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平成25年第一部決算特別委員会−10月22日-07号
平成25年第二部決算特別委員会−10月22日-07号

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  1. 札幌市議会 2013-10-22
    平成25年第一部決算特別委員会−10月22日-07号


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    最終取得日: 2019-11-22
    平成25年第一部決算特別委員会−10月22日-07号平成25年第一部決算特別委員会  札幌市議会第一部決算特別委員会記録(第7号)               平成25年(2013年)10月22日(火曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34人     委 員 長  三 宅 由 美      副委員長   こじま ゆ み     委   員  武 市 憲 一      委   員  三 上 洋 右     委   員  鈴 木 健 雄      委   員  五十嵐 徳 美     委   員  長 内 直 也      委   員  村 山 秀 哉     委   員  小須田 悟 士      委   員  佐々木 みつこ     委   員  飯 島 弘 之      委   員  北 村 光一郎     委   員  伴   良 隆      委   員  川口谷   正     委   員  西 村 茂 樹      委   員  福 士   勝     委   員  畑 瀬 幸 二      委   員  小 野 正 美     委   員  ふじわら 広昭      委   員  長谷川   衛     委   員  しのだ 江里子      委   員  宝 本 英 明     委   員  林   清 治      委   員  植 松 ひろこ     委   員  涌 井 国 夫      委   員  谷 沢 俊 一     委   員  芦 原   進      委   員  丸 山 秀 樹
        委   員  井 上 ひさ子      委   員  宮 川   潤     委   員  伊 藤 理智子      委   員  小 倉 菜穂子     委   員  石 川 佐和子      委   員  金子 やすゆき       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○三宅由美 委員長  ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、第8款 消防費 第1項 消防費の質疑を行います。 ◆小倉菜穂子 委員  私からは、市民防災センターのリニューアルについてと福岡県福岡市の診療所火災に伴う本市の対応について伺いたいと思います。  まず、市民防災センターのリニューアルについて質問します。  本年3月にリニューアルオープンした市民防災センターは、2003年3月の開館以来、着実に来館者数を伸ばし、2012年度の来館者数は、リニューアル工事によって一部のコーナーが閉鎖されていましたが、7万人を超えて過去最高となったと聞いております。今回のリニューアルは、機器の老朽化とあわせて、東日本大震災の発生により市民の防火防災意識が高まっていることを受け、津波災害の危険性を学ぶコーナーや2004年の台風18号などの暴風災害の危険性を学ぶコーナーの設置など、多くの要望が寄せられたことを背景に実施されております。リニューアル後、私も体験させていただいたのですが、暴風体験コーナーと災害バーチャル体験コーナーの新設とあわせて、地震体験コーナーの機能を向上させ、中でも、災害バーチャル体験コーナーでは、津波災害、土砂災害、都市型水害の三つのプログラムが用意されております。疑似体験を通して災害の恐ろしさを知ることができ、災害発生時の対処法などを改めて学ぶことができました。こうした施設が札幌市にあることは、市民の安全と安心を確保する上でとても有効だと改めて感じているところであります。  そこで、質問ですが、リニューアルオープンして7カ月が経過したところですけれども、来館者からはどのような感想が寄せられているのか、また、それを踏まえてどのような効果があったと受けとめているのか、その点について伺います。 ◎大崎 総務部長  市民防災センターのリニューアルにつきまして、その効果でございます。  今年度先月末までの上半期来館者数は5万5,832名となっておりまして、過去最高は前年度同期の4万1,104人でございましたが、それと比べて35%増という状況で、多くの市民に来館いただいているところでございます。来館者からのご意見や感想につきましては、センター内にアンケート用紙を置いておりまして、自由に意見を述べられるようにしているところでございます。これら寄せられた意見や感想の内容を見ますと、各コーナーでは、体験するだけではなく、災害発生時に必要となる知識や対処法を学べるようになっていることが効果的であるとのご意見が多くございました。  これらのことを踏まえまして、委員がご指摘のとおり、多くの市民に災害バーチャル体験コーナーなどで疑似体験をしていただき、災害発生時の効果的な対処方法を学んでいただいていると考えているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  今、人数を伺いまして、35%の増ということであります。  上半期が終わったところですので、今後、後半に向けても多くの方に利用していただければというふうに思います。また、来館者のアンケートの内容からも、防災に関する知識や対処法がよくわかったという声が聞こえてきているということです。今後は、まだ来館したことがない市民へのPRはもとより、多くの方にリピーターとなって来館していただいて、さまざまなコーナーを繰り返し体験することで災害時の対応をぜひ身につけていただきたいと考えております。  また、地域や職場で避難訓練などが実施されておりますが、そういったところへの参加機会がない方もおられると思います。避難訓練そのものではございませんけれども、ぜひ、防災センターを活用して、災害時にとるべき行動を考えるきっかけにしていただきたいと思っています。また、障がいのある方や外国人にも、災害の発生時に適切な行動をとることができるように、例えば、車椅子を利用されている方々にもより多く利用していただいて、さまざまな体験をしていただくことが重要かと思っています。  そこで、質問ですが、今後、市民へのPRについてどのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いいたします。 ◎大崎 総務部長  今後の市民へのPRについてでございますが、私どもは、現在、ホームページや広報さっぽろはもとより、市内各地で行っております火災予防行事など、あらゆる機会を通じて積極的にPRしているところでございます。  障がいのある方や外国人への対応につきましては、センター内は車椅子で体験できるようにしております。また、各コーナーに設置してあるモニターでは、英語と中国語と韓国語の3カ国語によって事前説明や注意事項を表示しているところでございます。  今後におきましては、本年7月のカルチャーナイト2013に合わせて行いました夜間開放など、時期を捉えたさまざまなイベントを開催いたしまして、魅力ある市民防災センターの運営につなげ、リピーターを含め、より多くの方々に来館いただけるよう努めたいと考えているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  さまざまな工夫をして、行く先々でPRされているということでした。  7月のカルチャーナイトで夜間開放されたことも伺いました。先ほども言いましたように、避難訓練にもなかなか参加することができないとか、ここの施設にも昼間は来られない方もいると思いますので、この前は夜間開放をされたということでございましたが、どんなふうにすると多くの方が参加しやすいか、より一層検討していただきたいと思っています。  札幌は、比較的、災害の少ない地域と言われておりますが、降雪や、今、大変大きな問題になっている台風や豪雨、竜巻など、近年の全国の災害発生状況を考えれば札幌市民も油断はできないと思っています。一人でも多くの市民が、一度は、そしてまた、繰り返し模擬体験をすることが必要と考えます。今後は、先ほどおっしゃいましたPRに期待しておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  次に、福岡県福岡市の診療所火災に伴う本市の対応について伺いたいと思います。  連日報道されているとおり、去る10月11日未明、福岡市の安部整形外科において、入院患者など10名がお亡くなりになり、5名が負傷する大変痛ましい火災が発生しております。お亡くなりになられた方々のご冥福と、負傷された方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。  この火災の出火原因については、現在、関係機関で調査中とのことですが、入院施設には自力で避難することが困難な患者が多数おられ、一たび火災が発生すれば多くのとうとい命が奪われる危険性が高いことは言うまでもなく、病院の防火・安全対策は、病院関係者が常に、そして十分に認識して取り組む必要があります。  私は、今回の火災を受けまして、市内の病院や診療所に入院されている方々が、今、施設の安全は大丈夫かと大変不安を感じておられると思っています。このような不安を解消するには、消防機関が、時期を逸することなく、施設の安全を再度確認し、同様の火災を防ぐよう指導することが、市民や入院されている患者の安心感につながるものだと考えます。  そこで、1点目として、今回の福岡市の火災を受け、消防局として緊急検査を実施したということでありますが、具体的にどのような対応をされたのか、伺います。  また、2点目として、今回の火災は、1階の処置室で発生し、防火戸が正常に作動せずに火災が拡大して、煙が病室や住宅等がある上の階へ流れたと報道されております。防火戸は、火災発生時に炎や煙などの流入を防ぎ、建物を利用する方の命を守る、いわば最後のとりでと言えるものであると考えます。  そこで、防火戸の維持管理について、消防局としてどのような指導を行っているのか、この2点についてお伺いいたします。 ◎上田 予防部長  まず、1点目の福岡市の火災に伴う本市の対応でございますが、本年10月11日から11月29日までの間、市内の入院施設のある病院、診療所212施設に対し、緊急の立入検査を行っているところでございます。主な立入検査の内容は、防火管理、避難施設の管理、消防用設備等の設置、維持管理等の状況や、夜間における応急体制の確保となっております。また、3,000平米以上の大規模な病院129施設には、職員が出向き、注意喚起の文書や防火チェックリストを配付しているほか、消防局ホームページを利用した注意喚起を行っているところです。  2点目の防火戸に対する指導についてですが、防火戸は、建築基準法において設置基準が定められております。一方、消防法においては、防火戸の閉鎖に支障となる物品が放置されないよう管理しなければならないとされており、消防局では、この消防法の規定に基づいて指導を行っているところであります。  今後においても、施設の安全・安心の確保に向け、指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  今、立入検査の状況を伺いました。これからさまざまなことを調査されるということですので、この後は質問せずに、要望とします。  今回の火災への対応については、現在、緊急の立入検査を行っているとのことですが、福岡市の消防機関が把握していた診療所の増築情報を関係機関に提供していなかったということも一部報道されています。施設の防火安全を確保するためには、関係機関相互の情報共有などの連携が不可欠であると考えます。本市は、既に、北区の認知症高齢者グループホームの火災を契機に、関係機関と連携した取り組みを行っていると聞いております。今回の立入検査においても、連携を一層密にして、法令違反などがなければもちろん一番いいのですが、そういったことがあった場合には関係機関が一丸となって是正させていただきたいと思います。  福岡市の火災の全容はまだ明らかになっておりませんが、こうした火災を繰り返さないよう、各施設の防火安全の確保に向け、今、全力で取り組むという言葉がございましたので、ぜひ全力で取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ◆金子やすゆき 委員  私は、消防団への通信手段、通信機器の配備についてお尋ねしたいと思います。  今月から消防の新しい通信指令システムが稼働し、これによって消防無線の種類が従来のアナログからデジタルに完全に移行したということであります。これに伴いまして、今まで消防団に配備していたアナログの受令機が使えなくなってしまったという話を消防団の関係者から聞きました。これまで、消防団の中でも、分団長クラスのいわゆる幹部の方々には官費で受令機を配備していたけれども、一般の団員には行き届いていなかったということでした。中には、一分一秒でも早く出動したいという思いで、自分のお小遣い、ポケットマネーで受令機を買って出動に備えていると、そういう大変熱心な団員の方も少なくないという話も聞いております。これが10月1日から突然受信できなくなって大変困っているという話でございました。  そこで、お尋ねしたいのは、まず、災害現場における消防団員への通信・連絡手段について、現状でどのような課題を認識しておられるか、また、10月1日のデジタル化以降の消防団への連絡体制はどのように行う計画であったのか、お尋ねいたします。 ◎大崎 総務部長  消防団員にお配りしている受令機の活動上の位置づけといいましょうか、伝達方法でございます。受令機は、情報の送信、受信が可能な無線機とは違いまして、情報を受けるだけのものでございます。消防団員の招集方法、つまり災害出動を知るための手段の一つとして、平成9年に消防団の活動要綱で位置づけ、消防団の分団長と一部の団員に配備しているものでございます。この受令機を通じて情報を得た分団長等が、他の団員に対しまして、電話連絡網に従いまして、順次、電話で伝達する方法をとっていたものでございます。このような招集の場合、受令機を常に携帯して、昼夜、無線内容に耳を傾けていなければならないということもございまして、運用上、多少の不都合なところがあったところでございます。  現在は、効果的な招集・連絡体制を確保するために、平成20年6月から携帯電話のメール機能を活用したいわゆる消防団メール配信システムというものを導入いたしまして、これによってメールアドレスを登録した団員の携帯電話に災害出動を一斉に送信できるようにしているものでございます。 ◆金子やすゆき 委員  今のご説明ですと、電話で連絡しているという話でした。また、平成20年からメールのシステムを入れたということであります。  メールなんかは、すぐ届くときもあれば、場合によっては、携帯電話の機種とか会社によるかもしれませんけれども、10分とか30分くらいたってから突然来るときもあるのですね。しかし、災害出動ということを考えると、やはり、一秒でも早く連絡することが大切なのだろうと思います。また、大規模な災害が発生したときには、携帯電話自体が使えなくなる可能性もあると思いますから、恐らく、メールあるいは電話を補完するという意味で、これまで受令機という位置づけがあったのではないかなと思います。  電話というのは、基本的には1対1の関係ですが、無線であれば、一つの情報を広くあまねくみんなで共有することができますから、私は、消防の業務と相性がいいのだろうと思うのです。そこで、初動活動を迅速に行うこと、また、災害現場で情報を共有することを考えると、メールのシステムを構築したという説明ですけれども、それだけではなくて、デジタル化に対応したような受信機、受令機を消防団にもきちんと配備していくことが必要ではないかと私は思うところであります。  国によると、消防団に対するデジタル機器を配備することは交付税措置の対象であると伺っております。そこで、札幌市で、今後、そのようなデジタル式の通信機器あるいは携帯用受令機を消防団に配備する計画がおありになるのか否か。  また、消防団員の皆さんが官費で配備されるのを待っていられない、仮にポケットマネーをはたいてもいいから買いたいという話があった場合でも、個人では買うことができないそうなのです。これは、消防団あるいは消防局を通じて購入するという仕組みのようですけれども、もし団員からそのような要望があった場合にはどのように措置するのか、購入のあっせんあるいは補助を行うとか、こういったことができるのか、お尋ねいたします。 ◎大崎 総務部長  まず、受令機の導入の考えでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、アナログ受令機の配備につきましては、分団長等、一部の消防団員が対象になっております。このことから、例えば現在のアナログ受令機をデジタル受令機に更新したとしても、出動した災害現場で活用できるのは一部の団員のままでございまして、その効果は限定的なものというふうに考えております。一方、消防団全員に受令機を配備するとこの問題は解決されることになりますが、この場合、多額の費用を要します。したがいまして、災害情報の収集につきましては、私どもが現在進めております従来どおりの消防隊等との連携が欠かせないものというふうに認識しております。  次に、デジタル受令機の個人購入のご要望に対してでございますが、消防救急無線のデジタル化のメリットといたしまして、通信の秘匿性向上に伴う搬送患者の個人情報等の保護というものがございます。したがいまして、個人的に購入したいとのご希望があったとしても対応はできないと私どもは考えてございます。  消防団活動に必要な装備品等につきましては、私ども消防職員のような常備消防との役割分担等を考慮いたしまして、その必要性について、各消防団との話し合いを経て判断すべきものと認識しているところでございます。  なお、大規模災害時における組織的な活動や安全管理上の観点から、互いに連絡をとり合える情報伝達手段の確保は必要と考えておりまして、現在、各消防団の消防本部長を中心として検討を進めているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  今、検討を進めているという部分がよく聞き取れなかったので、後で、もう一度、詳しくお話しいただければと思います。  個人情報などがもろもろありますので、誰でも無線を傍受していいものではないと思いますけれども、冒頭の説明でも私が申し上げましたように、消防団員の皆さんが非常に重宝していた、災害現場の情報をいち早く入手するのに役に立っていた受令機が使えなくて困っているという話なのですね。もちろん、コストは当然かかるのだと思います。聞いたところによると受信機は1台20万円とか30万円するものだそうですから、これを一人一人にというのはなかなか難しいと思いますが、その中で、今まで、分団長あるいは幹部に限って配備していたということがあると思います。ただ、常備の消防にはデジタル化のシステムが完全に入ったのでしょうけれども、消防団はなくていいのかというと、僕はそうではないと思います。  また、個人の購入のあっせんは一切まかりならぬという話だったと思いますが、ほかの都市の消防局では、そういった要望を受け付けているという話もちらっと耳にしたことがあるものですから、ぜひ、そこは少し柔軟な対応をしていただければと思うところであります。  それから、お金がかからない方法が一つありますので、これをご提案させていただきます。  今月からデジタルの無線が入ったということですが、今まで使っていたアナログの無線も引き続き平成28年まで使えます。メーカーの関係でそれ以降は使えないそうですが、あと2年間は使えます。その間、過渡期ということで、情報がなくて困っているという現場の声に応えて、何とか並行してうまく使いながら消防団の声に応えていただくような措置はできないのかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ◎大崎 総務部長  まず、先ほどのご質問で聞き取れなかったところでございますが、各消防団の役員の方々、本部長が集まる会議がございまして、その中で、今後、どういった情報伝達手段があるのかご協議いただいているところでございます。私どもとしては、その結果を待って、あり方について判断していきたいということでございます。  それから、アナログ受令機を使用する方法についてでございます。  アナログ無線による交信につきましては、北海道防災ヘリコプター、ドクターヘリといった活動の支援等、いわゆる特定の消防活動と申しておりますが、デジタル化の整備が完了するまでの間、委員がおっしゃいましたように、平成28年5月末までがこの整備の期限になっておりますので、その間はこうした特定の消防活動においてはアナログ無線が必要になっております。このため、いわゆる全国共通波と言われるものがあり、それを活用するアナログ無線設備だけは引き続き使用できる状態にしております。そこで、私どもとしては、消防隊のアナログ無線機や消防団のアナログ受令機についても、平成28年5月末を目途に配備を継続していくように考えておりますので、特定の災害においては併用する体制を整えていきたいと思ってございます。  しかしながら、通常の災害、一般的な火災や救急の場合と想定されますが、こういう災害においては、原則、全国共通波の使用が認められておりませんので、アナログ無線の継続的な併用は困難であるというふうに考えております。 ◆金子やすゆき 委員  今のご説明を聞いたところでは、一回、役目を終えてしまったアナログ無線については原則的には使わない、しかし、大規模な災害等が発生した場合にはそういったものも臨機応変に使っていく可能性もある、こんなご答弁ではないかなと理解したところであります。  消防指令システムの更新、デジタル化は、全国一斉に国策で行われたものでありますから、非常に多額の経費がかかりました。その結果、デジタル機器の更新は進んだものの、消防団の皆さんと常備消防との間に、ある意味で情報の格差が生じてしまっているということは一つの課題かなと私は思います。ですから、ぜひそこを埋める努力を何とかしていただきたいとお願いいたします。  無線というのは、情報が非常にふくそうするような災害現場で、消防団員一人一人に正確に情報を伝えることができる一つの命綱でもあります。厳しい財政状況かと思いますが、本業を持ちながら、住民の安全を守るために地域に根差して毎日頑張っている消防団員の士気向上につながるようなしっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。 ◆伴良隆 委員  私は、1点、救急車の適正利用について質問させていただきます。  救急車の適正利用といいますと、大変厳しい言い方に聞こえますけれども、本当に困った人、あるいは重篤な状態の人に一分一秒でも早く救急措置をできることは、税金を払っている市民にとっても公平性の観点から大切な視点だと私は考えております。  事実としまして、平成24年の救急出動件数は8万3,277件で、前年度と比較しますと4,030件の増加、およそ6.3分ごとに1回出動し、市民23人に1回の割合で救急車を要請したとのことであります。また、搬送人員は7万2,500人であり、そのうち軽症者が実に約54%を占めていたという実態であります。  救急車の利用に関しては、確かに軽症者でも救急車の必要な方がいらっしゃることは否定いたしませんが、結果的に入院や通院に救急車を利用することになった方々がいることも事実でありまして、こういった方々の緊急性の程度をいかに事前に適切に振り分けていくかは大変重要なことと言えます。こうした患者などの適切な搬送として、まず、救急車を利用するほど緊急ではない場合などに利用できる、いわゆる民間救急について伺ってまいりたいと思います。  そこで、質問でありますが、こうした民間救急について、札幌市消防局が認定している民間救急車は、現在何台あり、年間どれくらい利用されているのか、伺います。 ◎大島 警防部長  民間救急の利用状況についてでございますが、消防局が認定しております民間の救急車は現在44台ございます。また、平成24年中の民間救急による搬送件数は3万1,010件、搬送人員は3万3,005人となっておりまして、平均しますと1台当たり1日2件から3件の利用があります。  なお、5年前の平成20年中の民間救急車台数は21台でございまして、比較いたしますと約2倍に伸びております。また、搬送件数は1万1,499件、搬送人員は1万1,788人でしたので、約3倍の利用状況となっております。 ◆伴良隆 委員  認定台数が44台、平成24年中の利用は約3万件ということでございました。5年前と比べ3倍にもふえていて、また、市民の一定の理解のもとに利用されているということであります。  次に、通報する側の市民に対する本市の広報啓発活動について伺ってまいりたいと思います。  本当に必要な人が適正に救急車を利用するためには、119番通報をする場合の具体的な症状とはどのような場合か、まず、市民の皆さんに理解していただくことが大事であります。同じく、症状が重いとみずから判断できる場合には、ちゅうちょしたり我慢したりすることなく通報できる環境づくりが必要だと考えます。これこそが、手おくれをいかに防ぐかという消防局の思いが強くあることをあらわす一つの指標になると私は考えております。このような中、消防局においては、例えば市内ショッピングセンターのトイレ内、ここはじっくりと目にすることができる場所ですが、ここに救急車の適正利用ステッカーを掲示し、すぐに119番してほしい症状を具体で明記しております。  そこで、次の質問でありますが、こうしたステッカーのような救急車の適正利用に資する市民向けの地道な広報活動を消防局として全体的にどのように取り組んでいるのか、現在の状況を具体的に伺います。 ◎大島 警防部長  救急車適正利用に関する広報活動についてでございます。  ただいま委員からもお話がありました救急車の適正利用ステッカーにつきましては、平成24年度に新たに作成いたしまして、市内のショッピングセンターのトイレに掲示していただきました。より多くの市民に見ていただけるよう、今年度に入りまして、市民まちづくり局と連携して、まちづくりパートナー協定の参加企業にもご協力いただき、現在、飲食店やコンビニエンスストアなど約700店舗のトイレに掲示していただいております。また、一般社団法人北海道バス協会の協力を得まして、昨年、ことしと、3月から6月にかけて市内を走る全ての路線バスに適正利用のポスターを掲示していただいております。さらに、消防局のホームページへ掲載いたしますとともに、応急手当て講習など、市民が集まる機会を利用して広く広報に努めているところであります。 ◆伴良隆 委員  適正利用ステッカーの掲示場所については、拡大も図っており、また、各方面と連携してあらゆる機会を通じて広報活動を実施しているということでございます。各方面とということでございますので、そういう意味では、官民問わず、引き続きいろいろな方面と協力していただきたいことをお願いいたします。  次に、新たな事業としての救急安心センターさっぽろと消防局との連携について伺います。  10月から運用を開始した石狩振興局管内の消防救急デジタル無線あるいは新消防指令システム、また救急安心センターさっぽろについて、私は既に御局を視察させていただいたところであります。救急安心センターさっぽろにつきましては、救急車の適正利用、つまり必要としている救急をいかに迅速に実行するか、このことが求められる事業であると私は考えております。  救急安心センターさっぽろでは、看護師の相談員が24時間体制で電話受け付けをし、相談内容により重症度を判定した上で119番へ転送するシステムを構築されているところであります。運用開始の10月1日正午から10日の24時まで、入電が535件、そのうちの354件が医療相談であり、相談内容から、救急搬送の必要があると判断され、消防局に転送されたのが119件とのことで、まさに転送率は約33%と非常に高い割合になっていると私は感じております。この結果は運用開始直後でありますから一概には判断できませんが、いかに市民が自身の体調に対して興味を持ち、いかに我慢していたのかを裏づける結果と言えるのかもしれません。  そこで、質問でありますが、救急安心センターさっぽろから119番に転送する場合、適切に転送することが求められますけれども、消防局とセンターがどのように連携されているのか、伺います。  また、通報内容が転送され、救急搬送された中で、入院しなければならないような症状の方がいたのかどうか、具体的にどのような事例があるのか、あわせて伺います。 ◎大島 警防部長  救急安心センターさっぽろとの連携についてでございます。  消防局の指令管制員を監督員として救急安心センターに配置いたしまして、電話相談の内容をモニタリングしながら、相談の中に潜む危険、例えば頭痛や目まいなど、原因がガス漏れや火災の可能性がないかなど、消防の専門的知識や経験を最大限生かしながら対応しております。また、通報者、相談員、消防指令管制員の3者間において通話を可能とするとともに、監督員が119番への転送状況や転送結果を全て確認することで確実な転送体制を確保しているところでございます。  次に、119番へ転送された方のうち、入院された方は15人おりました。その中には、60代男性から、朝起きてから左半身の脱力で立てないとの医療相談がございまして、直ちに119番へ転送、出動した救急隊員は脳疾患と判断し、専門病院へ搬送したところ、脳梗塞で重症と診断された事例もございました。 ◆伴良隆 委員  まだ始まったばかりですけれども、確実に転送される体制にはなっていることを確認しました。また、実際に重篤な患者を迅速、適切に対処された事例もあるということでした。こうしたことは本当はないほうがいいですから、よい事例と言ったら変ですが、重篤な症状の方がいらしたときに適正な処理ができた、患者がこのおかげで本当に助かったという事例がもしあれば、今後、ぜひ披露していただきたいと思っております。  救急安心センターさっぽろの役割は、救急需要対策の一環とはいえ、最も重要な視点は、自身の症状を軽く見て、適切な医療機関への受診がなされないことを防ぐという役割であるのだということを私は強く考えております。一連の答弁の事例から見ましても、これが救急車の適正利用に結びつくことは明白であります。しかしながら、一方で、消防局の指令管制センターの皆さんにおかれましては、消防救急デジタル無線の広域化や指令システムの高度化、さらには119番通報も増大、多様化する中において、ふだんからの膨大な通報に対するファーストコンタクターという重責を持つ指令員としてだけではなく、このたびの消防局の監督員という重要な役割を考えますと、職責とはいえ、消防局職員の皆さんの負担も大変大きいところだと思います。そのためには、相談業務に取り組む中で、互いの業務内容をしっかりと検証しながら、今後とも、消防局と保健福祉局との連携を密にしていただき、それぞれの専門性がうまく発揮されるようにお願いしたいところであります。  そこで、最後に、2点の指摘であります。  まず、そのためにも、救急安心センターさっぽろで受けた相談のうち、通院を勧奨した相談者が相談後どのように行動し、どのような状態にいるのか、そうした追跡調査をしながら、相談業務のより一層のレベルアップを図っていだきたいと思います。また、当該業務が本市他部局の医療関係の相談事業と密接に集約、連携されるよう、他事業の改善や見直しに向けて消防局にもご協力をいただきたいということでございます。  また、重ねて申し上げますが、本年の予特でも触れましたが、救急業務における一分一秒という時間を争う中で、いかに早く的確な処置ができるかということが消防局の一番の役割であります。現場も大切だということでありますが、そのためには、消防局の洗練された経験に基づく判断やさまざまな取り組みの充実によって、市民がちゅうちょすることなく相談し、相談された救急側も迅速に対応できる体制を引き続き構築していかなければならないわけであります。  そこで、2点目の指摘をさせていただきますが、こうしたことと同時に、救急車の適正利用促進とは一体何なのかというと、手おくれをいかに防ぐかということであって、決して出動抑制のための政策、対策ではないことを、今後も、より一層、市民に正しく理解してもらう努力を続けていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終えます。 ◆植松ひろこ 委員  子どもに対する防火防災教育と、8月に発生しました京都府福知山市の花火大会火災に伴う札幌市の対応についてお伺いします。  初めに、子どもに対する防火防災教育についてお伺いいたします。  近年の札幌市における火災発生件数につきましては、2007年から6年連続で減少しており、昨年は577件とのことでした。これは、札幌市火災予防条例の一部改正により、住宅用火災警報器の設置が、2006年6月1日からは新築住宅に、2008年6月1日からは既存の住宅について義務づけとなりましたほか、消防と地域、企業が一体となり、さまざまな機会を捉えた火災予防広報が功を奏したのではないかと考えています。  昨年中の火災を原因別に見ますと、失火によるものが419件で、総火災件数の72.6%を占めていて、つい、うっかりも含めた過失によって火災に至る件数が7割も占めています。このような現状を鑑みたときに、火災のない安全で安心な地域社会をつくるためには、市民の防火意識の高揚によるところが極めて大きいものと認識を新たにしなければならないと感じています。  一方、地震等の災害に目を向けますと、おととしの3月に発生した東日本大震災では、東北地方の沿岸部を中心に最大震度7の非常に大きな揺れと、その後に発生した巨大津波により、未曽有の被害をもたらしました。この震災では、地域における自主的な防災活動の重要性が改めて認識されたところでありますが、同時に、子どもたちが自然に向き合う姿勢を学び、みずからの命をみずからが責任を持って守るという防災教育を行った結果、多くの命を救い、防災教育は命を守るという教訓を残しました。しかし一方では、石巻市の大川小学校での出来事のように、校庭まで避難したものの、想定を大きく超える津波の襲来に、なすすべもなく多くの子どもたちの命が奪われたこともまた事実であります。  消防局では、火災からとうとい命とかけがえのない財産を守るために、あるいは、東日本大震災での教訓を踏まえ、子どもを対象にした防火防災教育と位置づけ、幼年・少年消防クラブや「教えて!ファイヤーマン」の職場体験での受け入れなど、世代区分ごとに体系化して実施しているものと認識しております。その中で、第3次札幌新まちづくり計画では、災害時における活動支援教育事業として、中学生をターゲットに、実技体験を主眼に置いたジュニア防火防災スクールを進めており、昨年度は、中学生の生の意見を聞きながら、防火防災の映像教材とテキストを製作されたと伺っています。  そこで、昨年度製作した中学生向け防火防災DVD等の教材は、どのような視点で製作され、今年度のジュニア防火防災スクールにおいてどのように活用されているのか、また、貴重な教材として製作された映像媒体ですので、中学生のみならず、多くの市民に見ていただくことも必要ではないかと思いますが、市民の目に触れていただくための策としてどのようなことを考えているのか、伺います。
    ◎上田 予防部長  中学生向け防火防災DVD等の教材の製作に当たっての視点といたしましては、一つ、身の危険を察知する、二つ、主体的に行動する、三つ、自分の命に責任を持つ、このことを念頭に置きながら、災害映像や実技を随所に盛り込んだものとしております。また、ところどころに質問を織りまぜ、その質問を通じて、災害時にはどのように行動したらよいかを、先生と、あるいは生徒同士がいろいろな災害の場面を想像しながら話し合ってもらうことに主眼を置いております。このことにより、ただ漫然と知識のみを子どもたちに伝えるのではなく、どのような姿勢で災害を乗り切ることが必要なのかを身につけてもらうことを目的といたしました。  今年度のジュニア防火防災スクールでは、本事業はあくまでも体験を主眼に置いていることから、授業を受ける前の予習の意味合いとして活用しております。本DVDについては、札幌市ホームページはもとより、インターネットの動画共有サービスでありますユーチューブにおいても視聴できるようにいたしました。また、市内にある10の図書館、104カ所の児童会館全てに置いております。さらに、大手レンタルビデオ店のツタヤと連携し、市内の全18店舗に無料レンタルとして貸し出しを行っております。これは、札幌市としては初めての試みであり、本年6月から実施しております。レンタルの稼働率については、7月の5週間で換算すると5週間のうちおおむね2週間から3週間程度はDVDが貸し出しされている状況となっており、これは映画のヒット作とほぼ同様の稼働率と言われております。 ◆植松ひろこ 委員  DVDにつきましては、私も拝見いたしました。「防災教室〜生と死のボーダーライン〜」というもので、火災を想定した室内で中学生が実際に119番通報する緊迫感や、先ほどもございましたが、質問を織り込んでありまして、私もなかなか全問正解することができず、非常に勉強になったなと思いました。こういったことや、過去の大きな震災での教訓を生かして身を守っていく方法など、ふだんではなかなか目にする機会のない映像等がふんだんに盛り込まれておりましたので、中学生だけではなく、多くの市民の目にとまるよう効果的な活躍を期待しております。  次に、ジュニア防火防災スクールの普及の度合いについてお伺いします。  こちらにつきましては、昨年の決算特別委員会におきまして我が会派から質問いたしました。その時点では、30校、1万2,880人に対して実施していると答弁されておりましたが、昨年度の消防局実施プランでは、3次新まちの当初目標である8,000人を大きく上回る48校、2万2,131人の中学生が受講したという報告でした。  そこで、1点目の質問ですが、今年度で3年目を迎えるジュニア防火防災スクールの普及の度合いと、3次新まちの目標である8,000人を既に超えた今、今後どのような目標を考えているのか、お伺いします。  次に、ジュニア防火防災スクールの実施に当たりましては、中学校で行う避難訓練や学習指導要領に定める総合的な学習の時間、あるいは特別活動の時間を活用していると思いますが、中には、町内会の住民を交えてジュニア防火防災スクールを実施した例もあるとお伺いしています。災害時に子どもの命を守るのは、大人である私たちの役目であるとは思っておりますが、平日の日中は働き盛りの方は地域にはおりません。そういった中で、災害が発生したときのことを考えると、心身ともに大人と同等の体力や能力を持つようになる中学生というのは、地域に突如として襲いかかる災害に対して非常に大きな役割を期待できるものであると、釜石市の奇跡の例を見ても実感しています。その中学生たちと地域住民が手と手を取り合って災害の脅威に挑むための結びつきのきっかけがあれば、より大きな効果を発揮するものとも考えています。  そこで、2点目の質問ですが、ジュニア防火防災スクールの実施に当たって、地域と連携して行った事例の概要と、そのとき、参加した住民はどのように感じたのか、お伺いします。 ◎上田 予防部長  1点目の今後の目標についてでございます。  今年度は、9月末現在、市内の中学校27校、生徒1万695人に対して実施しております。目標は、市内105中学校中57校、生徒2万人となっております。小学校4年生に対して実施している「教えて!ファイヤーマン」は市内の205小学校のほぼ全てに対して実施している実績があることから、今後は、ジュニア防火防災スクールについても同様に市内全中学校105校での実施を目標として取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の地域と連携した事例でございますが、町内会を巻き込んだジュニア防火防災スクールについては、昨年度及び今年度、西区の一部の中学校において実施しております。具体的な内容につきましては、生徒と一緒になった煙道通過、消火訓練、担架の作製及び搬送を実施しております。参加した町内会の住民からは、このような機会を活用して中学生と一緒に訓練できるということは、顔の見える関係をつくることもできるし、現実に災害が発生したときはとても心強く、今まで以上に強いきずなの中で活動することができる、来年度も参加していきたいといった意見や、将来的には町内会の訓練に中学生も参加してもらいたい、一緒に活動したいといった建設的な意見を聴取しております。 ◆植松ひろこ 委員  中学校の周辺地域の住民と連携した取り組みが広がれば、顔の見える関係も構築されますし、例えば地域に住んでいる高齢者を災害から守る観点から見ますと、災害時の高齢者対策としても大変有効なのではないかと考えています。そういったことからも、地域の防火防災力向上のため、今後とも地域住民と中学生が連携したジュニア防火防災スクールを積極的に推進していただくことを求めまして、こちらの質問を終わります。  次に、京都府福知山市で発生した花火大会火災についてお伺いします。  本年8月15日、京都府福知山市の花火大会において、来場者3名の方々が亡くなり、56名の方々が負傷する大変痛ましい火災が発生しております。被害に遭われました方々につきましては、楽しいはずの花火大会でこのような被害に遭われ、一日も早いご回復と、亡くなられた方のご冥福をお祈りするばかりであります。  この火災は、露店の店主が持ち込んだガソリン携行缶が、炎天下の中、発電機の排気熱などにより熱せられ、内部の圧力が高くなり、携行缶を移動する際に、何らかの原因により緩んだふたから霧状に噴出したガソリンが近くにあったコンロ火により引火し、発生したものと報道されています。このような大きな野外イベント会場から一たび火災が発生した場合、観客が多数いるため、衣服に火が燃え移ったり逃げ場を失ったりするなどの危険性が非常に高く、本市においても同様な火災を絶対に起こしてはいけないものと強く感じています。  そこで、1点目の質問ですが、本市において、過去にこのような露天商店舗からの火災事例はあるのか、お伺いします。  また、本市では、北海道神宮例大祭やYOSAKOIソーラン祭り、さっぽろ雪まつりなど、市民はもとより、世界中から観光客が集まる大規模な野外イベントも開催されております。一方、地域住民の皆様が楽しみにしている町内会の運動会や夏祭りなどの地域の屋外イベントにおきましても同様に露店が多数出店されています。このような野外イベントの中には、発電機の燃料として携行缶にてガソリンを持ち込んでいる状況もあり、消火用具の設置、危険物や火気設備について、関係者に対して万全の安全対策を講じるよう指導を行うことが必要であると感じています。  そこで、2点目の質問ですが、このような野外イベント開催時に、露店等に対して消防局はどのように対応してきたのか、また、今回の福知山市の火災を受け、どのような対応をしたのか、お伺いいたします。 ◎上田 予防部長  1点目の本市における火災事例でございますが、過去10年間の火災を確認した結果、平成23年5月に東区の小学校での運動会の開催時、付近の歩道上で綿あめを販売する露店から出火する事例が1件ありました。原因は、漏えいしたLPガスに静電気火花が引火したもので、負傷者はございませんでした。  2点目の消防局の対応でございますが、露店設置に伴う届け出等の規制はございませんけれども、事前に実行委員会等による会議が行われた場合は、当該会議に出席し、実行委員会及び出店者に対して、火災発生時の対応確認や火元責任者を定めることなどの防火指導を行っております。多数の市民が集まる屋外イベント等については、職員がイベント会場に出向き、消火器の設置、火気設備や危険物の取り扱い状況を確認し、火災予防上の安全確保について主催者や露店業者に直接指導しております。  今回、京都府福知山市の火災を受けまして、消防署は、地域町内会や神社等の屋外イベント開催の情報収集を行い、主催者への注意喚起を図るとともに、必要に応じて現地調査を実施し、露店業者に直接指導しております。花火大会火災発生後から平成25年9月末現在、事前の防火指導を37件行い、そのうち現地調査を24件実施しております。火災発生後、速やかに、露店業者の組合であります北海道街商協同組合及びLPガス販売業者の組合である北海道LPガス協会石狩支部に事故防止の依頼文及び各組合員に配付していただく注意喚起のチラシを送付し、協力を要請いたしました。