では、丘珠縄文遺跡でも、土器、あるいはたき火をした跡、竪穴式住居など、さまざまな人の暮らしの跡が見つかっているということであります。こういった埋蔵物が出土しているという研究成果から示されるものは、アイヌの人々が札幌に先住していたということを示せるものなのか、それとも、丘珠縄文遺跡で発見されているさまざまな埋蔵物はアイヌ以外の人が札幌に住んでいたことを示すものなのか、この２点お伺いしたいと思います。
◎川上 観光文化局文化部長 まず、１点目は、丘珠縄文遺跡にアイヌ民族の先住性を示すものはあるのかというご質問かと思います。
ご承知のとおり、丘珠縄文遺跡につきましては、さとらんど内にございます遺跡ということで、現在、整備計画を進めているところでございます。これまでの発掘経過を申し上げますと、発掘物につきましては、今から約2,300年前の縄文晩期の出土品等のみが確認されているところでございまして、アイヌ文化期のものとの直接的な関係性は認められないというふうに考えているところでございます。
また、２点目は、札幌市全体の考古学的な部分での先住性についてはどうかというご質問かと思います。
札幌市内では、これまで約500カ所以上の遺跡が発掘、調査されているところでございます。考古学的な時代区分で申し上げますと、一番古いのが２万5,000年前ぐらいで旧石器時代、それから、縄文、続縄文、擦文、アイヌ文化期と一般的に時代区分がされておりますけれども、これまで札幌市内で発掘された遺跡につきましては、それぞれの時代区分に応じて遺跡が発掘されているところでございます。そういったことから申し上げますと、旧石器時代の２万5,000年前の遺跡も白石と豊平で見つかっておりますので、少なくともその時代から人が住んでいたのではないかと推測することができるというふうに考えてございます。
◆金子やすゆき 委員 ２万5,000年前からここの地に人が暮らしていた、一方で、アイヌの人々が文化を築いたのは13世紀か14世紀と今から約800年前の話でありますから、札幌にもともと住んでいた人が誰かというのは、今のご答弁からおのずと明らかになったものだと思います。（「時代区分が違う」と呼ぶ者あり）
何が違いますか。
○村山秀哉 委員長 ご静粛に。
◆金子やすゆき 委員 （続）今まさに、観光文化というところで、札幌市の公式な観光サイトでようこそさっぽろというサイトがございますけれども、ここに、藻岩山はアイヌの聖地だという記載がございます。藻岩山がアイヌの聖地だとおっしゃっている方もおりますが、藻岩山にアイヌの方が暮らしていた、あるいは、そこを聖地として奉っていたといった歴史的なものが何か残っているのか、その点もお伺いしたいと思います。
◎川上 観光文化局文化部長 藻岩山につきましては、私どもとしては、それに係る出土品や資料を確認したことはございません。
◆金子やすゆき 委員 わかりました。
今のようなお話にもかかわらず、藻岩山のロープウエーの中腹駅には、なぜかアイヌ文化の展示コーナーがあるということで、これは一体何なのだろうかと疑問に思うわけであります。
今の段々のお話の中で明らかになってきているのは、正しいアイヌの人々の歴史ということについて、いささか誤った認識が広まっているのではないかと思うのであります。そもそものアイヌの人々の歴史や文化、先ほど申し上げた国会決議の中身、国連宣言の内容といったことについて、議会人も含め、あるいはマスコミ関係者も含め、世論をリードする立場の多くの人が正しい認識を持っていないと私は思うわけであります。
先ほど申し上げましたが、特に北海道新聞は、町村官房長官の談話の一部分だけを切り取ってアイヌの方は日本の先住民族だと書いておりますが、正しい表現をすると、先ほど長谷川部長からも答弁がありましたように、日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住していた、このことだけを書いているのであって、当時、官房長官は必ずしも日本の先住民族とおっしゃったわけではありません。したがって、官房長官の談話を故意にねじ曲げて、誤ったことをいかにも事実であるかのように書くのは極めて悪質だと思うわけであります。
つまり、正しいアイヌの人々の歴史について、小・中学校向けに教材を配るなどのさまざまな啓発活動を行っておられると思いますけれども、それだけではなく、一般市民、とりわけ知識層を含めた方により正しい歴史を知っていただくことも一つのアイヌ施策だろうと私は思います。こういったことについて、札幌市としてどのように取り組んでいくお考えか、伺います。（発言する者あり）
○村山秀哉 委員長 ご静粛に願います。
◎長谷川 市民生活部長 アイヌの歴史や文化について、正しく伝えていくことについてのご質問かと思います。
