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平成27年第二部予算特別委員会−02月26日-03号
平成27年第一部予算特別委員会−02月26日-03号

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  1. 札幌市議会 2015-02-26
    平成27年第二部予算特別委員会−02月26日-03号


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    最終取得日: 2020-05-24
    平成27年第二部予算特別委員会−02月26日-03号平成27年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第3号)               平成27年(2015年)2月26日(木曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  桑 原   透      副委員長   佐々木 みつこ     委   員  武 市 憲 一      委   員  宮 村 素 子     委   員  こんどう 和雄      委   員  山 田 一 仁     委   員  小須田 悟 士      委   員  長 内 直 也     委   員  よこやま 峰子      委   員  川田 ただひさ     委   員  北 村 光一郎      委   員  伴   良 隆     委   員  伊与部 年 男      委   員  川口谷   正     委   員  猪 熊 輝 夫      委   員  福 士   勝     委   員  小 野 正 美      委   員  林家とんでん平     委   員  峯 廻 紀 昌      委   員  しのだ 江里子     委   員  宝 本 英 明      委   員  村 上 ゆうこ     委   員  中 村 たけし      委   員  涌 井 国 夫     委   員  本 郷 俊 史      委   員  芦 原   進     委   員  阿知良 寛 美      委   員  福 田 浩太郎
        委   員  井 上 ひさ子      委   員  伊 藤 理智子     委   員  石 川 佐和子      委   員  松 浦   忠     委   員  木 村 彰 男       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○桑原透 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、五十嵐委員からは小須田委員と、飯島委員からは川田委員と、三浦委員からは本郷委員と交代する旨、それぞれ届け出がありました。  議事に先立ちまして申し上げます。  本日は、通告が大変多くなっております。大切な予算案の審議でありますが、質疑者におかれましては、できるだけ前置きを省き、簡潔に質疑されるようお願いいたします。また、理事者におかれましても、簡潔な答弁に努め、効率的な審査にご協力をお願いいたします。  それでは、議事に入ります。  最初に、第6款 経済費 第2項 農政費のうち農業委員会関係分の質疑を行います。 ◆石川佐和子 委員  私からは、農地台帳及び地図情報の公表について伺います。  札幌市の農業は、農地転用が進む中、大都市の有利性を生かし、新鮮かつ良質な農畜産物を供給していると認識しております。2010年の農家戸数は993戸、耕地面積は2,002ヘクタールで、ここ数年、毎年60ヘクタール程度減少しているということであります。担い手の高齢化や後継者難、また農産物価格の低迷などにより、経営の持続が困難な農家が少なくないと聞いております。  こうした状況を踏まえ、さっぽろ都市農業ビジョンの策定後、2012年3月には、今後の重点的な取り組みとして、農地の保全・利用の推進、新規就農の促進などを改めて示しております。新規就農におきましては、農地の確保が重要であることは言うまでもありませんが、農業研修を受けた新規就農者みずからが農地を探さざるを得ない状況があり、なかなか見つからず、困った、最終的には知り合いのつてで決まったという声を聞いております。  そこで、質問ですが、新規就農者が就農地を確保する場合に、農業委員会としてどのような役割を果たしているのか、改めて伺います。 ◎三部 農業委員会事務局長  新規就農者の農地確保に対する農業委員会の役割ということでございますが、農業委員会は、農地法の許認可などの法定事務のほか、優良農地の確保と有効利用などに取り組むこととされており、日ごろから、農家の世話役として地域農業の情報の受発信などに努めているところでございます。  新規就農者を含む借り受け希望者から相談があった場合には、これらの情報を生かしながら就農地の紹介に当たる一方、農地情報がない場合におきましても、地域の農地所有者に対し、貸し借りの意思確認をするなど、就農地の掘り起こしにも取り組んでいるところでございます。また、札幌市や市農協と連携をいたしまして、新規就農者の就農地の確保はもとより、栽培や農業経営など多方面にわたる相談や指導にも応じているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  今、日ごろから就農地の掘り起こしなど役割を果たすように取り組まれていることを確認いたしました。  農林水産省のデータ等を見まして、実際に農地を自力で探した方が4割程度いることはわかりました。しかし、ご存じのとおり、新規就農者の課題は、技術の習得に次いで農地の確保ということが挙げられておりまして、日ごろから、農地等の情報収集をされている農業委員会の役割は非常に大きいというふうに思っているところです。農業委員会法におきましても、農地の確保等に向けての定めが書かれておりますし、仮に、借り手、貸し手の情報がなくて困難な状況があったとしても、新規就農者がスムーズに就農することができるように、農業委員会には、市の農政部や農協と連携し、中心的な役割を果たしていただきたい、まず、この一点を強く求めておきたいと思います。  また、農地法が改正されまして、ことしの4月1日から農地台帳及び地図情報の公表が義務づけられると聞いております。  そこで、農地台帳及び地図情報の公表の目的とその内容について、また、公表に向けた札幌市の現在の状況について、あわせて伺います。 ◎三部 農業委員会事務局長  1点目の農地台帳及び地図情報の公表の目的と内容についてでございますが、公表の狙いは、農地に関する情報の活用促進を図り、担い手への農地の集積、集約化を進めることとされております。公表の手法といたしましては、インターネットによるものと農業委員会の窓口での書面閲覧による2通りがございます。インターネットによる公表内容としては、市街化区域以外の農地情報のうち、主な項目として、農地の所在とその地目及び面積、賃借権等の種類と存続期間、それから、貸し付けに関する所有者の意向等といった内容が盛り込まれるほか、これらの所在を示す地図情報とあわせて公開されることになっております。これに加えまして、農業委員会窓口での公表は、所有者や賃借人等の氏名も閲覧できるものとなっております。  次に、公表に向けての現在の状況でございますが、この2月中に、公表に向けた農地台帳システムの改修が完了する予定であります。今後は、準備をさらに進めまして、予定どおり平成27年4月には公表できる見込みとなっております。 ◆石川佐和子 委員  農地台帳と地図情報の公表についてですが、農地の集積、集約化を図るということは、現在頑張って農業をされている方が、隣接する土地が遊休地であったり離農するような場合にもそこを使って農業を続けていけるように、そういうふうに農業を振興することが目的だと捉えました。先ほど私がお伝えした自力で農地を探された方は、グーグルの地図で探したというふうに聞いておりまして、今後、農地に関する情報がインターネット上で確認できるようになることは、新規就農者の農地の確保に向けて有効ではないかと考えます。  そこで、伺いますが、農地台帳及び地図情報の公表により、どのような効果を想定されているのか、伺います。 ◎三部 農業委員会事務局長  農地台帳及び地図情報の公表による効果ということでございますが、新規就農者を含めた農地の借り受け希望者が、インターネットを利用し、簡便に有効な農地情報を得られるようになるものと考えております。ただ、これらのシステムが借り受け希望者にとってさらに魅力的かつ効果的なものとなるためには、多くの貸し出し農地の確保が不可欠でありますことから、現在進めている遊休農地の利用意向調査の結果も活用しながら、今後、農業委員を中心に農地所有者への働きかけを行い、農地の掘り起こしに努めていきたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  新規就農者が農地を確保するに当たって、さまざまな課題があるということが改めてわかりました。今、貸し出し農地を確保していくというお答えもいただきましたので、期待したいと思います。  新規就農者にとって、どんな農業をやりたいかというのは、その方の生き方のようなものであると思います。その土地で受け入れてもらうには、先に農業をされている農業委員の方であるとか、地元の農家などの方とのコミュニケーションが何よりも大事ではないかと思います。農業委員会は、そうした情報も含めてさまざまな情報共有を進めてきておられるとは思いますが、さらに、きょうお聞きした農地台帳などの情報も公開しながら、新規就農者がスムーズに就農地を確保し、農業を営んでいくことができるよう、農業委員会の役割をしっかりと果たしていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○桑原透 委員長  以上で、第2項 農政費のうち関係分の質疑を終了いたします。  農業委員会の説明員の方は、退席されて結構です。  次に、第5款 労働費 第1項 労働費の質疑を行います。 ◆芦原進 委員  私は、若年層就業促進事業、ジョブチャレンジプログラム1,354万1,000円の事業について質問したいと思います。  2月19日に発表の内閣府の月例経済報告によりますと、全体の景気回復は、個人消費などは若干弱いけれども、緩やかな回復基調が続いている、また、雇用情勢も回復、改善している、こういう発表がありました。完全失業率は、12月は前年度比0.1ポイント低下して3.4%となりました。これは、1997年8月以来、17年4カ月ぶりの低水準になったということで、景気が回復してきており、また、労働力人口及び就業者数も増加していて、完全失業者数は減少したとありました。新規求人者数は持ち直しの動きが見られ、有効求人倍率は上昇しており、改善傾向が続くことが期待されるとあります。  また、2月18日に発表の北海道経済産業局管内経済概況では、緩やかな持ち直し基調が続く中、弱い動きが見られるとあり、札幌圏の有効求人倍率は0.88倍で、前年同期と比べて0.14ポイントふえてきておりますが、全国的に見ると、全国は大体12月末で1.15倍ですから、そういう面で見れば札幌、北海道はまだまだだなと。しかし、確実に景気回復の波は押し寄せてきて、有効求人倍率も求人もふえてきているのが現実だと思います。また、新規求人件数も、前年度比プラス9.5%と、59カ月間連続で前年を上回っているなど、緩やかに改善している状況が見てとれます。  こういった中で、札幌市の若年層に対する就職支援事業として、平成26年度から始まったフレッシュスタート塾事業があります。これは、新卒の未就職者を対象としたフレッシュな卒業生を卒業後の早い段階で正社員就職に結びつける事業であります。また、平成26年度で事業終了となりましたが、ジョブスタートプログラムは、卒業後、おおむね3年目までの求職者を正社員就職に結びつける事業であったと思います。このほかにも、平成27年度事業として若年層就業促進事業、いわゆるジョブチャレンジプログラムがありますので、これについて質問したいと思います。  この事業のコンセプトについて、改めてどういったものなのか、まず、お伺いしたいと思います。 ◎白岩 雇用推進部長  事業のコンセプトについてでありますが、この事業は、若年求職者への人材育成による就職支援事業として平成18年度から実施しております。対象者と支援内容につきましては、おおむね35歳未満の若年求職者及び定時制高校生を対象としており、それぞれのコースにおいて、就業意欲を向上させ、就職にしっかりと結びつける支援を実施するものであります。  具体的に申し上げますと、若年求職者コースでは、社会人基礎力などを身につける座学研修、企業において実務を体験する職場実習及び受講生のみの合同企業説明会を組み合わせて実施いたしております。また、定時制コースでは、履歴書の書き方やビジネスマナーなどを身につける座学研修を実施しているところであります。このほか、受講生以外でも参加できる合同企業説明会もあわせて開催しており、この運営につきましては、人材育成会社に委託しております。  なお、現在、今年度2回目の研修を1月29日からあすの2月27日までの約1カ月間の日程で実施しているところでございます。 ◆芦原進 委員  平成18年度から実施して、おおむね35歳未満の若年求職者と定時制高校と。定時制という位置づけは、昔の定時制高校ではなくて、時代に応じて変化してきているのかなとは思いますが、それぞれのコースにおいて、職業意欲を向上させ、就職にしっかりと結びつけることにいろいろ取り組んでおられます。最近、基礎がないと非常に言われますが、社会人としての基礎にしっかり視点を置いてやっていただいていますし、また実習、座学研修、あるいは、受講者以外も組み合わせた一本の合同説明会も複合的にやっておられることはよくわかりました。そして、人材育成会社に委託をしているということでした。  ただ、先ほど申し上げましたように、雇用情勢が非常に改善してまいりました。また、日本は全体的に少子高齢化も進んでいることから、果たして対象となる若年就職者をしっかり集めることができているのかと。今、ちょうど2回目の研修が行われているということでしたが、こんなことを言ったら失礼ですけれども、本当にできているのかなという疑問も確かにあります。  そこで、質問しますが、ジョブチャレンジプログラムの直近の実施状況と現段階での実績についてお伺いしたいと思います。 ◎白岩 雇用推進部長  まず、直近の実施状況についてでございます。  平成26年度は、カリキュラムに新たに職場実習を加えまして、より実践的な事業の組み立てを行った上で実施しているところです。また、受講生の募集では、この事業を必要としている対象者はもとより、潜在的対象者についてもその掘り起こしを行い、より多くの方に受講していただけるよう努めてまいりました。  次に、現段階での実績についてでございます。  総勢78人の参加を得ることができたため、座学研修におけるグループ討議などでは充実した情報交換や意見交換も行われました。また、職場実習におきましては、受講生が最大三つの企業での実習を体験するなど、就職に向けた心構えや意識の向上を効果的に図ることができたと考えております。  なお、就職者数につきましては、有効なマッチングの機会となる3月4日の合同企業説明会終了後に集計することとしております。 ◆芦原進 委員  本当にしっかり集められるのかという疑問がありましたので質問しましたが、75人を集めることができたということでした。また、就職者数の結果など、その後、どうなったのかというのは3月4日の後に検証していくということでした。  私は、研修を受講した人の中には、決して経済的に余裕があると言えない方もいらっしゃると思うのです。そういう人は研修とアルバイトの両立を図らなければならないので、そういう運用の仕方を常に頭に置いてやっていくことが求められるのではないかと思います。経済的に厳しい人のために、研修を受けながらアルバイトをできるようにするといった課題の解消を初め、研修内容の充実を図り、しっかりと就職につなげていくことが大事だと思うし、私はそれが望まれると思います。  そこで、質問でございますが、現状を踏まえた今後の取り組み内容についてお伺いしたいと思います。 ◎白岩 雇用推進部長  現状を踏まえた今後の取り組み内容についてでございます。  平成27年度は、研修とアルバイトが両立できるように、本格的に夜コースを設置したり、対象者が多く集まるような若者活動センターやJICA北海道などに直接出向くなど、事業の周知をさらに強化していきたいと考えております。また、若年求職者向けコースと定時制コースの統合により、効率的で受講生同士が互いに刺激し合えるなどの相乗効果が発揮できる事業を実施してまいります。さらに、座学研修に職業観や勤労観を涵養するための要素を取り入れるなど、研修内容を一層充実させ、受講生の就職実現にしっかりとつなげてまいりたい、このように考えております。 ◆芦原進 委員  要望でございますが、このプログラムは、平成18年度からの事業でして、十年一昔と言いますが、間もなく10年を迎えようとする事業であります。事業の開始当時から比べると若年者を取り巻く環境は随分変わってきていますし、この間、時代も変遷していると私は認識しております。リーマンショックがありましたから、その後、就職状況は厳しい冬の時代が続きましたけれども、昨今は景気が少しずつ回復してよくなって就職率は上がってきております。しかし、それでもなかなか就職できない若者がいるという現状がありまして、就職できない当の本人に焦点を当てると、その人の状況が一層深刻化しているのがよくわかると思います。そういう意味では、アウトリーチみたいなことをやられるのは非常にいいことだと思うのですよ。待ちの姿勢ではなく、悩んでいる人のところに飛び込んでいって、よく聞いてその人を就職につなげていく、行政はこういうことをやられればいいと私は思っております。ですから、就職できない深刻な方々に対して、ぜひ、ジョブチャレンジプログラムという人材育成を通じた就職支援の取り組みをこれからもより効果的にしっかりと進めていっていただきたいことを強く要望して、質問を終わります。 ○桑原透 委員長  以上で、第1項 労働費の質疑を終了いたします。  次に、第6款 経済費 第1項 商工費のうち経済局関係分の質疑を行います。 ◆しのだ江里子 委員  私からは、企業の海外展開の促進について伺わせていただきます。  札幌市は、まちづくり戦略ビジョン、国際戦略プランの中で、道内企業の海外展開の促進を後押しする必要性を述べています。私ども民主党の来年度の予算要望におきましても、食や観光資源の北海道全体の活性化の必要性とか、北海道フードコンプレックス特区の取り組みの継続を求めているところです。  その中で、2015年度予算の概要には、アジア圏等経済交流促進事業費が約3,000万円計上されております。これは、食品輸出活性化支援やグローバル化支援により、市内企業の海外事業展開を促進するというものです。お話を伺いますと、特に、北海道、札幌の成長産業である食に焦点を当てて、海外の大規模展示会に出展したり、逆に、海外から札幌にビジネスパートナーをお迎えして商談会を開催されているとのことでした。また、輸出支援の専門相談員も配置し、企業のニーズに応えているとのお話を伺っております。  食の海外展開の促進というものは、そう簡単にいくものではないと思います。こういった展示会に何度も出展し、海外のビジネスパートナーと顔なじみになる、あるいは、輸出手続などが大変複雑なので、相談員が必要書類とか海外の規制などを調べて丁寧に企業へ情報を提供するといった粘り強い取り組みが大変重要になってくると思います。企業の皆さんには、一筋縄ではいかないこともあるかもしれませんが、単発の取り組みではなく、海外への継続的なアプローチが必要であり、そのために行政がしっかりとサポートする必要があると私は思います。  そこで、質問ですが、2014年度は、経済局が主体となり、海外のさまざまな展示会に出展支援をしているとのことですが、展示会に出展することの意義とか成果、さらには企業における課題といったものをお教えいただきたいと思います。 ◎山田 国際経済戦略室長  まず、海外展示会の意義、成果についてでございますが、海外展開を目指す市内企業にとりまして、一度に多数のバイヤーが来場し、商談できる展示会への出展は、海外でビジネスパートナーを探す上で非常に効率が高い方法であり、本年度、札幌市では、シンガポール、上海、香港のほか、初めてアメリカの海外展示会への出展を行い、市内企業の商談支援を実施したところでございます。成果といたしましては、これまでデパート等での物産展に出品するための一時的な輸出だけであった企業が、こういった展示会への出展を契機に継続的な輸出が実現できたといった事例もございまして、輸出量の増加に貢献しているというふうに認識しております。  一方、企業における課題といたしましては、まず、商談の現場におきまして、社員の中に語学力のあるスタッフがいない場合、その都度、通訳を手配しなければならない現状がございます。また、商談の前後におきましても、例えば、日本語のパンフレットしか用意できずに商談がなかなか円滑に進まないといったケース、それから、展示会終了後にせっかく先方からメール等でリクエストがあっても、語学力不足などの要因によりまして十分に交渉を進めることができずに、残念なことに商談が成立しないケースもございまして、これらの解決が重要であると認識しております。 ◆しのだ江里子 委員  海外の展示会への出展は、今年度は、シンガポールや上海だけでなく、アメリカの展示会などへも行われたこと、また、企業の課題としては、やはり語学力不足などによって商談がなかなか円滑に進まないということを今伺いました。  2013年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されまして、アジア圏だけではなく、世界的に日本食ブームになっている中で、道内企業が海外のさまざまなエリアに視野を向けようとしていることは大変勇気づけられることだと思います。一方、企業によりましては、何分、初めてのことに挑戦するわけですから、準備不足のケースもあると思います。各社とも、まさに手探り状態の中で、いろいろな事情があって思いどおりに準備ができないこともあると思います。札幌市としては、そういう状況が生じないように十分なバックアップをしていただきたいと思うところです。  再質問ですが、現在、札幌市は、企業の海外展示会への出展に当たって、個別にどのような支援を行っていらっしゃるのか、また、商談に臨む際の準備不足という課題を踏まえて、来年度に向けた支援の改善策としてはどのようなことをお考えなのか、伺います。 ◎山田 国際経済戦略室長  展示会出展時の支援内容及び来年度に向けた支援の改善についてでございます。  海外展示会への支援内容といたしましては、企業のブース代や装飾に要する経費の補填、さらには、派遣する社員の渡航費の一部補助などを行っております。あわせまして、さっぽろ産業振興財団に配置しているコーディネーターが事前に参加企業を訪問し、現地の輸入規制に係る情報提供などを行っておりますほか、日本貿易振興機構、いわゆるJETROとも連携しまして、対象国にかかわる市場動向などを紹介するセミナーなどを開催しているところでございます。  来年度は、企業にこれまで以上に海外展示会を有効活用していただくためにも、しっかりとした事前準備を行い、商談に臨んでいただくことができるよう、例えば、英語パンフレットやホームページを制作したり、展示会会場に通訳を手配したりすることも支援の対象にするなど新たな取り組みも検討していきたい、このように考えております。 ◆しのだ江里子 委員  展示会とか商談会というのは、今年度の実績を拝見させていただきましても3日から長くても1週間と、本当にわずかな期間となっています。ただ、短い期間と言いましても、実際に海外に行くには、企業として十分熟慮し、そして重い決断があったと思います。準備不足を少しでも解消できるように、ただいま答弁があったような形で、今までブース代とか渡航費の支援とか装飾にかかわる出展への補助、そしてまた、JETROとの連携によって輸入規制などの情報提供も既にされておりますが、さらに英語の通訳とかパンフレットの準備にも支援していただけるということなので、成約の実現に向けた実り多い商談となるようにしていただきたいと思います。また、さっぽろ産業振興財団には輸出専門のコーディネーターもいらっしゃるということですので、展示会の出展前から出展後まで一体的に企業に寄り添って支援を行っていただきたいと思います。  一方、これまでのやりとりによりますと、企業においては、やはり語学力の問題が大きな課題になると感じます。確かに、中小企業におきまして、語学力に秀でた輸出ビジネスを担う人材の確保は極めて難しいと考えます。この促進事業では、コーディネーターがその支援をどんどん行っていただきたいと思いますが、私は、やはり、長期的な観点での企業における人材の確保、育成という点にも視野を向ける必要があると考えます。  そこで、最後の質問ですが、札幌市としては、こういった輸出ビジネスを担う人材に関する支援についてどのような取り組みを行っているのか、また、今後の方向性をあわせてお聞かせください。 ◎山田 国際経済戦略室長  輸出ビジネスを担う人材に関する支援内容及び方向性についてでございます。  これまで、企業の人材に関する支援といたしましては、既存社員の育成という点に着目し、関係機関と連携して、輸出ノウハウに関するセミナーの開催などさまざまなスキルアップの取り組みを実施しております。また、長期的に輸出ビジネスを担う人材の確保に向けましては、留学生と企業とのマッチング事業に加えまして、今年度は、新たに、北海学園大学と連携の上、語学力を有する日本人学生を展示会に派遣し、出展企業の通訳をサポートするとともに、出展後の英語メールのやりとりを手伝うといったように、産学官が連携したモデル事業を行ったところでございます。これにより、企業におきましては、円滑に商談が進むとともに、道内学生の潜在力の高さを認識し、こうした学生に対する採用意欲が高まったという意見、また、学生にとりましても、自身のビジネス基礎力の向上に大きくつながるとともに、市内中小企業の中にも積極的に海外展開を志す企業が多数存在することを認識することができたといった意見が聞かれたところでございます。  札幌市といたしましては、こういった事業の成果も踏まえまして、企業が自立して輸出に取り組んでいただくことができるよう、本格的な輸出を担える、いわゆるグローバルビジネス人材の輩出につながるさらなる取り組みを検討していきたい、このように考えております。 ◆しのだ江里子 委員  要望です。  ただいまお話がありましたように、既存の社員のスキルアップはもちろんのこと、学生と地元中小企業をマッチングさせる取り組みは、中長期的には、学生の市内への就業を促進するということで、道外流出を抑制し、ひいては人口減少の流れを食いとめる有効な手段の一つと考えます。  2013年5月の日本学生支援機構による留学生調査によりますと、1,850人の留学生が北大を初めとする26の高等教育機関で学んでおりまして、中国、韓国、そして台湾からもたくさんの留学生がこの札幌を訪れています。そして、毎年12月には、留学生と札幌の高校生、大学生が一堂に会して意見交換したり友好を深めるインターナショナル・ナイトが開催されておりまして、異文化を理解し、また国際的な相互理解を深めることができます。私も毎年参加させていただいていますが、この中で、私は、もっと札幌に住みたい、札幌が大好きだ、そして、札幌で働きたいけれども、就職先がなかなかないという意見を留学生から聞きます。その結果、留学生の多くが母国に帰国したり、また、東京に行ってしまうのですが、そういう様子を見て私は常々もったいないなと思っているところです。  こういった留学生と市内企業とのマッチングはもちろんのこと、ただいまお話がありましたように、札幌にも語学力のある学生がたくさんいらっしゃいますので、こういった方たちと道内企業との合同説明会の場とか、人材を求める企業情報の提供といったことも、今後、積極的に実施していただきたいと思います。  きょうは、食の海外展開を中心に質問させていただいておりますが、海外ビジネスはもちろんのこと、企業経営を行う上で最も重要なものは人の確保、育成であると思います。個々の企業での取り組みはもちろんのこと、札幌市と経済界、さらには大学など教育機関が一体となって優秀な人材を輩出、育成していく視点を今後とも欠かさず持っていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。 ◆芦原進 委員  また質問させていただきますが、これで終わりでございますので、よろしくお願いいたします。  私は、コミュニティ型建設業創出事業150万円について、予算は小さいですが、中身はすばらしいと思っております。この事業は2004年からスタートいたしました。市民、地域の皆さんが住まい、暮らしに困ったときに、自分のお家の修繕とかリフォームなどについて地域のコーディネート事務局が相談に乗り、その内容に適した企業を紹介する、こういう事業であります。  この事業は、スタートから10年たちまして、何か自分の議員生活にお別れするのと同じような歩調で進んできた事業だなと思っておりますが、着実に利用者がふえてきており、相談件数の実績では当初の141件から平成25年度は714件にふえています。成約件数も66件から213件と約4倍弱、成約金額では1,000万円から約2億円と約20倍にふえていますし、平均の成約金額も15万8,000円から101万5,000円と約7倍弱ですから、この10年間で大幅に、また着実に前進してきております。  ところが、悪徳リフォームとかリフォーム詐欺という言葉があるくらいで、昨今は詐欺もちょっと違ってまいりましたが、この分野での利用者は高齢者が多いですから、こういうことに対して非常に不安が大きい。こういうことを背景にして、何とか不安を払拭していきたい、地域の方が安心して暮らせるようにしたいということでこの事業が始まったと思っております。利用者のアンケートを見ても、9割近い人が満足していると回答をしておりまして、市民が安心してリフォーム等を進められ、まさに地域密着型の事業として大変喜ばれている事業であります。  しかし、平成20年度の行政評価において、一定期間にわたって既に事業を継続してきた中で、事業者の自助努力を促すべきといった観点などから廃止を含む見直しという判定を受けました。これを受けた札幌市では、事業の自立を促すためにコーディネート事務局に対する補助金を段階的に削減しており、本年度も補助金を交付されている一つの事務局に対する補助金150万円を最後に補助金はなくなってしまうと伺っております。  