さらに、本市のホームページに、ガソリンの危険性やガソリン携行缶の正しい使用方法について市民にわかりやすく掲載いたしました。 ◆植松ひろこ 委員  消防局では、露店設置に伴う届け出などの規制は行っていないものの、福知山市の花火大会火災以前から、主催者や露店の出店者に対して事前の防火指導を行うとともに、火気設備や危険物を使用する露店の現地調査や検査を実施しているとのことでした。  しかしながら、今回の火災を受け、市民や観光客が大勢繰り出す神社、仏閣の催事などの屋外イベントが多く開催されております京都市などでは、今年度内にも火災予防条例を改正し、露店開設の届け出、消火器の設置などを義務づける方針であると報道されております。  そこで、札幌市におきましては、今後、露店への防火対策を義務づけることについて、火災予防条例の改正を考えているのか、お伺いします。 ◎上田 予防部長  総務省消防庁では、このたびの火災を受け、9月19日に有識者による屋外イベント会場等火災対策検討部会を設置し、多数の観客が集まり、かつ、多数の火気設備を使用する等の火災危険性の高い屋外イベント会場等において、主催者に対しまして、防火担当者の選任、露店等における火気器具等及び危険物の使用の把握、火災が発生した場合の初動対応、露店における必要な消火準備の確認や、屋外イベント会場等での火気使用者による消火準備、さらには、これらについて消防機関が適切に指導できるよう、主催者に対し、露店設置の届け出を各市町村の火災予防条例により義務化する検討を行っております。  本市におきましても、この検討部会の報告に基づく総務省消防庁の動向を踏まえて、火災予防条例の改正を視野に入れ、屋外イベントの安全対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆植松ひろこ 委員  本市で屋外イベントが実施される際の取り組みについては、既に安全対策を講じているということで安心いたしました。  本市では、年間を通じ、数々の屋外イベントがあり、多くの市民や観光客がお祭りを心から楽しみにして会場に足を運んでいます。市民や観光客がイベントを心から楽しむためには、イベント会場での安全対策がこれまで以上に強く望まれています。このことからも、屋外イベント会場での火災や危険物に起因する火災を起こすことがないよう、これからも強力に安全対策を推進していただくよう求めまして、私の質問を終わります。 ◆丸山秀樹 委員  私からは、3点、1点目はドライブレコーダーの導入について、2点目は応急手当て講習の実施状況について、3点目は救急活動支援の実施状況について、それぞれ分けて質問させていただきます。  初めに、消防車や救急車へのドライブレコーダーの導入についてお尋ねいたします。  昨年の第3回定例市議会決算特別委員会において、私どもの会派の福田委員から、緊急自動車の交通事故防止対策として、近年、タクシー業界やトラック業界において急速に普及しているドライブレコーダーの導入について質問し、その際に、消防局から、平成24年度に試行的に導入を行い、有効性を検証した上で、平成25年度以降の導入について検討するとの答弁がございました。  そこで、一つ目の質問ですが、その後、ちょうど1年が経過した現在の消防局におけるドライブレコーダーの導入状況についてお伺いいたします。  さらに、ドライブレコーダーは、交通事故が発生したときの状況を映像として記録し、事故内容を客観的に分析することで交通事故の防止対策に生かせるという利点がある反面、事故の相手方の車や関係者の映像、さらには、事故発生時以外にも常時録画がされることから、一般車両や無関係な市民も映像として記録されることとなります。ついては、消防車両等への導入に当たっては、記録カードや映像データの管理といったことも重要ではないかと思われます。  そこで、2点目として、消防局では、消防車や救急車にドライブレコーダーを導入する場合の情報セキュリティー対策についてどのように考えているのか、あわせてお答え願います。 ◎大崎 総務部長  ご質問の1点目のドライブレコーダーの導入状況についてでございます。  昨年11月から、市立札幌病院に隣接して主に医師搬送に対応いたします救急ワークステーションの救急車に試行的に設置いたしまして、その有効性について検証を行ってきたところでございます。この間、実際の事故例はございませんでしたので、事故発生時の映像確認等はできませんでしたが、隊員からの聞き取り調査では、緊急走行中はもちろん、一般走行時においても緊張感と安全運転の意識が高まったとの意見や、一方で、冬道の悪路面によってがたがたすることなどで誤作動が起きることがあるので、設置方法や機器の設定には工夫が必要であるといった意見もございました。  これらの検証結果を踏まえまして、機種の選定や取りつけ方法等を検討の上、今年度から3カ年で計画的に導入することといたしまして、まずは救急車など53台に設置を終え、10月からの運用を開始したところでございます。  次に、2点目のドライブレコーダー導入に伴います情報セキュリティー対策についてでございますが、委員がご指摘のとおり、ドライブレコーダーによる記録データにつきましては適切な管理が必要と認識しているところでございます。今般導入いたしましたドライブレコーダーの記録映像は、その解像度から、いわゆる個人情報には該当しないものと判断してございます。しかしながら、消防局といたしましては、札幌市情報セキュリティポリシーにおいて最も厳しい管理が求められる情報資産重要性1というランクに位置づけまして、取り扱い責任者の指定や記録データの管理方法などを定め、個人情報に準じたセキュリティー対策を講じているところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  冬道については、誤作動などがあり、工夫が必要だということなど、この1年間の検証を踏まえた上で、3年計画でしっかり導入していくというお話がございました。また、セキュリティー対策も講じつつドライブレコーダーの正式導入が始まったということで、この点については安心したところでございますが、今後も、ハード・ソフトの両面において、交通事故防止にしっかり取り組んでいただきたいと思います。先ほどの解像度については、個人情報には該当しないというお話がありましたが、しっかりと管理していただくことも要望いたしたいと思います。  次に、応急手当て講習の実施状況についてお伺いします。  ことし6月、南区の小学校の特別支援学級に通う2年生の男児が、給食のプラムの種をのどに詰まらせ、お亡くなりになるという非常に痛ましい事故が発生いたしました。この件につきましては、心からご冥福をお祈りするところでございます。  この事故では、教職員が隣りについていて、種をのみ込まないように声かけをするなど、指導しているさなかに男児がのみ込んでしまい、教職員はすぐに背中をたたいたりなどして吐かせようとしたとのことでございました。このような場合、救急車が到着するまでの空白の時間に、その場に居合わせた人が応急手当てを行うことが最も重要であることは言うまでもございません。  応急手当ての重要性については、我が会派としても大変注目しており、ことしの第1回定例市議会予算特別委員会において、新しい心肺蘇生法であるガイドライン2010への対応について質問させていただいたところでございます。その中で、平成25年度から講習体系を変更して、普通救命講習以外でも短時間で心肺蘇生法の実技が組み込まれる救命導入講習、救命入門コースや、自由な時間帯に受講できるインターネットを活用したウェブ講習を新設するなど、市民がより受講しやすい環境を整えるという答弁をいただいたところでございます。  そこで、一つ目の質問ですが、一人でも多くの市民が応急手当て講習を受講することで大切な命を救うことができるということは、安全なまちづくりに欠かすことのできないものと考えております。その応急手当て講習の体系が新しくなってからの受講状況についてお伺いいたします。  次に、教職員への応急手当て講習の実施についてもお伺いいたします。  先ほどの南区の小学校での窒息事故に関する新聞記事を見ますと、教職員の応急手当て講習の受講率が平成24年度末で88.5%であり、さきの決算特別委員会の教育委員会関係の質疑でも少し触れさせていただきましたが、札幌市教育委員会では、平成25年度内をめどに未受講者を解消するとの考えがあることを伺いました。また、一度身につけた救命処置の技能を定着させ、さらに向上させる必要があるため、平成26年度以降、消防局とも連携するという内容でありました。教育現場における安全対策として、全ての教職員が応急手当ての知識、技術を備えておくことが有効であります。  そこで、二つ目の質問ですが、消防局は市教育委員会とどのように連携していくのか、お伺いいたします。 ◎大島 警防部長  1点目の応急手当て講習の受講状況についてでございます。  まず、今年度に新設した応急手当て講習ですが、9月末現在、60分の救命導入講習は221回で6,105人、90分の救命入門コースは81回で2,119人の受講がありました。これらの新規講習で約8,200人が新たに心肺蘇生法の実技を学んでいただいたことになります。また、インターネットを活用した応急手当てウェブ講習では、1,413件のアクセスがありました。さらに、平成25年4月から9月末までの普通救急講習の実施状況ですが、講習回数は481回、受講者数は1万1,425人となっておりまして、平成24年の同時期の実績が477回、1万1,197人ですので、昨年と比較しますと4回、228人増加しております。今回、講習体系をわかりやすくいたしましたことにより、AEDを含む心肺蘇生の実技を学んでいただいた方が増加したものというふうに考えてございます。  2点目の教職員への応急手当て講習の実施につきましては、市教育委員会と連携いたしまして、まずは、平成25年度末までに未受講者の教職員全員に普通救命講習を実施すること、さらに、平成26年度以降につきましても、救命講習の定期的かつ継続的な実施を予定しております。あわせまして、救命講習の内容を指導することができる教職員を養成できないかどうか、その点も協議しているところでございます。 ◆丸山秀樹 委員  60分の講習が221回、6,105人、90分の講習が81回、2,119人ということで8,200人以上、また、ウェブ講習も視聴されている方が多くいらっしゃるという答弁でございました。受講しやすい短時間講習を新設したことにより、また、心肺蘇生法などの実技ができるものにシフトして、さらに、普通救命講習の受講状況についても昨年度と比較すると大変伸びているというお話でございました。また、教職員への応急手当て講習については、平成25年度末までに教職員全員が普通救命講習を実施することになり、さらに、26年度以降については救命講習を定期的かつ継続的に実施する予定であるということでございました。救急現場に居合わせた人のことをバイスタンダーと言うらしいですけれども、今後とも、バイスタンダーの育成にもしっかり努力していただきたいと思います。  次に、3点目といたしまして、救急活動の支援についてお伺いいたします。  昨年の救急出動件数は、先ほどの質問にもございましたが、8万3,277件と、統計をとり始めてから最多件数を記録したと聞いております。市内を31隊の救急隊で対応しておりますが、救急出動件数が増加することにより、救急現場への到着時間が延びることが考えられます。心肺機能停止負傷者のように緊急に対応することが求められる状況では、先ほどのバイスタンダーとともに、消防隊による救急活動支援が重要であると考えます。  救急活動支援については、平成22年第1回定例市議会予算特別委員会において、我が会派より、平成19年から開始いたしました消防隊によるAED救急活動支援について質問しており、年間約1,300件の心肺機能停止事案に対して、消防隊は約60件のAED活動を実施したとの答弁をいただいたところでございます。さらに、救急活動支援については、保持している消防力を十分に活用し、市民が安心できる救急体制の確保に向けて積極的に推進するよう要望したところでございます。  今回の南区の小学校での窒息事故の対応時にも、救急隊と同時に消防隊を出動させたと聞いております。特に、全ての消防隊に心肺蘇生法などの一時救命措置を含む救急研修を受講した救急資格者が搭乗しており、その消防職員による傷病者への早期接触は、救命率の向上に大変意義があるものと理解しております。  そこで、質問ですが、消防隊による救急活動支援の実施状況についてお伺いいたします。 ◎大島 警防部長  消防隊によります救急活動支援の実施状況についてでございます。  委員からお話がありましたとおり、平成19年1月から全消防隊にAEDを配備して救急活動支援を開始し、年間出動件数は約60件で推移しておりましたが、救急出動件数の増加とともに平成22年には117件、平成23年には166件、平成24年には152件となっております。また、平成24年10月からは、全消防隊に口腔内の異物を除去するための喉頭鏡やマギール鉗子などの資器材を配備しております。消防隊による口腔内異物除去による救急活動支援の状況につきましては、平成24年10月から12月までの3カ月間の出動件数は13件、ことしに入りまして1月から9月までの出動件数は68件となっております。さらに、例えばエレベーターが設置されていないマンションなど、傷病者の搬送に時間がかかる場合などには、消防隊を出動させ、救急隊の支援に当たらせております。 ◆丸山秀樹 委員  消防隊によるAED活動支援の実施状況について、当初よりもふえていて、平成22年で117件、23年で166件、24年は152件ということで、消防隊の出動は4年前の平成21年当時と比べると100件ほど増加しているということだったと思います。また、平成24年10月から、新たに口腔内の異物除去についても実施しているという状況で、68件という回答もいただきました。さらに、傷病者を搬送する際、消防隊を出動させるなどの対策を講じていることもわかりました。  今後とも、より迅速な救急体制を構築するため、消防隊による救急活動支援を積極的に行っていただくことを要望し、私の質問を終わります。 ◆福士勝 委員  私から、カセットボンベスプレー缶の穴あけに起因した火災事故に関すること、もう1点は、ごみ収集車火災に関することについて、何点かお伺いいたします。  環境局の粟崎清掃事業担当部長の出席をいただいておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  9月30日付の朝日新聞に、「危険、ボンベ穴開け」と題しまして、カセットボンベによる出火で死者が発生したことで大きく取り上げられておりました。内容を拝見いたしますと、東京都豊島区のアパートにおいて、男性の焼死体が見つかりました。亡くなった方は、使用済みカセットボンベを捨てようとした際に、ボンベにガスが残っていることに気づかず喫煙しながら穴をあけていたか、もしくは、あけた穴からガスが漏れているのを気づかず喫煙しようとして引火したか、こういうことで亡くなった可能性が大だと警察では見ております。