札幌市は、アイヌ施策推進計画に基づきまして、その柱の中の一つに市民理解の促進ということがあります。これまでも、いろいろな形でさまざまな手段を使って歴史や文化をお伝えしてきたところです。今後も、数多くの方に、庁内の関係する部署と連携しながら一層進めてまいりたいというふうに思います。
◆金子やすゆき 委員 抽象的なご質問をしましたので、余り具体的な答弁がなかったのは仕方がないことだと受けとめます。
最後に、一つ指摘させていただきたいことは、先ほど申し上げたように、正しい歴史を知って、それに基づいた正しい政策を導いていくことが一番大事なのだろうと私は思うわけであります。私がアイヌ民族はもういないのだと申し上げたことについて、多くの方からお叱りを受けましたけれども、実際に、北海道が日本固有の領土として認識された江戸時代、明治時代の間において、既にアイヌの人々とそれ以外の和人の人々が同じように混住していたことが明らかになっております。平成の今日において、差別も貧困も全くなく、ひとしく暮らしている中で、アイヌの人々だけを取り出して特別な先住民族だというようにして権益を求めていくのは、私は差別の再生産を生むことにほかならないと思います。アイヌ政策の礎となるべき歴史的事実について、知識層に誤った認識が広まったままでは、公正なアイヌ施策の推進はあり得ないと思うわけでございます。（発言する者あり）
○村山秀哉 委員長 ご静粛に願います。
◆金子やすゆき 委員 （続）静粛にお願いします。
例えば、マスコミの論説員をお呼びして正しいアイヌの歴史についての勉強会を行うとか、さまざまな形で正しいアイヌの歴史認識を広めるような活動によって、今までのような利権に偏ったアイヌ施策を大きく転換し、適正化を行っていただくことを求めて、質問を終わります。（発言する者あり）
○村山秀哉 委員長 以上で、第２項
市民生活費中関係分の質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時29分
再 開 午後２時31分
――――――――――――――
○村山秀哉 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款 土木費 第４項 都市計画費の質疑を行います。
◆宮川潤 委員 本市全体のエネルギー消費量の約１割を消費する都心部のエネルギー供給の今後のあり方について質問いたします。
都心部には、北海道熱供給公社及び札幌エネルギー供給公社から導管が張りめぐらされまして、102棟のビルが接続して熱あるいは冷熱の供給を受けております。これらの高温水管、冷水管などは延べ43.1キロメートルにわたっており、1971年から敷設したそうですから既に43年が経過しております。現在のところ、直ちに更新しなければならない状況ではないとしても、老朽化が迫っていることは間違いないことであり、もし都心部で43.1キロメートルの導管を更新するとなると、莫大な経費を要する大事業となります。したがって、今から将来の熱供給のあり方を検討しなければなりません。
私は、昨年の
決算特別委員会で、都心エネルギーについては、泊原発の再稼働を志向する北電から分立して、地域独立型の発電とともに熱供給も行うことができるコジェネの採用を求めました。その答弁で、昨年度から、基礎調査に基づき、都心の将来像とエネルギー需要をシミュレーションしながら検討しているとのことでありました。
そこでまず、その検討状況はどうなっているのか、都心のエネルギーのあり方について目標値などが具体的に定まっているのか、伺います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 都心エネルギー施策の検討状況についてのご質問でございます。
都心エネルギー施策の検討状況につきましては、昨年９月の財政市民委員会におきまして、平成25年度に実施いたしました基礎調査の結果について中間報告としてご報告させていただきました。その報告内容を具体的に申し上げますと、エネルギー需要状況の詳細な調査と今後の
まちづくりの動向を踏まえて算出した都心エネルギー需要の将来予測に対して、コジェネ、地域熱供給、再生可能エネルギーを組み合わせて面的にエネルギーの有効利用を進めることが、積雪寒冷地である札幌都心におきまして最もふさわしい方策と考えられる旨、ご報告申し上げました。また、都心の電力需要の３分の１程度を分散配置するコジェネから供給いたしますことにより、都市の低炭素化のみならず、災害に対する都市の自立機能の強化や系統電力への負荷の低減を図ることができるという試算結果もお示ししたところでございます。
平成26年度につきましては、平成25年度の基礎調査で立てた仮説に検証を加えまして、都心の将来像とそれに対するエネルギー施策の目標値の設定や、具体的な実現手法の検討を進めて、現在、都心エネルギー施策案として最終的な取りまとめの作業を行っているところでございます。したがいまして、目標値などの具体的な内容につきましては、この取りまとめが終わりましてから改めてご報告させていただきたいと考えているところでございます。