そこで、質問でございますが、市民からの評価が高く、また、中小零細の建設事業者にとって一定の役割を果たしているこの事業について、次年度の事業展開をどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  コミュニティ型建設業創出事業の次年度の事業展開でございますが、まず、本事業については、基本的に、継続していく必要があるというふうに考えております。そこで、事業の自立を加速させ、かつ発展させていくことを目的といたしまして、コーディネート事務局、建設事業者、そして札幌市が参画する協議会を設立することといたしました。協議会は、事業の実施主体として事業計画の作成やPR、ユーザーの声の把握など、これまで市が行ってきた事務を担い、民間のスピード感と柔軟性を効果的に発揮しながら、市民にとって安心でき、また利便性の高いサービス提供を促進してまいります。  なお、協議会の運営経費につきましては、事業者、事務局からの会費及び札幌市からの負担金によって賄うこととしております。 ◆芦原進 委員  今、継続する必要があるということでしたので、安心いたしました。継続していくことは、やっぱりこれからの高齢社会に対して大変大切なことだと思います。若干やり方を変えますよということですね。市とコーディネーター事務局と建設業者が連携しながら、この事業をより発展的に進めるために協議会をつくるという考えは理解いたしました。私もいいことだなと思います。  高齢化がさらに進みます。多くの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすためには、やはり、住宅に関することはもちろん、生活に関するさまざまなニーズがふえていくと思います。2025年までには、住まい、医療、介護、生活支援等々、地域包括ケアシステムを立ち上げなければなりません。地域でどう暮らしていくかということが主体になっていくわけですから、そうしたいろいろなニーズがふえてくる中で、それを見据えて、地域のニーズを酌み取っていく、そして、地域に身近な事業者がそれらを解決するという仕組みの重要性は、今後さらに高まっていくのではないかと私は思っております。  そこで、質問ですが、このような高齢社会において地域で暮らすときに、市はこのようなニーズをこの事業の中でどう受けとめ、どのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  ニーズの受けとめと今後の対応についてでございますが、委員がご指摘のとおり、高齢化の進展によりまして、老朽化した住まいや暮らしに関する多種多様なお困り事についての解決ニーズはこれまで以上に高まるものと認識しております。また、協議会の設立に向けた検討におきましては、事業者や事務局から、事業の発展に向け、そうしたニーズへの対応に活動範囲を広げるべきというような意見も出ているところでございます。  したがいまして、今後、協議会の活動が地域に定着してその力が一層発揮されるためには、事業者や事務局だけではニーズの把握にも限界がありますことから、札幌市といたしましては、地域で活動しているさまざまな団体と事務局、事業者との連携の仲立ちをすることによりまして協議会の活動の下支えをしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆芦原進 委員  今、協議会をつくって、やるということです。ただ、新しい取り組みですから、それが順調に進むまでは市がしっかり支援やサポートをして、本当に地域に根差して、地域の方がもっともっと安心して家のことを頼めるような事業にさらに発展させていただきたいことを要望しまして、終わります。 ◆井上ひさ子 委員  私から、小規模企業振興基本法についてお尋ねしたいと思います。  昨年の4定で、私どもの小形議員がこれを質問しました。小規模企業の現状認識と小規模企業振興基本法の具体化、これからの取り組みについて質問しました。その中で、小規模基本法では、企業の成長、発展のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持などを含む事業の持続的発展が重要と位置づけており、基本理念において、成長、発展を前提に、さらに国際化への対応までを視野に入れており、本市中小企業振興条例は改正して、小規模企業に的を当てた条例制定が必要であると指摘したところです。答弁では、条例は、札幌市の産業構造、特性に配慮することを理念としており、中小企業の大部分を占める小規模企業の振興に十分に対応しているものとして、条例の改正、また新たな条例制定の必要はないということでした。  いただいた2014年11月の札幌市中小企業振興審議会の会議録を読ませていただきました。その中で、4月に消費税が上がり、電気料金が上がり、急激な金融緩和で円安が進み、非常に環境が変わっている、また、可処分所得が減って賃金も上がらず、物価が上がることから八方塞がりであり、また、電気料金の値上げや資材の高騰など零細経営の小規模企業がとても厳しい状況にあることがうかがえまして、何らかの支援が必要だと思います。今後は、外資や大企業依存ではなく、地域の資源を生かして小規模企業の振興による内発的な発展と地域経済循環の方向に進むべきと考えます。  具体的に、中小企業振興策として、新年度はどのような支援を行っていくのか、伺いたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  小規模企業支援策の新年度予算への反映状況についてでございます。  従前より、小規模企業向けの低利な融資制度として小規模事業資金と小口資金の二つの融資制度を設けております。本市の融資制度全体に占める小規模企業向けの融資の割合が年々増加傾向にあること、また、小規模企業は、電気料金の値上げや消費増税などの外部環境による影響を受けやすいことに鑑みまして、平成27年度予算におきましては、26年度と比較して小規模企業向けの融資制度の枠を20億円程度拡充させていただいたところでございます。 ◆井上ひさ子 委員  ただいま、小口融資を20億円拡大したというご答弁だったと思いますが、昨年の6月20日に国会で決まり、10月に小規模企業振興基本計画が閣議決定されて10の重点施策を実施していくことになっています。中小企業振興は、地方公共団体としてどのように振興していくのかが重要で、その具体化が求められていると私は思うのですね。ですから、今の場合は二つの融資ということでしたが、それだけで本当にいいのかということなのです。やはり、基本計画に基づいた施策の展開がこれだけでは、私は十分に図られていないのではないかと思うものですから、この辺について伺いたいと思います。
    ◎小野 産業振興部長  小規模企業振興基本計画に基づく施策展開についてでございますが、来年度実施いたします融資以外の施策につきましては、小規模企業のみに特化した支援策ではございませんけれども、基本計画に示された需要開拓に向けた支援や、新事業展開や高付加価値化の支援、地域コミュニティーを支える事業の推進など、今、委員がおっしゃいました10の重点施策におおむね対応するものというふうに考えているところでございます。 ◆井上ひさ子 委員  小規模企業振興基本計画における重点施策におおむね対応しているというご答弁だったのかなと思いますが、さまざまな状況がありますので、私は、中小企業全体に向けた施策では不十分だと思うのです。そういう中で、代表質問でも、小規模企業の実態把握とか、今後は企業訪問、業界との意見交換を通じて実態の把握の充実に努めるというご答弁がありましたが、今まで小規模企業にやってきたことへの効果、評価の検証についてもお聞きしたところ、必ずしも十分ではなくて、この点についても意を用いていきたいというご答弁もあったのです。  そこで、昨年に調査された後ですが、今やっているのか、これからやるのか、今後の調査はいつ実施されていくのかということが一つです。  それから、お金を借りたい人はもちろんいると思うのです。でも、私はそれだけでは不十分だと思うものですから、小規模事業所でどんな支援が求められているのかとか、小規模事業者の話を聞いて施策に反映させていく、それから、他都市の状況なども把握するなど、そういう観点を取り入れた調査もぜひやっていくべきではないかと思いますので、これについてもご答弁いただきたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  小規模企業の実態把握やニーズの把握というようなご質問だったかと思います。  私どもは、1年に2度、市内2,000社の企業に企業経営動向調査というものを実施しておりまして、その中には、相当部分の小規模企業も含まれております。次回は7月の調査となりますが、その中で、小規模企業への支援策の意向とか、それから、代表質問でもお答えいたしましたけれども、中小企業振興審議会の委員にも小規模企業の方がいらっしゃいますので、その方たちからもご意見を頂戴するとか、さまざまな形でできる限り意見の把握に努めたいと考えているところでございます。 ◆井上ひさ子 委員  私が住んでいる手稲区もそうですが、家族でやっている小さい業者などが幾つもあります。今の状況を見ますと、本当に、店をやめていかざるを得ない状況があちこちで出てきているのかなと思うのですね。ですから、実態と課題をきちんと把握して、そういう中小業者の方々が地域を発展させていくという立場でぜひ取り組んでいただきたい、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 ◆松浦忠 委員  私の手元に一片の通知書がございます。  除名処分通知書、本郷商店街振興組合理事長高山郁雄様と。貴組合は、平成26年度第2回理事会以降、理事会部外者である貴商店街専務理事の山口公利氏の区商連運営にかかわる一方的で非常識な発言と行動は許しがたいものであり、当区商連のみならず、市域各区商連及び大型店、札幌市など関係各団体へ多大な迷惑と混乱を招きましたということで、以下、いろいろあります。  そこで、この除名通知書は経済局では把握しているかどうか、まず、お尋ねします。 ◎小野 産業振興部長  本日、通知を直接いただきまして、承知をしてございます。 ◆松浦忠 委員  そこで、今、読み上げた書き出しのところで、札幌市など関係団体に多大な迷惑と混乱を招いたと言うんだけれども、札幌市は、この除名通知書に書かれているように、多大な迷惑と混乱を生じたのですか。本郷商店街振興組合と白石・厚別区商店街連絡協議会会長明日見敬一さんでしょうか、この団体間の除名処分で札幌市はどんな多大な迷惑と混乱を招きましたか。札幌市にはどんな迷惑と混乱がありましたか、お尋ねします。 ◎小野 産業振興部長  ここに書かれております札幌市というのは私ども札幌市役所ということだと思われますが、この一連のお話の中では、行政に対して特に直接の迷惑、混乱ということはない状況でございます。 ◆松浦忠 委員  なぜこういう事態になったか、そのことについてはどのように把握されていますか。 ◎小野 産業振興部長  この除名といいますか、一連の混乱については、行政を抜きにして客観的なお話で申しますと、区商連という白石・厚別区商店街連絡協議会のほうで以前から特別会費として大型店からお金を集めていたことと、それが適正かどうかというところで混乱が生じたというようなことと認識しております。 ◆松浦忠 委員  その会費というのは、社会通念上というよりも、むしろ法的に徴収すべき必要な会費なのですか、これは。どうなのですか。いわゆる白石・厚別区商店街連絡協議会がそれぞれの大型店から会費を徴収している、これは、法的にこれらの大型店が払わなければならない根拠のある会費なのですか。何なのですか。 ◎小野 産業振興部長  区商連につきましては、任意団体ということでございまして、私どもが指導・監督できる対象ではございません。この会費は法的な根拠があるかないかということは、いただく側と支払う側との合意といいますか、任意のお話でございますので、法的な根拠ということはないのではないかと考えているところでございます。 ◆松浦忠 委員  なぜこういうような会費が払われてきたのか。この会費を払うに至った経過は、札幌市は全く承知していないのですか、承知していますか。 ◎小野 産業振興部長  詳細には把握してございませんが、昔の百貨店法という時代、それから大店法という時代に、そういう商店街の中小小売店と大型店との調整の中で発生した事柄ではなかったかというふうに考えているところでございます。 ◆松浦忠 委員  その調整の任に当たったのはどの機関ですか。 ◎小野 産業振興部長  詳細には承知してございませんが、商工会議所等の関係団体ではなかったかというふうに記憶してございます。 ◆松浦忠 委員  札幌市は全くかかわっていなかったですか。 ◎小野 産業振興部長  今この場で正確なお答えはできませんが、少なくとも現在においては特に特別会費の関係にかかわってはございません。 ◆松浦忠 委員  私の質問に答えていない。現在まで、その調整の段階で札幌市はかかわっていたか、いないかということを聞いているのです。全くかかわっていなかったかどうかということを聞いているのです。 ◎小野 産業振興部長  ただいま手元に資料がございませんので、詳細の正確なところはお答えできない状態でございます。申しわけございません。 ◆松浦忠 委員  私は、1983年が初当選ですから、そのころは……(発言する者あり)ちょっと待て。ここからが大事なんだって。(発言する者あり)  いるんだよ。1983年にいたから、わかっているからしゃべるんだよ。 ○桑原透 委員長  静粛にお願いします。 ◆松浦忠 委員  (続)あんたも同じ1983年だから、黙って聞いてよ。 ○桑原透 委員長  松浦委員、質問してください。 ◆松浦忠 委員  (続)いいですか、その当時は、先ほど話した百貨店法が大型店舗法に変わりました。そして、当時は、小売店を守るために大型店の進出にいろんな規制をかける。国のほうでも規制をかけると。なぜかといったら、全国の商店街連合会が時の政権ともしっかりと結びついて、そして、その圧力を強めて規制をかける。こういう中で、大型店が進出するに当たって、当時、大型店と商工業者、さらには自治体なども入って調整会議というのを持っていたのです。その調整会議の中で、例えば新札幌、副都心について言えば、副都心公社という大きな公社が経営主体となって店舗をつくった。そこにダイエーも入れた。そういう中で、札幌市も含めて、地元商店街―当時は厚別区と白石区は白石区という一つの区でしたが、白石商店街と調整会議を持って、そういう中で、大型店はその商店街に多額の会費を納める、こういうことで折り合いがついて副都心にダイエーなどの大型店が設置されてきたという紛れもない事実があります。私が出たころは、厚別の商店街の人たちはあの新札幌の副都心の付近に店を移して、旧厚別の商店街はほとんど商店がありませんでした。それでも商店街は残っていたのです。なぜ残しているのですかと聞いたら、実はダイエーから年間何百万という特別会費がもらえる、それを当時の商店街の加盟人員で使っていくからだと。今もそういう人が何人か残っていますよ。札幌市は関与しているのですよ。今、部長は関与していたかどうかわからぬなどと言っているけれども、そういう認識ではだめです。そういうことからいったら、関与しているのです。  そこで、その後、今度は大型店のほうが力を増して、政治的にも、例えば民主党の岡田代表のお兄さんは、今、全国で一番と言われるスーパーの社長です。そういうふうに勢力範囲が変わりました。勢力範囲が変わったら、今度はもうそういう規制は撤廃されました。その結果、大型店はもうそんな金を払う必要はないよと言うけれども、小型店は何とかひとつ協力してくれぬかと。例えば副都心公社だって、その当時に払っていた金額を言ってきたから、まけさせてかなり下げたとか、こういう実態にあります。  したがって、札幌市が知らないとか関与しないという話でないんです。副都心公社だって現実にあるわけで、札幌市の出資団体ですから、それから、商店街全体の調整役として、振興対策というのは札幌市がやっているわけですからね。別に法人格を持った商店街だけが振興対策の対象ではないのですよ。商店を営んでいる者全ての人の振興対策に当たるのが札幌市なんです。したがって、こういう問題というのは、札幌市が知らないということではなく、こういう問題が起きたら札幌市も関係者をちゃんと指導せんきゃだめなのです。  これは、私はいろんな人に聞きました。こういうお金のもらい方はどういうことなのかと聞いたら、ある人はこう言いました。みかじめ料という言葉があるけれども、それに似ているのでないか、こう言うのです。商店の中に、そう言う人もいるんです。したがって、この問題は、単に除名されたとか、したという話でなくて、ここに書いている4項目の除名理由そのものが、逆に言えば、世の中の公助良俗に反する、現在の公助良俗に反する行為を明文化していることなんですよ。したがって、こういう問題について、札幌市はきちっと掌握をして、そしてこの問題を整理する、こういうことにしなければだめだと私は思うんです。  そこで、この商店街連合会が、今、財務的に金が一体幾ら残っていて、そして、会員から会費を取っているのか、取っていないのか。去年の決算議会で私が指摘したときの調査では、会費は誰も一銭も払っていない、大型店からのいわゆる協賛金で、特別会費で全部賄っている、こういう話でした。  したがって、改めて、この会の運営というものがどういう実態で行われているのかきちっと調査して、そして、解散すべきものは解散を求める、剰余金なりが繰越金があるとすれば、それはどういう分配をするのがいいのか、こういうことも含めてきちっと整理しなければだめだと私は思うのですよ。これについて、いかがですか。 ◎小野 産業振興部長  先ほども申し上げましたが、区商連というのは任意組合でございます。確かに、白石、厚別の商店街を束ねる組織ではございますが、そこの組織の運営について、どうやってお金を集めるか、いつ、幾ら集めるか、それをどう使うかということについて、私が知り得ることはできますが、是非を論じるといいますか、指導・監督する立場にはございませんので、直接のお話としてはそれはできかねるというふうに考えてございます。 ◆松浦忠 委員  行政は、法律に書かれていること、条例に書かれている以外のことは一切やっていないのですか。そうじゃないでしょう。さまざまな問題に対応しているでしょう。したがって、これは、もとはといえば、厚別、白石というのは昔の白石区で、事の発端は副都心公社ですよ、事の発端は。そこから始まっているんです。副都心公社にダイエーを入れる。大型店をあそこの中につくる。大型店舗をつくる。ここから始まっているんです、この商店街は。したがって、札幌市が関係ないなんていうことではないんです。今だって副都心公社も関係している。副都心公社はいまだに会費を払っているんですよ、ここに。私は、去年の決算議会で、都市局のところで小林部長にもうやめるように指導しなさいと言ってあります。したがって、これは、知らないではなくて、ちゃんと調べて、そして適切に運営するならそれでいいのですよ。  しかし、ここにこう書いてあります。高山理事長及び山口公利氏は、理事会運営のルールを無視し、特別会員企業へ赴き、自己主張を実施し、区商連と特別会員との信頼関係を崩壊させ、その結果、退会へ誘導させましたと。いいですか、一番多く払っていた企業は年間60万円です。何ぼこの山口専務が行って説得したって何をしたって、入っていることによって利益があったら、商人というのは足し算引き算ですから、利益があれば商人はみんな入っているんです。利益がないから、みんなはやめたんですよ、重立ったところは。つまり、自分たちのやっていることの不当なことがここに明らかに書かれているわけです。この理由書を読んだら、この理由書そのものが自分たちは不当なことをやっているということを証明していることになるんです。これをしっかり読んで、今、多額の剰余金も持っているようですが、これらも含めてきちっと指導しないと、札幌市が全くかかわりのないものならいいけれども、かかわってきてこういう結果になっていることですから、やっぱりこれはちゃんとやるべきですよ。  局長、きちっとやるべきだと思うけれども、関与しないということで済む問題だというふうに局長は考えていますか、どうですか。 ◎荒井 経済局長  今ご指摘のお話ですが、基本的には、白石・厚別区商連の内部の問題であるというふうには思いますけれども、除名の問題であるとか、他の区商連に対する影響といったこともありますので、それについては我々としてもお話をお伺いして、どういった仕組みになっているのか、どんなやり方をしているのかといったことについて承知をしてお話しさせていただきたいと思います。 ◆松浦忠 委員  こんなことがずっとあるということは、やっぱり、全く常識外のことです。札幌市が最初にかかわって厚別で始まったことで、副都心公社は現在もまだ会員です、年度末でどうするかは別にして。そういうことですから、しっかり調査して、関係の皆さんが納得できるような解決策をきちっと図ることを求めて、終わります。 ◆よこやま峰子 委員  私は、札幌市エレクトロニクスセンターについて、今回、5度目の質問をさせていただきます。  札幌市エレクトロニクスセンターは、1986年、札幌市が札幌テクノパークの中核的支援施設として整備した研究開発型の施設であり、開設当初は、札幌のIT産業の集積地として発展し、その果たしてきた役割は非常に大きいものがあります。しかしながら、私は、当時のエレクトロニクスセンターの年間維持費が7,000万円と多額であるにもかかわらず、稼働率が低迷し続けていることなどが非常に気になり、議員2年目の平成20年に経済委員会の同僚とともにこの施設を見学いたしました。そして、その運営について問題意識を持ち、平成20年決算特別委員会、平成21年決算特別委員会、平成22年予算特別委員会、そして平成25年決算特別委員会と、5年間、過去4度にわたり質問し、この施設に対して早急に対策を図るべきと訴えてまいりました。  ちょうど2度目の質問と同じころ、平成21年の行政評価委員会では、エレクトロニクスセンター、以後、略してエレセンと呼ばせていただきますが、この施設の廃止を含む見直しを指摘されたところであります。私も、その運営には大いに不安を感じておりましたので、今後のエレセンのあり方、将来への見通し等を質問させていただきました。そして、その都度、当時の渡辺部長、川畑部長からは、エレセンへの前向きな取り組みと、将来的には明るい展望であると伺い、私も、一抹の不安を抱きながらも、いつかはエレセンが公の施設として活用され、復活することを願いながら、エレセンの動向については強い関心を持って注視しておりました。  たしか、直近の平成25年決算特別委員会では、私がエレセンの将来像を質問したのに対して、川畑部長の答弁は、「エレクトロニクスセンターを拠点として、IT産業と食・バイオなどほかの産業との連携が実現することによって産業全体が高付加価値化し、新たなビジネスが生まれていくような将来像を描いているところでございます」というものであり、エレセン復活への期待を大いに抱かせるものでありました。  ところが、つい先日、2月5日、私は、新聞でこのエレセンに関する記事を目にして、落胆というか、本当に唖然として目を疑いました。見出しには、「市の食品・バイオ産業向け貸し研究施設 改修1年 入居なし」とありました。  そこで、質問させていただきます。  まず、平成21年の行政評価においてエレセンが公の施設としての廃止を含めた見直しを指摘されて以後、この6年間、どのような検討がなされ、どういう経過をたどり、今回の食品・バイオ産業向け貸し出し研究施設に落ちついたのか、時系列でお答えいただきたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  平成21年の行政評価で見直しを指摘されて以後の検討経過についてでございますが、市では、平成21年、22年と、グリーンITに着目し、自然エネルギーを活用したデータセンターの構築に向けて調査検討を行いました。しかし、新エネルギーの導入は高額な費用が必要なこと、エレクトロニクスセンターの建物の構造がデータセンターとしての荷重の面で多額の改修経費を要することから事業採算性が合わず、断念するに至りました。  その後、平成23年に改めて方向性の検討を行い、同年に策定した札幌市産業振興ビジョンの中で、食産業の振興を重点分野の施設として定めたこととか、それから、フード特区の中で本市が食の研究開発拠点と位置づけられたことなどを受けまして、IT企業に加えて食・バイオ関連企業が入居できるように、エレセンの2階の一部を食品・バイオ産業向けの貸し研究施設であるウエットラボに改修して、IT企業とバイオ企業の連携の拠点とすることにしたものでございます。  この方針のもと、平成24年にウエットラボへの改修工事の基本設計、実施設計を行いまして、25年に改修工事を実施し、25年末にウエットラボへの改修工事を終えまして、26年2月から食・バイオ企業の入居が可能になったものでございます。 ◆よこやま峰子 委員  今のご説明によりますと、札幌市では、平成21年、平成22年と、グリーンITに着目し、自然エネルギーを活用したデータセンターの構築に向けて調査などを行ってきたが、新エネルギーの導入は高額の費用が要る、またさらに、聞くところによると、床の荷重の問題で実現が困難となって頓挫したということであります。ただ、こういう床の荷重の問題とか費用がかかるということは、事前の調査で幾らでもわかると思うのです。ですから、何と申しますか、認識の甘さというか、その場しのぎの手を打ってきたと言わざるを得ないと思います。  その後、産業振興ビジョンにおいて、食産業の振興が重点分野の一つと位置づけられると、今度は、フード特区の認定において本市が食の研究開発拠点となったことなどを受けて、IT産業に加えて食・バイオ関連企業が入居できるように、エレセンの2階の一部をウエットラボに改修し、IT企業とバイオ企業の連携の拠点にすることになったとのご答弁でありました。バイオに至るまでの経緯は非常によくわかりましたが、平成23年に基本設計、24年に実施設計で、25年末には完成することがもう既にわかっていたのに、今、改修から1年以上もたっているにもかかわらず1件の入居もないという現実があります。  そこで、一つ目の質問として、これまでどのように入居者を募ってきたのか、また、二つ目は、このような事態をどのように考えておられるのか、札幌市としての認識をお伺いいたします。 ◎小野 産業振興部長  1点目の入居者募集についてのこれまでの取り組みでございます。  ウエットラボの計画以降、道内外の展示会とかセミナーでのPR、それから、ダイレクトメールの送付、企業訪問などを継続して実施してまいりましたけれども、なかなか思うような成果にはつながってこなかったところでございます。このため、昨年秋以降は、これまでの活動に加えて、食関連企業も含めてPR範囲を拡大すること、それから、ダイレクトメール送付後の電話かけ及び個別企業への訪問などを通じまして、興味のある企業に理解を深めていただくよう営業活動に努めているところでございます。  次に、2点目の改修から1年もたつのに1件の入居もないことについての認識でございますが、施設の有効活用が図られていないことを重く受けとめるとともに、一日も早く入居を実現する必要があるものと認識しているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  新聞報道によりますと、改修費に2億7,000万円かけているのですね。国が半分ですから札幌市は1億3,500万円ですけれども、平成21年に行政評価で廃止を含めた見直しを言われてから、札幌市は、ここに対して既におおむね5億円以上もかけているわけですね。それでいて、企業のニーズにマッチしていないとか、ウエットラボに入居がないのは立地場所が遠いなどというようなことで、今回もまたこれまでの繰り返しになるのではないかと私は非常に危惧しているところであります。  そこで、質問ですが、まず、現在のウエットラボの誘致の状況について、今どれぐらい見通しがあるのか、今後の誘致の取り組みをどのように進めていくのか、改めてお聞きいたします。 ◎小野 産業振興部長  ウエットラボの誘致の状況、見込みについてでございますが、さまざまな営業活動をしてきた結果、先ごろ、市内のバイオ企業1社に入居を社内決定していただきまして、平成27年度中ということではございますけれども、3〜4部屋に入居いただく見込みでございます。また、そのほかにも、入居を見込める有望先として2社と折衝を継続しているところでございます。  次に、今後の誘致の取り組みについてでございますが、これまでの営業活動で企業の声を聞いてきた中では、テクノパーク内のIT企業との連携に期待を感じるとか、都心周辺部よりむしろ落ちついて研究開発を行うことができるというように、メリットを感じていただいている企業もございます。このような点もお伝えしながら、一つでも多くの企業に関心を持っていただくとともに、企業訪問などにより、入居に際しての個々の課題を企業目線で理解して、私どもとしても、その解決に向けた支援を可能な限り行っていくことで、一日も早く全ての居室の入居が実現できますように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  ご答弁によりますと、入居を決めた企業が出てきたということですが、伺いますと、11ブースある中で今検討しているところが六つぐらいなのですね。だから、半分に満たないことと、それから、借り手がついている、興味を持っているところがあると今おっしゃいましたけれども、でも、実際に契約に至っているところは一つもないわけですね。ですから、また空手形といいますか、同じように今回も費用に見合う効果を発揮できないまま、ずるずると6,000万円が重くのしかかっていくのではないかと私は懸念しているところであります。  そこで、質問ですが、行政評価で見直しの検討がなされてからでも既に6年が経過しており、年間6,000万円もの維持費だけでも3億6,000万円に、改修費の1億3,500万円をプラスすると概算でも5億円の市費が投じられております。このままエレセンを存続させることも仕方ないと言えば仕方がないですが、私としては、この際、何年までには入居率を何%にするという目標値をしっかりと立てて、その期日を過ぎたら、売却も含めて、潔くエレセンの廃止も視野に入れた決断をするべきと考えます。  毎年、多額の税金を投入しながら、今のところ、一銭の利益も生まず、市民に何も還元できていないエレセンを今後どのようにしようと考えておられるのか、局長からご答弁いただきたいと思います。 ◎荒井 経済局長  エレクトロニクスセンターの今後についてというお話でございますが、まず最初に、委員がご指摘のグリーンITの検討過程における考え方は、私も、率直に不十分であったというふうに思います。