札幌においても、ガスボンベの穴あけで爆発して火災事故が数件起きておりまして、昨年10月には中央区の飲食店で、あるいは本年7月には自動車修理工場で全焼火災が起きて負傷者が出ております。全国的に見ますと、昨年は長野県や神戸市などでも、飲食店や居酒屋においてガス抜き作業中に爆発し、従業員や来店客あるいは通行人まで巻き込んだ形で負傷者が出る事故が発生しております。これらの事故の共通点は、いずれの場合も火気の近辺でカセットボンベの穴あけをしたことが要因であって、穴あけによって死者が発生するような事態に陥っているわけでありますから、そういう意味では非常に憂慮すべき事態だと思っております。  ところで、本件については、昨年の決特において、私どもの会派の委員から質問いたしました。そのときには、穴あけに不安な市民のために、市有施設などにおいても回収できるよう、引き取り拠点の拡大が必要だと要望したところでございます。そういう意味では、穴あけしなくてもごみ出しができればそういった事態を防ぐことができると思いますが、より市民の安全を意識した回収ルールを初め、市民に対するごみ排出にかかわる普及啓発などについて、火災予防の観点から環境局等の関係部局と連携して検討を進めていただきたいと要望しておりますので、その後の関係について質問してまいりたいと思います。  札幌市において、カセットボンベ等の穴あけを行ったことによって火災になった件数、そして、このような火災を予防するために消防局が行っている取り組みを、まず、お聞かせいただきたいと思います。 ◎上田 予防部長  平成24年中にカセットガスボンベ、スプレー缶の穴あけに起因する火災事故が発生した件数は5件、負傷者は4人であり、平成25年中は上半期で4件発生し、負傷者は3人となっております。  前回の決算特別委員会でのご質問、ご要望の趣旨を踏まえ、消防科学研究所において、スプレー缶の爆発と、それにより火災が発生する過程を再現した映像を製作し、札幌市ホームページに公開するとともに、報道機関に情報提供しております。また、昨年度、中学生向け防火防災教育のために教材として製作しましたDVDにカセットボンベ火災の再現映像を盛り込み、ジュニア防火防災スクール等の機会を活用して教育しております。現在販売されておりますスプレー缶には、ガスを出し切るためのガス抜きキャップがついており、爆発による火災事故を防ぐためにも効果的であると考えられることから、出前講座等の機会を活用して広く市民に情報提供しております。また、カセットボンベやスプレー缶の回収拠点の拡大について、環境局と協議しております。 ◆福士勝 委員  ただいまの答弁で、カセットボンベの穴あけに起因する火災事故の発生状況と、このような爆発火災の予防に向けた消防局の対応についてはある程度理解いたしました。映像媒体による市民への視覚に訴える広報や、中学生に対する教育の場を活用して、中学生のみならず、その親にも伝播していくという手法は大変効果的なものだというふうに思いますので、引き続き実践していただきたいと思います。  次に、カセットボンベの穴あけと関連の深い、ごみ収集車火災についてお伺いいたします。  本件につきましては、一昨年の予特において、私どもの会派の委員から質問させていただきましたが、そのときには、火災全体の約2割がごみ収集車火災であり、このうちの9割以上がカセットボンベあるいはスプレー缶によるものであるという答弁がありました。このときには、市民の安全を最優先する消防局ならではの取り組みとして、消防署や消防出張所によるカセットボンベ、スプレー缶の回収について、早い段階で全市展開に向けた取り組みをしていただきたいと要望したところでございます。現在は、市内全ての消防署、消防出張所が回収に至っているということですから、評価させていただきたいと思います。  これらの取り組みによる効果は大きいものと考えますが、ごみ収集車が煙を出して消防車が到着するのを待っている、あるいは、ごみ収集車が消防署に駆け込むというような光景を市民の皆さんが目にするたび、スプレー缶の穴あけ事故とともに、市民は大きな不安を抱いているのではないかと思うところであります。  そこで、1点目の質問でありますが、一昨年の予特における答弁では、例年80件以上のごみ収集車火災が発生していると記憶しておりますけれども、最近のごみ収集車火災の発生状況について、それから、他都市の発生状況についても、あわせてお伺いいたします。  また、カセットボンベやスプレー缶の穴あけに起因する火災事故対策と同様、ごみ収集車火災の撲滅に向けても何らかの対策を検討する必要性があると思います。  そこで、2点目の質問でありますが、前回の質問以降、消防局としてはどのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。  さらに、3点目の質問として、ごみ収集車火災が発生した場合、消防局としてはどのような体制で消火活動を行っているのか、また、火災発生時の対応について、環境局とはこれまでどのような調整を行ってきたのか、お伺いいたします。 ◎上田 予防部長  1点目のご質問でございますが、平成24年中のごみ収集車火災の発生件数は46件で、前年比12件の減少となっております。政令指定都市では、発生件数の多い順に、名古屋市26件、神戸市11件となっております。これを総火災件数に占めるごみ収集車の火災の割合で比較すると、名古屋市3%、神戸市2%に対しまして札幌市は8%と極めて多い状況でございます。また、平成25年上半期は29件となっており、昨年と同数となっております。  2点目のごみ収集車火災の防止に向けた消防局の取り組みについてでございますが、先ほどのお答えと若干内容は重複いたしますが、スプレー缶やカセットボンベの爆発に起因するごみ収集車火災が発生する様子を再現した映像を札幌市ホームページに公開するとともに、スプレー缶のガス抜きキャップによるガスの抜き方などについて、出前講座等の機会を活用して広く市民に情報提供しております。穴あけが不安な方のために、消防署所においてスプレー缶、カセットガスボンベの回収を行っている旨、札幌市ホームページ等に広報しております。また、ごみ収集車火災の発生メカニズムを再現した簡単な火災再現実験のキットを消防職員の手で製作し、予防行事や出前講座のほか、他部局で実施しているイベントにも参加して火災予防広報を実施しております。 ◎大島 警防部長  3点目のごみ収集車火災発生時における消防局の対応についてでございます。  119番通報時に、発生場所や負傷者の確認を行うとともに、火災から身を守ること及び付近の建物へ延焼するおそれのない安全な場所に車を停止するよう指示いたしまして、最寄りの消防隊を出動させ、荷箱内のごみを排出しながら消火活動を行っております。また、近くに安全な場所がなく、付近に消防署や消防出張所がある場合には消防署所に駆けつけてくることもございます。これらの対応につきましては、環境局とも従前から共通認識に立って実施しているところでございます。  このたび、遠くから消防署所へ駆けつけてくるケースも一部見受けられたことや、また、今月1日から、GPS衛星を活用して走行中の消防隊の現在地を確認できる新たな消防指令システムにより、ごみ収集車火災の発生場所に一番近い消防隊をより迅速に出動させる体制をとったことから、火災発生時の対応につきまして改めて再確認を行ったところでございます。 ◆福士勝 委員  GPSシステムの対応によって、ようやく、かちかち山と言われるような状態で、収集車が黒い煙を出して公道を走ることは極めて少なくなるというふうに思っております。このことについては、道路交通法に違反する可能性があったわけでありまして、従来は見て見ないふりをする、そんな状態になっていたと思いますが、ただいまの答弁では、そういう形になったわけでありますから大いに評価させていただきたいと思います。市民生活の安全と安心、そして、ごみ収集作業員の安全を確保する、そして、いち早く消火できるような装置も整備する、そして、火災予防と火災被害の軽減という二つの面から検討する、今、そういうことが求められていると思いますから、このことはぜひとも指摘しておきたいと思います。いずれにしても、火災発生時の消防局の対応については答弁をいただきましたし、一定の理解をしているところであります。  しかし、平成24年の発生件数は、昨年に比べて確かに減少したけれども、他の政令指定都市と比較すると非常に多い数字になっております。収集車火災が発生すると、収集車両の損傷や、場合によっては収集作業員の負傷などの被害も懸念されます。また、ごみの収集作業においても、一旦、ごみを排出して消火し、その後、消防や警察による現場検証を経て、後片づけをして収集作業に復帰しますので、収集時刻が遅くなってごみステーションを管理する市民への影響も極めて大きいというふうに思います。収集車火災のほとんどは燃やせないごみの収集で発生しており、現在、燃やせないごみの収集は100%委託しております。そういう意味では、収集車の火災を防ぎ、穴あけの際の事故を未然に防ぐ拠点回収の取り組みは有効ですし、収集に従事する方々の不安も、幾分、解消されるというふうに思います。  そこで、1点目の質問でありますが、最初の消防局の答弁で、スプレー缶等の回収拠点の拡大については環境局と協議したとのことでありますけれども、環境局としてはこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いしたい。  また、消防局の収集車火災発生後の対応は理解いたしましたが、火災を防ぐためには、スプレー缶を排出する市民への事前PRを徹底することがまず必要だと思います。そして、収集する段階でも火災を防ぐ対応が必要であり、さらに、火災が発生してしまった後には、初期対応を的確に行い、少しでも被害を防ぐことが重要だと思います。最近では、車両に搭載した水タンクや炭酸ガスボンベから水やガスを噴射することで延焼を防いだり、初期消火を図る自動消火装置も開発されていると伺っております。  そこで、2点目の質問でありますが、消防局と環境局が連携して火災事故の発生防止に関するPR映像を作製し、市民へ周知・啓発する考えはないか、お伺いいたします。  次に、環境局として、収集委託者へどのような指導を行っているのか、装備品を含めてお伺いいたします。  また、火災が発生した場合の行動について、どのように指導しているのか、お伺いいたします。 ◎粟崎 環境局清掃事業担当部長  初めに、スプレー缶類の回収拠点の拡大についてでありますが、スプレー缶類を販売する民間店舗等へ設置できないか、市内に十数店舗を展開する大手スーパーを初め、ドラッグストア等の施設管理者と協議を行ってまいりました。しかしながら、民間店舗につきましては、回収のためのボックスや保管場所のスペースをとる余裕がないほか、ガス臭、いたずら、火災への懸念などのため、現段階では協力を得ることが難しい状況にございます。  一方、環境局所管の資源物回収拠点であります市内3カ所の地区リサイクルセンターでの受け入れにつきましては、現在、準備を進めているところでございます。  次に、PR映像の作製についてでございますが、映像化することで注意する点がわかりやすくなって火災事故の防止に効果的と考えられますことから、市民へのPRはもちろんのこと、作業従事者への研修などにも活用することができるため、その作製につきまして消防局と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、収集委託業者への指導についてでありますが、まず、収集時の火災防止策といたしましては、火が起きにくくするために、ごみを積み込む場所に水をまきながら収集することや、ごみを圧縮し過ぎるとスプレー缶内のガスが荷箱内に漏れ出して引火しやすくなると思われることから、圧縮の圧力を弱める操作をすること、さらには、積み込み時に目視で確認を行い、穴があいていないスプレー缶類があった場合には、荷箱に積み込まず、車両の側面に用意してあるコンテナに別積みすることなどを指導しております。また、収集車の装備品といたしましては、標準装備として消火器の搭載が義務づけられておりますことから、火災発生の際にはそれを使用するよう指導しているところであります。  なお、収集車の自動消火装置につきましては、現在、受託事業者の全保有台数248台のうち、各受託事業者の判断で51台に装備されております。今後、札幌市が新たな装備に関する情報を把握した場合は、随時、受託事業者への周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、それらを講じてもなお火災が発生してしまった場合には、先ほど消防局からお答えいたしましたとおり、まず、119番通報を行い、安全な場所で待機し、可能であれば、搭載している消火器を使って初期消火を行いつつ、消防車の到着を待つか、状況によっては消防署へ向かうよう指導しているところでございます。 ◆福士勝 委員  回収拠点の拡大については民間にお願いしてもなかなか厳しい状況である一方、新たに環境局所管の資源物回収拠点である3カ所の地区リサイクルセンターで受け入れを始めたいという答弁でありました。ただ、この3地区は中央地区、厚別地区、西地区でありますから、この三つの地区が多いか少ないか、おのずとご理解いただけると思いますけれども、いずれにしても、受け入れ準備はいち早くやっていただくことをお願いしておきたいと思います。  それから、装備品の関係でありますが、確かに、消火器が搭載されているから、まずそれで消火をという答弁でありました。この消火器搭載というのは、昭和62年に旧労働省から出たごみ収集車に係る安全管理要綱の中に記載されているだけであります。そういう意味では、当然、設置することになっていて、それを使えということでありますけれども、これで本当に完全な消火を行うことができるのかどうか、私は不安だらけだと思います。  デパートや病院などでは、火災発生時の被害を軽減するために、規模などに応じてスプリンクラー設備の設置が極めて大きな消火効果を発揮しております。今現在、各事業者の自主的な判断で248台のうち51台に自動消火装置がついていると言っておりますけれども、私は、ただいまの答弁のように、札幌市は、新たな装備に関する情報を把握した場合は、随時、受託事業者へ提供していくという消極的なことではなくて、今後はもっと積極的に、例えば消防科学研究所と連携して情報を把握し、対策を進めるという作業こそ、市民の安全、また、ごみ収集に従事する方々の安全につながるわけでありますから、そういう面からもこの問題について積極的に取り上げていただきたいと思っているところでございます。  札幌市では、スプレー缶類をごみとして廃棄する際には、中身を使い切り、穴をあけてスプレー缶類だけを、燃やせるごみとは別に、透明または半透明の中身の見える袋に入れてごみステーションへ出す、このことがルールになっております。しかし一方、環境省では、市民の穴あけの際の事故防止の観点から、穴あけをしないことが望ましいという見解を平成21年に示しております。現在、20の政令指定都市のうち、穴あけが必要な都市は11市、穴あけ不要の都市は9市となっており、対応は半々に分かれておりますが、この穴あけ不要の9市のうち、2市では今年度から穴あけ不要に変更したとお伺いしております。  札幌市と同様に、過去に穴あけの際の事故発生と収集車火災事故多発に悩んだ東京都では、清掃担当局と東京消防庁が徹底した議論をした結果、都民へスプレー缶を使い切って捨てることを周知徹底することとし、穴あけはやめるということになりました。  そこで、質問でありますが、穴をあけることで収集時の火災防止に効果があると思いますけれども、穴あけ不要で収集を行っている自治体もある中、札幌市はどのような観点からスプレー缶の穴あけを市民へ求めているのか。  また、札幌市においては、今現在、環境局と消防局で連絡会議などを設置して定期的に情報交換をすることが余り行われていないとお伺いしておりますので、そういう情報交換の場を積極的に設けることについては、いかがか。