◆宮川潤 委員 具体的な目標値については今後取りまとめていくということですが、都心で消費する電力の３分の１をコジェネで供給するということであります。原発に依存しないエネルギー政策、地球温暖化対策としてのエネルギーのあり方としてコジェネを進めていく本市の姿勢が示されたと受けとめております。
余談になりますが、私は、東雁来の第２土地区画整理事業において、コジェネを組み込んだ宅地造成をすべきと求めておりました。しかし、景気低迷の中、分譲を急いでいた開発事業部が、分譲単価を上げることになる付加価値であるコジェネの採用について真剣に検討もせずに見送ったことは、開発と環境の縦割り行政とはいえ、大変残念なことでありました。
さて、オーストラリアのシドニー市では、2030年までに70％をコジェネで供給するということですから、環境首都・札幌宣言をしている本市においては、将来的には、３分の１にとどまらず、世界に冠たる地位を占めていただきたいと思っております。その第一歩として、３分の１を確実に実行することが本市に求められている課題だと思います。
そこで、都心で消費する電力の３分の１を賄うためには、コジェネを設置するエネルギーセンターは何カ所設置することが必要とお考えですか。
さらに、既に設置済みのコジェネエネルギーセンターが何カ所あり、今後設置する予定が具体的になっているところは何カ所ありますか、明らかにしてください。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 コジェネを設置するエネルギーセンターの数についてのご質問でございます。
まず、既にコジェネを設置しているエネルギーセンターで現在稼働中のものといたしましては、札幌南口エネルギーセンター、道庁南エネルギーセンター、そして、昨年８月に供用開始された赤れんが前エネルギーセンターの３カ所でございます。また、現在計画中のものといたしまして、北１西１地区再開発事業と北４東６周辺地区再開発事業に合わせて整備が計画されているエネルギーセンターが２カ所ございます。
そこで、今後、さらに必要となるエネルギーセンターにつきましては、現在の試算では最低５カ所程度は必要ではないかという結果を得ておりますので、既に稼働中、計画中のものと合わせて全体で10カ所程度と考えております。
◆宮川潤 委員 都心で消費する電力の３分の１を供給するためにコジェネが10カ所必要、既に稼働中が３カ所で計画中のところが２カ所ですから、あと５カ所を新たにつくらなくてはならないことになります。しかし、この５カ所をどこにどうやって設置していくのかという問題ですが、ビルが林立している都心にエネルギーセンターを設置するのは容易なことではないと思います。ビルの建てかえの際にエネルギーセンターの設置を働きかけていくことになると思いますが、小規模や中規模のビルを建てかえるときにエネルギーセンターの併設を求めても実現は困難だと思います。
隣接する既存のビルを幾つもまとめて解体して１区画を占めるような開発計画、三井ＪＰビルあるいは北１西１の再開発など、そういったところにコジェネのエネルギーセンターをつくることはできると思うのですが、そのような場所の確保をどうやろうと考えているのか、伺いたいと思います。
民間の大規模開発があればいいなと期待して待っていることは、私は、当てにならないもので、先行き不透明なエネルギー政策ということになると思いますけれども、いかがですか。都心の電力需要の３分の１をコジェネで賄うためには、当てにならない、見通しに具体性がない民間開発に期待するのではなくて、行政として実行性を担保した計画が求められているのではないですか、見解を伺います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 ２点のご質問がございました。
まず、１点目でございますが、どうやってエネルギーセンターの場所を確保するのかということでございます。
場所を確保する方法につきましては、市有地を含めて、今後、都心で予想される大きなビルの建てかえといった都市開発に合わせてエネルギーセンターの整備を進めることを基本として検討してございます。
また、民間との関係についてでございますが、開発の規模あるいはタイミング等の調整が非常に重要となります。これにつきましては、来年度以降になりますが、ビルの所有者やエネルギー事業者との協議の場を設けまして、都心エネルギー施策案の内容の実現に向けた個別・具体的な協議あるいは調整に入っていく考えでございます。
次に、行政として実現性を担保する計画が必要ではないかということでございます。