それから、もう一つのウエットラボ入居における見通しの甘さについても、真摯に反省すべきものだと考えております。  これらの反省を十分に行った上での話でございますが、IT産業と食・バイオ産業の連携というこのたびのウエットラボ改修のコンセプトについては、札幌市のIT産業の集積であるとか、食・バイオ産業の成長の可能性を考えますと、しっかりとした形で実現していく必要があるものと認識しております。  ただ、入居されなければ絵に描いた餅というのは本当にもっともでございますので、ご質問にありましたウエットラボの入居率の目標の設定につきましては、例えば、毎月の企業訪問件数とか、あるいは有望な折衝先の件数について目標値を具体的に定めるとか、あるいは、これは当たり前のことですが、営業活動してきた内容について定期的に検証を行うようなこともしっかりやった上で、目標管理を行い、まずは早期の入居実現、そして入居率の拡大を目指していきたいというふうに考えております。こうした取り組みを通じ、エレクトロニクスセンターが、IT産業の拠点としてだけではなく、ITと食・バイオ産業の連携の拠点としての機能を果たせるように、全力を挙げて頑張ってまいりたいと思います。 ◆よこやま峰子 委員  平成21年の行政評価において、廃止を含めた見直しを指摘されて以後、6年という年月が過ぎております。廃止ではなく、存続という選択をした以上は、この6年間は、もっと真剣にエレセンの再興に取り組んで、早い時期に何らかの手を打っていたなら、私は今のような事態は免れたのではないかなと思います。ですから、率直に申し上げますと、本当に今まで真剣にこの施設を活用しようとしてきたのかという思いが残ります。民間企業ではこういうことはちょっと考えられないのではないかと思いますし、エレセンの今に至る経緯と現状をしっかりと認識し、今後は、再興までの工程をしっかりと立てて、それが達成できない場合は廃止もやむなしとの危機感を持ってエレセン再興へ当たられますことを強く要望して、私の質問を終わります。 ◆宝本英明 委員  私からは、札幌コンテンツ特区の推進について伺いたいと思います。  札幌コンテンツ特区は、平成23年12月22日に国から地域活性化総合特区の第1次として認定を受け、平成24年6月28日に特区計画を認定していただいて、特区認定期間は平成27年度末までと伺っております。札幌コンテンツ特区が掲げる目標のうち、最も大きいのは札幌市内へのロケーション誘致による経済効果というふうに私は考えております。そのロケーション誘致は、特区の推進組織である札幌映像機構、SASが中心となって積極的な誘致活動を展開し、札幌市としても、映像制作助成金、海外プロモーション映像活用事業助成金といった二つの助成メニューを設け、目標達成に向けて努力をしているというふうに思います。  この助成金による平成26年度の実績については、昨年の第3回定例市議会決算特別委員会でも質問させていただきました。それから4カ月がたち、年度末を迎え、この二つの助成金の最終的な補助件数、金額の見込みはどの程度になっているのか、また、このことによる経済効果や波及効果についてどのように認識しているのか、伺いたいと思います。 ◎山田 国際経済戦略室長  助成金の平成26年度の件数と金額の見込みについてでございますが、まず、ロケ誘致の促進や市内の映像関連事業者の振興を図るための札幌市映像制作助成金につきましては、件数は9件、金額は約3,000万円となる見込みでございます。また、26年度に新設いたしました海外プロモーション映像活用事業助成金につきましては、件数は2件、金額は約1,700万円となる見込みでございます。  次に、助成金の経済効果や波及効果についてでございますが、二つの助成金の対象となった全ての案件の製作費は合計約6億6,000万円となる見込みでございまして、このうちの一部が札幌市内で消費された金額、すなわち経済効果になるものと考えております。現時点では、対象となった案件の制作が全ては終了していませんので、札幌市内での消費額は算出できておりませんが、一定の経済効果を生むものと認識しております。また、波及効果についてでございますが、制作された映像が国内外に発信されることで、シティプロモートや観光客誘致に寄与するだけではなく、食を初めとした札幌や北海道の商材の販路拡大につながるなどさまざまな波及効果を生むものと考えております。 ◆宝本英明 委員  コンテンツ特区によって得られるもので、都市のイメージアップや国内外におけるシティプロモーション効果は本当に重要なことだと思います。今いろいろ数字をお答えいただきましたが、私は、地域の映像事業者にどれだけの恩恵がもたらされたのかということがすごく重要ではないかと思っております。先ほどの答弁で、ロケーション誘致は一定程度進んでいることはわかりましたが、先ほど算出できていないと言っておりましたけれども、このことが実際の産業振興にどういうふうにつながっていっているのかが重要だと思います。  札幌市は、国内でも早い段階からフィルムコミッション事業を立ち上げ、平成15年にさっぽろフィルムコミッションを設置して、HFAが平成19年に設立され、かなり早い段階から対応してきているというふうに思います。そして、多くの実績も上げてきておりまして、平成16年の「交渉人真下正義」「容疑者室井慎次」、特区以後は「探偵はBARにいる」「探偵はBARにいる2」、それから「しあわせのパン」などといった多くの実績を上げてきていると思います。その背景には、東京を除く国内他地域と異なり、撮影機材やコーディネートなどロケーション撮影の成立に不可欠な民間事業者の存在があり、札幌コンテンツ特区が認定を受けるに当たっても、その優位性が盛り込まれていたというふうに私は認識しております。  先ほどお聞きした経済効果が地域のどのような事業者にもたらされているか、同様に、その波及効果を受けている産業分野にはどのようなものがあるか、伺いたいと思います。  さらに、ロケーション誘致の中心は、札幌映像機構、SASが担っているということですが、民間事業者とSASの役割分担はどのようになっているのか、まさか民業を圧迫していないかということを含めて、伺いたいと思います。 ◎山田 国際経済戦略室長  まず、経済効果が及ぶ地域の事業者と波及効果を受ける産業分野についてでございます。  経済効果が及ぶ地域の事業者につきましては、映像制作事業者はもちろん、ロケーションコーディネーターや撮影に使用する車両や機材にかかわる事業者、それから、撮影隊が利用する宿泊施設とか飲食店など多岐にわたるものと認識しております。また、波及効果を受ける産業分野についてでございますが、製造業、小売業、卸売業、それから運輸業など、さまざまな業態に波及効果が広がるものと考えております。  次に、民間事業者と札幌映像機構の役割分担についてでございますが、札幌映像機構は撮影に関する相談窓口の機能を担っておりまして、各種情報提供のほか、民間事業者の紹介を行っているところでございます。シティプロモートに大きな効果が期待できる案件につきましては、必要に応じて札幌映像機構が直接支援を行うケースもございますが、民間事業者と業務が重複することがないよう、留意の上、対応してまいりたいと考えております。 ◆宝本英明 委員  これまで、ロケーション誘致の分野は民間と行政のウイン・ウインの関係が成り立っていたというふうに思います。そういったことをしっかり行っていっていただきたいと思います。  最後に、昨年6月に超党派の議員で提案をいたしました映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例、いわゆる映像のまち条例に基づく基本計画の策定について、改めて経済局長に伺いたいと思います。  さきの第3回定例市議会決算特別委員会において、本予算特別委員会では計画の具体的な方向性について伺いたいと要望させていただきました。現時点で考える方向性、そして、この基本計画に込める経済局長の考えを伺いたいと思います。 ◎荒井 経済局長  いわゆる映像のまち条例に基づく基本計画の方向性についてお答えいたしたいと思います。  今、委員のお話にもありましたように、この条例が全会派一致により成立したものであること、それから、先ほどの委員のお話の中にも触れられておりましたが、コンテンツ特区そのものが札幌の映像産業を支えてこられた多くの関係者の尽力によるものであることを考え合わせますと、この基本計画は、市民、映像関連事業者の方々、観光や食関連など他の産業の方々全てにとってまさに実効性のあるものでなければならない、そういう重要なものであるというふうに考えております。  具体的な方向性といたしましては、映像活用施策の目標をしっかり定めた上で、この目標を達成するために必要な事項、例えば、映像制作を推進する組織のあり方や、映像人材の育成に関する事項、さらには、映像産業と他の産業とのかかわり方であるとか、市民の映像発信の推進などにつきまして検討していくことになると考えております。これらの検討のためには、関係する方々との丁寧な意見交換が不可欠であります。また、市民や議員の皆様方からのご意見もいただきながら、平成27年度中のなるべく早い時期に策定できるように、精力的に準備を進めてまいりたいと思っております。 ◆宝本英明 委員  早い時期ということで、私は平成28年度の予算に反映していかなければと考えておりますので、ぜひ、それに間に合うように基本計画の策定を行っていただきたいと思います。  ことしの札幌国際短編映画祭は、10周年という節目を迎えます。昨年の3作品がアカデミー賞にもノミネートされるなど、世界的にも知られる、本当にすばらしい短編映画祭に成長してきていると思います。着実に進んでいるものもあると思います。条例の趣旨をしっかり踏まえていただいて、この基本計画をもとにコンテンツ特区の初期の目標を達成していただくようお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◆川田ただひさ 委員  私からは、大きく2点、産業振興ビジョンと企業誘致について、そして、空き店舗対策についてお伺いしたいと思います。  まずは、産業振興ビジョンと企業誘致についてお尋ねいたします。  産業振興ビジョンは、平成23年1月に策定されました。雇用の場の確保、創造ということで、企業の就業者の収入の増加を目的として、札幌市の基本的な経済対策の位置づけということで、食、観光、環境、健康・福祉の四つの柱を中心に、海外も視野に入れた形で戦略的に行われるものと信じております。  そこで、このビジョンに基づいていろいろ取り組んできたと思いますけれども、この検証が一体どのようになされているのか。平成23年ですから、かれこれ4年以上たったわけでございます。そういう意味で、これがどのように検証をされているのか、お伺いしたいと思います。  データとしては、大規模な経済統計は3年から5年のスパンで行われておりますし、毎年出しているものもあります。また、各種機関の経済統計もありますが、先ほど来、いろいろな質疑の中で検証がどうなっているのだということもありました。札幌市産業振興ビジョンは、基本的な経済対策として位置づけて行っているビジョンですから、改めて、一体どのような方法でビジョンの進捗状況を検証したのか、お伺いしたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  産業振興ビジョンの検証手法についてでございますが、委員がご指摘のとおり、市内の全ての事業所数、売上高などは、数年置きに公表される国の大規模な統計調査で把握せざるを得ない状況でございますけれども、IT産業とかバイオ産業の売り上げ高など、毎年把握できるものにつきましては情報収集に努めているところでございます。また、先ほども申しましたが、年に2回、企業経営動向調査をやっておりまして、市内企業の景況感を把握するとともに、有効求人倍率とか観光客の入り込み数などの経済指標につきましては、毎月、分析を行っているところでございます。  産業振興ビジョンは、産業振興についての中長期的な大きな方向性を示すものであり、ビジョン自体に数値目標を掲げてはおりませんけれども、ビジョンに基づく個別の施策にそれぞれ数値目標を掲げ、毎年、その成果を検証して必要な見直しをその都度行っているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  数字上はいろいろな統計調査に基づいて検証しているのはわかりました。  それでは、具体的な施策として、企業誘致についてお尋ねしたいと思いますが、もちろん地場の企業を育てていくことも大事ですけれども、新たな雇用の場を確保するという意味で、私は、企業誘致は非常に重要なものであると考えております。  そこで、企業誘致に関して、これまでどのような目標を立てて取り組んできたのか、また、その達成状況についてお伺いしたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  企業誘致の目標とその達成状況についてでございます。
     第3次新まちづくり計画におきまして、平成23年度から26年度までの4年間で37件の企業誘致を図ることを目標に掲げて、ことしの1月末現在、37件に対して58件の誘致を行っており、目標につきましては達成しているところでございます。件数の内訳としましては、コールセンター、バックオフィスが20件、IT・コンテンツ・バイオが30件、製造業等が8件でございまして、工場系の企業と比較して都心部を中心としたオフィス系の企業が多く立地している状況でございます。 ◆川田ただひさ 委員  58件で目標を達成したということでございました。オフィス系が主ということで、雇用そのものがどこまでふえてきたかというのはこれから見ていかなければいけないことだと思います。  本当は大規模な企業に来てもらえば経済的効果も高くなるはずですけれども、そのためにも場所というものが必要であるということで、私は、かねがね新札幌駅周辺について述べさせていただいております。ご存じのように、これから市営住宅の跡地をどうするのか、また、従来からの副都心開発公社の暫定駐車場などもあります。私は、ここは非常に立地がいい場所でもあって、やはり、働く場所として位置づけてこれから進めていくべきと常々訴えてきました。私からすると、先ほどエレクトロニクスセンターの話もございましたが、こういったところにつくるほうが非常に有効なのではないかと感じているところです。  現在、都市局で策定中である新さっぽろ駅周辺のまちづくり計画案で、北エリアに位置するI団地跡地の街区については、公募型プロポーザルによって商業機能を中心とした多様な機能集積を目指すということで新聞などにも発表がございました。こういう立地のいい場所ですから、ショッピング施設と言っていいのでしょうか、確かに非常に広大な土地を生かした新たなショッピング施設もいいのかもしれませんが、私は、近隣にそれに準じた形の大規模な商業施設がありますから、さらに商業施設をつくることについてはいささか疑問を感じております。  そういう中で、経済局に対して、新札幌駅周辺はやはり企業誘致の場所として生かすようにということで常々要望しており、荒井局長もいい場所であると述べておりますし、取り組んでいくということも以前の委員会で回答をいただいております。私は、これから新札幌駅周辺を雇用の生まれる場所として使っていくべきであるとずっと提言させていただいて、経済局も、ある程度はお答えいただいていたのだろうと思っておりますが、出てきた計画を見ますと、果たしてどこまでどうなったのか、非常に疑問を感じざるを得ないところもあるわけでございます。  そこで、お伺いしますが、経済局として、新札幌駅周辺を所管する都市局とどのように調整を図ってきたのか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  新さっぽろ駅周辺地区まちづくり計画におけます都市局との調整についてでございますけれども、新札幌駅周辺地区は、札幌の副都心として商業機能や業務機能も含めて広く雇用が生まれる場であってしかるべきでございまして、本市経済の活性化に寄与することができる場所であるというふうに認識しているところでございます。この観点から、経済局においても、民間企業へのヒアリングとか各種会合で計画案の周知を行いまして、これらによって得られた情報については、都市局と情報共有するとともに、都市局が実施した市場ニーズ調査とあわせ、同地区のまちづくり計画策定に活用いただいたところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  確かに、商業施設、ショッピング施設にしても、もちろん働く方がいらっしゃいますから、それも雇用の場と言えば雇用の場かもしれません。当然、その中には業務系も入るということでありますが、ただ、例えば10階建ての建物のうち、1階だけが業務系と言われても、私としては、それは調整したとは思えないわけであります。これは都市局の話ですけれども、今、青葉町、もみじ台を中心に非常に高齢化が進んで購買意欲が落ちている現状を考えると、売却もしてしまうわけでありますから、ということは、もし経済的に、または商売としてこれが成り立たないとなったら、その後はどうなるかわからないということで、私としては非常に懸念を持っております。もちろん企業誘致をしたって同じことが言えますけれども、そういう意味において、多くの企業が集積する場所として使えば、そこはまた入れかわっていくような場所になると考えておりますので、やはり、企業誘致の場所として使っていくべきではないかと、改めてまた提言させていただきたいと思っている次第でございます。  これは、あくまでも産業振興ビジョンの一つの場所として新札幌駅周辺がいいのではないかと提言いたしました。先ほど来の話もございましたけれども、やはり、産業振興ビジョンそのものには、札幌市が力強く推し進めていくものが明確になければいけないと思います。どこの場所であっても、札幌市の基本となり基幹産業となるような、牽引するような産業としてこの四つの柱のものが位置づけられるのかどうなのか、そこに非常に疑問を感じるわけでございます。  そういう意味で、企業誘致の達成状況を踏まえて、今後どのような方向性でさらなる企業誘致を展開していくつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  今後の企業誘致の展開についてでございますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定により、地方創生が全国的に大きなテーマとなっておりまして、企業誘致には大きな追い風が吹いている状況であると認識しておりますことから、国の制度も活用しながら積極的な誘致活動を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。  具体的には、都心部を中心としたオフィス系の企業につきましては、本社機能等の誘致を初め、コールセンター、バックオフィスやIT・コンテンツ企業の誘致に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。また、製造業等の工場系の企業につきましても、北海道や札幌圏の自治体等と連携を図ることや、首都圏以外の大都市圏にも誘致活動の対象を広げることなどによりまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  本店の移転事業も行っていて、それでアクサ生命が入ってきたこともわかります。しかしながら、これからは、郊外住宅はただ単に住む場所として使うのではなく、空きスペースが生まれているわけですから、それこそもっと積極的に働く場所として活用できれば、若い方が行き交うことによって高齢化が進んで衰退し始めている郊外住宅地も活性化すると私は考えております。そういう意味において、産業振興ビジョンを中心に、もっと全市的な形で、もちろん地場企業の育成も含めて、郊外住宅地も活用した大型の企業誘致を積極的に検討していただくよう改めて強く要望しまして、この質問については終わりたいと思います。  次に、空き店舗対策のあり方についてお伺いいたします。  空き店舗活用事業は、不足業種や魅力ある店舗の新規出店を促進し、商店街の商業機能の充実と集客力向上を図ることを目的として、空き店舗活用事業補助金を使って開業する事業者に対して改装費用に上限100万円の補助を与えております。私は、先ほどはもっと大きな話をしましたが、今ある地場の商店街の育成という意味において、また、シャッター街を解消して商店街ににぎわいを取り戻すためにも、非常に必要な事業の一つであると考えております。  この事業は、平成23年度に開始していますから4年間たっておりますが、これまでの申請件数、採択件数など、実績をお尋ねしたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  空き店舗活用事業の実績についてでございますが、平成23年度に事業を開始しまして、4年間で合計24件の応募があり、そのうち採択したものが15件、不採択となったものが9件でございます。15件の採択のうち、銀行の融資などを受けることができなかったことなどによりまして、自己都合による辞退が3件ございましたので、実際に補助金を交付させていただきましたのは12件でございます。 ◆川田ただひさ 委員  地域の厳しい経済状況の中で、出店しようという試みは買ってあげるべきだと私は思います。しかし、不採択になったところが9件、全体の4割程度ということで、なぜ不採択になったのか、私は非常に残念に思っております。  そこで、不採択になったことについて、この選考はどのような基準で行っているのか、また、不採択となった理由はどのようなものか、改めてお伺いしたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  選考の基準、それから不採択の理由についてでございます。  まず、選考基準につきましては、経営の安定性や商店街活性化など幅広い視点で審査するために、経営コンサルタントや商店街関係者等を交えた審査委員会を設けておりまして、事業内容とか収支計画、地域への貢献度等を総合的に勘案して採否を決めております。  次に、不採択となった理由については、さまざまございますが、事業内容の熟度が低かったり、資金計画に著しく不安があると判断された事例とか、残念ながら商店街やその地域と連携する意識が希薄であると判断された事例などが挙げられております。 ◆川田ただひさ 委員  そもそも、商店街の皆さんから推薦をいただいてくるものと考えております。ただ単に判こだけを押してきたのかどうなのか、わかりませんけれども、商店街との連携が希薄であるということは確かに問題だと思います。また、もちろんどの業種であってもいいというわけでもないですし、よくよく吟味しないと、突如として違うものになったりすることもあるから、それはわからないわけではないです。  しかしながら、やっぱり、せっかく意欲を持って出店したいということで申請を出しているわけです。ある意味では初めて開業する人もいるのかもしれませんから、どのようにして補助申請をするか、そして、これから開業して事業を円滑に進めていくかということを指導してあげるのも経済局の役目であって、また、それも商業振興の一つであると私は考えております。  そういったことを踏まえますと、私は、アドバイスそのものも含めて、そういう人たちとどういった形で接してきたかということも非常に重要な視点だと思います。より多くの人たちをこれから支援をしていくことが重要であるという視点から言えば、制度そのものももっと柔軟で、また、アドバイスだけではなくて、要件についても、緩和すべきものは少し緩和することも必要ではないかと思います。ただ単に空きスペースにしているだけでは意味がないわけであります。  そのことを考えれば、空き店舗対策について、これまでの課題を踏まえて今後どのように取り組んでいくのか。一番懸念するところは、全ての要件が整ったときに、どれかを切ってどれかを採用するという話にはならなくて、要件が整ったら全てを採択するようなものでなければいけないと私は考えております。そういったことも含めて、改めて今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎小野 産業振興部長  これまでの課題とそれを踏まえた今後の取り組みについてでございますが、まず、課題につきましては、委員のご指摘にもありましたとおり、商店街による事業者の誘致などを期待し、本市としましてもその働きかけを行ってまいりましたが、必ずしも全ての商店街においてそのような機運をつくるまでには至らなかったことなどと考えております。今後につきましては、商店街が主体性を持って取り組む活性化事業を総合的に支援できますよう、現在、補助制度の再構築を検討しておりまして、空き店舗対策も含めて、また、委員がおっしゃいました件数的なことも含めて、柔軟な制度の運用を図りながら商店街の活性化に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  確かに、商店街にはいろいろ温度差があるかと思います。しかしながら、一生懸命に取り組んでいる商店街もありますので、そういったところには、もっと積極的に、ある意味ではきちんと話をしながら対策を行っていくと。消極的と言うのかどうかちょっとわかりませんが、そこまで積極的でないように見えても、そこに入りたいという若い方がいたら、もしかするとその方が入ることによってさらに活性化するかもしれないわけです。ですから、そういった意気込みを買って、ただ単に切るだけではなくて、いかにしてそこで商売をしてまちづくりのために寄与する人材に育て上げるかというのは、総合的なことを含めると非常に重要なことだと思います。  これからは、きちんと指導もしてあげるのと同時に、要件が全て整っているのであれば全てを採用して、そして、活性化につなげていくような柔軟な対応を心から希望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆木村彰男 委員  私は、大別して2点、1点目は、エレクトロニクスセンターの運営管理、とりわけ1億5,200万円かけて改修したウエットラボ仕様の部屋の入居状況について、さきの委員も質問しておりますので、重ならないようにお聞きします。2点目として、札幌コンテンツ特区の数値目標と助成金についてお伺いします。  私は、昨年の第1回定例会の予算特別委員会、それから第3回定例会の決算特別委員会で、このウエットラボ仕様の問題について入居状況をお聞きしております。きょうは、3回目で、しかもウエットラボに特化してお聞きします。  空室のままですと年間2,000万円近いお金が入ってこないということで、そういう現実を大変心配して質問させていただきました。さきの委員へのご答弁で、まだ1件も入居していらっしゃらないということであります。  私は、もし年度末までに入居者がいないのであれば、担当者を更迭すべきであると申し上げておりましたが、理事者のご決断はいかがでしょうか、お聞かせください。 ◎荒井 経済局長  いきなり厳しい発言でちょっと戸惑っておりますが、ウエットラボにつきましては、委員のご指摘のとおり、昨年の3定で指摘を受けながら、現在のところ、まだ正式に入居契約が締結されていないということでございます。これは、本当に大いに反省すべきものと思っております。  取り組みが遅いと言われるかもしれませんが、明確な営業目標を立て、その上で、目標管理をしっかり行い、早期入居を実現していきたいと考えております。先ほどよこやま委員にも申し上げましたように、今、一定のところまで来たところでございます。現行体制、今のメンバーで、先ほどご説明したところまでやっとたどり着いたということでございますので、私も含めて、引き続き、このままの体制で取り組ませていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ◆木村彰男 委員  この話は何回もしているので、今お聞きしている限り、成約に一番近いと言われている物件が一つあります。さまざまな入居希望情報が入ってきて、今なお、成約に至るものが1件ぐらいしかもしないとすれば、そこにぶら下がっているものはお聞きしておりますけれども、やはり、先ほど言いましたように、部屋代が高いというようなこと、それから、初期投資ということでお金がかかるということがあるからだと思います。  これは前にも聞いていまして、前の部長は、この点について、企業誘致に向けて助成金などを充実していくことによってご理解いただきたいということで、値下げするようなことは言っておりません。助成金があることをPRしながら獲得すると言っていらっしゃると思うのですが、できていないわけですね。できていないとすれば、やはり、今、私が申し上げましたように、家賃を下げるとか、もしくは、初期の投資については、助成金というか、こちらのほうで面倒を見ますということがぶら下がると、多少なりとも進むのかなというふうに思いますがいかがですか、お聞かせください。 ◎小野 産業振興部長  ウエットラボの家賃の援助といいますか、それに対する補助ということだと思いますが、そこにつきましては、現在も検討しておりまして、状況を見ながら必要に応じて考えたいと。現在は検討中ということでございます。 ◆木村彰男 委員  人事上の更迭もない、それから、入居者募集のやり方も、私に言わせれば旧態依然のまま推移するとなれば、先ほども出ていますように、一つの会社が全部埋めてくれるような状況になればいいのですが、今までの経緯を見ているとそういうことは絶対あり得ないというふうに思います。  局長は、3定の際に、入居者がゼロという前提を踏まえた上で、まず早急に一つ埋めて、そして、二つ、三つと埋めていくという展望を語られていたと思います。「綸言汗の如し」でございます。今の状況がいいとは思っていらっしゃらないと思うので、必ずやるぞと、ここで言い切ってください。 ◎荒井 経済局長  もちろん今の体制をしっかり維持した上で、11室全て埋まるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくご指導をお願いします。 ◆木村彰男 委員  基本的には、一つ埋めないと次は入らないです、何回も言っているように。だから、ただでもいいから入れてみようと。一つ目ですよ。ただでもいいから入ってみませんかというのは前にも言っているのですが、一向に旧態依然と言っているのはそういうことなんですよ。ですから、思い切った策を打たなければ、満室に近づけることはできないということを申し上げておきます。  次に、札幌コンテンツ特区の話に移ります。  これは、平成23年12月に国から指定を受けておりまして、札幌の映像産業の振興がまずメーンであります。それから、映像に対する需要を拡大することによって国内外へ札幌の魅力を発信する、そういう局面も持っております。