     さらには、環境省の見解をどのように受けとめているのか、お伺いいたします。 ◎粟崎 環境局清掃事業担当部長  初めに、スプレー缶の穴あけを求める理由についてですが、一義的には、収集車の火災防止を目的としたものでございます。しかしながら、札幌市におけるごみ収集車火災の発生件数は、他都市と比較いたしまして多い数字となっており、火災の原因の多くは、中身が一部残ったスプレー缶等によるものと考えております。  このため、収集に当たる作業員は、収集車や処理施設での火災事故発生のリスクを下げるため、中身が残っていないか、可能な限り目で確認しながら収集しております。その際に、穴があいていれば中身が残っていないことを容易に確認することが可能であります。燃やせないごみの収集に合わせて多くのスプレー缶を回収しなければならない収集作業におきましては、安全に配慮をしながら、一定の収集効率を確保することができるため、市民の皆様には穴あけの協力をお願いしているところでございます。  一方、ご高齢の方や、住宅事情によって安全に穴をあけることが難しいという声もありますことから、そういった場合は、先ほど申し上げた清掃事務所、消防署所といった回収拠点で引き受ける体制をとってございます。  次に、消防局との情報交換についてであります。  今申し上げた穴をあけられない場合の引き取り体制の整備につきましても、消防局との連携で解消したものでありますし、今後とも、委員がご指摘の連絡会議のようなものも含めまして緊密な連携を図り、情報交換をしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。  また、穴あけをしないことが望ましいという環境省の見解が示されておりますことにつきましては、穴あけをしないことにより、ごみ収集車の火災事故がさらにふえるおそれがあるのではないかとも考えておりますが、札幌市内においても、不適切な穴あけ作業により市民が負傷している事例が発生していることも踏まえまして、他都市の動向も情報収集しながら、より安全な収集体制について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆福士勝 委員  ただいまの答弁は全くいただけない内容でございます。しかしながら、今の段階ではそういうお答えしかできないのではないかと思います。  現在札幌市では、カセットボンベあるいはスプレー缶の処理について、市民の排出段階、収集段階、そして、処理段階のそれぞれで事故発生の危険性を含みながら行われているのが実態であります。スプレー缶類の製造段階で中身を容易に排出できる装置、いわゆるガス抜きキャップの装着を進めたり、あるいは、カセットボンベにおいては、中身を使い切れるようにカセットコンロのヒートパネル化を行うなど、一定の努力が行われてはおりますが、札幌市においては、穴をあける際の市民の負傷事故や収集車の火災事故が発生するなど、課題が多いのも事実であります。  そこで、先ほどのとおり、環境省からは、各自治体の事情を理解しながらも、平成21年、2009年には、穴をあけないことが望ましいという見解が出ました。そして、既にもう4年たっているわけでございます。環境省がこう言ったからこうするということではないにしても、穴あけをするのか、しないのか、最終的には、万が一、事故が発生したときの最終責任者となり得る個々の自治体が判断するしかないわけであります。ですから、他都市の状況等々を見ながら、一日も早く、市民の安全・安心のためにどういう答えが一番求められているのか、その辺を含めて結論を出すことを強く要望しておきたいと思います。  さらに、先ほど答弁があったように、穴あけに不安な市民に対する措置として、消防署あるいは出張所で缶の引き取りを引き続き継続していくことを積極的に進めていただきたい、そして、できることであれば、市有施設以外にも拡大していただきたいと思います。  193万都市の札幌で、ごみ収集車が煙を出しながら走行する姿を市民の皆さんが見ております。本当に今までの恐ろしさは恐ろしさとしながらも、ようやく、それらの対策についても一定の前進が見られたわけでありますから、そうしたこと等々を含めて、積極的に前に進める作業が実行されるようお願いいたしたいと思います。  いずれにしても、火災の予防と火災被害の軽減による市民生活の安全、さらには、そこで働く皆さんの安全確保を最優先にしていただきたい。そのためにも、先ほど来ご答弁いただいた内容を積極的に継続していただき、そして、消防局と環境局の連絡会議を速やかに設置して、いろいろな角度から情報交換を行っていただくことを強く求めて、質問を終わります。 ○三宅由美 委員長  以上で、第1項 消防費の質疑を終了いたします。  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時47分       再 開 午後3時11分     ―――――――――――――― ○三宅由美 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を行います。 ◆石川佐和子 委員  私からは、福島原発事故により被災された方々への支援と原発事故による災害対策の2点について、1点ずつ伺います。  福島原発事故から2年7カ月が経過しておりますが、毎日の新聞報道にもありますように、大量の汚染水の流出はさらに深刻化をきわめており、事故は収束するどころか、避難の一層の長期化が懸念されているところではないかと思います。札幌市は、2011年3月以降、避難してこられた方々へ住宅や情報の提供など支援を継続して行っており、評価しているところであります。  そこでまず、1点目に、今年度の支援内容、取り組みについて伺います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  福島県から避難されている方々への支援についてです。  受け入れ支援の主なものといたしましては、お話にもございましたように、住居の確保のために市営住宅の提供を行っておりますが、そのほかにも、避難生活のために必要な情報のご案内とか、学校の転入学手続の弾力化、あるいは、高齢者や障がい者への交通費の助成、職業相談といった各種支援を庁内関係部局と連携しながら取り組んでいるところでございます。  成果はどうかということでございますが、これらの支援によりまして、避難者が札幌で安心して避難生活を送っていただくための環境整備に寄与できたものと考えております。 ◆石川佐和子 委員  2年以上にわたりましてさまざまな支援を行ってこられて、安心した生活につながっているのではないかと、成果についてもあわせて伺うことができました。  被災され、避難された方々への支援は、本来、国が本格的に取り組むことが求められていると思います。放射能汚染を避けて暮らすための権利などを定めた原発事故子ども・被災者支援法の基本方針案が8月にようやく策定され、それに対するパブリックコメントは約5,000件寄せられたと聞いております。政府は、意見の概要や意見に対する見解をホームページ等において公表しておりますが、札幌市には、現在、福島県や宮城県などから約1,500人の方々が避難しており、札幌市としても、そうした意見についてしっかりと把握する必要があると私は考えているところであります。  そこで、原発事故子ども・被災者支援法の基本方針に係る一連の意見公募の結果につきまして、札幌市の見解はどのようなものか、伺います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  支援法の基本方針にかかわります意見募集の結果についての見解ということでございます。  このたびの意見募集で集まりましたご意見とか、それに対する国の回答というものは、私どもも拝見しておりますけれども、この中では、避難者が抱えている困難という部分を反映いたしまして、住宅の確保や、避難生活を送るために必要なさまざまな支援を求めるなど、多様なご意見があったと認識しております。  今回、基本方針が閣議決定されたことを受けまして、本市といたしましては、避難者が安心して生活を営むための施策が着実に実施されていくものと考えております。 ◆石川佐和子 委員  避難者一人一人が抱えておられる困難について、それをしっかりと捉えているというふうに今お聞きしました。寄せられた意見というのは、本来、何事もなければ、そこに住み続けることができた、しかし、放射能汚染を避けるために避難せざるを得なかった、そのための避難や移住の権利を認めてほしいということとか、住宅の確保、空間や土壌のモニタリング、健康調査や就労支援などの要望が非常に多く寄せられております。  こうした意見が出された後、今月11日に閣議決定が行われて基本方針となりましたが、案から成案になった段階では、わずかに文言が修正されましたけれども、支援者、また多くの被災者が求めていた、支援対象区域の空間線量は年間1ミリシーベルトを基準とすることや、県外でも必要な健診や医療を受けられる仕組みなどは盛り込まれておりません。被災者や支援者から抗議の声が上がっているのは当然ではないかというふうに思います。原発事故の原因は人災とも言われています。命を守るために避難しなければならない方々の意見は、本来、憲法で国が守らなくてはならない国民の生存権が守られていないという訴えにほかならず、基本的人権にかかわることではないかと私は捉えているところであります。本市としましても、意見公募の結果は、避難している方々の実態としてしっかりと捉えていただきたいということをここで強く申し上げておきます。  私は、さきの3定の代表質問で、子ども・被災者支援法の基本方針の策定に当たって、避難されている方々が意見を言いやすいように、札幌での説明会を国に求めるべきということについて見解を伺ったところであります。答弁は、多くの被災者を受け入れている札幌市としても、状況に応じて必要な対応を検討してまいりたいという内容でありました。本市として、避難されている方々の状況を積極的に把握するとともに、対応することをここで改めて求めておきたいと思います。  そこで、再々質問でありますが、札幌市の市営住宅には、7月末の段階で65世帯、166名が入居されております。そうした皆さんにとって、住宅の確保は本当に切実な問題であるというふうに私は聞いているところであります。都市局は、8月に市営住宅に入居されている方々を対象とした意向調査を行いました。その結果、82%の世帯の方が今後も住み続けたいという希望を持っていることがわかったと聞いています。市営住宅に入居されている避難者世帯の約6割は、父親が被災地に残り、母親と子どもが避難している、いわゆる母子避難であり、かまどが二つになったということで、その期間が長期間にわたることでの経済的困窮、また、放射能汚染の心配が周りから理解されないことによるストレスが続いていることでの困難さを訴えています。避難から2年以上たとうとしており、避難している方々のニーズも変わってきていると私は聞いております。市営住宅に住まわれている方々への意向調査を行ったように、本市が行っているそのほかの支援についても、ニーズを確認していくことが必要ではないかというふうに考えているところです。  そこで、この点に関しての最後の質問ですが、市営住宅の提供を初めとする札幌市の支援は被災者にとって非常に重要であることから、今後も継続していくべきと考えておりますけれども、どのように取り組むのか、伺います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  支援の今後の見通しということでございます。  ご質問の中にもございましたように、今なお1,500人近い被災者が札幌市で避難生活を続けておられまして、そのうち1,000人近くは、いまだに原発事故の影響が収束していない福島県の出身者でありますことから、避難者が急速に減少していくことにはならないものというふうに認識しております。本市の今後の支援継続につきましては、避難者の状況や支援の利用実態等を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  札幌市に避難して市営住宅にお住まいになっている方が急速には減少しないのではないかという見通しを持っておられるということですので、その皆さんの要望をしっかりお聞きしながら対応していただくことを強く求めたいと思います。  市営住宅と同様の公的住宅で雇用促進住宅がございます。その自治組織の代表の方から、避難者の声としてまとめたものを読ませていただくことができました。福島の新築の家に夫を残して母子避難をされている方、また、家族で避難してきて2年たっても夫が希望の職種につけない方、また、転職はできたけれども、収入が激減された方、福島県外から避難してこられた方は、放射能汚染の心配について、福島ではないから過剰に心配し過ぎだと言われ、実際の汚染状況を理解してもらえないことへのストレスなど、皆さんは多様な困難を抱えておられます。国がしっかりと受けとめて対応すべきだということはそのとおりですけれども、泊原発から50キロから80キロしか離れていない本市においては決して他人ごとではないと考えます。今後も、自治体として、避難されている方々の声をしっかり受けとめて支援を継続していくことを強く求めて、この質問は終わります。  次に、原発事故による災害対策について伺います。  10月8日、泊原発の事故を想定した北海道原子力防災訓練が実施されたという新聞報道がございました。想定した事故の概要は、報道によりますと、後志管内の内陸部を震源とする震度6強の地震が発生し、泊原発1号機から3号機の全てが自動停止し、その中の1号機が電源喪失状態となり、給水ポンプも故障し、最終的には核燃料が溶融して放射性物質が外部に放出され、南から北に向かって吹く風に乗って広がったというものでございました。  北海道の原子力防災訓練は、北海道防災会議が策定した北海道地域防災計画及び泊村、共和町、岩内町、神恵内村で組織する泊発電所原子力防災会議協議会が策定した泊発電所周辺地域原子力防災計画に基づき、北海道電力泊発電所を対象として、昭和63年度、1988年度から毎年実施されていると聞いています。