これにつきましては、これも来年度以降になりますが、エネルギーセンターと熱導管ネットワークの2050年度を目標とした全体計画を示すマスタープランと、10年ごとの具体的な
取り組みを示す実行計画の策定を行いたいと考えてございます。この中では、現在検討中の都心
まちづくり計画の見直しとの連携も行いまして、都心の再生と一体となってエネルギーセンターの整備を進めていく方法をできるだけ明快に示していきたいと考えております。
◆宮川潤 委員 市有地も含めて大きなビルの建てかえなどに合わせる、民間の場合は規模やタイミングの問題もあるということですけれども、本市が都心に所有する市有地についてはエネルギーセンターを設置する場所を積極的に早期に考えていかなくてはならないと思いますが、考えられる場所として私が思いつくところは２カ所あります。
第１点目は、北５条西１丁目に市有地があります。そこをどう活用するのかは、今後、市民とともに考えていくべきですが、エネルギーセンターを設置するためには必須の場所になるのではないかと思います。また、第２点目は、この
市役所本庁舎であります。今後、庁舎をどうするのかは具体的に決まっていないので、仮定のことではありますけれども、建てかえあるいは移転が検討されるのであれば、ここもエネルギーセンターの設置を検討すべきではないかと思われます。
これら２カ所について、エネルギーセンターの候補地として検討すべきと思いますが、いかがですか。
それでも、まだあと３カ所残ります。この場で具体的にせよと言っても出てこないと思いますが、民間開発依存では、都心エネルギー供給のめどは立ちません。都心
まちづくり計画も見直していくし、それと連携するという答弁がありましたけれども、民間開発計画依存ではめどが立たない、本市主導の計画を積極的に検討すべきと思いますがいかがか、改めて伺います。
◎高森 都心
まちづくり推進室長 ２点のご質問でございます。
１点目は、北５西１と、本庁舎のある大通西２丁目街区の市有地２カ所をエネルギーセンターの候補地として検討することについていかがかということでございます。
都心エネルギー施策を推進する立場といたしまして、今後、市有地の土地利用の検討に当たりましては、積極的にエネルギーセンターの設置を検討する必要があるというふうに考えているところでございます。当然ながら、ご指摘の２カ所の市有地につきましては、今後、土地利用の検討が進められてまいりますが、その際にはエネルギーセンターの設置もあわせて検討していく考えでございます。
また、本市主導の積極的な検討ということでございますが、先ほど申し上げましたように、来年度以降に本市が行うマスタープランと実行計画の検討に当たりまして、実行性のある計画として取りまとめることができますよう、全力を挙げたいと考えているところでございます。
◆宮川潤 委員 全力を挙げるのはわかったのですが、決意だけで進まないのではないのかというのが質問の趣旨であります。
エネルギー計画は、民間依存では進みませんよ。本市が脱原発で温暖化対策を進めるという意思のもとにコジェネのエネルギーセンターを設置する際には、民間依存ではなくて、官主導でなければできないので、ぜひそういう考えを持って進めていただきたいと改めて申し上げて、終わります。
◆小倉菜穂子 委員 私は、新・札幌市バリアフリー基本構想の見直しについて、2013年11月から作業が進んでいると思いますが、その検討状況について伺いたいと思います。
バリアフリー基本構想は、2006年に制定されたバリアフリー新法に基づいて、地下鉄駅やＪＲ駅を中心とした53の重点整備地区において重点的、一体的にバリアフリー化を推進するために、2009年に策定されました。この間、これに基づいて、各事業者が施設のバリアフリー化を進めて、地下鉄全駅にエレベーター設置、また、歩道のバリアフリー化などが進んできまして、私たちの身近なところでもそうした工事を拝見する機会がございます。
そういう中で、本市の高齢化率は、本年１月１日の数値で23.8％となっております。そしてまた、2013年には障害者差別解消法が制定されて、行政機関等の障がい者に対する不当な差別的取り扱いや合理的配慮の不提供が禁止されるなど、今、障がい者を取り巻く状況も大きく変わろうとしています。このことは、大変大きな意義を持つものだというふうに思っています。
一方、札幌市においても、前回の構想の見直しの後、2012年には、公共交通を軸とした交通体系の実現を理念として札幌市総合交通計画が策定され、そしてまた、2013年策定の札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおいては、人口減少や少子高齢化を踏まえた新しい
まちづくりの姿が示されております。
そこで、質問ですが、このような札幌市の新しい
まちづくりの考え方をどのように捉え、そして、今回、どのような方向性で基本構想の見直しを行ってきたのか、その点についてお伺いいたします。