帰ってもう一回よく読んで見たら、国際戦略プランにもその旨がうたわれておりまして、単に経済局だけの話ではなく、札幌のネームバリューと言ったらおかしいけれども、そういうものを発信していく非常に重要なコンテンツの政策であることがわかりました。  ここに、札幌映像機構のロケ誘致の取り組みということで、昨年の実績表をいただいておりまして、映画については、国内1件、国外1件の2件に助成金がある旨、それから、決まって撮影していったということが公表されています。  理事者として、現在、この取り組みはうまくいっていると考えているのか、それとも、まだまだ課題が多いというふうに考えているのか、お聞かせください。 ◎山田 国際経済戦略室長  国内の映画の案件、海外の映画の案件の2件がうまくいっているのか、課題があるのかというご質問だと思います。  この件数が多いとは必ずしも思っておりません。コンテンツ特区において、監督を初め、向こう側の制作スタッフと映画制作の初期段階からかかわって誘致に結びつくという意味での実績と経験はまだまだ少ないと思っております。しかしながら、そういう実績や経験を積み重ねて、フィルムコミッションの時代に合わせた体制とかあり方というものを課題としながらこれから固めていこうと思っておりますので、件数につきましても、これから今の実績以上にどんどん積んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◆木村彰男 委員  それから、札幌市映像制作助成金は平成26年度で9件の実績があるのですね。また、海外プロモーション映像活用事業助成金が2件出ております。私は、実は事前にご担当と話をするまで、この助成金というのはてっきり海外の事業者のほうへ行くのだと思っていました。しかし、よく聞いていると、この助成金は、札幌の映像制作者が申請して、その懐に入るという言い方はおかしいかもしれませんが、そういう形で交付される。そうすると、札幌の業者が申請して助成金を受け取っている限り、映像を撮りに来る海外の方には、助成金のメリットというか、よさが伝わりにくいように私には見えたのですが、この点についてはいかがですか、お聞かせください。 ◎山田 国際経済戦略室長  札幌市映像制作助成金について、市外や海外の制作者はどういうインセンティブを感じているのだろうかというご質問かと思います。  この助成金は、ロケ誘致の促進とともに、札幌市内の映像関連事業者の振興も目的として制度設計を行っております。したがいまして、今、委員がおっしゃったように、市外や海外の映像制作者が助成金を活用する場合は、市内事業者支援と共同制作といった形で申請してもらうことを要件としておりまして、助成金の申請者はあくまでも市内事業者となっております。そういうことで、助成金は、市外や海外の映像制作者ではなく、市内事業者に交付されることになりますので、市外や海外の映像制作者に対して、いわゆる直接的なインセンティブになっているとは言えないというふうに思います。  しかしながら、助成金制度によりまして映画を制作する場合の総制作費は低減されると思いますので、市内事業者と共同制作を行う海外の映像制作者の経費の低減にはつながっているのではないか、間接的なインセンティブにはなっているのではないかと理解しているところでございます。 ◆木村彰男 委員  私も、それは認めますよ。そういうのはあると思います。だから、今言ったように、誘致を活性化させようとした場合、制作者だけではなく、幅広く、プロデューサーであるとかコーディネーターとか、来ていただいたことについてはそういう方の尽力もあるわけです。企業誘致と同じように、そこには人脈があったり、交渉能力があったり、そういうものがあるわけです。だから、私の要望ですが、そういうような方にも何らかのお金が行くような仕組みをつくれば、システムというか、それはわかりませんが、ますます情報が入ってきやすくなったり、海外のロケハンの誘致につながってくるように思います。今の助成金の構えだけだと広がりを欠くのではないかという気がするのです。それが一つです。  もう一つは、平成27年度でこの特区は一応終了します。過去の委員会や本会議の議事録を読ませていただくと、もう次のことを考えて準備しているような話をしておりますが、問題は、最後となることしを竜頭蛇尾に終わらせるのか、掉尾を飾らせる形に終わらせるのか、これを言ってもらわなければ困るわけです。今、ことしの予算をやっているわけですからね。今までは2件ですが、平成27年度の目標値は幾らにしようとしていますか、お聞かせください。 ◎山田 国際経済戦略室長  いわゆる映画のロケ誘致の具体的な目標件数のことをおっしゃっているのだと思います。  誘致の形態はいろいろありまして、2件と申しておりますのは、札幌市あるいは札幌映像機構が、向こうの制作者側と、初期の段階、企画段階とでも言いましょうか、そういう段階からこっちのほうから打って出て積極的にかかわった案件という意味での実績でございます。しかし、お話ししていますとおり、まだまだ数が少ないということもありまして、委員がおっしゃっている平成27年度についての具体的な目標件数ということになると、目標を設けることは難しいとしか申せません。ただ、曲がりなりにも26年度は2件の実績がありましたから、少なくともこれを上回るような誘致を目指してまいりたいと考えております。 ◆木村彰男 委員  先ほどのウエットラボのところもそうですけれども、今、成約に近づいているものがあるとすれば、それにぶら下がっているようなものがそれよりたくさんないといけません。今、部長がおっしゃったように、その中から成約が決まってくるのですよ。ですから、それが複数というか、五つか六つあって、そして3件とか4件につながっていくわけでございます。つまり、そういうものをぶら下げておかないと、あれもまさか、これもまさかということで消えていって、ついにゼロになってしまうわけですね。そういうようなことにならないようにやっていかなければいけません。  そのためには、目標達成に向けて、これは新聞で読んだのですが、3月1日から札幌市内でヨーロッパの芸術家を招いたイベントのようなものをやったり、私も高く評価しているショートフィルム・ライブラリーもありますけれども、こういうものを札幌でやることによって、いろいろなコンテンツであるとか、映像制作者の人脈が広がっていきます。私は、こういうものこそ、種まきとして重要視していけば、それがさっき言ったぶら下がってくるものに厚みがついてくることになると考えています。  これについてはいかがですか、お聞かせください。 ◎山田 国際経済戦略室長  目標に向けて、種まきとおっしゃいましたけれども、どのような取り組みを行っていくかということでございます。  ロケ誘致の実績を積み重ねていくことで、まずは、ロケ地としての札幌の魅力とか信頼を高め、ロケ誘致に結びつける、いわゆる好循環を創出していきたいわけでございます。そのため、地道であるかもしれませんが、国内外の人脈やネットワークを強化して情報収集といったものにこれまで以上に力を入れていきたいと思っております。  委員にもご案内いただきましたように、3月1日から始まるICCでのイベントとか、全国の自治体やフィルムコミッションとのネットワーク、それから、道内各地にも10カ所程度のフィルムコミッションがございますので、そういうところと頻繁に連絡し合ったり、会議などで情報交換をしながら、向こうから来るのをただ待っているだけの受け身の姿勢ではなくて、こちらから働きかけるなど積極的な誘致活動をしてまいりたいと考えております。 ◆木村彰男 委員  この中にも映画好きの方はたくさんいらっしゃると思いますが、やっぱり、まちを撮った映画というのは、我々が若いころに見た映画でも記憶に残っていますね。皆さん方も知っている「ローマの休日」もそうですし、イタリアが舞台の「旅情」などもそうです。そういうものは、やはり札幌のイメージを幅広く世界に広げますし、しかも長い期間です。一瞬ではないのですよ。長い期間にわたって記憶させますので、私は、これは戦略的にも非常に重要な事業だと思っています。ぜひ、部長にもたくさん映画を見ていただき、進めていただくことを希望して、私の質問にかえさせていただきます。 ○桑原透 委員長  以上で、第1項 商工費のうち関係分の質疑を終了いたします。  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時15分       再 開 午後3時35分     ―――――――――――――― ○桑原透 委員長  委員会を再開します。  次に、第2項 農政費のうち経済局関係分の質疑を行います。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、農業交流関連施設についてお尋ねしたいと思います。  私の地域である手稲区山口の砂丘地帯で栽培されております大浜みやこは、でん粉質が高く、甘みの強いカボチャでありまして、札幌を代表するブランドメーカーでございます。皆様はお食べになったことがありますでしょうか。(発言する者あり)  ありがとうございます。クリのように甘い、驚くおいしさなのでございます。  大浜みやこは、市場を通して流通するほか、農家の庭先などで消費者に直接販売されております。私は、大浜みやこの需要をさらに伸ばしていくためには、やはり、農家レストランや加工品販売などを行うこともとても大切であると考えるわけでございます。大浜みやこなど、農業者の自慢の生産品のおいしさを生産の場でアピールすることが望ましいと考えるものでございます。  確かに、現状におきましても、農業交流関連施設として認定されました農産物の加工施設や飲食施設等については、市街化調整区域内であっても建築することが認められているということを承知しております。しかしながら、シフォンケーキやイチゴパフェなどの飲食施設、加工品販売施設が設置されているのですが、事例は余り多くないのではないかというふうに思っております。  そこで、お尋ねをいたしますが、現在、どのような農業交流関連施設がどの程度設置されているのか、現状をお尋ねしたいと思います。 ◎三部 農政部長  農業交流関連施設の現状についてでございますが、この制度は、都市と農業を結びつけ、生産者が消費者の声を直接聞く機会を得ること、さらに、消費者に農の魅力を伝えることを目的といたしまして、農業者等が市街化調整区域で直売所や加工販売所等を建築できるよう要綱を制定したものであり、平成18年にスタートした制度でございます。現在、市が認定しております農業交流関連施設は、直売所のみの施設が5カ所、直売所に加え、そばやシフォンケーキなどの飲食ができる加工販売所も設置している施設が4カ所の計9カ所でございます。 ◆福田浩太郎 委員  直売所のみの施設が5カ所、そして、直売所に加えて加工販売所も設置している施設が4カ所、合計9カ所ということでした。せっかくの農業交流関連施設が余り活用されていないのではないか、やはり、より多くの農業者の方々に活用してもらうべきだというふうに考えるものでございます。  また大浜みやこの例を挙げて恐縮ですが、さらなるブランド力アップに向けて、例えば、大浜みやこを利用した料理の提供やカボチャパイなどの加工品の販売などが考えられます。  そこで、確認の意味で質問させていただきますが、農業交流関連施設について、直売所、加工販売所それぞれの認定基準をお尋ねしたいと思います。 ◎三部 農政部長  農業交流関連施設の認定基準でございますが、認定の対象となる施設の主なものといたしましては、事業者みずからが生産する農畜産物を販売する直売所、それから、事業者みずからが生産する農畜産物を材料として製造または加工されたものを飲食あるいは販売の用に供する加工販売所などがございます。直売所につきましては、みずからが生産する農畜産物の販売が条件となっております。加工販売所につきましては、みずからが生産する農畜産物を量的または金額的に5割以上使用したものに限定しております。また、認定の対象となる事業者は、農業者、農業生産法人、それから農業者が組織する団体となっておりまして、これらの基準のほかにも、事業者みずからが耕作する農地と一体となっていることや施設規模といった基準がございます。 ◆福田浩太郎 委員  わかりました。  加工販売所について少しお聞きしたいと思いますが、加工販売所の場合、今のお話にありましたように、みずからの生産物が量的または金銭的に5割以上使用していることが条件でございます。しかし、後ろからも声がありましたように、カボチャを5割も使用したフルコースとかカボチャパイは考えられないわけでございます。そもそも、自慢の農産物をより魅力的にPRしていくということで5割以上を使用という条件は、現状に合っていないのではないかというふうに考えるわけでございます。  そこで、最後の質問でございますけれども、農業交流関連施設の認定基準を見直すべきと考えますがいかがか、お尋ねいたします。 ◎三部 農政部長  農業交流関連施設の認定基準の見直しということでございます。  繰り返しになりますが、農業交流関連施設は、消費者に農の魅力を伝える、そして、交流を図っていく上で重要な役割を果たしております。認定基準を緩和するということは、市街化調整区域での一般的な商店やレストランなどと変わらない施設の立地につながるおそれがございます。また、都市計画法との整合性を図る必要もありまして、直ちに基準を緩和するということは難しいと考えております。  ただ、昨今の農産漁村の6次産業化を推進するという国の成長産業の動きもございまして、今後、具体的な案件が出された時点で、制度の趣旨を踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  お答えは、もっともな部分もあろうというふうに思います。やはり、農地を守ることは本当に大事だと思います。しかし、お答えにもありましたが、一方で、生産品のブランド力や魅力を高め、消費喚起につなげること、また、農家の収益力を高め、安定した経営をしていただくこともまた重要でございます。施設の認定に当たりましては、個々によく調査し、柔軟に判断するということでございましたので、期待したいと思います。ぜひ、何々農場の加工品やレストランはおいしいということで、地域や市内、さらには道外からも評価の高い加工販売所や、経営を安定化させた農家が複数出てくるように、しっかりと判断していただきたいということを要望して、質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私からは、新規就農者の農地確保について伺います。  札幌市は、就農を目指す青年層への支援として、2012年度からさっぽろ夢農業人育成支援事業の取り組みを進めております。これは、農家での実践研修や就農直後の所得を保障することにより、農業の担い手を育成、確保するための取り組みというふうに伺っております。  そこでまず、この事業のこれまでの実績と評価について伺います。 ◎三部 農政部長  夢農業人育成支援事業のこれまでの実績と評価についてでございます。  新たに農業を始めるには、農業の知識と技術を身につけること、就農地や機械、施設等を確保すること、さらに、就農直後の経営が不安定な時期の所得の確保などが重要と考えております。このため、本市では、地元の農業者のもとで実践的な知識、技術を習得するための研修事業や、初期投資の軽減を図るための補助事業、さらには、新たに就農した者に対し、年間150万円を給付する国の青年就農給付金事業を実施してきたところでございます。そのほか、研修生の円滑な就農や就農後の経営の早期安定を図るため、札幌市や市農協、農業委員会等が地元の農業者と連携して研修生をサポートしております。  こうした取り組みによりまして、事業実施前の新規就農者は年間1〜2名で推移しておりまして、全く就農者がいない年もございましたが、平成25年度には8名、26年度には4名が新規就農しておりまして、一定の効果は出ているものと考えてございます。 ◆石川佐和子 委員  農業委員会等とともに研修生をサポートして、その結果として、2013年度には8名、2014年度には4名の新規就農者がおられるということでした。  新規就農に際しては、農地の確保は本当に重要なポイントだというふうに伺っております。先ほど、私は、農業委員会での質疑で、新規就農者が就農地を確保する場合の農業委員会の役割を確認させていただきました。農業委員会は、農地を借りたいという方の相談に対して、日ごろ収集している情報を生かしながら、紹介に努め、札幌市、札幌市農協と連携し、新規就農地の確保などの相談に取り組んでいると答弁で伺いました。  しかし、農業委員会の中でも申し上げたのですが、農家での実践研修を終えた新規就農者の方から、農地確保の段階で希望の地域で農地が見つからず、その後の農地紹介もなく、自力で農地を見つけざるを得なかったという声を聞いております。札幌市と農業委員会、また、市農協との連携の中で取り組んでこられたというふうに何度も伺っておりますが、やはり、新規就農者の農地確保に向けては最後まで支援をしていくべきだというふうに考えるわけです。  そこで、再度伺いますけれども、実践研修後に新規就農者がスムーズに就農できるよう、研修にあわせて、例えば農地も紹介するべきというふうに考えますが、農地の紹介についてはどのように取り組んでおられるのか、伺います。 ◎三部 農政部長  実践研修後の就農地の紹介ということでございますが、新たに就農を目指す方に希望の条件に合う就農地を紹介するのはなかなか難しいのが実情でございます。その背景には、市内の農地は、資産としての財産価値が高く、相続も複雑に絡むことが多いという都市特有の事情があることや、農地を一度貸してしまうと、貸した農地が戻ってこないのではないかという不安が一部の農業者の中に根強く残っておりまして、遊休農地はあっても貸し借りにはなかなか結びつかないという事情もございます。
     しかしながら、平成25年度、26年度に就農された12名の中には、実践研修を重ねる中で、地域内での交流を深め、貸し手となる地域農業者の信頼を得られたことによって希望の農地を確保できたという経緯もございます。こうしたことから、今後とも、研修生が地域での信頼をしっかりと獲得できるように、研修先の農家と札幌市、それから、市農協、そして農業委員会等が連携して研修をサポートし、地域農業者との橋渡し役を果たしながら就農地の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  新規就農者が農地を確保するに当たって、札幌市ならではの難しい状況が依然としてあるのだということが今の答弁を聞いていてわかりました。しかし、農地を確保するとともに、農業の担い手を育成、確保していくことは、札幌の農業にとって大変重要であるのは言うまでもないことだと思います。  そこで、最後の質問ですが、新規就農する方が就農地を確保できるようさらなる支援を行う必要があると考えますが、今後どのように取り組むのか、伺います。 ◎三部 農政部長  就農地の確保に向けたさらなる支援ということでございます。  就農地の情報については、研修生が安心して農家での実践研修を積むためにも、就農可能な農地の情報をより多く把握し、提供できる環境が整っていることが望ましいというふうに考えてございます。  このため、農地台帳の公表に向けて、現在、農地所有者からの遊休農地の利用意向調査を農業委員会が実施しておりますので、今後は、貸し出しが可能な農地情報の把握に努めてまいります。また、これらの情報をもとにして、札幌市や市農協、農業委員会などが機会あるごとに農地所有者に声をかけるなど、貸し出し農地の掘り起しを進め、新規就農者とのマッチングに結びつけていきたい、このように考えております。 ◆石川佐和子 委員  最後は、要望になりますけれども、札幌の場合は農地が非常に高いということがあります。新規就農に当たっては、農地を貸してくださる方と借りる方のお2人がいて初めて成り立つわけですが、農地台帳が公表されるに当たって、これから所有者の意向調査等も行いながら、情報共有、情報提供をさらにしっかりとやっていただきたいと思います。  先ほど、地域内での信頼関係といいますか、農業をされている方の理解があって新規就農が進んだというようなお話もございました。農地を借りるといっても、人が絡むわけですから、そういったコミュニケーションをしっかりとっていくことができるように、札幌市としてもさらにしっかりと支援を拡充していっていただけるよう強く求めて、私の質問を終わります。 ◆伊与部年男 委員  私は、大きく言って、札幌市の農協改革について質問したいのですが、その前に、札幌市の農家の軒数を調べたらだんだん減っているのですよ、農家の軒数が。今は、専業農家がわずか293軒、第1種兼業農家が96軒、第2種兼業農家が604軒、合計で993軒しか農家の戸数がないのですよ。あなたは、今、農協がどうした、協力します、遊休農地をどうのこうのと段々の答弁をしているけれども、こんなわずかな農家戸数で、専業、兼業のどの人が遊休農地を拡大しようとしているのか。  それから、もう一つ聞きたいのですが、あなたは、この前、専業農家、第1種兼業農家、第2種兼業農家のほかに、もう一つ、農家の位置づけをした。それは何かといったら、自給農家という言葉を発明したの、あなたは。自給農家という言葉は、広辞苑を開いてもないですよ。あなたが発明した言葉だ。自給農家というのは、札幌市に何軒あるのですか。これは、あなたしか知らない。答弁してください。 ◎三部 農政部長  今のご質問は、2点あったかと思います。  一つは、どこの部分で遊休農地がふえたのかということと、自給的農家の定義ということでございます。  まず、1点目の遊休農地の拡大ということでございますが、遊休農地を見てみますと、一つは、やはり高齢化してきて人がどんどん減っていく、それと同時に、その周りのまだ若い中核的な農家がそれを借り上げたり買い取って規模を拡大していくということで、国の少数精鋭型の規模拡大、そして効率化にちょうど沿った流れなのかなというふうに思っています。ただ、それは、基本的には、効率型の農業といいますか、大規模型の農業のことでございます。やはり、南区のように果樹など非常に小規模で小さい野菜などをつくっているところもありますので、そういったところでは、借り上げたり買い取ったりして規模を拡大するという中核的な担い手がどうしても少ないものですから、そういった理由で南区あたりでは遊休農地がふえてきたというふうに思っております。  それから、自給的農家の位置づけでございますが、これは、農業基本統計の農林業センサスの中に位置づけられておりまして、30アール未満かつ所得が50万円未満の人を自給的農家と位置づけておりまして、札幌市内にはそういう方が360戸いらっしゃいます。 ◆伊与部年男 委員  理屈をつくれば何とでも言えるの、これは。認定農家というのがありますね。自給農家は認定農家ですか。違うでしょう。今の札幌市農業協同組合の組合長は、認定農家でもない。生産農家でもない。何かといったら、ジンギスカン屋の社長ですよ。そういう人が農協の組合長ですよ。  農協の問題に入っていきますけれども、農協には、正組合員と准組合員がありますね。正組合員、准組合員はどのぐらいずついるのですか、明らかにしてください。 ◎三部 農政部長  札幌市農協の場合、平成26年3月末時点で正組合員数が4,049名、准組合員数が2万3,338名、合計2万7,387名となっております。 ◆伊与部年男 委員  正組合員が4,049名、准組合員が2万3,338名、准組合員数の割合が85%ですよ。85%が准組合員。これではまさに准組合員で農協が成り立っている、こう言わざるを得ないでしょう。  ここに農協法があります。農協法の目的、定義を読みますと、農協というのは、農業者の協同組合組織であって、農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上を図って、もって国民経済の発展に寄与する、これが農業者の目的なんだよ。ところが、准組合員は、生産農業者でもないし、認定農業者でもないし、これはまさに金貸し組合という組織に陥っているのではないですか。  これでいいのか。札幌市農政部として、これから札幌市の地場産業である地域農業を、農業者をどうしていこうとしているのか、農協との関係はどうなっていくのがいいのか、ちょっと基本的に説明してくれませんか。 ◎三部 農政部長  今の委員の質問については、農協の役割に対する札幌市の考えということだと理解させていただきました。  まず、農業協同組合につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり、農協法に基づいて設立される農業者の自主的な協同組織であり、その事業を通じて組合員に最大の奉仕をすることが農地法の第1条と第8条に書かれております。また、その事業は、組合員の利便性の向上を図る観点から、経済事業、営農指導事業、信用事業及び共済事業などを総合的に営み、組合員の営農と生活に必要な幅広いサービスを提供することとなってございます。これに基づいて、札幌市農協は、これまで、農産物の安定的な生産や組合員の所得の向上、担い手の育成、確保に取り組み、さらには、市民の暮らしを支える機能も担ってきたところでございます。  札幌市としては、農業振興を図る上でも、市民生活を支えるという意味におきましても、農協は我々が常に連携協力していく組織というふうに考えてございます。 ◆伊与部年男 委員  部長、農協の農業生産高は、調べたところ、平成17年度では約30億円あったのですよ。ところが、平成25年度になって10億円減って20億円までに落ち込んでいる。札幌市の農協の仕事の進め方というのは、農業者を支えていくというのが基本的な任務ですね。今回の農協改革、政府が言っている地域の農協改革全体に対して、札幌市はこれからどういうふうに対応しようとしているのか、その基本的な姿勢というか、態度を明らかにしてください。 ◎三部 農政部長  農協改革に対する札幌市の考え方でございますが、この改革の主な論点は、全国農業協同組合中央会、いわゆる全中の指導・監査権の廃止、あるいは、准組合員の利用規制といったことが主な項目となってございます。農協改革の動きを受けまして、昨年秋にJAグループ北海道が組合員の意見に基づいて自己の改革プランを取りまとめておりまして、その中では、生産資材のコスト低減や生産物の有利販売、6次産業化などを進めることとしております。  札幌市は、一連の農協改革の是非を論ずる立場ではございませんが、委員のご指摘のとおり、農業生産高の減少については大きな危機感を持って見ているところでございます。市農協も、これを契機に、改めて協同組合の原点に立ち返り、自己の改革プランに沿って農業者の所得の向上と地域の活性化に向けて積極的に取り組まれるよう期待しているところでございます。 ◆伊与部年男 委員  まさに、現在の農協は農家のためになっていない、だから農協改革が必要なのだ、こう言われているのですね。私は、その一言に尽きると思いますよ。  調べたら、農協は物すごくお金を持っています。金貸しをして、担保に土地をとって、その土地は耕す人がいないから放置して雑種地になる。雑種地になったほうが価値が上がるのですよ。そこをいろいろなことに利用できる、そうなると、付加価値が上がって農地よりも雑種地のほうが高くなる。そんなものが札幌市にどんどんふえてきている。それが実態です。だから、正組合員が4,049人、准組合員が2万3,338人と。こんな農協では、農業によって農家の水準を上げるだとか、農業生産を上げるだとか、そういうところにつながっていかないのではないですか。もう10年ぐらいしたら、札幌市には農家なんて誰もいなくなってしまう。後継者もいない。真面目に農業を営んでいる人たちもみんな農業をやめたら、どうなるのか。札幌市に農政部なんて要らなくなってしまう。そういう状態が必ず来ますよ、このままだったら。  だから、農協改革を進めて農家の地位向上を図っていかなければ。今やらなきゃ。今でしょっていうのよ、それこそ。今でしょだよ。だめなの、先へ行ったら。だめよ、だめだめだよ。そういうことになってしまったら困るから、今、手をつけていかないとだめだということでさっきから指摘しているのだけれども、さっぱり、すぱっとした農政部の方針というのがない。局長は農協改革をどう思っていますか。このままでいいんですか。何か改革しなかったらいけないと思いますよ。いかがですか。 ◎荒井 経済局長  農協の実態、あるいは、農業者が置かれている立場というのは、今の委員ご指摘のとおりだと思っております。私自身も、農地の減少、遊休農地の拡大、あるいは、農業者の所得がなかなか上がらないという現状については、非常に危機感を持っているところでございます。  今、農協改革の話が出ましたが、これについては国のほうで大きな議論をしておりまして、私も農政部とともに注意深く見ているところでございます。そういった中で大きな論点が幾つか出てきておりますので、その論点の行く末をしっかり見定めた上で、札幌市農協、あるいは、札幌市の農業者が置かれている状況に当てはめて、どのようなことができるのか、真剣に考えていかなければいけないというふうに認識しております。 ◆伊与部年男 委員  きょうは、もう一回立ちますからこの辺でやめておきます。この次のほうがおもしろいから、時間も長いし、楽しみにしていてください。  いずれにしても、今、局長が言っているように、政府だって農林水産大臣がやめていくような時代ですから、農業改革というのは大変な時期に追い込まれているのではないかと。農協改革を含めて、地域の農協を中心に地域に密着した農業政策がこれから本当に重要になってくる。手をこまねいてそれを黙って傍観しているようでは、とてもではないけれども、何のための農政部かとなるから、ここは二部だけれども、三部部長、もっとしっかり頑張っていただきたい。そのことを申し上げて、終わります。 ○桑原透 委員長  以上で、第2項 農政費のうち関係分の質疑を終了いたします。  次に、議案第11号 平成27年度札幌市中央卸売市場事業会計予算の質疑を行います。 ◆松浦忠 委員  議案第11号の平成27年度中央卸売市場事業会計予算案を見ますと、55ページの第10条に、一般会計から補助を受ける金額は3億5,859万円であるとありますが、まず、この内容は、どの部分に対して不足するからということでこの金額が積み上げられているのか、この説明を求めます。 ◎高橋 中央卸売市場長  一般会計からの繰り入れでございますが、市場会計の中で、まさに市場関係者に負担させるべきものではないもの、業界に対する指導・監督といった経費の30%を一般会計から繰り入れいただいているところでございます。 ◆松浦忠 委員  全体の割合の話しか出てこないから私には中身がよく理解できませんが、それはさておいて、第9条で職員費が2億623万3,000円計上されております。  そこで、過年度、私は、早朝の相対取引で立ち会いをしていなかったことについて指摘し、立ち会いをすべく職員の配置を求めたら、職員組合との交渉がうまくまとまらないと。