2012年度からは、従来の最大10キロ圏の重点地域、いわゆるEPZにかえて、5キロメートルの予防防護措置区域PAZと30キロ圏の緊急防護措置区域UPZが示されたことを踏まえて、4町村に加え、後志管内9町村が主催の自治体として加わり、そして、今月8日、札幌市も含めた36市町村が参加して今年度の訓練が実施されたということであります。ことし3月に策定された札幌市地域防災計画(原子力災害対策編)においては、国、北海道、原子力事業者などと連携して防災訓練を実施することを定めております。  そこで、今回の北海道原子力防災訓練において、札幌市がどのようなかかわり方をされたのか、伺います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  北海道原子力防災訓練における札幌市のかかわりということでございます。  本年3月に策定いたしました札幌市地域防災計画(原子力災害対策編)を踏まえ、これまで例年実施されております北海道原子力防災訓練に、本年、初めて加わることとなり、緊急時通報連絡訓練に参加したところでございます。また、この訓練では、緊急被曝医療活動訓練や避難訓練なども実施されておりまして、このうち、泊村による札幌市内のホテルでの避難者受け入れ訓練や、小樽市における古平町からの避難者受け入れのための一時滞在場所開設訓練につきまして、それぞれ職員を派遣し、視察を行ったところでございます。今回、札幌市が参加いたしました通報連絡訓練の具体的な内容といたしましては、原発事故の発生や、その推移に応じた北海道からの通報メール、また、泊村など周辺自治体9町村から避難者受け入れ要請などの電話連絡を受信いたしますとともに、防災支援システムを運用いたしましてそれらの情報整理を行ったところでございます。  原子力防災訓練に関しましては、北海道電力、北海道、関係町村などとの連携によりまして、地域として一体的かつ円滑な災害対応の検証のために、来年度以降も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  本年度、初めて札幌市も防災訓練に参加して、通報や受け入れなどの訓練の中で、その役割を果たしながら確認したということでした。  災害対策本部体制及び警戒配備体制に関することや避難者の受け入れに関することなどについては訓練をされたということでありましたが、札幌市地域防災計画(原子力災害対策編)においては、具体的な実施要領などを定めるというふうに記されておりますので、その進捗状況についても伺います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  計画における具体的な実施要領等の策定状況といたしましては、北海道を初めとする関係機関との間で情報収集及び連絡体制を整えたところでありまして、災害対策本部及び警戒配備につきましては、体制の枠組みを決めまして所要の規定改正を行いますとともに、さらに詳細なマニュアル等の検討を進めているところであります。また、環境放射線モニタリングにつきましては、具体的な実施方法の検討を始めたところであります。さらに、避難者の受け入れに関しては、北海道及び避難者を受け入れることとなる9町村と協議を進めているところでございます。  なお、屋内退避等のそのほかの項目につきましては、国及び北海道の検討動向に合わせて、順次、策定してまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  原子力防災訓練などさまざまな計画にかかわる情報共有の場として原子力防災に関する連絡会議というものがあって、札幌市もそこに参加され、後志管内等の市町村と情報共有していることをインターネットのホームページなどで確認してきましたし、今、連絡体制を整えたということも伺いました。今後、詳細なマニュアル等の策定も検討され、さらに、関係自治体と認識を共有しながら、札幌市の防災計画のさらなる充実につなげていただきたいと思います。  そこで、再々質問ですが、安定ヨウ素剤の配備、運用について伺いたいと思います。  市民ネットワークは、2011年第4回定例会の代表質問、また、2012年の1定予特において、安定ヨウ素剤の備蓄や具体的な運用方法を防災計画に盛り込むことなどを求めました。泊原子力発電所から直線距離で約40キロから80キロの位置にある札幌市にとって、安定ヨウ素剤の備蓄は現実的な課題と認識しているという答弁をいただいたところであります。札幌市地域防災計画(原子力災害対策編)において、安定ヨウ素剤の予防服用と題し、ヨウ素剤の準備と予防服用の判断について盛り込んだことは評価しているところであります。  そこで、伺いますが、福島原発事故に際しては、プルームによる初期的な放射能汚染が明らかになっておりました。そうしたことから、札幌市におきましても、独自に避難所等でのヨウ素剤備蓄などを行い、配付等の運用方法を定めるべきだと考えますが、どのように進めるのか、伺います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  安定ヨウ素剤につきましては、防護対策としての必要性を十分に認識しておりまして、委員のご指摘のとおり、地域防災計画の原子力災害対策編に盛り込みまして、備蓄や配付等の取り扱いにかかわる国の検討動向を注視しているところでございます。本年7月には、国が主に原発から30キロ圏内の取り扱いについて具体的な方策を示したものの、その圏外となる札幌市が位置する地域に関しては、今後、国が取り扱いや手順を示すこととしておりますために、それを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  この件について、最後に、要望になります。  国は30キロ圏内の指針を決めたということで、札幌が30キロ圏外だということですから、今後の国の方向性を確認していくという本市の今の考え方はわかりました。北海道においては、30キロ圏内にある後志管内の町村などにお聞きしたところ、8万5,000人の人口に対して既に12万3,000錠のヨウ素剤を保健所や診療所に配備していると伺っております。ヨウ素剤の取り扱いについては、国において検討していることもあって、北海道の緊急被ばく医療活動実施要領の見直しもまだされていないということであります。確かにそういう動きを待たねばならないということがあるかもわかりませんが、私は、先月、いわき市を訪ねましたが、いわき市においては1999年の東海村のJCO臨界事故を受けてヨウ素剤を配備しておりました。しかし、服用に当たっては、国の指示がなかったことから、配付がおくれて、実際に配付が始まったのは3月18日であり、いわゆるプルームが経過した12日から15日にかけては間に合わなかったことが明らかになっています。  いつ事故が起こるかわからないという危機感はお持ちだと思いますけれども、福島でのことをしっかりと受けとめて、早期に安定ヨウ素剤の備蓄と運用について検討していかれるよう、この点を強く求めて、私の質問を終わります。 ◆伴良隆 委員  私は、3項目にわたって質問したいと思います。  1点目は原子力に係る一般的な情報の広報について、2点目は土砂災害にかかわる避難勧告の発令について、3点目は東日本大震災避難者支援の今後のあり方について、順次、質問してまいりたいと思います。  まず、原子力に係る一般的な情報の広報についてでありますが、今まで、私がさまざまな機会を通じて議論させていただいた件でございます。  皆さん方からいただいたお言葉で、正しい恐怖心という言葉がありました。正しい恐怖心とは一体何なのかということをおさらいしますと、正しい知識を持つことでございます。正しい知識を持つことによって、必要以上の恐怖心をあおらない、持たないといったことで、社会生活に支障を来すことがないようにという意味も込められています。当然、一方では、日常的なバイアス、日常の偏見をなくし、そして、危険性を知らせていく、もって被害を最小限に抑えていく、こういったことがまさに正しい恐怖心というものの根本であります。そういったことで、市は、出前講座、また、パンフレットなどのシート物を配ったり、あるいは、地域の中では住民同士の勉強会、職員の研修会も開くなど、このような地道な広報活動をさまざまな媒体を通してやられております。  そして、私が今まで議論してきた中では、原子力の正しい知識、これは一般的な知見に基づくものでございますが、例えば、健康診断であるとか、皆さん方もよく乗る飛行機であるとか、日常生活で人体が受ける放射線がどういうレベルなのかということを一般的にも広く市民に知っていただくことが必要なのではないかと私は思います。  市がみずから積極的にどこまでそれを知らせるのかということと、情報の基礎はどこにあるのかということは、いろいろな議論があると思いますが、こういった中で、例えば市が設けているホームページについて申し上げますと、当初はクリックを繰り返していって、どこにあるのかよくわからないような状況でやっとたどり着くものでした。ワンクリックで載せてくださいというわけではないですが、皆さん方が不安に思っていることは札幌市のホームページを探していくわけで、そういう意味では、札幌市のホームページはまだまだ努力が足りなかったと思っております。  そこで、以前から質問させていただいている中で、その成果をお聞きしたいのですが、原子力にかかわる一般的な情報の広報媒体についてどのような改変を行ったのか、1点お伺いします。 ◎小笠原 危機管理対策部長  原子力にかかわる一般的な情報の広報媒体についてということでございます。  原子力防災や放射線関連の情報提供に関しては、委員のご指摘の点を踏まえまして、ことし5月にホームページの掲載欄に容易にアクセスできるように修正したところでございます。具体的には、これまで別々に掲載しておりました原子力防災関係と放射線関係の情報を一つの項目にまとめることによりまして、必要なクリック数の減少を図ったところでございます。  ホームページに関しましては、原子力防災関係分に限らず、危機管理対策室が所管している防災関係について、さらにわかりやすい構成とするために、現在、全体的な修正作業を進めているところでございます。あわせまして、防災啓発パンフレットの改訂作業も進めておりまして、今後もさまざまな広報媒体を活用して普及啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  私が申し上げましたとおり、ホームページというのはワン・オブ・ゼムの媒体でありますので、ここだけを直せばいいというわけではありませんが、市の姿勢の一つのあらわれだったということで、私は大変評価しております。ありがとうございます。  引き続き、さまざまな広告・広報媒体を使って、市民に正しい恐怖心を持っていただくようにお願いして、この質問を終えたいと思います。  次に、土砂災害にかかわる避難勧告の発令についてであります。  皆さん方もニュース等でいろいろご承知のとおりでありますけれども、伊豆大島、東京都大島町で大きな被害をもたらした台風26号の豪雨ですが、今、救出作業もそうでありますし、検討作業も進んでいるところでございます。  大雨の特別警報は、5キロ四方の区域を1地点とし、基準値を超えた地点が府県程度の範囲に広がったとき、雨が降り続くと予想される場合に発表されるものでありますが、今回の台風26号では、16日午前4時ごろに3時間雨量が基準を超えたけれども、気象庁は、範囲の広がりがないと判断し、特別警報を出さなかったということでございます。そこで、特に離島の豪雨に対する特別警報というのは、運用の見直しを図ろうとしているところだというふうに聞いております。  そうした中で、札幌市でも、いわゆる土石流は人ごとではないのではないかということであります。土石流は、豪雨や長雨によって山腹の土砂や石、樹木が多量の水とともに一気に下流に押し流される現象を言いまして、非常に驚異的なエネルギーを持っております。これは、あおるわけではありませんが、市内にも危険性が高い地区もあるのではないかと私も一般的に思うわけであります。  そこで、これは市民も非常に関心を持つところでもございますので、順次、質問いたします。  まず、1点目であります。  札幌市で土砂災害が発生する危険性があるときに、危機管理対策室は避難勧告や避難指示の発令について市長に具申する役割がありますが、適切なタイミングで避難勧告を発令できるのか、確認の意味も込めて、避難勧告発令に至る手順について伺いたいと思います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  避難勧告発令の手順についてでございます。  札幌市では、地域防災計画土砂災害対策編をもとに、職員用の避難勧告等の判断伝達マニュアルを平成21年に作成しておりまして、この中で避難勧告の手順を定めております。  まず最初に、情報収集でございますけれども、気象庁の防災情報伝達・提供システムというものがございまして、これは5キロメッシュで降雨量を計測いたしまして土砂災害の危険度を示すものでございますが、このシステムで地区別の危険度の情報を収集いたします。これにあわせまして、河川管理者や土木センターなどが行う現地の巡回等で、土砂災害の前兆現象である湧水や倒木などの情報を収集するほか、今後の気象状況の情報などを収集いたします。  次に、判断についてでございますが、収集した情報をマニュアルで定めました避難勧告の判断基準に照らし合わせ、発令の必要性を総合的に判断して、危機管理対策室長が避難勧告の発令を市長に具申いたしまして、市長が最終判断を行うという手順になっております。 ◆伴良隆 委員  今回は、地区が大分限られた局地的な雨量ということで、これが問題化しております。札幌市としても、メッシュとおっしゃったように地区別でということは非常に大きなポイントだと思います。それから、現場の状況はどうなっているのかということについて、客観的な基準に基づき、現場パトロールとの密接な連携を保ちながら、それを持ち帰って情報をフィードバックし、市長に具申していくためのマニュアルができ上がっていて、それで迅速に対応できるということが確認できました。  さはさりながら、やっぱり大島町の件が頭に浮かぶわけであります。  大島町では、早朝2時ごろの暗闇の中、避難勧告を発令することについて、避難すればさらなる被害拡大を招くという判断をしたとの町長のコメントがございました。確かに非常に難しい判断を迫られたことは私もしんしゃくするのですが、大島町から南西に約60キロ離れた神津島では、夜中にいきなり避難してもらうのは難しいため、15日夕方には既に避難所開設を周知し、最終的に16日午前零時半には避難勧告を出したとのことでございます。  そういう中で、東京都から大島町に送られた土砂災害警戒情報のファクスが6時間放置されていて、関係の担当者もそれに目を通すことがなかったという報道もあります。これは、事実関係も含めてまだ精査しているところだと思いますが、要は、皆さん方がマニュアルを持っていて、現場との連携も保ち、市長に迅速に具申するのだと言われていても、いざ起きたときには、想定外も含めて本当に大丈夫だろうかというのが市民の不安なのであります。  