◎佐藤 総合交通計画部長 新・札幌市バリアフリー基本構想の見直しの方向性についてお答えいたします。
札幌市総合交通計画や札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおきまして、駅施設やその周辺施設のバリアフリー化は、札幌市が目指す、誰もが安全で快適に暮らせる
まちづくりや、多様な活動を支える環境に優しい交通体系の確立に資する重要な
取り組みとして位置づけられております。このような
まちづくりの考え方を上位理念に据え、バリアフリー基本構想の基本方針としまして、連続した歩行空間ネットワークの形成や、施設や車両などの着実なバリアフリー化、さらには、市民や施設管理者、行政の協働の３点を掲げております。これらの基本方針に基づきまして、過去の
取り組み内容を改めて検証し、評価した上で、バリアフリー化の目標や整備内容につきまして発展的に見直しの作業を進めてきたところでございます。
◆小倉菜穂子 委員 三つの基本方針を定めてやってきたというお話でした。当時、ちょうど最初の基本構想ができるあたりで、一度、質問させていただいたことがありますが、その中では、言葉として覚えているのは、重点地域を決めてだとか、スパイラルアップといった見直しをしながら進めていくとか、そういったことが新しく盛り込まれてつくられていくのだなといったことがすごく印象に残っているものですから、２回目の見直しが進められるのは本当に大事なことだと思っています。今、多様な方々の活動というお話があったかと思いますが、とりわけ、障がいのある方々が、近年、市内で積極的に活動されている姿を拝見することがふえたなという印象を持っております。そうしたことは大変喜ばしいことだと思いますが、依然として駅周辺でバリアフリー化されていない通路があったり、使用したい場所にエレベーターがないとか、最近感じたのは地下鉄などでエレベーター設備の更新などがあったときに利用できずに困ったといった課題も残っていると思っています。また、障がい者の駐車場や多目的トイレも整備されつつありますが、それらを健常者が使用して、本当に必要としている人が使えないといった問題も顕在化していると思っています。
このように、市民からの要望に対して課題も多いと認識しておりますが、本基本構想においては、バリアフリー新法に基づく市民提案制度というのも大変印象に残っている事柄です。市民提案制度というのは、市民や事業者から基本構想の見直しの提案があった場合には、必要に応じて構想の見直しを行い、福祉の
まちづくり推進会議に報告するとされています。これは法律の中で決まっていることだそうで、市民や事業者が基本構想に対して見直しを提案できることが保障されているものと聞いていまして、
まちづくりにおけるバリアフリーに関して、市民や事業者が積極的に声を届けることが大変重視された法律であるし、基本構想であるというふうに思っています。これからバリアフリーを進める際には、事業者の視点だけではなくて、高齢者や障がい者など、実際に施設を利用するさまざまな方の意見をより一層取り入れていく重要性がさらに高まってきているというふうに思います。
そこで、今回、基本構想を見直す際には市民の意見をどのように取り入れてきたのか、また、新しい基本構想の見直しはどのような内容となるのか、お伺いいたします。
◎佐藤 総合交通計画部長 市民意見の取り入れ方と見直しの内容についてお答えいたします。
基本構想の見直しにつきましては、高齢者や障がい者団体の代表者、学識経験者に加えて、公募による市民委員も含めた検討部会を設置し、幅広い観点から議論を進めてまいりました。また、昨年５月には、車椅子利用者や視覚障がい者と一緒に現地調査を行う機会を設けて道路整備に関する意見をいただくとともに、検討部会を開催するごとに説明資料や議事要旨を
ホームページで公表するなど、市民との情報共有に努めてきたところでございます。
見直しの内容につきましては、大きく二つの点で見直しが行われております。まず、一つ目は、駅周辺において特に多くの人が通行する道路をバリアフリー化する経路に追加するなど、歩行空間ネットワークの充実化を図りました。二つ目は、国の基本方針の改定を踏まえまして、１日当たりの乗降客数が3,000人以上のＪＲ拓北駅やあいの里公園駅のバリアフリー化など、駅施設などの整備目標について見直しを図ったところでございます。さらには、バスや地下鉄など公共交通機関の職員がさまざまな障がい者のニーズを理解した上でサポートできるよう継続的に訓練を行うことや、札幌市と駐車場管理者が連携して、障がい者用の駐車場が適切に利用されるよう市民に対して啓発活動を行うことなど、心のバリアフリーの
取り組みも進めることとしております。