職員組合は、朝早く出るのは嫌だ、そんな仕事はしたくない、こういうことで就労拒否をいたしましたね。したがって、その業務に携わった民間の経験豊かな人を雇用して立ち会い業務に当たるということでした。  その立ち会い業務に当たって、民間の人を雇用して当たるのと職員が当たるのとでは、どれだけの経費の違いがあったのか、1年間として累計を推定したら幾らの違いが出るのか、これを示してください。 ◎高橋 中央卸売市場長  市場では、現在の職員数は23名でございまして、総体の人件費につきましては1億7,000万円余を見込んでいるところでございます。早出を担当している職員は、現在、職員数6名でございまして、1人当たりの平均給与は690万円、総額で4,200万円と見込んでおります。一方、今回、非常勤職員を4名採用しておりますが、1人当たりの平均報酬につきましては180万円を見込んでおりまして、総額では730万円を見込んでいるところでございます。 ◆松浦忠 委員  これは、4分の1ぐらいになるのですか、3分の1以下ですね。4分の1近い金額ですね。そして、去年の決算議会で報告を受けたのでは、取引の是正などで指摘した件数は職員よりも多かった、こういうことであります。  そこで、今度は、職員で立ち会いをしている人の半分を非常勤にしてはどうか、そして、職員と組み合わせて、2名出るときに職員を1名、非常勤を1名にしてはどうかということを私は求めていたのですが、平成27年度はどのようにされますか。 ◎高橋 中央卸売市場長  卸売市場の専門的な知識や経験を有し、いわゆる目ききできる非常勤職員を採用したことは、委員の指摘にありましたとおり、指導件数からも成果が出ているものと認識しております。競り監視を含めて、他都市のほとんどが非常勤職員による早出で対応しており、業界の皆さんとも十分協議しながら、効果的・効率的な監視体制、指導体制を見直してまいりたいと考えております。  しかしながら、卸売業者を中心といたしまして、業界内においては開設当初からまさに正規職員による監視が行われておりまして、例えば、施設管理上のトラブルへの対応や不法投棄のごみへの対応といったことなど、正規職員がいなくなることによる不安の声も上がっております。適当な人材の確保の問題もありますが、我々としてみれば、業界の皆さんと十分に協議しながら、条件が整い次第、実施できるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆松浦忠 委員  理事者の皆さん、そちらに座っていらっしゃる補助機関の職員の皆さんは、よく他都市という言葉を使うけれども、他都市は余り関係ないのですね。札幌市長が開設しているのです。そして、札幌市議会が予算などを承認しているわけです。したがって、ほかの都市は関係ない。まず、本市としてどうするかということです。  そこで、業界の人は、職員がずっと長い間やっていたから何か不安だと言っていると言うのですが、どうも理屈に合わないね。業界を退職して卒業した方、職務をよく知った人を非常勤職員で4名採用して、早朝の相対取引の指導・監督に当たったら、職員が当たる件数よりも多く指導したと。そうしたら、逆に言えば、業界の人は、覚えた者は余り来ないほうがいいな、わからない市の職員がただ立ってその辺を歩き回っていてくれたほうがいいなと、こういうふうにもとれるんだね。私はそうだと思うんですよ。なぜかといったら、市の職員は、一般職では1カ所に大体3年から4年ですね。そうすると、全く違う仕事に行って、その業界の仕事を覚えてということになると、本人が相当努力しないとそんなことにはなかなかなっていきません。努力してみても、また4年たったらどこかへ行ってしまいますから、余り身が入らないのが実態だと思います。だから、早朝の立ち会い業務につくのは嫌だというのが去年ですね。したがって、私は、この際、1人は職員で、1人は非常勤職員でということのほうが実態としてその役割を十分に果たせるのではないか、そしてまた経費も安くなるのではないかと。  それから、ごみの不法投棄なんていう話があったけれども、非常勤職員であったって、職員であったって、ごみを不法投棄すれば、その人に職務権限を与えているわけですから、ちゃんと取り締まりをできるのですよ。したがって、答弁して、また指摘を受けて、それをちょっと除くというようなことはしないようにしよう。  これは、やっぱりそうするほうが合理性があるから、そうしたほうがいいんじゃないですか。いつからやるか、答えて。 ◎高橋 中央卸売市場長  早出職員の業務というのは、競りや入札の監視だけではなくて、先ほど言ったとおり、市場内の秩序維持や施設管理の関係などの面も担っておりまして、そういったところを非常勤の皆さんにしっかりと担っていただくとすれば、それなりの準備が必要になろうかと思います。  私どもとしてみれば、非常勤の配置につきましては非常に効果が出ていると考えておりますし、開設者といたしましても非常勤職員による早出を進めていきたいと考えておりますので、業界の皆さんと十分協議しながら、条件が整い次第、実施できるよう、委員のご指摘も踏まえましてスピード感を持って取り組みたいと考えております。 ◆松浦忠 委員  あなたは、またちょっとまずいことを言った。市場内の秩序維持だとかなんとか、これは非常勤ではできないみたいな話をする。そうしたら、今、深夜の相対取引には非常勤職員ばかりが出てやっているけれども、そこでは秩序が乱れていても注意も全然しないということになるのだよ、そういう言葉を使うと。したがって、余り必要以外のことは答えないことだ。  それで、早期ということは、4月までまだ1カ月以上ありますから、ぜひひとつ4月からやっていただくことを求めて、終わります。 ○桑原透 委員長  以上で、中央卸売市場事業会計予算の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後4時20分       再 開 午後4時23分     ―――――――――――――― ○桑原透 委員長  委員会を再開します。  次に、第2款 総務費 第2項 市民生活費のうち関係分及び議案第20号 札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆石川佐和子 委員  私からは、旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮保存活用事業について、それから、「(仮称)丘珠縄文遺跡公園」整備基本計画の2点について伺います。  まず、1点目の旧永山邸及び旧三菱鉱業寮の保存・活用について伺います。  札幌市内には、国や道から文化財指定された歴史的建造物が多数点在しております。旧永山邸は、屯田兵の父と言われた永山武四郎の私邸であり、1877年、明治10年代前半に建てられたそうです。木造平家づくりで、日本近代住宅史を考える上で高く評価されておりまして、北海道の指定有形文化財となっております。その旧永山邸に増築された部分の旧三菱鉱業寮は、三菱鉱業株式会社の福利厚生の一環で建設されたと推測されており、現存する例も少ない産業・文化的価値を有しているということであります。こうした歴史的資産は、札幌市を特徴づける資源でありますし、これを保存し、有効に活用するということは、観光客はもとより、市民にとっても誇りであるとともに、大変喜ばしいことであり、愛着にもつながっていくのではないかというふうに考えているところです。  そこで、質問ですが、旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮保存活用事業の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 ◎川上 文化部長  旧永山武四郎邸及び旧三菱鉱業寮保存活用事業のこれまでの進捗状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。  まず、平成25年度から、有識者の皆様から成ります検討委員会を立ち上げまして、そこで議論を重ねてきております。その中では、新たな歴史・観光・文化スポットとしての魅力アップと集客を図るために必要な機能、施設改修の方向性などについての検討を行ってきたところでございます。また、平成26年度は、地域や事業者の方などとの意見交換会、さらには、パブリックコメントを実施してきたところでございまして、今年度内にその計画を策定する予定で考えているところでございます。  また、今後につきましては、この基本計画に基づきまして、平成27年度に基本・実施設計を行い、そして、平成28年度から約2年をかけまして保存・活用工事を行い、平成30年度のリニューアルオープンを予定しているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  貴重な歴史的資産である二つの建築物を保存、修理して活用していくということで、平成25年から検討委員会を立ち上げ、どのようにといった方法や内容を検討されていることを今伺いました。  そうした際に、私は、どのように活用していくのかが非常に重要になってくると思います。保存・活用計画案を読ませていただきました。旧永山邸は、原則、観覧施設で、旧三菱鉱業寮は、インフォメーション機能云々の事業展開で、多目的スペース等、一体的に新たに活用するという方針が示されております。旧永山邸は、これまで、地域の子どもたちがそこで宿題をしたり、日常的にそのまま使われているということでありまして、私は、それは大変いいことだと思います。また、旧三菱鉱業寮においてもお茶会などで使われているということで、こうした地域の利用をぜひとも継続していっていただきたいと思いますし、さらに、保存・活用計画案においては新たなコミュニティ機能もさらに付加していこうというような提案を読み取ることができ、また、その中で提案されているインフォメーション機能も、事業を展開していくためにも重要になってくるのではないかというふうに思います。  そこで、こうした施設を集客交流資源としていくのに当たって、インフォメーションとしてはどのように活用していくお考えなのか、また、先ほど申し上げた子どもたちが宿題をする場やお茶会など地域に根差したコミュニティ機能の充実をさらに図るべきと考えますけれども、どのように取り組むのか、伺います。 ◎川上 文化部長  まず、インフォメーション機能としての活用ですけれども、こちらは、札幌市内にございます歴史的資産の情報発信を行うことを考えております。それとあわせまして、例えば、サッポロビール博物館や福山醸造など、旧永山邸の周辺地区には産業遺産等が集積しておりますので、そういった産業遺産等の情報発信の拠点施設としても位置づけて活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、これまでの地域での意見交換会などでは、地域の方の活動スペースが必要というご意見をいただいております。そのほか、子育てママの集いの場、人が集まるカフェ、和の空間を利用したギャラリーなどといったいろいろなご提案をいただいているところでございます。こうしたご意見なども参考にしながら、市民利用や地域の方の交流空間としても活用できるよう、例えば、先ほど申しましたカフェの設置、あるいは介護ギャラリーなど、いろいろな催し物ができるような多目的スペースとしての機能をこれから整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  市内の歴史的資産の情報を総合的に発信する拠点、また、産業遺産等の情報発信の拠点というようなインフォメーション機能ということがわかりました。旧永山邸にしても、旧三菱鉱業寮にしても、私は、最初に、なぜ旧永山邸が、なぜ旧三菱鉱業寮が今そういう位置づけになるのかという疑問がありまして、いろいろお話も伺いましたけれども、東側の固まりを見たときに、そこで拠点をつくっていくのだというような説明もありました。ここを活用することで、そうした情報を発信する拠点として、しっかりとその機能を実現していっていただきたいと思います。  意見交換会、また検討委員会の議事録がホームページ上で公開されておりましたので、読ませていただきましたけれども、本当に多様な意見がまとめられつつありますので、こうした歴史的建造物への関心をさらに市内全域に広げていって、文化財としての関心をさらに高めていくことも必要だというふうに思います。そうした中で、歴史を肌で感じながら、文化財施設の活用など、自分の住んでいるまちの歴史への関心を高める取り組みが、より積極的なまちづくりにつながっていくのではないかというふうに思います。  そこで、この点に関しての最後の質問になりますが、旧永山邸、旧三菱鉱業寮への市民の関心を高めるとともに、今後、文化財施設の活用の観点から、このような取り組みを全市的に展開していくべきというふうに考えますけれどもいかがか、伺います。 ◎川上 文化部長  今後の取り組みについてどのように考えているのかというご質問だと思います。  これまで、旧永山武四郎邸と旧三菱鉱業寮につきましては、主として観覧施設としての利用が多くございました。これまで答弁させていただきましたように、今後は、インフォメーションあるいはコミュニティ機能の充実によりまして、市民や観光客の方にもより楽しんでいただけるような施設を目指してまいりたいと考えてございます。  そして、今後につきましては、旧永山武四郎邸、旧三菱鉱業寮の保存・活用計画を予定どおりしっかり進めていくとともに、このような活用の取り組みを将来的に改修が見込まれる市内のほかの文化財施設などでも展開できないか、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  要望ですけれども、札幌の歴史的建造物と言えば時計台が本当に有名でして、旧永山邸や旧三菱鉱業寮は、知名度に関しては余り高くないと思いますが、この計画にありますように、今後、集客とかインフォメーション機能も持たせていくということでありますから、新たな文化財活用のスタイルになるのではないかというふうに思います。ぜひ、市民に札幌市の文化財に目を向けてもらうとともに、全市的展開を視野に入れて文化財の活用事業に積極的に取り組むことを求めて、この質問は終わります。  次に、「(仮称)丘珠縄文遺跡公園」整備基本計画について、1点伺います。  (仮称)丘珠縄文遺跡公園は、サッポロさとらんどの中に保存されている縄文時代の遺跡を活用して公園を整備するものです。札幌の縄文文化の魅力を発信するために、遺跡を保存し、地域の歴史・文化・教育資源としてその価値を将来に伝えていこうというふうに聞いております。  私ども市民ネットワークは、2013年の第2回目の代表質問で、当時は(仮称)古代の里と呼んでおりましたが、古代の里を札幌における縄文文化の発信拠点とすべきというふうに質問したところです。  そこで、質問ですが、(仮称)丘珠縄文遺跡公園は、札幌の縄文遺跡の魅力を発信する活用機能に特化した施設を目指すとしておりますが、具体的にはどのような機能を考えているのか、伺います。 ◎川上 文化部長  遺跡公園の機能をどのように考えているのかというご質問でございます。  まず、このたびの遺跡公園の整備に当たりましては、これまで蓄積してまいりました発掘調査の成果を活用いたしまして、市内の縄文遺跡を紹介することによって、札幌の縄文文化の魅力を発信していくという方針で考えているところでございます。その方針に基づきまして、遺跡公園の機能といたしましては、丘珠縄文遺跡を適切に保存いたしますとともに、遺跡の価値を発信するための活用機能に重点を置きまして、子どもから大人までが楽しめる体験型の施設を目指すということで、具体的には調査研究、公開展示、体験活動の三つの機能から成るものと考えております。  具体的には、まず、調査研究の機能としては、市民参加による継続的な発掘調査を行いまして、地下をのぞいて遺跡を体感する機会を広く市民に提供し、本物の魅力を発信するというものでございます。また、展示公開の機能といたしましては、縄文文化の学びの導入といたしまして、発掘調査で発見されました出土品の公開、あるいは、市民が発掘現場の様子を直接見学できる機会の提供を踏まえて、最新の成果を発信するというものでございます。最後に、体験活動の機能といたしましては、丘珠縄文遺跡から、今回、市内の縄文遺跡で初めて見つかりましたヒエ、それとクルミなどの栽培、収穫、調理体験など食文化の体験、あるいは、土器づくり、石器づくりなど縄文の暮らしの体験活動を行うことを、今、考えているところでございます。  遺跡を中心とした空間でこうした三つの機能を展開することによって、札幌の縄文文化の魅力を伝えてまいりたいと考えているところでございます。 ◆石川佐和子 委員  要望になりますが、縄文文化は、自然と人間が共生し、1万年ぐらいの長期にわたって、狩猟、漁労、採集を生活の基盤とする定住生活によって繁栄した時代だというふうに聞いております。外国の方は、そんな長い間、森と川と海の生活をしていたなんて信じられないという感想をお持ちになるようですけれども、特に、北海道はその後も続縄文文化の時代が続いております。自然に対する畏敬の念を持ち、その恵みに感謝し、とり過ぎないという精神がアイヌ文化に引き継がれているというふうに言われております。北海道の人と文化の基盤は縄文文化にあるとも言われており、持続可能な生活、自然との共生の観点からも、埋蔵文化を通して学ぶことは非常に多いというふうに思います。  この遺跡公園は、札幌の縄文文化の体験というコンセプトのもと、先ほども部長が本物の魅力とおっしゃいまして、展示機能や体験活動メニュー等を充実させていくと伺いました。札幌の縄文遺跡を広くアピールし、縄文文化の発信拠点となるよう多くの市民とともにさらに積極的に取り組むことを求めて、私の質問を終わります。 ◆伴良隆 委員  私は、1項目、次世代に残す文化遺産の調査について質問させていただきます。  ご承知のとおり、温故知新という言葉がございまして、古きを訪ねて新しきを知るということでございます。文化行政に必要なのは、古きを訪ねた上で、また新しきを知っていくことであると考えれば、果たしてこういったことが本市として足りているのかどうか、私は今まで疑問に思ってきた部分がございました。  昨年の決算委員会でも局長に求めましたし、市長もご答弁されましたが、文化財の取り扱いについては課題が生じており、また、容量もつくっていかなければいけない、こういった趣旨でご意向が明らかにされました。一方で、博物館計画案が見てとれるようになりましたけれども、そこでもしっかりとした形で、文化で言うところの古きを訪ねる文化財については重きを置いていきたいという中で、地域に散在している資料館の資料などについても重視していきたいといったことが書いております。あるいは、私もいろいろ訪問してきましたけれども、公文書館や埋蔵文化財センターといったところの地下にもすばらしいものがあります。こういったこともそうですし、先ほど石川委員からも質問がありましたが、旧永山邸の計画に対する皆さん方の思いもあり、これは、文化行政としてしっかりと課題を受けとめながら前に進もうとしている姿勢として、また一方では受けとめられます。  文化行政というのは、費用対効果がなかなか見込めない部分もあり、大変苦しいところもあろうかと思います。しかし、局長も以前に答弁されたように、経済性も考えていかなければならないということで、やはり、それが余り前のめりになれば、費用対効果が見込めず、私たちが大切にしなければいけないという文化財の本来の趣旨が歪曲されてくる可能性もございますので、バランスが非常に大事でございます。  そこで、早速、質問でございますが、平成27年1月に策定された札幌市文化芸術基本計画でございます。私は、ここで一つのよい兆しを見出しておりますけれども、その他の事業例ということで、次世代に残す文化資産調査が基本計画に新規で掲載されております。  それでは、この文化遺産というのは何を意味しているのでしょうか。また、文化遺産調査に対して、札幌市ではどのような思いで取り組んでいかれようとしているのか、そのお考えを伺います。 ◎川上 文化部長  まず、文化遺産の定義と、今回の次世代に残す文化遺産の調査についてどのような思いで取り組んでいくのかというご質問だと思います。  札幌市には、文化財として指定あるいは登録をされているもの以外にも、顕在化されていない歴史的な地域資産が存在しているというふうに考えてございます。こうしたものを総称するものとして、私どもは文化遺産という言葉を使用させていただいているところでございます。  文化遺産の例といたしましては、有名な時計台などの建築物もございますし、そのほか、絵画、彫刻、考古資料、歴史資料など有形の文化遺産、また、丘珠獅子舞などの伝統芸能といった無形の文化遺産などが挙げられるかと思います。こうした文化遺産は、ただ保存するだけではなく、観光や地域活性化などまちづくりのさまざまな分野において活用することが、市民みずからが誇りと愛着を持てる将来に持続可能な活力ある都市の基礎をなすものというふうに私どもは認識しているところでございます。  そのためには、まず、札幌市内にどのような文化遺産が存在しているのか、その基礎的な調査に取り組む必要があるということで、今回の文化芸術基本計画に事業として掲載させていただいたところでございます。
    ◆伴良隆 委員  その思いは計画の中にも読み取れますけれども、私が心配しているのは、取り組みますといっても、具体的に何をしていくかということが非常に気になります。話が脱線するようですが、先ほど石川委員から時計台の話もございましたけれども、時計台の移設の議論がございました。あそこは移設するべきではないかといった議論です。当然、観光や経済性の問題ということで議論されたと思いますけれども、当時は、議会の良心が働いて、やはり、あそこにあるからこそ意味があるということで残ったところでございます。  文化遺産の調査について、札幌市として、具体的にまず何から取り組んでいこうとしているのか、着手する初めのところを伺いたいと思います。 ◎川上 文化部長  文化遺産といたしましては、ただいま答弁いたしましたように、建築物、美術品、考古資料あるいは歴史資料のほか、無形の文化遺産など多岐にわたるものが想定されます。それぞれが今日の札幌を知る上での貴重な歴史的あるいは学術的資料であるというふうに捉えているところでございます。こうした文化遺産の中で、札幌市といたしましては、将来を見据えて、時計台などに続く魅力ある建築物が失われずに後世に引き継いでいくことが重要であるというふうに認識しておりまして、まずは文化遺産のうち、市内にございます歴史的建築物を調査対象と考えております。  具体的な事業の内容といたしましては、まず、どのような調査手法が適当かどうかを検討した上で、文献や報告書などに基づく調査、そして現地調査を行うことで、顕在化されていないものも含めて、市内に存在する文化遺産について、その基礎的な情報収集を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆伴良隆 委員  有形、無形のさまざまな文化遺産、我々の財産があるということで、そのルーツを探ろうとしている試みということで、まずは建造物から着手していこうということでございました。この辺は、ハードの代表である建造物から入るということは非常に理解できますが、一連のものが非常に重要なのだということで、建造物だけではないという趣旨として捉えることができるのだろうと思いますけれども、確認のためにもう一度お聞きします。  ハードの代表である建造物については理解しましたが、問題になるのは、建造物と一体となっている附属物、あるいは、先ほどの時計台もそうですけれども、そこで学生たちが教えられたわけでありまして、建造物と一体となっている込められた思いというものがございます。そういう中で、札幌市の所有物である公共財であれば、それは当然ですが、民間に対してどこまで手を広げるかというのはなかなか難しい問題もあろうかと思います。しかしながら、民間の所有物も含めて、市としての基本的姿勢は、建造物だけではなくて一体としてさまざまなものがあるというふうなご認識かどうか。裏返せば、建物が先であって、付随物は二の次、三の次、あるいは、ちょっと極端な言い方かもしれませんが、関係ないといったことにならないのかどうか、これを確認しておきたいと思います。 ◎川上 文化部長  先ほど申し上げましたとおり、文化遺産は、建築物から伝統芸能といった無形遺産まで非常に幅広いジャンルがございます。そういった中で、先ほど申し上げましたとおり、まずはまちづくりの中で建築物から最初に手をつけていこうと考えております。これを調査した上で、残っております例えば歴史資料などについては、先ほど申し上げましたとおり、建築物と同様の準備を進めまして、その次に着手してまいりたいと考えているところでございます。 ◆伴良隆 委員  以前、局長から容量ということで課題も生じているということでございましたので、今の部長の答弁でよくわかりました。しっかりと頑張っていただきたいなというふうに心から思います。  要望でございますが、先ほど石川委員からお話がございましたように、まちづくりの成り立ちという視点が博物館の計画案でも項目として大きく掲げられておりますけれども、文化財の保護という視点にもそういったものをしっかり組み入れ、都市計画部門とも連携、調査、研究していただき、これからも当該の地域住民とそうした情報なり歴史なりルーツというものをしっかり共有していっていただきたいということを来年度に向けて要望させていただきたいと思います。 ◆林家とんでん平 委員  私から、大衆芸能の振興についてお伺いしたいと思います。  私ごとですが、今期をもって議員をやめる予定でございます。ですから、この質問が最後になるのですよ。ですから、お願いがあるのです。何かというと、ああ、もう会うことはない、じゃ、適当に答えておけということのないように、きちんと、誠心誠意、温かい心でお願い申し上げます。  さて、上田市長が就任してから、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街を掲げて、そこに力を入れてきたと思います。私も、今まで12年間、例えば、代表質問や予算特別委員会の中で何を話してきたかというと、札幌のまちの魅力を高めていくためには、トップアートの振興と身近な芸術文化の振興、この両方のバランスが大切であるということを話してまいりました。そして、私も議員になってから、2006年ぐらいに素人の方々を集めて落語お笑い研究会をつくりまして、そして現在に至っています。そうやって活動を続けてきた中、いろいろございましたが、笑いとか大衆芸能というのはいろいろな効果があります。例えば、笑いの効果として健康になるということがよく言われております。これは、医学的にもう立証されています。笑うとNKが出るのです。ナチュラルキラー細胞です。人間は、がん細胞をみんな持っていて、笑うとがん細胞を破壊するNKが出て健康になるそうです。それで、笑うとなぜおなかが痛くなるかというと、私がこうやってしゃべっているのは胸式呼吸です。笑うと、腹式呼吸になって4倍の力になるからおなかが痛くなる。そして、腹筋がついて、体の中にある老廃物は笑うと外に出ていきます。笑わなければ出ない。ここにしわを寄せて歩いていると老いていくのだそうです。年をとっていくということですね。また、笑うとアルファ波が出てひらめきもよくなるとか、いろいろな効果がございます。  例えば、いろいろな疾患がある方が芸術などを見ると、その疾患の進行が抑制されるということも医学的に立証されています。今は、超高齢化社会に入っていっていますから、やっぱり、家庭の中に笑いが必要ではないか、笑いを取り入れることによって健康にさまざまな効果がある、そういうことが必要ではないかと思うのです。  そこで、質問いたしますけれども、いわゆる落語や漫才など笑いを中心とした大衆芸能の振興について、まず、今までの札幌市の取り組み状況を確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◎川上 文化部長  笑いを中心といたしました大衆芸能の振興に関するこれまでの札幌市の取り組み状況についてのご質問でございます。  まず、平成17年より、札幌で笑いの文化を育てようということで、教育文化会館小ホールにおきまして、通称、教文13丁目笑劇場と呼ばれるアマチュアやプロ芸人によります落語や漫才等の公演を開始し、これまで市民が気軽に大衆文化を楽しむことができる機会を提供してきたところでございます。また、平成18年には、本市のお笑い文化を担う人材の育成、発掘を目指して教文13丁目笑学校を開設したほか、平成20年には、笑学校の卒業生を中心とした札幌初の市民喜劇団である教文13丁目笑劇一座が発足しまして、その旗上げ公演に市長が出演したことも記憶に残っているところでございます。そして、この笑劇一座でございますが、市内の高齢者向け施設などに出向きまして、喜劇や漫才の笑いのステージを披露することで、多くの方に笑いを通じたコミュニケーション、あるいは、笑いの効用を提供してきたところでございます。さらに、西区の生涯学習センターにおきましては、落語芸術協会の協力を得まして、平成18年からちえりあ寄席が毎年夏に開催されております。  明るい笑いを求める市民の気持ちは、いつの時代も変わりないものというふうに考えてございます。こうした笑いを中心とした大衆文化に着目した取り組みによりまして、生でお笑いを表現する場、また、それを観賞する機会がふえてきたものというふうに考えているところでございます。 ◆林家とんでん平 委員  今、笑劇場とか、ちえりあ寄席とか、さまざまなことで裾野を広げてきたというお答えがありまして、とてもうれしく思います。  私が先ほどお話しした落語お笑い研究会は、落笑会と言っておりますが、およそ15年ぐらいになります。人数もだんだんふえてくるのです。やる人間がだんだんふえてきて、今は30名ぐらいおります。小学2年生、3年生、4年生、5年生、上は86歳というふうに、いろいろな年齢層の方々がいて、特に女性が多いことがとても不思議なのです。そして、今は、土・日にボランティアで来てくれないかというような問い合わせが来て、ほとんど毎週の土・日にはあちこちに誰かが行っているような状況なのです。これは、きっと全国的にも珍しいのではないかなと思うのです。  もちろん、ほかにもやっていらっしゃる方はいます。ご存じのとおり、小狸寄席とか、活動している方がいろいろいらっしゃいますが、先ほどのいろいろな効果があるという中でも、大衆芸能を演じる人と鑑賞する人の両方がふえて札幌のまちに大衆芸能が根づいていくことがとても大切だと思っております。  そこで、質問ですが、先ほどお話ししていただいた取り組みによる成果、裾野の広がりについて、鑑賞者数についてもし具体的な数値がおわかりであればお示しいただきたいと思います。 ◎川上 文化部長  これまでの取り組み成果を具体的な数字で示していただきたいというご質問でございます。  