◆小倉菜穂子 委員 市民の参加については、今、お話がありました。それから、車椅子ウオッチングをされたということなどもお話をいただきました。歩行空間ネットワークということで、多くの方が通行する場所を積極的にバリアフリー化していくことや、先ほど申し上げた駐車場の利用も、使えると思って行っているのに使えないときには、がっかりするというか、本当の意味でご苦労されると思います。心のバリアフリーといった表現だったと思いますが、そういったことも進めていただくということなので、今回、課題になっていたことに積極的に取り組んでいただけると期待しています。
今回、見直しを行うということですが、当然ですけれども、これで終わりというわけではありません。見直しについては、市民に十分周知して具体的な
取り組みに移していただくわけですけれども、お一人お一人が生活する上でのニーズは本当にさまざまです。私は、障がいのある方などの活動範囲がさらに広がることが望ましいと思いますし、活動範囲が広がれば、それに伴い、こうなったらいいなとか、この辺が使いづらいといった声がさらにまた届くものと考えますので、日々、スパイラルアップという意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思っています。
そこで、このような視点を踏まえて、今後どのように市民周知を図り、新しい基本構想を実現化していくお考えなのか、この点をお伺いいたします。
◎佐藤 総合交通計画部長 市民への周知と実現化に向けた今後の予定につきましてお答えいたします。
現在の見直しの状況は、平成25年11月から約１年４カ月の間に計７回の検討部会を開催して、ことし２月に、予定されていた全ての議論を終えたところでございまして、新しい基本構想は、今月中旬に予定されております福祉の
まちづくり推進会議に諮った上で公表する予定でございます。公表に当たりまして、パンフレットや
ホームページを通じて広く市民に周知するとともに、文字を判別するのが難しい視覚障がい者などに対しても適切に情報提供できるよう、音声による情報提供の方法についても検討したいと考えております。基本構想の実現化に向けた
取り組みとしましては、各事業者が整備計画や整備状況をまとめた特定事業計画を策定して、お互いに情報を共有しながら連携して事業を進めていくこととしております。
◆小倉菜穂子 委員 市民周知について、これからは当然ですが、音声による周知の方法も考えておられるのはとても必要なことだなと思っています。誰が見てもわかるし、誰が聞いてもわかるような形での市民周知をぜひ進めていただきたいと思っています。
バリアフリーを取り巻く状況は、日々、変わり続けているだけではなく、先ほど来、申し上げたような解決すべき課題は、今もありますし、これからもまた出てくるというふうに思っています。構想の見直しについては広く市民に周知されるということでしたが、地域団体、障がい者団体などの会員のお一人お一人にも十分に届くように周知を図っていただきたい。そして、こうした基本構想は、一度決めたらもう変わらないというのではなくて、見直しをしながら
取り組みを進めているというこうした手法自体を市民の皆さんに知っていただくことが重要と考えています。
要望ですが、先ほど市民提案制度について少し申し上げましたけれども、この制度は、施設設置管理者や生活関連施設などを利用しようとする方々が構想案を策定して提案することを保障するものとして法律に盛り込まれたので、この基本構想中にも盛り込んだものと聞いています。お話を伺ったところ、この間、それについては一件も提案がないとのことでした。私もよく考えてみましたけれども、市民や事業者が構想の素案をつくるということでありまして、これは大変ハードルが高いと感じています。しかし、市民が構想を提案できること自体がすごく重要だと思っておりますので、例えば、札幌版の市民提案制度みたいに少しハードルを下げるなど、利用できる制度としてぜひ検討してはいかがかなと思っています。また、財政的な問題というのもありますけれども、バリアフリーの改善を望む方はたくさんおられますし、できる限り早急に
取り組みを進めていただきたいということを求めたいと思います。
最後に、今後、さらなる国際化の推進であるとか、安心して子育てできる
まちづくりを目指す札幌市においては、障がいのある方、高齢者だけではなくて、外国人や妊産婦、子ども連れの人など、全ての人々にとって優しい
まちづくりを進めることが求められています。ユニバーサル社会の実現が今後の目指すべき社会の方向性であると思いますので、そうした視点を持ってバリアフリー化の
取り組みを着実に進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
◆林清治 委員 私からは、札幌市都市計画マスタープランの見直しに向けた
取り組み状況について質問したいと思います。
都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針として、都市計画法において策定することが定められており、札幌市では2004年に策定いたしました。その後、このマスタープランに基づき、市街化区域の拡大は必要最小限とし、新たな市街地を郊外に形成していくのではなく、既存の市街地の再生、活用を図ることとして、例えば、苗穂駅周辺地区
まちづくり計画や真駒内駅前地区
まちづくり指針の策定を初めとした
まちづくりを進めながら、都市の魅力と活力の向上を図ってきたところであります。また、用途地域や地区計画などの土地利用計画制度をきめ細かく運用し、2004年以降、85地区において地区計画などの策定、見直しを行うなど、地域特性に応じた土地利用の誘導を図ってきており、一定の成果が上がっていると認識しております。
都市計画マスタープランについては、人口減少、少子高齢化を初めとする社会経済状況の変化を踏まえ、2015年度中に見直しするということで現在作業中であります。見直しに当たっては、2014年度に都市計画審議会の中に学識経験者で構成する検討部会を設置し、これまで６回の検討部会を開催するとともに、市民参加の
取り組みとして
アンケート調査やワークショップの開催を行ったと聞いております。また、昨年11月に行われた都市計画審議会において検討部会の進捗が報告され、都心、拠点、高度利用市街地や郊外住宅地などの位置づけ、課題、方向性について議論しているとのことでございます。
そこでまず、最初の質問ですが、都市計画マスタープランの見直しに向けて、現在の検討状況についてお伺いいたします。
◎三澤 都市計画部長 都市計画マスタープランの見直しに向けた現在の検討状況についてのご質問でございます。
策定のスケジュールといたしましては、ことし９月ごろには検討部会において都市計画マスタープランの素案を議論していただく予定としております。そこで、現在は、これまでの検討部会におけます議論、お話にありました
アンケート調査やワークショップなどにおける市民意見の結果を踏まえまして、マスタープランの見直しに向けた基本的な考え方や、拠点や住宅地などの市街地区分に応じた必要な
取り組みなどにつきまして、関係部局と調整、検討を進めている段階であります。
◆林清治 委員 今いただいた答弁では、ことし９月ごろにマスタープランの素案が明らかになる、現在はそれに向けて庁内調整を進めているということですので、どういう案になるのか、高い関心を持ってこれからも注視していきたいと考えます。
そこで、今の答弁にあった市民参加とマスタープランの見直しに向けた考え方について引き続き質問したいと思います。
まず、市民参加の
取り組みについてですが、市の資料によりますと、
アンケート調査では、市民がどのような居住環境を求め、どのような場所に住みたいのか、また、札幌の都市づくりにおいて、どのような観点で、どのような場所に力を入れていくべきかといった
アンケートになっており、18歳以上の市民を対象に、年齢や性別、居住地区を考慮して3,000人を無作為に抽出し、郵送して、結果は903人、約３割の方々から回答を得たという状況であります。ワークショップについては、この
アンケートに回答いただいた903人の中から参加者を募集し、参加者28名が５グループに分かれて、都心、地下鉄駅周辺、郊外住宅地といった市街地ごとの魅力や課題、今後の都市づくりに必要な
取り組みについて話し合い、意見をまとめたということであります。
アンケートの回答、またワークショップの参加者は若干少なかったのかなと思いますが、ワークショップの報告書を見ると、割と踏み込んださまざまな意見が出ていたので、それなりに成果があったのかなというふうに思っています。
そこで、次の質問でありますが、
アンケートやワークショップにおいて多くの意見をいただいておりますけれども、その中には、今後のマスタープランの見直しに当たって重要な視点が挙げられていると考えております。札幌市としては、それはどのようなことであると捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎三澤 都市計画部長 市民参加における意見についてのご質問でございます。
アンケートやワークショップでいただいた市民意見は、いずれも大変貴重なものであると認識しておりますけれども、この中から重要な視点と捉えたものを幾つかご紹介したいと思います。
まず、積雪寒冷の地域特性を生かして、冬でも快適に楽しく暮らせるまちを望むご意見が多くあったところでありまして、具体的な施策の方向性はこれからの検討になりますけれども、この視点は欠かせないものと認識しております。また、まち全体に誰もが交流できる空間をつくり出すこと、これは、昨年オープンいたしました北３条広場の例が代表となりますが、こうした空間の創出や、まち歩きをしやすい空間整備といったご意見が多かったところでございます。さらに、地下鉄駅周辺などの拠点におきましては、公共施設や医療施設など都市機能の集積に力を入れてほしいといったご意見、また、郊外住宅地におきましては、周辺の自然や緑が豊かであるという評価がある一方、一部地域では交通や生活利便性の低さが課題といったご意見もありまして、これらも重要であると捉えているところでございます。