まず、平成17年より開始した教文13丁目笑劇場では、夏と冬の年2回の公演を基本として、平成25年までの9年間で延べ約6,000人の方が教文13丁目笑劇場一座の喜劇、あるいは、札幌ゆかりのプロ芸人の漫才などを堪能してきたところでございます。また、高齢者向け施設に出向いて喜劇等のステージを披露するというアウトリーチの取り組みにつきましても、平成20年から開始いたしまして、これまで延べ約4,000人の方々に笑いの楽しさを提供してきたところでございます。さらに、平成18年よりスタートしたちえりあ寄席は、平成26年までの9年間で約1万3,000人が落語家の桂 歌丸師匠などの寄席を堪能し、好評を博しているところでございます。  また、これまで小ホールで行っておりました笑劇一座の公演ですが、平成25年度は大ホールで行いました。そのほか、平成26年度は、市民ギャラリーで行いました笑劇一座の出張公演に札幌クラーク高校の学生がゲスト出演するということなど、大衆文化の裾野の広がりが見られるところでございます。 ◆林家とんでん平 委員  今お聞きすると、たくさんの聞き手と演じ手がいて、一定の裾野の広がりを感じました。おとといの新聞にも載っておりましたが、道新ホールで落語会をやると結構すぐにチケットが売れる状況で、今後の予定の一覧が載っているのを見ると6〜7件あったように思いますけれども、見る方、演じる方、需要と供給のバランスがとてもよくなってきているのではないかと思います。それから、私たちがやっている落笑会と、ほかのメンバーが集まってやっている部分と、今はたくさん点在し始めていますが、これからはみんなが集まって一緒にやっていこうではないかという動きも出てきています。さらに、先ほどお話しした笑いの効果ということと、この3点を考えると、では、そろそろ寄席をつくってもいいのではないか、そういう思いがあります。  そこで、本当に率直に聞きますけれども、例えば、こぐま座のようなああいう小さなイメージで建てるとか、シャッター街の店舗を利用して何かつくるとか、いわゆるシャッターチャンスですね、何かできないかという思いがあるものですから、大衆芸能の振興に対する支援について、市として今後どういう考えを持っているか、お聞きしたいと思います。 ◎川上 文化部長  例えば商店街の空き店舗の活用など、寄席の建設も含めて、大衆芸能の振興に対する支援として市はどう考えているかというご質問だと思います。  まず、民間レベルでございますが、先ほど林家委員からもお話がありましたとおり、札幌の寄席の発祥地である狸小路商店街に常設の寄席をつくろうということで、平成25年に狸小路に常設演芸場をつくる会、通称狸寄席の会が発足いたしまして、寄席を公演する動きが見られているところでございます。また、現在、経済局におきまして、商店街の活性化を目的としたさまざまな支援制度を設けているところでございます。その中で、寄席の開設により、地域ににぎわいが生まれて商店街の集客も期待できることから、このような支援制度の活用についても可能性があるものというふうに考えているところでございます。  また一方、寄席の建設についてでは、現在、計画はされておりませんが、文化芸術活動の振興策の一つといたしまして、民間の動きに対して札幌市が今後どのような形でかかわっていけるのか、知恵を絞ってまいりたいと考えているところでございます。 ◆林家とんでん平 委員  どのぐらい知恵を絞っていただけるか、それを見守っていきたいと思います。先ほどお話ししたとおり、若者からお年寄りまで誰もが楽しめるのが大衆芸能で、そこに伝統も入ってくるかもしれませんけれども、そういうことがとても必要ではないかと思います。そこで健康になり、近い将来、お正月になると寄席ばやしにつられて初笑いに行く姿がぜひ実現することをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆福田浩太郎 委員  私からも、「(仮称)丘珠縄文遺跡公園」整備事業について質問させていただきます。  縄文社会は、1万年以上の長きにわたって、豊かな自然環境の中で自然や生命に対する畏敬の念を抱く崇高な精神性があったがゆえに、自然を破壊するのではなく、共生する道を選んできました。大量生産・大量消費社会からの転換が摸索される現代において、現代人が忘れがちな自然との調和を重んじる社会のあり方をいま一度思い出させてくれるものと考えるわけでございます。その点で、私どもが改めて縄文文化から学ぶべき意義があると思うところでございます。  昨年8月に策定されました「(仮称)丘珠縄文遺跡公園」整備基本構想については、私も昨年の決算特別委員会で質問させていただきました。その際の答弁では、「川辺に広がる札幌の縄文、その『食文化』をはじめとする縄文の体感」というテーマのもと、以下、一つ目に札幌の縄文遺跡の魅力発信に向けたH508遺跡の整備、二つ目に縄文文化の体験と学びの展開、三つ目に市民との協働による遺跡の活用、四つ目に「学び」のネットワークづくりと市民交流の場の創出という四つの基本方針をもとに整備を進めるということでございました。中でも、体験と学びの展開について、子どもの利用を視野に進めていると思いますが、札幌の未来を担う子どもにとっては縄文文化を体験できる貴重な場になると考えます。  そこで、質問でございますが、もしかするとこれは石川委員が質問したかったのかもしれませんが、これまで子どもからの意見についてどのように把握してきたのか、お尋ねいたします。 ◎川上 文化部長  これまで、子どもからの意見についてどのように把握をしてきたかというご質問でございます。  まず、平成25年度から26年度にかけまして実施した中学生向けの発掘体験、また、地元の丘珠小学校での出前授業、さらには、さとらんどセンターで実施した出前講座などにおいて子どもから直接ご意見を聞いたほか、アンケート調査を実施したところでございます。そのアンケート調査の結果を見ますと、例えば、縄文文化の土器、石器をつくったり使ったりする体験ができるようにしてほしい、あるいは、発掘調査の体験がしたい、さらには、縄文文化の食べ物をつくって食べられる体験がしたいと、みずから体験したいという意見が多くを占めているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  発掘体験をして、そこで意見も把握したということで、ご努力は理解いたしました。私も、教科書からの知識だけではなく、みずから体験して学ぶということは大変有意義なことだと考えます。  そこで、2点目の質問ですが、遺跡公園の整備に当たって、子どもたちをターゲットにした取り組みとしてどのようなことを考えているのか、お尋ねいたします。 ◎川上 文化部長  この遺跡公園の整備に当たって、子どもたちをターゲットにした取り組みとしてどのようなことを考えているのかというご質問でございます。  先ほどの答弁でも申し上げましたが、平成25年度、26年度にかけまして、中学生向けに発掘調査などの体験活動を実施したところでございます。その際、体験活動を経験する前は、多くの子どもたちにとって縄文文化の暮らしというのは全く別の世界で、教科書の中の物語のように感じているようでございました。しかし、実際に体験をした後では、火起こしの大変さや石器づくりの難しさに気づいたり、本物の土器や石器に触れる体験を通して、当時の人々の苦労や物づくりの巧みさを実感したという意見が多かったところでございます。  そうしたことを受けまして、遺跡公園の整備を進めるに当たっては、まずは子どもが楽しめる体験活動が何よりも重要であると考えております。そういうことで、具体的には、先ほど石川委員の質問にもお答えいたしましたが、市内の縄文遺跡では初めて丘珠縄文遺跡から見つかりましたヒエあるいはクルミなどの栽培、収穫、調理体験という食文化の体験、また、土器や石器づくりなどその当時の暮らしの体験といったメニューを想定しているところでございます。あわせて、地元小・中学校を中心に、出前授業や校外学習の一環として現地での遺跡見学会などを実施することも考えているところでございます。こうした取り組みから、教科書や本から得られない豊かな想像力を喚起いたしまして、札幌の縄文文化、ひいては札幌の歴史に対する理解、愛着が一層深まることが期待されるのではないかと考えているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  今のお話を聞きまして、子どもたちが縄文文化を体験する前後で大きく認識を変えたということで、高い教育効果があることを再確認いたしました。  それに加えて、子どもだけではなく、市民はもちろんのこと、市外から訪れる観光客についても利用のターゲットの一つとして想定すべきと考えるところでもございます。  そこで、最後の質問ですが、観光資源としての活用についてもどのように考えているのか、お尋ねいたします。 ◎川上 文化部長  観光資源としての活用についてどのように考えているのかというご質問でございます。  まず、近年は、北海道、北東北の縄文遺跡群を世界遺産に登録しようという動きがございまして、そういった背景で、最近では縄文遺跡に対する市民の関心が高まってきているところでございます。そういったことを受けまして、最近では各地の縄文遺跡をめぐる観光ツアーなどが数多く行われており、今回、私どもの縄文遺跡整備の中でもそうしたツアーとの連携を視野に入れながらソフト事業を考えていきたいと思っております。また、今回、遺跡公園の場所になるさとらんどでは、既に修学旅行の利用実績がございますことから、修学旅行生向けにも、縄文文化の歴史などが学べる学習要素を盛り込んだ体験メニューを検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  とてもいい取り組みだと思います。札幌の新しい観光資源の一つとして、また、さとらんどの一層の魅力アップとして取り組んでいただきたいというふうに思います。  私どもの会派では、これまでも北の縄文文化の普及活動を広く支援してまいりました。今後の整備に向けた事業の中で、各地の北の縄文遺跡との連携を進めていただくことも今お答えいただいたところでございます。ぜひ、この遺跡公園を市民が誇れる札幌の宝として市民へのアピールを積極的に展開していただくとともに、多くの市民に長く愛され、縄文の精神性を学び、縄文文化を身近に体験できる施設として、そして、市民が楽しみながら札幌の歴史を体験できるような、各地の遺跡公園にも引けをとらないしっかりとした施設として整備していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 ◆小須田悟士 委員  私からは、1972年札幌五輪のときにリュージュコースとして使用された南区藤野にあります野外スポーツ交流施設、いわゆる藤野スキー場、今はFu’sスノーエリアという名前になっておりますが、その運営及び活性化についてお伺いいたします。  札幌市は、ご承知のように、市民の声、経済界の意見、また市議会の決議などを踏まえて、2026年冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けて動き出しました。先ほど言いましたが、1972年の札幌五輪以来、実に半世紀ぶりに冬季五輪を開催できるならば、子どもたちに夢と希望を与え、冬季スポーツ振興に大きく貢献することと期待されております。  さて、そこで、冬季スポーツの花形でありますスキー、スノーボードの人口を見ますと、我が国では1993年の1,830万人をピークにずっと減り続けております。2012年には、実に2分の1以下の800万人まで落ち込んでおります。これは、レジャー白書のデータであります。一方、道内スキー場のリフト、ゴンドラのシーズン延べ利用者数は、1991年から1992年のシーズンが約9,100万人で、これが最大のピークであります。2010年、2011年には、4,100万人と5,000万人も落ち込みました。しかし、その後、2012年、2013年には4,315万人となり、少しずつ上向きになっております。その要因としては、ファミリー、子ども向けプランの充実や訪日外国人客の増加などが挙げられております。  こうした状況の変化を踏まえて、道内の主要なスキー場は、ゲレンデ整備や拡張、またリフト、ゴンドラの新設、リニューアルに積極的に取り組んでおります。新聞にありますが、例えば、旭川市が所有するカムイスキーリンクスでは、建設30年が過ぎた4人乗りゴンドラを11億円かけて大規模改修したところ、所要時間が短縮され、利用者には非常に好評であり、お客さんもふえたという事例もあります。また、昨年11月28日付の道新では、道央圏にある各スキー場の集客力アップを目指したさまざまな取り組みや、人気のあるスキー場ランキングなどが特集されました。ここにありますが、道央圏で最も魅力的なスキー場ランキングでは、1位が札幌国際スキー場、2位がニセコマウンテンリゾート、3位がルスツスキー場、4位がサッポロテイネであります。そして、いろいろありまして、6位が藻岩山、9位がさっぽろばんけいスキー場、16位が滝野すずらん丘陵公園スノーワールドで、Fu’sが入っていないのです。どうして入っていないのかなと思っていろいろ調べてみたのですが、私の調査ではまだ理由はわかっておりません。このままで行くと、数年後にはFu’sスノーエリアは忘れられてしまうのではないかと心配になります。  そこで、何点か質問いたしますが、1点目としては、札幌市は、平成13年にFu’sを取得して運営を初めましたが、この間の利用者数の推移を伺います。  そして、2点目は、札幌市が10年以上にわたりFu’sを運営してきましたが、どのような方針に基づき、どのような実行プランなどを打ち出して集客力アップを進めてきたのか、まず、この2点をお伺いいたします。 ◎西田 スポーツ部長  まず、1点目のFu’sの開業、すなわち、平成13年度からの利用者数の推移についてでございますが、リフトの延べ輸送人員は約75万人から85万人の間で増減してきておりまして、利用者はほぼ横ばいという状況でございます。  次に、2点目のFu’sの集客力アップのための運営方針や実行プランについてでございますが、Fu’sは、自然体験型のスポーツやレクリエーション活動が可能なため、四季を通じて多くの子どもや家族がさまざまな体験をできる機会の充実を図ってまいりました。具体的に申し上げますと、冬季は、道内唯一のリュージュやスケルトンの体験会の開催やスノーボードのフリースタイルの練習ができるスノーパーク、そして、スキー場では珍しくスノーバイクでの滑走ができるほか、夏季には、バーベキューやマウンテンバイク、インラインスケートなどさまざまなスポーツ、レクリエーション活動の場を提供してきております。  今後も、引き続きより多くの皆様に利用されるような施設となるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆小須田悟士 委員  次に、現在、Fu’sにある3基のリフトについて質問いたします。  このリフトは、建設から既に30年近くが経過しておりまして、中学生、一般の方もそうですが、防寒対策がなっていないとか、乗り心地が悪い、リフトもがたがたと音がする、そして、一番は、ワイヤのオイルが落ちてきてスーツにべちゃっとついてすごいしみになるということが指摘されております。先般、見に行きましたら、陸上自衛隊第18普通科連隊の人がスキーの訓練に来ていたのですが、その方も言っていました。迷彩服ならオイルが少し落ちても大した気にならないけれども、それこそ新品のスキーウエアを買ってもらってすぐにしみになったりすると、子どもも悲しい顔をしていたということを聞いておりますので、ぜひ、そのような指摘は改良してもらいたいと思います。  そして、何よりも老朽化により安全性が心配されております。  そこで、質問ですが、老朽化したリフトの維持管理について、どのような修繕や保全をしているのか、また、安全対策の経費はどのくらいになっているのか、お伺いいたします。 ◎西田 スポーツ部長  まず、リフトの安全管理についてでございますが、毎年、定期点検を実施しておりまして、点検に合わせて必要な部品交換等の修繕を行い、設備の安全を確認しているところでございます。  次に、リフトの修繕に要した費用でございますけれども、平成25年度で申し上げますと約880万円、平成26年度は約1,250万円でございます。 ◆小須田悟士 委員  安全性については、毎年、多大な経費をかけて点検、補修、修繕をしているということで、設備の安全性は確保されていると思いますが、一方で、維持、保全のために大変な費用がかかっているのかなと思います。間もなく、建設から30年を迎えることになり、今後ますます修繕費がかさんでいくことは容易に予想されます。トータルコストの面からも、リフトを全面的に建てかえるべきであると私は思います。リフトの全面更新には多額の費用が必要です。また、特殊な設備でありますので、設計や工事にも一定の期間が必要と思われ、逆に、予算だけあれば直ちにリフトの更新ができるものではないかと思います。したがって、リフトの全面更新に向けて計画的に取り組んでいくべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎西田 スポーツ部長  リフトの更新についてでありますけれども、Fu’sのリフトにつきましては、今、委員がご指摘のとおり、建設から相当の年数が経過しておりまして、維持・保全費用が増加していくことも予想されますことから、建てかえも含めまして、維持、保全のあり方について今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆小須田悟士 委員  要望であります。  平成26年2月に策定された札幌市スポーツ推進計画において、三つの目標、六つの方針、15の施設がありますが、その一つとして、スポーツを通じて地域が元気にということが掲げられております。Fu’sスノーエリアは、部長も先ほど言っていましたが、一年を通じて利用できる自然体験型の施設であります。そのメリットを最大限に生かせるように、施設の改修を含めた活性化プランを早く策定していただきたいと思います。  とはいっても、これは私の聞いた話ですが、1基に2億円以上もかかるということであります。3基ですから、6億円から7億円ぐらいの費用がかかるというふうに見込まれておりますので、そんな簡単に行くものではないかなと思います。骨格予算には全く入っていませんが、新市長のもと、肉づけ予算で何とか更新できるようにやっていただきたいものと思っております。  また次の委員会で改めて質問させていただきますが、施設の改修を早くすることにより、地元南区はもとより、多くの札幌の子どもたちやファミリーの皆さん方が楽しく安全に利用できるのではないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、要望といたします。 ◆しのだ江里子 委員  私からは、札幌市資料館について伺います。  大正15年に控訴院として建設されました札幌市資料館は、大通公園の西の端に建ちまして、札幌の歴史と大正文化の薫りを今に伝える大変貴重な札幌市民の財産であると考えます。私も、大変大好きな建物で、たびたび訪れるのですが、昨年の札幌国際芸術祭以降、1階の街づくりの歴史展示室、法と司法の展示室はいずれも廃止となっており、2階の遠友夜学校記念室も、不本意ながら資料が北大に移管されて廃止、また、1階のおおば比呂司記念室も閉室となっています。先日、雪まつりが終了いたしましたが、雪まつりの期間中、多くの観光客が資料館を訪れたようですが、見るべきところが少なく、残念な思いをされて帰られたようです。  また、資料館では、観光客に対して資料館の魅力を説明するために、資料館ボランティア友の会の皆さんが地道な活動を続けていらっしゃいますが、そのボランティアの皆さんからも、資料館の今後について大変心配する声も届いております。  そこで、質問ですが、札幌市資料館を所管する国際芸術祭担当部として、資料館をどのような施設として位置づけ、今後どのような活用を考えていらっしゃるのか、まず伺います。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  札幌市資料館の位置づけと今後の活用についてお答えいたします。  資料館は、本市所有の歴史的建造物として大変貴重な施設であるとともに、市民の方々の文化活動の発表の場として、また、外国人を含むたくさんの観光客が訪れる観光スポットとして多くの方々にご利用いただいております。  こうした中、さきの札幌国際芸術祭の開催を契機にいたしまして、今年度から施設の所管を教育委員会から観光文化局に移し、これまで以上に文化芸術及び観光振興に寄与する施設として位置づけております。そのため、新年度からは、本市の歴史、文化等に関する展示をリニューアルすることに加えまして、次回の札幌国際芸術祭に向けた拠点とするなど、新たな魅力を付与し、多くの方々にご利用いただけるように活用してまいりたいと考えております。  なお、おおば比呂司記念室につきましては、4月1日より再開する予定となってございます。 ◆しのだ江里子 委員  ただいま、この資料館は、歴史的建造物であり、文化活動の場でもあり、そして観光スポットでもあるので、これを大いに利用する、そして、次回の芸術祭に向けた拠点施設として活用していくというご答弁をいただきました。  芸術祭の期間中、私もこの資料館にはイベントなどを通じて何度か訪れましたけれども、さまざまなアートプロジェクトが展開されておりまして、まさに子どもから大人までたくさんの方、また観光客も訪れてにぎわっておりました。いわゆる美術館で作品を鑑賞することとは全く違ったアートの楽しみ方を身近に感じまして、当時はまさに芸術祭の祝祭的な雰囲気を感じたところです。こうした体験からも、資料館を次の芸術祭に向けた拠点として活用していくことについては理解いたします。  そこで、質問ですが、芸術祭の拠点として具体的にどの部屋をどのように使用していくお考えなのか、伺います。  また、それぞれの使用開始時期についてもあわせて伺います。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  具体的な部屋の使用方法と開始時期についてお答えいたします。  まず、部屋の使用方法ですが、芸術祭は、開催年はもとより、2年間の準備期間においてもより多くの市民の方々に文化芸術について関心を持ってもらい、理解を深めていただくための取り組みを継続していくことが大切であると考えております。そのため、入り口から近い1階の旧街づくりの歴史展示室には、札幌国際芸術祭に関する情報や映像に加えまして、アート情報や書籍などを集積し、継続的な情報発信や市民の方々の交流の場として使用していきたいと考えております。また、2階の旧遠友夜学校記念室につきましては、メディアアートや現代アートに関する勉強会やワークショップなど研修、創造の場として多様な活用を図ってまいります。  なお、それぞれの部屋の開始時期につきましては、4月中の使用開始を目指し、準備を進めてまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  まさに、この2年間の準備期間中の取り組みが芸術祭にとっては大変大切であることを今伺いました。そして、4月以降の資料館の活用方法については理解いたしました。ぜひ、次回の芸術祭に向けた拠点として、また、文化・観光施設として多くの方々がにぎわうような施設となるように期待していきたいと思います。  最初にもお話ししましたが、この資料館では、ボランティアの皆さんが、日々、地道な活動で来館客のおもてなしをしていただいています。伺うところによりますと、資料館のボランティアの皆様方は、今の指定管理が始まる以前から日々の地道な活動でずっとおもてなしをしていらっしゃるということで、ボランティアの方たちがいなくては資料館はないと言うこともできるのではないかと思います。私は、今後、資料館がより多くの来観客でにぎわい、そして活性化していくためには、このボランティアの皆様方の力が非常に重要であると考えています。  そこで、最後の質問ですが、札幌市としては、ボランティアの皆さんの活動をどのように評価していらっしゃるのか、また、ボランティアの活動を今後の運営にどのように生かしていくおつもりなのか、伺います。 ◎小田垣 国際芸術祭担当部長  ボランティアの活動に対する評価と今後の運営についてお答えいたします。  資料館ボランティア友の会の皆様には、資料館の建物に関する説明や、刑事法廷展示室を初めとする各展示室の展示内容に関する説明、各種イベントの対応、障がいのある方の介添えなど、資料館の運営におきまして日ごろよりご尽力をいただいており、大変感謝しているところでございます。  このたびの資料館の新たな活用方法につきましては、ボランティア友の会事務局へ情報提供をさせていただいておりまして、今後も、施設のご案内に加えまして、新たな展示物の説明をしていただきたいと考えております。ボランティア友の会の皆様とは、リニューアル後も連携を密にしまして、資料館のより魅力ある施設運営に引き続きお力添えいただきたい、そのように考えているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  要望です。  今後も、引き続きボランティアの皆さんのお力をおかりしながら、多くの方々にご来館いただけるような資料館の運営を進めていただきたいと思います。また、資料館は、芸術祭の中でアイデアコンペを実施いたしました。今後、リノベーションに向けた基本計画の策定をしていくことになると聞いておりますが、資料館の利用者やボランティアの方々など市民の意見にもしっかりと耳を傾けながら、計画の策定作業を進めていただきたいということを求めて、質問を終わります。 ◆本郷俊史 委員  私からは、冬季オリンピック・パラリンピックの招致について質問したいと思います。  冬季オリンピック・パラリンピックの招致につきましては、我が会派としても、開催に伴う経済波及効果、また新たな雇用の拡大、さらには、超高齢社会に向かう中でのバリアフリーのまちづくりの推進等々の観点から、これまで議会においても重ねて招致を求めてきたところでございます。  昨年の4定で、市長は、札幌市として正式に招致に取り組むことを表明されました。昨年の招致表明から3カ月が経過する中で、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、まず、お伺いいたします。 ◎西田 スポーツ部長  冬季オリンピック・パラリンピックの招致表明後の取り組みについてであります。  招致表明後の取り組みとしましては、JOC、日本オリンピック委員会及び文部科学省に対しまして、札幌市としての招致表明の報告及び協力要請を行うとともに、札幌スキー連盟を初めとした地元の競技団体への協力要請を進めているところでございます。また、JOCへ提出する大会開催概要計画の策定に向けまして、業務を委託する場合の発注方法やその仕様について、現在、庁内関係部局と調整を進めているところでありまして、今年度中にはこれらの内容を決定したいと考えているところでございます。 ◆本郷俊史 委員  既に庁内において関係部局と調整を進めており、今年度中には大会概要計画の発注方法を決めたいということでございました。  招致関連予算については、今年度の補正予算として1億3,600万円が先日23日の本会議で可決されていることから、できるだけ早い時期に契約を終えて、計画策定に向けた取り組みを進めていただきたいと思います。また、新年度には、招致推進担当部長以下、4名の職員を新たに配置し、組織強化されるということで、招致に向けた取り組みもより具体化するものと思われます。  そこで、新年度はどのようなことに取り組んでいくのか、お伺いいたします。