◆林清治 委員 今、答弁いただいた部分で、これからの
まちづくりの中で本当に重要で基本になる考え方が出ているのかなと思います。そうしたものを大事にして、またこれから議論を進めていただきたいなと思います。
そこで、先ほどの答弁にあったマスタープランの見直しに向けた基本的な考え方について質問したいと思います。
現行のマスタープランは、2000年に策定された第４次札幌市長期総合計画を上位計画として策定されたものでありますが、今回は、一昨年の2013年に策定された札幌市
まちづくり戦略ビジョンを上位計画として策定することになるものであります。また、昨年12月には、札幌市が2026年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致に取り組むことを正式に表明いたしました。さらには、本年１月には、北海道新幹線の札幌延伸を2035年から５年前倒して2030年度に開業することが決まったところであります。このように、上位計画の変更、冬季オリンピック・パラリンピックや北海道新幹線の延伸といった
まちづくりに大きなインパクトを与える事業などが予定される中、今後、マスタープランがどのような考え方で見直しされるか、注目されるところであるというふうに考えております。もっとも、冬季オリンピック・パラリンピックについては、開催が決定したわけではないので、現段階でその要素を盛り込むことはできないと思いますけれども、少なくとも念頭に置いて考えていくべきであると考えます。
そこで、３点目の質問ですが、検討部会の議論や市民意見、外的要因などを踏まえ、マスタープランの見直しに向けた基本的な考え方について、現段階でどのように考えているのか、お伺いします。
◎三澤 都市計画部長 都市計画マスタープランの見直しに向けた基本的な考え方についてでございます。
見直しに向けましては、現行のマスタープランの考え方を踏襲しつつ、それぞれ異なる特性を持つ市街地ごとに、地域特性に応じた
取り組みを推進し、多様化する市民のライフスタイルに対応できる質の高い居住環境を形成することを基本的な考え方の一つとして検討を進めているところでございます。また、居住環境に関することだけではなく、エネルギー施策を含めた都市の低炭素化、国際競争力の強化、産業の立地や雇用の場の創出などを支える都市づくりが重要といったご意見も検討部会において出されていることから、そうした観点をどのように盛り込んでいくか、今後検討していきたいと考えております。
さらに、現在、都心
まちづくり計画や都市景観基本計画といった都市計画マスタープランと関連の深い計画についても来年度中に見直すこととしておりますし、また、都市づくりの骨格となる総合交通計画やみどりの基本計画に基づく施策などとあわせまして、これらの計画との連携、整合を図りながら、分野横断的な
取り組みが進められるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 基本的な方向性について今答弁いただきまして、理解したところでございます。
最後になりますけれども、先ほどの質疑の中にもありましたが、都市計画作成に当たっては市民意見を生かすことが重要になると私は考えております。札幌市は、超高齢社会の到来、人口減少社会の到来を考え、
まちづくり戦略ビジョンを策定し、市有建築物の基本配置方針により地域で複合化する施設の運用を検討していく状況になっております。また、エネルギービジョンや札幌市温暖化対策推進計画などを生かした、今後の札幌市の将来を見据えた
まちづくりの視点が大事になります。そのような中で、市民意見、地元の声を聞いていくことが重要になるというふうに考えております。そして、市民の声をより多く集めるためにも、地域の
まちづくり協議会などの活性化も大事になってきますし、地域の少数の役員だけではなく、多くの市民参加を呼びかけていくことも重要になると考えております。今後も、都市計画に対する地域や市民の意見をしっかりと把握し、
まちづくりへの参加の呼びかけを強めていくことを求めて、質問を終わります。
○村山秀哉 委員長 以上で、第４項 都市計画費の質疑を終了いたします。
以上で、本日の質疑を終了いたします。
次回の委員会でありますが、３月４日水曜日午後１時から、子ども未来局及び教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後３時14分...