    ◎西田 スポーツ部長  新年度の取り組みといたしましては、過去の国内選考の事例から、開催概要計画に盛り込むこととなる基本理念や競技会場、選手村等の施設の整備計画等について具体的な検討を進めるとともに、計画の策定に当たりましては、将来の札幌のまちづくりのあり方につきましてもあわせて検討する必要がありますことから、さまざまな分野の意見を取り入れるための有識者会議を開催することとしております。さらに、スポーツに関する国際会議に出席し、情報交換を行うとともに、積極的にシティPRを行っていく予定でおります。 ◆本郷俊史 委員  私は、オリンピック・パラリンピックの招致に向けては、今も答弁がありましたけれども、国際的なスポーツ大会を積極的に誘致し、それを成功させていくことが大変重要であると考えます。来月14日からは、月寒体育館において参加12カ国地域による世界女子カーリング選手権大会が開催されます。札幌の知名度を上げるためにも、ぜひ成功させていただきたいと思います。さらに、2017年2月には第8回冬季アジア大会が開催されます。1986年の第1回大会から札幌での開催は3回目で、現在の想定では、OCA加盟45カ国中、7割近い30カ国地域から選手、役員総数1,200人以上が参加する過去最大規模の大会となります。第1回大会は7カ国で430名ですから、その3倍以上の規模でございます。  また、先月、中央区のさっぽろばんけいスキー場に国内最大規模のハーフパイプコースが民設により完成いたしました。同コースは、今回のアジア大会の会場として使用されると聞いております。国際大会を成功する上では、こうした民間の取り組みとしっかり連携することも必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。  また、2017年冬季アジア大会の成功は、札幌を世界にPRする絶好の機会となるばかりではなく、市民の冬季オリンピック・パラリンピック招致に向けた機運の醸成にも大いにつながっていくものと考えます。大会の準備状況について、現在、どこまで進められているのか、また、大会の前年度となる平成27年度はどういった取り組みをされる予定か、お伺いいたします。 ◎西田 スポーツ部長  まず、1点目の国際スポーツ大会の開催に当たっての民間との連携についてでございます。  ウインタースポーツの国際大会は、特に、スキーのアルペンやフリースタイル、スノーボード競技では民設のスキー場を利用しなければならないことから、民間の協力なくして冬季アジア大会のような総合的な国際大会の開催は不可能と考えております。さっぽろばんけいスキー場につきましては、大会の開催に合わせて施設を整備していただいたところでございますが、冬季アジア大会を開催したスキー場として知名度が上がり、大会後にはさらなるにぎわいが生まれるという好循環が期待されるところでございます。このように、国際大会を通した民間との連携は、さらなるスポーツの振興につながるものであり、大変重要であるというふうに認識してございます。  次に、2点目の冬季アジア大会の準備状況についてでございます。  まず、現在の大会の準備状況でございますが、これまで各競技団体等とともに実施する競技種目やその競技会場の選定、大会期間の設定等、大会の根幹となる事柄について検討を進めてまいりました。さらに、大会開催に伴う札幌市におけるウインタースポーツのさらなる普及振興、経済に及ぼす効果等の意義について市民の方の理解を深め、大会への期待や興味がより一層高まるよう、積極的に広報・PR活動を展開してきたところでございます。  また、大会前年度となる平成27年度には、日程等の競技プログラムを策定するとともに、既存の競技大会を活用し、運営方法等を検証することに加え、警備体制の構築やボランティアの募集など、競技運営以外の業務に関する準備も本格的に進めることとしております。 ◆本郷俊史 委員  今の答弁では、民間との協力が大事だ、そういう認識だということでした。オリンピックは、市民の意識向上ということもそうですし、行政、企業、市民が一致団結して取り組んでいかなければいけないと思いますので、ぜひ、そういう取り組みをお願いいたしたいと思います。  札幌のまちは、ご承知のように、1972年の札幌冬季オリンピックによって、高速道路の整備、地下鉄南北線の開業、地下街の整備等がなされて大きく変わりました。また、アジア初の冬季オリンピックということで、札幌の名前を世界に広くアピールするとともに、本市の国際化にも大きく貢献したところでございます。さらに、オリンピックで整備された競技施設の活用によって冬季スポーツの振興にもつながっております。これらのことは、まさしくオリンピックの開催が札幌にもたらした貴重な財産であるというふうに思います。  今、再びオリンピックの招致を目指すに当たっては、多くの市民の理解と協力、盛り上がりが大事と考えます。昨年10月に実施した1万人市民アンケートでは、回答者の3分の2の66.7%が招致に賛成と答え、一方で、回答された方の約半数の49.3%が開催費用や大会後の維持費などの財政面に関心があるとしており、賛成した市民の方の中でも財政負担を懸念しているという結果がございます。市長も、招致表明後、さまざまな場面で開催費用の圧縮やさまざまな工夫について話をされておりますが、今後、招致活動を進めていく上で、市民の財政負担に対する不安を解消し、札幌でもう一度オリンピック・パラリンピックを開催したいというさらなる盛り上がりを生み出すことが重要と考えますけれども、どのような取り組みを進めていこうとお考えか、お伺いいたします。 ◎西田 スポーツ部長  市民の盛り上がりを生み出す取り組みについてでございます。  冬季オリンピック・パラリンピックの招致は、子どもたちに夢と希望を与え、冬季スポーツの振興に寄与するといった本来の意義に加えまして、札幌、北海道のみならず、日本全体の活性化につながってまいります。さらに、今後待ち受ける人口減少・超高齢社会への対応といったさまざまな課題の解決に大きな効果があると考えております。これらの意義や効果を具体的に伝えていくとともに、開催経費の縮減に向けた取り組みを進めることで、市民の皆様のご理解が深まるものと認識しております。  そこで、広報さっぽろ等の既存の広報媒体に加えまして、パンフレットの作成やPRイベントの開催等、さまざまな機会を活用してこれらの情報発信に努めたいと考えております。また、札幌には、オリンピックのすばらしさを体験しているオリンピアンが多く在住しておりますことから、これらの方々のご協力も得ながら、冬季オリンピック・パラリンピック招致の盛り上がりを図ってまいりたいと考えております。 ◆本郷俊史 委員  今、さまざまな答弁がございました。アトランタオリンピック以降、オリンピックが開催都市あるいは開催国に何を残せるかという概念、レガシーが強く意識される傾向にございます。例えば、2012年のロンドンオリンピックの場合、社会経済的な課題を抱えていたロンドン東部地区に選手村を設置し、開催後は住宅等に転用して大規模な都市再開発が行われました。2020年の東京オリンピックでは、レガシーのキーワードの中に、コンパクトな大会とともにバリアフリーの概念が強調されており、老朽化した都市インフラの改修、高齢社会に対応したバリアフリーの促進も目指すとのことです。このように、ロンドンや東京では、高齢化の進展を念頭に都市インフラバリアフリー化を重点項目の一つに置いております。  財政面の懸念はあるものの、1972年のオリンピックで整備された札幌では、都市インフラの老朽化による更新時期を迎えております。将来の高齢社会に対応したバリアフリーの促進、都市インフラの整備の計画と市民の財政への懸念を払拭する将来のまちづくりビジョンを同時に示すことも重要と考えます。ぜひ、そのようなことを念頭に、市民に対して丁寧な説明、情報提供をお願いして、質問を終わります。 ○桑原透 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩します。     ――――――――――――――       休 憩 午後5時45分       再 開 午後6時11分     ―――――――――――――― ○桑原透 委員長  委員会を再開します。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆伊与部年男 委員  局別施策の77ページに、小さく、市民運動広場用地整備計画費として290万円、モニタリングをするということで出ております。この話をすれば、あれから11年となるんだ。11年前から話をしたら、2時間ぐらいかかるんだ。それを2分、2分では終わらないな、これは。  西田スポーツ部長、端的に答えて。  この土地は、何も先行取得をする必要がなかった、土地の値段なんて上がらないのだから。これは、土地であって土地ではないのだから、先行取得する必要がないのです。土地開発公社に先行取得させて抱かせているわけだ。抱かせる必要なし。  なぜかといったら、先行取得というのは、土地が上がるから、早く買っておけばそれだけもうかるということで先行取得させるのが原則ですよ。そうでしょう。こんな土地ではない土地を、家も建てられない市街化調整区域を5億円で買ったんだから、先行取得させたんだから。  しかも、その時期は、市長選挙の真っただ中なんだ。誰が市長になるかわからない。助役同士で、一人の助役が土地開発公社の理事長、もう一人は、市長がやめていないから、市長代行者、この2人が会って、これを5億円で先行取得しよう、そういうことで決めて買ったのが先行取得したこの土地なんですよ。  しかも、それは、代替用地としての一つの物件だった。これは、武市議員がよく知っている。この土地だけでなかった。手稲の駅前にも一つあった。この二つを、清田区のハイテクヒル真栄の土地を欲しいということで、そして、当時、函館の大洋漁業が真栄のハイテクヒルの土地を持っていったから、それと等価交換して先行取得したんだ。こんな話をしていれば、すぐに2時間ぐらいになるから。  部長、質問するから端的に答弁して。  まず、この土地は、買うときに市民運動広場として先行取得したのだけれども、その目的は今でも変わりませんか。 ◎西田 スポーツ部長  ご質問の北区新琴似町の土地につきましては、今、委員からお話がありましたとおり、平成15年に市民運動広場用地として先行取得いたしました。それから11年が経過してございますが、取得時においては、パークゴルフ場や、種目を限定せずにスポーツ活動が常時できる触れ合いスポーツ広場としての利用を想定していたものでございます。  その後、ラグビー場、人工芝の広場といった要望をいただくなど、スポーツに関する市民のニーズがさらに多様化している中で、私どもスポーツ部といたしましては、当該地がごみ・し尿処理場であったことにより、必要となる土壌汚染対策を講じながら、さらなるスポーツ振興の観点から市民運動広場として利用するという当初の目的に変わりはございません。 ◆伊与部年男 委員  そこで、去年、帰属という言葉を使っていますが、札幌市に帰属されたのですね。帰属というのは、広辞苑によれば、つくこと、従うこと、会社への帰属意識、財産権利などが特定の主体に属するようになること、こんなわけのわからないことが書いてありますけれども、帰属された土地に骨格予算でわずか290万円をつけている。これはモニタリング料となっているけれども、モニタリングというのは、土地が整備されませんよ、ただのモニタリングだから。  これは、私が300万円の自腹を切って裁判をやったんだから、2年間かかって。準備書面―弁護士の悪口を言いたくないけれども、弁護士をつけないで2年間戦いましたよ。準備書面は、全部、私がつくりました。大変勉強になった。本当に勉強になった。準備書面をつくるというのは大変だよ、本当に。裁判所というのは準備書面でもってやりとりするわけだから。  結果的に、裁判をやるためには、事前に監査委員に住民監査請求をしなければいけない。住民監査請求の結果が出なかったら、裁判で訴えられないのですよ。そういう流れになっているわけです。私は全国的に珍しく、市議会議員で住民監査請求をしたのは余りいない、初めてだといって、褒められたのか、くさされたのかはわからないけれども、そんなことで、後から私も涌井委員と一緒に監査委員になりますけれどもね。やりましたが、私が監査委員のときに出てきたらすんなり決めたのだけれども、当時は別な人でした。  そんなことで、骨格予算でモニタリング費の290万円しかつけていない、これは、先ほど言いましたように、整備費でも何でもない。モニタリングというのはただの調査費だけですから、10年間、モニタリングだけしていたって土地は変わらない。そっくりそのままです。  これは、肉づけ予算以降、これからどういう方向で予算措置をしようと思っているのか、ちょっと答弁してください。 ◎西田 スポーツ部長  平成27年度の当初予算になぜモニタリング調査等の290万円のみ計上したのか、また、今後どのように予算を計上していくのかというご質問でございます。  スポーツ部といたしましては、お話がありましたとおり、平成26年8月に土地が帰属されたということでございまして、市民運動広場の整備に向けた具体的な取り組みとしまして、環境調査や土壌汚染対策、整備に関する基本的な計画の策定に向けて、これらの経費について、平成27年度に、肉づけ予算を含めて、まちづくり戦略ビジョンの実現に資する今後の中期的な取り組みの中で十分に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆伊与部年男 委員  今、部長が答弁したように、この土地は土壌が汚染されていて、環境局が調査した結果、し尿が8万7,000トンぐらい地下に埋まっているような状況で、これが横にはみ出したら大変な公害になるという状態なのですね。また、中に入っている土壌汚染の有害物質を掘ってどこかに持っていくといったら、これまたコストがかかって、北海道では投げる場所がない。―――――――――――――――――――そんな状態なんですよ。だから、これは大変な金がかかる。ただし、土壌汚染されているからね。周囲の人たちは地下水を使用している人もいるし、そういう環境ですから、これはなかなか大変だ。  それで、土壌汚染を防止し、市民運動広場をつくるという当初の目的は今も変わらないと先ほど答弁したけれども、これを最短スケジュールでなし遂げるとしたら、これからどういうようなスケジュールでやっていこうとしているのか、答弁してください。 ◎西田 スポーツ部長  市民運動広場として利用するために、どのようなスケジュールを考えているかということかと思います。  市民の安全あるいは環境保全といった観点から、モニタリング調査の継続によりまして地下水の状況の把握に努めることはもちろん、環境に与える影響を十分に見きわめ、土地利用の適切なあり方を検討していくことが必要であるというふうに考えてございます。  そこで、まずは、土地の造成等による地下水や周辺の環境に与える影響の調査、汚染の拡散を防ぐ適切な対策の検討を行い、これを踏まえて有識者や地域の方々の意見を伺うとともに、関係部局との協議を進め、整備に関する基本的な計画をまとめていきたいというふうに考えてございまして、その後、この計画に基づいて設計を行った上で土壌汚染対策を実施することを想定しております。またあわせて、市民運動広場の整備や管理のあり方について、民間活力の導入などを含め、その手法を幅広く検討していきたいと考えてございます。  整備に関するスケジュールといたしましては、平成27年度に整備に関する基本的な計画をまとめ、平成28年度に設計、平成29年度に土壌汚染対策を実施するというのが、スポーツ部として現在想定される最短のスケジュールというふうに考えてございます。 ◆伊与部年男 委員  先ほど、ちょっと口が滑りました。具体的に言うと、投げる場所と―――――――、これを取り消すから、委員長、これをはっきりしておきたい。それだけを言っておきます。 ○桑原透 委員長  はい、わかりました。 ◆伊与部年男 委員  そこで、今、部長から答弁したようなスケジュールで具体的にこれから進めるということですね。これは、本当に真剣にやってくださいよ。本当にやるのですね。  二木局長、どうですか。 ◎二木 スポーツ担当局長  市民運動広場としての目的をしっかり見据えた上で、まずは安全第一ということで、市民の皆さんに使っていただけるよう慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆伊与部年男 委員  慎重にというのはどういうことですか。慎重になんていう言葉をあなたが答弁するんだったら、答弁なんて要らない。  部長、もう一回答弁して。 ◎西田 スポーツ部長  先ほどもお答えしましたとおり、市民運動広場として利用していくということで、環境の問題等のさまざまな条件はございますけれども、前を向いて進んでまいりたいというふうに考えております。 ◆伊与部年男 委員  なぜ、私がそう言うかというと、土地開発公社スポーツ部に帰属したんですよ。札幌市に帰属したのではなくてスポーツ部に帰属したのだから、スポーツ部が全責任を持つということなのですよ。そういうことだから、それを心して対応していただきたいことを求めて、終わります。 ◆木村彰男 委員  私は、1点、サッポロ・シティ・ジャズについてお伺いします。  私は、2年前の補正のときに、ここにいらっしゃる可児局長も覚えていらっしゃると思いますが、そのときはシティ・ジャズの来場者目標数が立っていなかったのですね。そこで、この年は、前年の平成24年が15万1,000人くらいなので、それから約1万人を上乗せする形で16万人を目標にして出発して、目標は大体達成したという認識です。そして、平成26年度の目標はさらに1万人プラスして17万人ということです。まだ終わっておりませんが、その進捗率については、平成26年12月時点の数値で、有料、無料を合わせて16万4,559人、達成率96.8%です。  この進捗率についてどのように評価されているか、お聞かせください。 ◎川上 文化部長  シティ・ジャズの平成26年度の来場者数についてのご質問でございます。  目標値は17万人ということで、今、委員からお話がございましたが、平成26年12月末時点では16万4,559人となっておりました。その後、また時間がたちましたので、今、最新の数字として27年1月末現在で数字を申し上げますと16万8,000人で、まだ17万人の目標には達成しておりませんが、今後、3月下旬に予定しております東京公演では約4,000人ほどの来場者を見込んでいるほか、そのほかにも年度内に予定しているコンサートもございますことから、何とか17万人の目標値は達成できるものと考えているところでございます。 ◆木村彰男 委員  先ほど言いましたが、平成24年度は15万1,000人だったのですね。それが約16万人に伸びた一つの大きな要因として、私が捉えている限りでは東京公演があるのです。前の部長が言っていたのは、東京で公演をやることの意義は、札幌にお客さんを呼んでくるという意味においてやるのだとおっしゃっていたわけです。このときの数字は約5,000人をやりたいと言っていたけれども、今、私が捉まえている有料チケットは3,640枚売れています。だから、平成24年度にやっていたことと、25年度の大きな違いは、東京公演の約3,600人という数字がその上に乗ってきますから、大きなインパクトとしてこの数字があったわけです。その意味では、1万人増に大きく貢献した。このときも、私は、前の部長に何枚売れていますかと聞いたのですよ、この場で。そのときは捉えていなかった。けれども、結果として考えてみると、東京というまちの問題もあったのかもしれませんけれども、初めて公演をやったという意味においては成功したというふうに捉まえていいと思うのですね。  ことし、実は、大阪公演と東京が逆になって、大阪公演が11月、東京公演がその後となっておりますが、このとき、4,998枚のチケットを売るはずだったのですが、最終的には1,061枚しか売れていません。どうしてですか。お聞かせください。 ◎川上 文化部長  チケットがほとんど売れていないということで、理由は何だというご質問だと思います。  大阪公演につきましては、今、委員からお話がありましたとおり、この年に初めて開催したものでございます。理由といたしましては、まず一つは、地元の業者というか、他の共催者の担当と出演アーティストの交渉が思いのほか難航いたしまして、その決定がおくれたことに伴い、それに伴ってチケットの販売開始とか広報活動がおくれたということが挙げられます。そのことに対しましては、読売テレビとかFM802、いわゆる地元関西圏の視聴率の高いメディアによるCM放送、あるいは関西ウォーカーという地元紙がございますが、こういったところを活用した広報展開、さらには、協賛企業の大阪圏の各店舗に特設コーナーの設置、さらには、大阪市や関西エリアの公共ホールにチケットあっせん販売の協力等々を依頼するなど、販売促進に向けていろいろな取り組みを行いましたが、残念ながら厳しい結果となったところでございます。  また、そのほかといたしましては、共催者間のコミュニケーション不足というか、関西におけます業界の仕組みにふなれであった点が多かったこと、さらには、設置したテントに投射した映像が不鮮明であったためにシティ・ジャズの魅力を十分に伝えることができませんでした。昨年度、東京公演では映像がすばらしいということで、その口コミによってその後の入場者数につながりましたけれども、今回は、そういった部分では増加要素につながらなかったことなどが、チケットの販売が伸び悩んだ理由ではないかというふうに考えているところでございます。 ◆木村彰男 委員  結局、目標の2割しかいかないということなのですね。要するに、大阪は初めて行っているわけですよ。実は東京も初めてだったのですが、東京の経験が大阪において生きていなかった、これに尽きるわけですね。自分たちに非はなかったということを言っているのではないとは思うのですが、相手のことがよくわからなくて始めたとか、準備期間も短かったと。だから、自分たちにも非があったということを前提にして大阪公演も成功させていかなかったら、多分、シティ・ジャズの動員数というのはほぼ頭打ちになっていくだろうというふうに私は見ているのですよ。  もともと東京、大阪に展開する理由の一つは、今ここに札幌市の観光まちづくりプランがありますが、道外的な認知については、雪まつりの認知度が90%を超えて、その次はYOSAKOIソーラン、ホワイトイルミネーションという順番になっているのに、それらに対してシティ・ジャズに至っては10ポイントを切っている、そこで、東京なり大阪でやることによって、札幌では年間でやっているぞと、それでお客さんの動員を図っていく、そのために大阪と東京でやってきたわけですね。  もう一つは、大阪公演の失敗とは言いませんが、いろいろな不手際というか、事情がよくわからなくて戦争を初めてしまったような話をしていらっしゃいますけれども、それを前提にして、なぜ東京の有料公演をやめたのですか、これについてお聞かせください。 ◎川上 文化部長  東京の有料公演をなぜやめたのかというご質問でございます。  平成25年度は、先ほどの委員のお話のように、初めて東京で公演を開催いたしまして、チケット的にも売れて、一定の成功というか、成果があったと考えております。そういったことを受けまして、平成26年度につきましては、2回目の東京公演と、大阪公演は初めてですが、道外で2公演やろうということで準備を進めてきたところでございます。  最初に、大阪公演を始めましたが、先ほど申し上げましたとおり、大阪公演のほうではチケットが思いのほか伸び悩んだこと、さらには、テントの設置というか、大阪公演の実績を踏まえて東京公演の計画を見直したところでございます。具体的な内容で申し上げますと、大阪公演で設置したドーム型テントをもし東京公演でも設置するとした場合には、工期が当初より1週間延長する必要があるということになり、それに伴いまして経費の増加も判明したところでございます。また、先ほど映像のお話をさせていただきましたが、東京公演の共催者からは、その前の年は映像の魅力ということで多くの方に来ていただいたということでしたので、テントへ投射する映像のクオリティーをより高めてほしいという要望もいただいたところでございます。ただ、クオリティーを高めるためには投射機をさらにふやす必要がありまして、これにもさらに経費の増加が懸念されたところでございます。  そういった中で、東京公演をそのままやっていくとかなりの赤字が見込まれるということで、中止という選択肢もありました。しかし、道外公園の目的の一つとしては、サッポロ・シティ・ジャズのPRもそうですが、やっぱり札幌全体のシティPRといったことで札幌への集客交流の促進を図ることも目的の一つと考えておりました。今回、無料公演の開催場所となる東京サンケイビルというのは、地下鉄5路線が乗り入れている大手町に立地しており、大体1日2万人強の方が通行するところですので、そのビルの広場を使って日ごろからいろんなイベントが数多く行われておりまして、情報の発信には適した空間ではないかと考え、こういった空間を利用してシティ・ジャズの無料ライブを行えば、定山渓温泉など札幌の魅力をPRするブースなども設ける予定でしたので、そこで目的の一つである札幌のシティPRを展開する上でもさらに効果が期待できるということで、無料ではありますけれども、東京公演の会場はそのように変更したところでございます。 ◆木村彰男 委員  11月に大阪公演が頓挫したというか、数字が得られなくて、慌てて東京公演の見直しをしたらもう間に合わないですよ、そんなの。出演していただけるアーティストなども含めて、みんな予定を立てているわけですよね。しかも、経費のことをおっしゃいますけれども、私もやっていましたが、券さえ売れれば経費は出るんですよ。券が売れないと思っているんだ、売ってもいないのに。だから、大阪公演でどじって売れなかったから、2割しか売れないだろう、そういう構えなんですよ。観光文化局の部長ですよ。参謀がそんな構えでいたなんて、券を売っていく意思はありましたか、お聞かせください。 ◎川上 文化部長  今回は初めての大阪公演ということで、以前、木村委員からも、販売枚数などはしっかりチェックしているのかという言葉をいただいたところでございまして、私どもといたしましては、8月の段階で、実際に事務局のほうからなかなか準備が進んでいないというようなことをお伺いしておりましたので、地元の共催者と連携しながらさらにしっかりと準備を進めてほしいということもお話しさせていただきました。また、チケット販売が10月18日に始まりましたが、その1週間後に実行委員会に販売状況をお伺いしたところ、やはり販売枚数はかなり厳しいという報告もいただきました。さらに、残り2週間という非常にわずかな期間ではありましたが、1枚でも多く販売してもらおうということで、実行委員会に対して広報活動を強化するよう求めたところです。それを受けて、実行委員会では、先ほどもちょっと申し上げましたが、FM局でのCM強化とか、公演の期間終了直前まで周辺の飲食店を中心としたところへのポスターの掲出など、できることをやったのですが、結果的には販売枚数が伸び悩んでしまったということでございます。 ◆木村彰男 委員  だから、総括をした上で、今、平成27年度の予算審議をしているわけですよ。ことしの目標数字は17万人じゃなくて18万人にされるのかどうかはわかりません。部長がそれを立てるのですよ。今言ったように、5,000人、5,000人と来たらこれで1万人ですから、ここが伸びないと横ばいになるということなのです。平成24年度からずっと見ているとね。上増しになっているのは、東京とか大阪などの外部の公演がヒットして数がふえていますからね。ぜひ、これを総括して、きちっと二つやって、さらにもっとできるような展開をやっていただくということで、決意表明をしてくださいよ。 ◎川上 文化部長  今回初めて開催いたしました大阪公演では、先ほど申し上げましたようにチケット販売枚数が低迷し、大変厳しい結果であったと受けとめているところでございます。札幌市といたしましては、この結果を真摯に受けとめまして、札幌芸術文化財団と一緒に今回の問題点をちゃんと検証し、これを今後の公演開催に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○桑原透 委員長  以上で、第2項 市民生活費のうち関係分等の質疑を終了いたします。  最後に、第6款 経済費 第1項 商工費のうち観光文化局関係分の質疑を行います。 ◆松浦忠 委員  局別施策概要の72ページに、観光文化局の予算の内訳概要が出ております。この中で、集客交流促進費7,980万8,000円とあるのですが、この項目を見ていったら、外国人観光客受入環境整備事業費で240万円を見ていますけれども、コールセンターにおける観光情報の提供だけなのですね。  私は、観光バスの運転手からいつも会うごとに言われるのは、大通で外国人観光客をおろして、遠く離れた駐車場で待機するのですが、皆さんが集まる時間になっておろした場所に行っても、外国の方ですから言った時間どおりにはなかなかお集まりいただけなくて結構長く待つことになると。そうすると、市役所の前を含めて大変ご迷惑をかける、車の運転者の皆さんからもクラクションを鳴らされることもあるので、何とかならないのかという話でありました。  そこで、中心部では今まで創成川の整備をしたりしていろいろなことをやってきましたが、これらの計画を取りまとめて事業を進める中で、観光コンベンション部として、観光した後のバスの乗り場を確保してほしいというような要請を、今で言えば市長政策室といったところに出してきた経緯があるかどうか、まず、お尋ねします。 ◎高野 観光コンベンション部長  都心部における観光バスの駐車場あるいは乗降場の設置について働きかけをしてきたことがあるかというご質問だと思います。  恐らく、当時は、今日ほど観光バスの市街地乗り入れを予測できなかったこともありまして、重大な課題という認識をいささか欠いていた部分もあったかもしれません。ただ、平成23年度に札幌市総合交通計画を策定するに当たりまして、札幌の都市観光を支える施策の一つとして、都心部に乗り入れる観光バスの乗降場、待機場の検討を盛り込んでおりますので、その際に一度申し入れをしております。 ◆松浦忠 委員  実は、私は、この話は早くから運転手の方々に聞いておりました。そこで、実は、桂市長のときに創成川の整備を始めましたが、そのときに、私は、創成川の川の上を塞いで、そこに観光バスの乗り場をつくったらどうだという提案をしたのです。しかし、当時、私の提案が遅かったせいか、計画が進んでいたのかはわかりませんけれども、それは採用されないで今のような形になりました。  しかし、今思えば、それは採用されなくてよかったなと私は思っているのです。なぜかといったら、やっぱりもっといい場所があるなと、灯台もと暗しだったのですね。どこがいいかというと、私の控室で机を置いている左側に窓がありますが、そこから眺めたら、いい場所が下にあって、そこなんかは大していいなと。今は雪が積もって、余り車もとまっておりません。実は、そこはどこかといったら、市民ホールの前広場なんです。私は、仮であってもいいですから、あそこにバスを入れて、バスに乗ってもらうようにすると。バスの乗る場所はどこだとなったとき、テレビ塔のところだよ、あそこの道路の向かいだと言えば、外国の人でも、どんな国の人でも、あの高いテレビ塔のところと言ったらみんなわかるのですね。したがって、そういうようなところを活用していくべきでないかと思います。今の市民ホールも仮設ですからね。  そういう意味では、上から見たら前に木が10本ぐらいありまして、広場なのか何なのかわかりませんが、道路を挟んで向かいには立派な大通公園があるわけですから、私はそういうところを活用していくべきだなと思うのですけれども、観光文化局長の可児さん、どうですか。 ◎可児 観光文化局長  観光バスの路上駐車場対策につきましては、最近の実態を見る限り、本当に近々の課題だと認識しております。これは、ソフト面で解決していくことに加えまして、今ご提案があったように、都心部にバスに乗降できる場所を用意することは、確かに、課題解決に加えて観光客の利便性にもつながると考えているところでございます。ご提案いただいた内容につきましては、市民ホールでのイベント開催時の機器搬入の通路になっていたりとか、来場者の人だまりのスペースの確保だとか、いろいろ課題もあるかなと思いますけれども、教育委員会を初めとして、実現の可能性について関係部局と検討していきたいと考えております。 ◆松浦忠 委員  物事というのは、こういうふうにしようということになったら、そうなっていくのです。そして、一つのものをつくって決めたら、決まったように施設は使っていくのです。したがって、今、市役所の公用車が出入りする正面玄関のところも塞がれていたり、郵便局の前もずっと車がいて、運転手が乗って同乗者が郵便局で用事を足す人も非常に迷惑をしています。そういうことを考えたら、やっぱり、一日も早くそこを活用してやることが大事だと思うので、早急に教育委員会と協議して実現の方向で取り組んでいただきたいと思います。  そこで、今度は、市長政策室長の渡邊さんに出席していただいておりますので、市長政策室として、もっと古くは企画調整局でしょうけれども、今いろいろと都心の再開発もやっていますが、今のような観光バスの乗り場について、一連の中で案に入れて検討してきた経緯はないのですか。 ◎渡邊 市長政策室長  都心における観光バスの受け入れ環境の整備ということでございますけれども、札幌市まちづくり戦略ビジョンにおきましては、今回、NHKと交換する用地の西1丁目街区がございますが、そこを含む敷地一帯を創世交流拠点と位置づけております。この拠点におきましては、都心の魅力や価値の向上を牽引するために新たな活動や交流の場として整備することになっております。今ご質問にありました観光バスの受け入れ環境の整備につきましても、まさに交流を支える機能の一つでございますので、そういう意味では必要な機能であると認識しておりまして、直接の文言としては書いておりませんが、そこから読み取れると考えております。  具体的な方向性としては、実は、現在見直しを進めている都心まちづくり計画がございますので、この中で、検討課題の一つとして交流を支える、観光機能を強化するという観点から議論されるものというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  室長、今、そこから読み取れると言ったけれども、私は読み取れないから、こうやっておいでいただいて質問しているのです。試験には文章で書いている意味をどう解するかということが出ますよ。だけど、一般的に、税金を投入して物事を決めていくという企画の段階では、そこに表現されていなければ―表現されたものが全てなのですよ。例えば、文化ホールをつくると表現されて、オペラができるようなものになっていくのか、あるいは、回転舞台が中にちゃんと設置されるかというのはその中に含まれるということでいいです。しかし、文化ホールをつくるということを書いていなかったら、文化ホールまでもという読み取りは難しいと思う。その文章をつくった人の頭の中にはあるかもしれないけれども、その人以外にはわからない。したがって、今のことでいくと、恐らくそれは考えられていなかったということだと思うのです。これからは、ぜひひとつそういうことを考えていただきたい。  私は、場所的に言うとNHKと今の市民ホールの場所ですが、まずは、NHKが移転した後、市民ホールも仮設の建物ですから、あそこを恒久的にどう利用するかということは早急に検討しなければならぬことだと思うのです。そうすると、僕は、あの地下に、単なるバスの乗り場だけでなくて、地下2階になるか、3階になるかも含めて、観光バスの駐車場として必要な台数を確保する。おりるのはどこかでおりればいいですが、乗るときには必ずテレビ塔の向かいにちゃんとバスの乗り場があるよということにすれば、どこの国から来てもみんなわかると思います。したがって、ぜひ、計画の中にそういうことを入れるべきではないかと思います。  そこで、市長、遅くにご苦労さんです。  私は、市長の頭の中には、恐らくそういうこともあったのではないかと思うのです。ただ、頭の中にあるいいことは表明して後の人に引き継いでいくことが大事ですから、こよいは市長の頭の中にあるものを披歴していただきたい。現職の市長がこういう方向がいいなと言ったら、後の人はみんな引き継ぐわけです。したがって、私の今の問題提起について市長はどのように考えておられるか、また、それをどう受けとめられるかも含めて、ひとつお考えを伺いたいと思います。 ◎上田 市長  札幌が外国人の皆様方にもたくさんおいでいただけるようになったということは、非常に喜ばしいことでございます。そういう方々の利便性を高めてこのまちを楽しんでいただく、そういう受け入れ体制をしっかりつくっていくことがまちづくりの中で極めて重要な課題になっているということは、ご指摘のとおりだと思います。  そんな中で、今、具体的に観光バスの乗り場についてご提言がございました。従前から、北大通において観光バスが行き場を失って貯留する時間が多くなりまして、私も、毎日、正面から駐車場に入りますが、必ず観光バスがそこにあるというようなこともございまして、本当に何とかしなければならないという問題意識を持っておりました。南8条西2丁目の星園高校跡にそういう場所をつくったものの、今はそれでは追いつかない状況で、本当に重要で喫緊な課題というふうに考えることができると思います。  そんな中で、今、場所のお話がございましたが、やはり、利便性から言いますと、テレビ塔というのは非常に大きな札幌の象徴的な場所でもありますし、その近辺は非常に大事な観光スポットであり、わかりやすいということもございますので、やはり、この周辺に乗り場を確保するのは非常に大事なことだと思っております。その候補として、今、大通西1丁目の市民ホールの前、あるいは、NHKがあそこをあけた跡の敷地をというご提案がございまして、そういう意味合いにおいてあの場所は最適な場所であると思います。しかし、ほかの用途からいっても最適な場所であるということもございます。また、札幌市にとりましては、歴史的にも、また現在においても1丁目1番地という場所でもありますので、あの場所の使い方については、まちづくり全体における可能性を十分に検討して最良となるように、これからの新しい市長と議会の皆様方によって慎重に議論を詰めていかれるべきである、こんなふうに思っております。その際には、駐車場をどうするかということを念頭に置きながら、あそこの場所にするのか、ほかの場所にするのかについてもご議論いただければありがたいというふうに思います。  1990年、板垣市長のもとに創世1.1.1区(さんく)の研究会ができました。そして、25年が経過いたしまして、ようやく北1西1の着工ということに相なりました。それも、市民会館の耐震性問題が発生して一こまがやっと動き始めて、玉突きのように計画が進み、桂市長の時代、そして私の任期の最後に着工を迎えたということでございます。そういう時期に、創世1.1.1区(さんく)を、いかに大事に、そして札幌の未来のために活用していくかということは、次の市長にバトンタッチをする際に極めて重要な課題として問題意識を共有しながら、大事に大事に議論し、そして、その結論に従った着実なまちづくりをしていただくように期待したい、その意味で駐車場というのは大変大きな課題だという問題意識を私も共有させていただきたい、このように思います。
    ◆しのだ江里子 委員  私は、先日終了しました雪まつりについて質問させていただきます。  第66回さっぽろ雪まつりは、自衛隊のダイナミックで精巧な雪像が1基削減した中で開催されましたが、連休がとりづらい曜日であり、また、季節外れの雨によって雪像、氷像の一部が崩れ、取り壊されるなどの悪条件が重なりました。しかし、雪像に投影したプロジェクションマッピングや人形劇オペラなど新たな魅力づくりに挑戦し、第65回の240万人にはわずかに及びませんでしたが、235万人という来場者数を記録し、終了したと聞いております。  雪まつりが始まったころは、まだまだ戦後の激動期でありまして、娯楽の少なかった時代でしたが、その珍しさとか芸術性から、徐々に、日本全国、そして世界に注目されるイベントとなったのはすばらしいことであり、観光客の増加は、その内容のすばらしさに比例していたと私は考えます。大通公園約1.5キロメートルに及ぶ雪と氷の芸術であり、真っ白い雪と透き通る氷だけによってつくり出された創造物として、この大きさでこれだけ精巧に表現できるのはさっぽろ雪まつり最大の魅力であり、その姿は圧倒的な力をもって迫ってまいります。日中は太陽に輝き、夜はライトアップされるすばらしさや、さまざまなアイデアを評価する一方で、私は、訪れた市民からさまざまな意見が上がっていることを踏まえ、あえてこのお祭りをよりよいものにしていくための検証をさせていただきたいと思います。  観光閑散期である冬の北海道経済を牽引する一大イベントとして重要な雪まつりでもあります。まず、大雪像が並ぶ大通会場についてですが、市民の評判として耳に入ってまいりますのは、せっかくの大雪像なのですが、飲食とか土産物の出店ブースの派手な装飾やのぼり旗などで非常に見づらい、見苦しいという声もあります。あくまでも雪像、氷像が主役のはずの雪まつりが、お客さんを競って声を張り上げ、色とりどりの看板が立ち並ぶ様子は、観光都市さっぽろとしても魅力半減との声も聞きました。確かに、雪まつり会場で温かい飲み物や食べ物を食べたいと思うのも理解できます。そして、今や、各エリアをイベント会社が請け負い、企業のバックアップがなければ成り立たなくなってしまったのも事実です。しかし、現在の大通の姿は改善すべき点が多々あるのではないかと思います。その中で、例えば、せめてもう少し統一した外観で会場の雰囲気にマッチしたものにするなど、実行委員会としても工夫をすべきと考えます。  そこで、質問ですが、実行委員会の一員である札幌市として、大通会場の出店ブースのあり方についてどのようにお考えか、伺います。 ◎高野 観光コンベンション部長  大通会場の出店ブースのあり方についてでございますが、さっぽろ雪まつりは、来場者に雪氷像を楽しんでいただくことはもちろんですが、食の提供などによる祭りならではのにぎわいも大切と考えております。また、会場の運営管理を行うマスコミ各社の運営費になっていることを考えますと、強制的には制限できない状況にはございます。しかしながら、過度の装飾やのぼり等によって雪氷像が見えにくくなることは雪まつり本来の趣旨ではないことから、大通会場の出店ブースのあり方につきましては、雪氷像の見やすさと会場内のにぎわいのバランスを考えつつ、マスコミ各社の会場管理者と協議しながら、雪まつりにふさわしいものとなるように検討してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  マスコミ各社と協議していただくということで、ぜひお願いしたいと思います。  次に、過去最高の来場者数52万人を記録したつどーむ会場についても検証させていただきたいと思います。  東区に第2会場ができて9年、そして、つどーむ会場がすっかり定着して6年になりました。つどーむ会場では、100メートルのチューブスライダーなど、子どもから大人まで、北海道の自然の中で雪と触れ合うことができるというのがこの会場のコンセプトであります。最近では、市内の家族連れだけでなく、体験型のアトラクションを求めて外国人観光客もふえつつあると聞いております。東区の町内会などが組織するウェルカム協議会が中心となったおもてなしや、東区の一体感の醸成を図ることで900人のボランティアの方たちが参加され、7,200人の子どもたちが参加した竹スキーとか雪だるま迷路など、誰もが楽しめる、本当にほほ笑ましい会場運営をしておりまして、巨大な滑り台はもちろんのこと、高校生のハイレベルな雪像コンテストなど、多種多様な魅力で来場者がふえているのもうなずけます。  一方、つどーむ室内のふわふわ遊具などの有料アトラクションや、また、ことしは屋外にスノージップラインが新たに設置されました。これは、安全ベルトを装着して、約5メートルの高さから80メートルにわたってワイヤを使って滑走するアトラクションですが、料金が300円から1,000円と非常に高く、複数の子どものいる家族連れからは、お金がかかって子どもを連れていきづらいという声が聞こえてきました。商業主義的になってはいないだろうかと思うところです。  そこで、質問ですが、雪まつりは、市民の誰もが気軽に楽しめる、市民のための祭りであるべきという側面も大事だと思いますけれども、札幌市としては、これらの有料アトラクションの価格についてどのようにお考えなのか、伺います。 ◎高野 観光コンベンション部長  つどーむ会場の有料アトラクションの価格についてでございますが、つどーむ会場は、遊び、体験などをテーマに事業を展開しており、昔ながらの竹スキーや人気のチューブスライダーなどの多彩なアトラクションがございます。実行委員会では、今回、上田市長も試乗しましたが、有料のスノージップラインを新たに設置しましたけれども、あわせて、来場者が気軽に楽しめるよう、人気のチューブスライダーを1レーン増設して無料アトラクションの充実を図りました。加えて、有料アトラクションの100円割引券を広報さっぽろや学校での配付チラシにつけて、市民が利用しやすくなる工夫も行っております。この有料アトラクションの価格は、導入業者によって設置コストとの見合いで決めておりまして、札幌市としましては、多少のお金を払っても体験したいと思えるような魅力的な有料アトラクションと、誰もが気軽に楽しめる無料アトラクションのバランスなどを考慮しながら総合的に検討していくことが重要と考えております。 ◆しのだ江里子 委員  ことしは、期間中に吹雪こそありませんでしたけれども、8日は、一日、雨降りでした。それでも、この日しか子どもを連れていけないと、多くの家族連れがつどーむを訪れていました。屋外は早々に切り上げて、屋内で暖をとろうと入れば、ふわふわ遊具が目につくわけです。巨大ふわふわスライダーが300円、そして、空中体験ヘリコプター400円、スピンカート400円、三つ乗ったらもう既に1,100円になってしまいます。子どもが2人いたら2,200円ということで、本当にお金はあっという間に消えてしまいます。  つどーむ会場は、屋内の飲食ブースも充実しておりまして、悪天候でも家族でゆったりと憩えることが魅力の一つとなっておりまして、レイアウトも年々大変よくなっておりました。当然、会場にはたくさんのごみが出てまいります。ごみ対策もきちんとされているかどうかは、観光地としての質を問われる重要な部分だと考えます。私が学生達と会場を視察した限りでは、きちっとごみの分別がされておりまして、この点については評価できるのですが、見たところ、あの広い会場にごみ分別コーナーが2カ所しかなく、その表示も極めて目立たず、その場に行って初めてわかるものでした。  それから、トイレについてですが、トイレは屋外に1カ所、つどーむ内には、本来4カ所ありますけれども、屋外に通じる通路にあるトイレを混雑防止のために閉鎖し、3カ所となっていました。閉鎖された屋内から一番近いトイレとして表示された案内は、屋外のトイレを利用してくださいとありますが、地図も、また外のトイレまでの距離も書かれていなくて、当然、誰も外に出る人はおらず、結果として、奥のわかりづらい1カ所を除き、2カ所のトイレは子どもを含めて長蛇の列でした。大通会場でも、トイレの少なさの苦情がたくさん寄せられていると聞いております。観光都市さっぽろ、環境都市さっぽろとしては、ごみの分別とかトイレなど、細部にまできちんと目配りをしていただかなければならないと思います。  そこで、質問ですが、札幌市として雪まつりのごみ分別とかトイレ問題についてどのようにお考えなのか、また、これまで述べさせていただいたことについてどのように実行委員会に働きかけていくおつもりなのか、伺います。 ◎高野 観光コンベンション部長  雪まつりのごみ分別やトイレ問題についてでございます。  つどーむ会場の屋内施設のごみにつきましては、分別を徹底すること及び警察の指導により、安全管理を徹底するためにスタッフを常駐させることとしていたため、人件費等の観点から分別コーナーの設置が2カ所となっておりました。また、屋内トイレにつきましては、施設のキャパシティーを超えて使用頻度が高くなると、屋内トイレ全体の水圧が下がって全ての使用に支障を来すおそれがあることから、つどーむ側と協議して、利用者の多い土・日・祝日のみ、1カ所を閉鎖して3ケ所としておりました。  札幌市としましては、利用者の立場に立って、ごみ分別コーナーの増設とわかりやすい表示、また、トイレの位置を図で表示することなども検討が必要だと考えております。今後、雪まつりをさらに魅力的なものとするために、先ほどの大通会場の出店ブースやつどーむ会場の有料アトラクションの価格の件とあわせまして、実行委員会として検討してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  ごみの分別とかトイレについて、特に今回のつどーむを見ますと、やはり中国の方がとても多くて、中国語が飛び交っている中でトイレは外に行ってくださいという表示は日本語しかなかったり、表示に関してはまだまだ足りないと思いましたので、誰もがわかる表示で案内をしていただきたいと思います。  それから、大通のトイレの少なさに関しても、私は、沿道のビルとか店舗などにもお気軽に使いくださいというポップをつけていただくような協力を働きかけていただければ、そういったことは解決していくのではないかと思います。  ここ数年の雪まつりは、来場者も非常に多く、その評判を聞いてさまざまな工夫をしているのは理解いたします。今回初めての試みとして行いました人形劇オペラ「雪の国のアリス」も大変評判がよく、別な機会に別な場所で長編バージョンを見たいという声もありまして、ぜひ、雪まつりを契機に生まれた札幌の新しい魅力を雪まつり後も楽しめるような工夫を要望します。  総じて、この短期間に、しかも解ければ形の変わってしまう雪や氷との奮闘によってこれだけのものをつくれるというのは、やはりすごいものだと私も感心します。つどーむ会場では、数年前まで参加型イベントのラヴだるまがありました。家族とかカップルが型を借りて雪を詰めてだるまをつくり、メッセージつきのプレートを飾ったラヴだるまが並ぶ姿はなかなか壮観でありまして、また、つくった参加者にも大変大きな思い出を残していたと思います。  長野県飯山市の雪まつりでは、雪だるまづくりでギネスに挑戦しまして、1時間で600人が1,585個の雪だるまを作成し、世界一となっています。地域の住民とか高校生、実行委員会がそれぞれ頑張り、本当にすばらしい雪祭りだと誇るお祭りになっていることをネットで見ました。私は、つどーむでは、雪の迷路とかかんじきレースなど、もっと雪に親しめて、市民や観光客が参加できる取り組みがあってもよいのではないかと考えます。この雪まつりのあり方も、観光客はもとより、市民の求めているものを次につなげることができるよう、市民アンケートをとってみてはいかがかと思います。きっとアイデアはいっぱい出てくると思います。そして、全体をしっかりと見据えて、来年につなげていただくことを強く求めて、質問を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私も、雪まつりについて質問いたします。  雪まつりは、言わずもがなですが、札幌、北海道を代表する冬のイベントであります。多くの観光客を迎える極めて重要な観光資源でもあります。また同時に、閑散期の札幌経済を牽引していく意味においても、官民挙げて取り組むべき一大プロジェクトと言えます。  そんな雪まつりですが、今ほどもありましたように、ここ数年はさまざまな取り組みを進めておりまして、話題性に事を欠いておりません。注目度もアップしてきているように思います。例えば、3Dプロジェクションマッピングであったり、今回の映画の「スター・ウォーズ」の大雪像は世界中のファンが注目いたしました。さらに、今もありましたが、雪像上で行われた人形劇のオペラ「雪の国のアリス」は、ことし一番の話題であったと思います。これら新たな取り組みに挑戦し、魅力アップを図っていくことは大変重要だと思いますが、肝心の経済効果を高めていくという点においては、まだまだ改善の余地があろうと思います。  そこで、質問ですが、まず、雪まつりの現状についてお尋ねしたいと思います。  直近3回分の来場者数の推移と開催期間及びその前後の市内ホテルの混雑状況について、現状をお示しいただきたいと思います。 ◎高野 観光コンベンション部長  直近3回分の来場者数の推移と開催期間及びその前後の市内ホテルの混雑状況についてでございます。  さっぽろ雪まつりの過去3回の来場者数の推移は、第64回が236万7,000人、第65回が240万2,000人、第66回が235万人となっており、また、開催期間はいずれも7日間となっております。  なお、市内のホテルの混雑状況についてでございますが、札幌市が実施している市内宿泊施設利用状況調査によりますと、雪まつりの開催期間中は、中心部のホテルにおいては予約がとれないほどの混雑が見られるものの、開催期間の前後は比較的予約しやすい状況となっているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  そうですね。やはり来場者数が235万人から240万人ぐらいに安定しているということは、キャパシティーに限界があるというふうにも言えまして、ホテルの混雑状況から見ても、この期間中は高いのですが、その前後は下がっているということです。  そこで、経済効果についてもお尋ねしたいと思いますが、昨年度の第65回雪まつりにおいて経済効果調査をされておりますので、改めて、その結果についてお聞きしたいと思います。  また、経済効果の内訳として、どのような業態にどれほどの経済効果があるのかについてもお尋ねしたいと思います。 ◎高野 観光コンベンション部長  経済効果調査の結果とその内訳についてでございます。  札幌市が平成26年2月に実施いたしました第65回雪まつりの経済効果調査によりますと、来場者の市内における消費額は約329億円と推計されており、これに伴う生産波及効果は419億円となっております。また、生産波及効果の産業部門別の内訳については、主なものとして、飲食店で約103億円、宿泊業で約92億円、JRやバスなどの運輸業で約58億円、お土産店などの小売業で約26億円となっており、これら4部門で全体の約3分の2を占めている状況でございます。 ◆福田浩太郎 委員  本当にわずか1週間であっても、419億円もの経済効果がさまざまな業態に起きているということでございます。本当に大きな経済効果であります。ただ、ことしは、ご承知のように、中華圏の旧正月に当たる春節が2月19日から始まっておりまして、今もなお、たくさんの中国の観光客がいらっしゃっております。最近、テレビなどでは爆買いと言って、お1人で何十万円もショッピングを楽しんでいる光景が取り上げられており、これを取り込まない手はないわけでございます。また、最近では雪像解体ツアーなども人気と聞いております。雪まつり期間後の航空料金、ホテル料金が下がった時期をターゲットに組まれたツアーが年々拡大しているそうでございます。そう考えますと、雪まつりの1週間だけでなく、ホテル稼働率に余裕のある前後の閑散期にもっと経済効果を拡大させていくためにも、雪まつり期間を前後に延ばす検討はできないものかと思うところでございます。  そこで、お尋ねいたします。  雪まつりの期間を現在の1週間から前後に延長することについて、札幌市のお考えをお聞かせください。 ◎高野 観光コンベンション部長  雪まつりの期間の延長についてでございます。  大通会場につきましては、大雪像などの雪氷像の耐久性から現状の1週間より延期することはちょっと難しいと考えております。しかし、雪像解体後の残雪を利用して、期間後に歩くスキーなどの体験イベント、大通公園ウインタースポーツフェスティバルを現在実施しておりますので、こういったものも雪まつりと一体的に中華圏等へ事前にPRしていくことが必要であると考えております。  それから、先にやってはどうかということもありますが、これは、雪像制作の関係から、年末年始休暇もありますのでなかなか難しいところです。ですから、延長ということで、1週間、後ろに延ばすということになりますが、今言ったとおり、大通会場についてはなかなか難しい。それから、つどーむ会場ですが、近年は、家族連れだけでなく、体験型の観光を求める外国人客がふえている傾向にあることや、大型滑り台などは大通会場の雪像よりも耐久性が高いので、つどーむ会場の会期の延長については、地域や関係機関とよく相談しながら今後検討してまいりたい、そのように考えております。 ◆福田浩太郎 委員  わかりました。ぜひ、地域とも十分調整をして進めていただきたいと思います。  最後に、要望ですけれども、これだけ札幌に多くの観光客が訪れるイベントでございますので、その経済効果は、札幌市内の会場周辺だけでなく、市内他区や広く周辺市町村や道内各地に波及していくように、市内・道内連携を強く進めていただきたいと思います。  市内の連携の例を2〜3挙げさせていただきます。手稲区のスキーやスノーシュー、また、農試公園の歩くスキーは、大都市近郊であってもかなり本格的に楽しめるものでございます。さらには、スキーで疲れた体を良質な温泉で癒やすこともまた格別でございますが、札幌国際スキー場と定山渓温泉の温泉パックなど、雪まつりと連携することでより相乗効果を上げる資源がまだまだ眠っていると思います。これら他区、また周辺や道内の市町村とより一層連携を強めていただくことを求めて、質問を終わります。 ◆木村彰男 委員  私は、定山渓の魅力アップ構想についてお伺いします。  私は、代表質問で、地元の南区で行われている事業について質問しました。小金湯さくらの森の事業と定山渓観光魅力アップ構想です。  小金湯さくらの森の事業が観光に適さないと部長に言われまして、代表質問の再質問のところだったと思うのですが、撤回すべきだというようなことで、理事者にお尋ねしました。そのときの理事者のご回答は、桜の木の生育に数年の時間を要するから観光資源の対象として、生育期間というか―そこで、もう一回聞き直してみたのですが、きちんとした整備の途中という言葉を理事者は使っているのですね。だから、生育するのが大体平成35年と、これは活用期に入っていくということだと思うのですけれども、そのぐらいまでは観光資源として対象から外すという意味でおっしゃっていたのか、もう一度、確認させていただきたいと思います。 ◎井上 副市長  私が代表質問の再質問のときに、実は、そのとき、小金湯さくらの森の名称の関係で木村委員からご質問をいただきましたが、名称という部分を聞き逃しておりまして、小金湯さくらの森が観光の対象となるかという趣旨で質問があったということで答えました。まず、そこについてはおわび申し上げたいと思います。  それから、現状の桜の森につきましては、現状は整備期間中でありますので、今すぐ観光資源になるかということではなかなか難しいところがあるかもしれません。しかし、そこはきちんとした観光資源になり得る可能性が非常に高いので、その将来性を見込んだ整備を進めていくべきだという意味で申し上げたつもりでございます。 ◆木村彰男 委員  私は、実は、定山渓観光魅力アップ構想については、昨年の12月9日の経済委員会でも同じことを聞いていたのです。そのときに、小金湯さくらの森については、商工会議所が中心となって数多くの植樹がなされており、成木して桜のトンネルが形成されると、集客力の高い新たな観光資源となると期待していると言っているのです。言っているにもかかわらず、私の部屋へ来て、観光資源の対象にならないみたいなことを言っているから、おかしいんじゃないですかと言ったわけですよ。それは、今、撤回していただいたからそれで結構です。  最後に、もう一つだけ聞きます。  定山渓の魅力アップ構想の中に、景観を守っていくものと、もう一つ、にぎわいの創生というところで空き店舗、空き地などの活用が入ってくるのですね。空き店舗、空き地の活用については、先ほど、別の委員がいろいろな商店街でも似たようなことをやっていると言っておられます。ただ、私は、空き店舗や空き地に魅力あるお店を入れてくるのは非常に難しいのではないかと思います。  もう一つは、景観形成のために、私は、てっきり、倉敷のように大原美術館の近くの白い壁の景観を守っていくとか、例えば中山道の馬籠の狭い道路に昔の宿屋が並んでいるとか、もしくは合掌づくりの白川郷とか、そういう一つの景観を守っていくのかなとちょっと想像していたのです。しかし、この魅力アップ構想はそうじゃないのですね。そういうものとは違って、例えば、温泉街の清掃、草刈り、除雪によるまち並みの整備であるとか、沿道の植栽とか、230号線の電柱を地中化する、そういうようなイメージで景観を守っていくと。新しい建物についていろいろ規制をするのはわかるのですけれども、特に所有権などが重なり合う部分において景観を維持していくことはかなり難しいと私は思うのです。新聞記事を読むと、釧路市の阿寒湖の温泉、それから、草津温泉などの景観ガイドラインがここに掲載されていますが、そちらのほうにこういうものを生かそうとしてるのか、それとも定山渓独自のものをつくろうとしているのか、お聞かせください。 ◎高野 観光コンベンション部長  まず、1点目の空き店舗の活用というのは難しいのではないかというお話でございますが、今現在、定山渓の温泉街に5店舗ほどそういった空き室がございます。今回、補正予算の700万円の中で、どういった活用が好ましいのか、そういったことを調査分析するお金として200万円をつけております。それから、残りの500万円は、上限3分の2とする補助で5店舗のうちの2店舗をまずは試行的に活用してやってみたいと思っております。  それから、観光魅力アップ構想の中で目指す景観形成ということだと思うのですが、今の定山渓の温泉街というのは、はっきり言うと、例えば木造のひなびた温泉のようなイメージではまず無理です。今回は、あくまで近代的な建物が立ち並ぶ定山渓温泉の今の特性を生かした都市型リゾート空間としての景観形成を目指すものでございまして、国道230号線や定山渓中央線を軸とした温泉街を主な対象としております。具体的には施設の外観や看板の修景、バックヤードの遮蔽など、構想の中では、今、美観を損ねているマイナス要因の除去が先決と考えております。その上で、和の雰囲気づくりや植栽といった個性的な景観の演出を行って美観を高めていきたいと考えております。  いずれにしても、こうした取り組みは、私ども行政の力だけではできるものではなく、業界や地域との連携が必要となってまいりますので、まずは、地域の意向を踏まえながら、ともに景観イメージの共通認識を構築して景観ガイドラインなどを策定していきたい、そういう方向性だということでございます。 ◆木村彰男 委員  景観を害しているような建物があった場合、それは、札幌市のものであれば札幌市が取り除いていくことができます。ところが、部長のものだったら、取り除いてくれと言っても、部長のお金で撤去しなければいけないわけです。部長みたいなお金持ちだったらあるかもしれません。しかし、空き家対策も同じですが、そういうときにお金がないということになれば、結局、何らかの補助とか援助がないと難しいのではないかと思うのです。それを推し進めていくときにそこがネックになった場合、どのように解決されるのか、お聞かせください。 ◎高野 観光コンベンション部長  確かに、温泉街周辺についてはかなり老朽化した廃屋あるいは空き家などがございます。この間、秘宝館の解体撤去がようやく進んでいますけれども、今後、やはり持ち主にそういう積極的な働きかけをしていくことと、先日、各自治体ではそういう空き家を解体するような補助などもあると聞いておりますので、そういったことも研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆木村彰男 委員  やはり、協力しようと思っても、そういうフレームをつくらないと地域の方々の求心力がないと思うのです。それで1回成功させて、こういう形で利用できますということが一つの例になっていけば、次から次へと呼応してくると思いますので、ぜひそういう形でやっていただくことを希望して、私の質問にかえさせていただきます。 ○桑原透 委員長  以上で、第1項 商工費のうち関係分の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、次週3月2日月曜日午後1時から、建設局及び都市局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後7時31分...