そこで、伺いますが、非常に残念な事案でありましたが、このたびの伊豆大島や過去の土砂災害事例における行政の対応については、さまざまな教訓や課題があると思いますけれども、危機管理対策室として、今、どのようなことを課題として認識しているのでしょうか。  また、そこから得られた教訓を本市の避難勧告の判断にどのように生かしていくのか、あわせてお伺いします。 ◎小笠原 危機管理対策部長  全国的な土砂災害事例におけます行政対応の課題の認識と、その教訓を生かすことについてでございます。  まず、課題認識につきましては、個々の災害についてさまざまな評価がされておりますが、例えば、土砂災害の前兆現象を見逃したという点、あるいは、収集した情報を生かすことができなかったという点、また、混乱する状況の中で出すべき避難勧告を出せなかった点などが課題として指摘されておりまして、総じて言えば、職員の日常からの災害との向き合い方の問題を示唆するものと認識しております。  次に、課題から得られた教訓をどのように避難勧告の判断に生かすかということでございますが、避難勧告を適切に発令するためには、マニュアルの手順のとおり、巡視に当たる関係部局の職員がしっかりと前兆現象を把握いたしまして、これを報告して、危機管理対策室が情報を有効に活用して判断を行うことが重要であります。このため、職員一人一人が防災の原則である最悪の事態を想定して行動することをしっかりと認識するように、過去の事例等の教訓を含めて、今後も訓練、教育を継続してまいりたいと考えております。  こうした取り組みを通じまして、適切な避難勧告の判断、発令の体制強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  きちっと頑張りますということで、宣言をしていただきました。  一方で、これは、人による部分も非常に大きいわけであります。一方では不可抗力があったりもして、災害はそういうものだというふうに思います。  全国各地で豪雨や竜巻による災害が相次いでいることを受けて、札幌市も、「大雨・竜巻から身を守るために」という啓発パンフレットを作成して、無料で配り始めているところでもございます。この中の関係するところで、身を守る方法として、大雨の場合は、危険を感じたら避難勧告を待たずに速やかに避難すること、このような文言があります。市民への周知もそうですし、職員に対する意識啓発、周知ということも徹底していただかなければいけません。行政の職員と住民の意識不足をできるだけなくしていくように頑張っていかなければいけないわけであります。被害をいかに少なくするかということは、本市としても、対応が遅かった、あるいは、本当は救えたはずの命を失ってしまったということがないよう今まで以上に徹底し、お言葉どおり、体制を強化することでこれからも頑張っていただきたいと思います。  これで2点目の質問が終わりまして、次に、3点目は、東日本大震災避難者支援の今後のあり方についてでございます。  先ほど、石川委員が既に質疑されていました。テーマは一緒ですが、私は、少し違った視点から掘り下げて議論したいと思っております。  実は、私の古くからの友人が東京におりますが、奥さんと子どもを札幌に避難させて住まわれていまして、私自身も人ごとではないと思っているところでございます。そういう中で、まず、避難者というのはそもそも一体どういう方たちのことを言うのか、私は、もう一回、そこを改めて確認したいと思っております。
     質問でありますが、東日本大震災により被災して本市に避難してきたのはどのような方々なのか、また、本市への避難者数の推移を見ますと、本年4月末の1,536人をピークに減少傾向のようでありますけれども、その理由をいかがお考えか、伺います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  東日本大震災で被災されまして本市に避難している方々につきましては、まず、地震、津波によりまして住宅が倒壊し、住まいがなくなった方、それから、福島原発の放射能汚染によりまして強制避難を余儀なくされた方、また、強制ではございませんけれども、自主的に避難されている方の大きく三つに分けることができるかと思います。  それから、避難者数については、少しずつではありますが、減少してきているところでございます。これは、わかる範囲で申し上げれば、時間の経過とともに新たに本市に避難してくる方が減っていることと、あわせまして、被災元へ帰還する方がふえてきていることなども原因だろうというふうに推測しております。 ◆伴良隆 委員  数字上、大体40人ぐらいと見てとれまして、減ってきているということでございます。  2年7カ月ですから、避難者として入ってくる方々は当然少なくなりますが、一方で、ポイントは、被災元への帰還が進んでいるということが兆候として実際にあらわれておりまして、現実的に帰還を考え始めている避難者がいることを裏づけているのではないかなと。つまり、全てではありませんけれども、避難者の状況は変化してきているというのが私の解釈であります。  そこで、次の質問に移りたいと思いますが、被災から2年7カ月が経過し、避難者の受け入れ当初とは避難者の状況も変わってきていると思いますけれども、どのように考えていますでしょうか。  また、避難者は、今、どのような状況に置かれているのか、何を思い、今後どのようにしていきたいのかなど、避難受け入れ時から現在に至るまで、本市ではどのように把握してきているのか、伺いたいと思います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  まず、避難者の状況の変化についてでございます。  先ほども申し上げましたとおり、最近は、若干ではありますが、避難者数が減ってきていること、そして、市営住宅の新規入居者を見てもほとんどなくなっているなどの変化が見られるところでございます。  避難者の状況の把握についてでございますが、本市に避難してこられた際には、個々に希望する支援の確認などを行いまして、その後は、ご質問のように、避難者の意向の推移という観点からは行っておりませんけれども、区役所においては、相談窓口を設けますとともに、市営住宅入居者の意向調査なども実施しているところでございます。 ◆伴良隆 委員  避難者の動向調査といったことは積極的に行っていないということですが、一部、当然、行っていたり、把握していたり、あるいは、相談があれば、その都度、対応されているのだと私は思います。受け入れ当初から今まで、ほぼ行っていないのではないかということは、私は、別に決して悪いと言っているわけではございません。さはさりながら、変化してきていることをどう傾向としてつかんでいくかということがこれから大事なのではないかと思っております。避難から3年を迎える中で避難者の状況が変化してきているのは事実でございますので、市としても、避難者支援をよりよいものにしていくために、きちんと情報を集約し、分析し、対策を打つためのスタンバイをしていただくべきだと私は思っております。  そこで、質問の三つ目に移りますけれども、国や被災県などの動向を踏まえて、避難者の置かれている状況や要望を定期的に把握、分析するなどして、本市避難者の心配をできる限り緩和しながらも、将来的にふるさとへの帰還や札幌永住などによって避難者が減少することを見据えた支援のあり方も必要と考えますが、いかがでしょうか。 ◎小笠原 危機管理対策部長  将来に向けての支援のあり方ということかと思います。  先ほどの答弁のとおり、最近は市営住宅の新規入居がほとんどなくなっているなど、避難者の状況に変化が見られますことから、将来的には、内容によって精査する必要のある支援が出てくるものと思われます。  そこで、今後の支援のあり方につきましては、国等の動向や避難者の状況、その他さまざまな要因を考慮しながら検討する必要があるものと考えておりまして、それらを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  将来的にというのは、長いスパンなのか、短いスパンなのか、これはいろいろな議論がありますけれども、私も友人がいますので、前提としては、避難者に対する手厚い支援を引き続きお願いしたいところであります。しかしながら、申し上げてきたとおり、避難者の傾向などをきちんと把握して対策をしていただくことは、私は非常に大切なことだと思っております。  そこで、最後に、私から指摘させていただきますが、今後とも、現状の支援の充足とともに、将来的なふるさとへの帰還や札幌永住を見据えた支援内容の精査と適切な対応を求めて、私の質問を終えます。 ◆林清治 委員  私からは、広域避難所の整備の考え方と災害時の物資供給体制について質問していきたいと思います。  最初に、広域避難場所についてでありますが、東日本大震災の発生以降、全国的に避難場所の見直しが進んでおります。本市においても、昨年度から、学識者や公募市民などで構成される札幌市避難場所基本計画検討委員会を設置して検討を進め、昨年度末、札幌市避難場所基本計画を策定したところであります。策定された避難場所基本計画では、一時避難場所については全公園に指定を拡大し、収容避難場所については大きく見直して環境整備を進めるなど、一定の評価をしているところであります。  広域避難場所は市内49カ所が指定されていますが、避難場所基本計画に示されている指定基準では、広域避難場所はおおよそ20ヘクタール以上の面積としていますけれども、現在、白石区の北郷公園では4.75ヘクタールであるなど、はるかに小さい公園も指定されている現実があります。  そこで、最初の質問ですけれども、広域避難場所の指定基準については、基本計画の前身である札幌市避難場所整備運用計画の考え方を引き継いでいると聞いておりますが、どのような考え方で指定されたのか、お伺いいたします。 ◎小笠原 危機管理対策部長  広域避難場所の指定の考え方についてであります。  これにつきましては、昭和54年度に行いました札幌市広域避難場所基礎調査をもとに、周辺地域の道路幅員とか、あるいは耐火構造建築物の比率などを加味いたしまして、大規模火災による炎からの安全後退距離をとれる場所を選定してきたものでございます。 ◆林清治 委員  広域避難場所については後でまた触れたいと思います。  次に、ことし6月に改正されました災害対策基本法で、洪水、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、大規模な火災など、災害種別ごとに指定緊急避難場所を指定することが義務づけられたところであります。  そこで、次の質問ですが、今回の法改正により、広域避難場所はどのような災害に対するものとなるのか、また、指定緊急避難場所の指定はいつまでに行うつもりなのか、お伺いしたいと思います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  災害対策基本法の改正に伴う広域避難場所の対象災害と指定緊急避難場所の指定の予定についてでございます。  今年度中に既存の避難場所の災害種別ごとの安全性の調査を行いまして、円滑かつ迅速に避難するための指定緊急避難場所の指定に向けた検討を行う予定でございます。広域避難場所につきましては、大規模な火災に対する指定緊急避難場所として想定しております。それから、指定の時期につきましては、改正災害対策基本法の施行が予定されております来年4月1日以降、できるだけ速やかに指定を行う考えでおります。 ◆林清治 委員  指定緊急避難場所の指定については来年4月以降ということでございますが、速やかに調査を行いながら指定していくことも必要だと思います。  広域避難場所の話に戻りますが、避難場所基本計画では、広域避難場所について見直されておらず、従前のままの考え方で進められておりまして、決してそれではよいとは思いません。広域避難場所となる公園には、避難するオープンスペース機能以外にも、防災機能を備えるべきというふうに私は思っております。大規模火災の発生から身を守る場所とはいえ、一定の時間、避難場所に滞在するのであれば、平常時にも使用できる太陽光発電や蓄電池を活用した誘導灯などは大規模公園に備えておいてよいのではないかと考えております。また、災害時のトイレの問題は避難者の生活環境に大きな影響を与えることから、マンホールトイレを整備することが地域の市民に安心感をもたらすと思っております。  そこで、次の質問ですが、広域避難場所となる公園が備えるべき防災機能整備について、危機管理対策室の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  広域避難場所となります公園が備えるべき防災機能の整備についてでございます。  これらの公園につきましては、屋外にありまして、冬期間の寒冷、積雪の問題もございまして長期の滞在を想定していないものでございます。大規模な公園等の再整備の機会を捉えてご質問にありましたようなさまざまな防災機能の向上が図られることは望ましいものと考えておりますが、危機管理対策室といたしましては、札幌市避難場所基本計画に基づきまして、避難者が、冬期間、滞在する市立小・中学校等の基幹避難所の生活環境整備を何よりも優先したいと考えております。 ◆林清治 委員  ただいまの答弁で、まずは基幹避難所の生活環境整備を優先するというお話でした。それは、当然、していかなければいけないことだと私どもも思っております。  私も参加したのですが、我が会派では、東日本大震災後に現地視察を行い、避難所での仮設トイレのにおいや衛生面での問題なども確認してきております。また、ことし4月に一部改変した東京都世田谷区の二子玉川公園も、造成中でありましたが、昨年4月に我が会派の畑瀬議員、三宅議員と私の3人で視察に行ってきました。この公園については、総務委員会でも、しのだ議員から、本市においても防災公園の考え方を進めるべきであると提言した際に取り上げておりますので内容については割愛しますが、防災拠点としての公園を考えて計画を進めていたものであります。全国的にも防災公園の考え方に基づく検討が進んでおり、東京都内ではもう既に十数カ所が整備されている現状にございますので、本市においてもさらに検討を進めていただきたいと思います。  先ほどの答弁において所轄部局とのお話もありましたけれども、今後は、所轄の部局等と対応していくことになりますが、この必要性については危機管理対策室からもしっかりとアピールしていただければありがたいと思います。  次に、災害時の物資供給体制について質問していきたいと思います。  東日本大震災においては、流通が途絶えてしまい、物資不足が深刻な課題となり、自助による家庭内備蓄と公助による応急救援備蓄の重要性が増しているところであります。避難場所基本計画では、発災直後から、必要となる食料、寝袋、毛布などの備蓄物資を、約300カ所の小・中学校等の基幹避難所と、市内数カ所に整備する拠点倉庫に備蓄する方針としております。配置完了後は、市内ほぼ全域に備蓄物資が分散して配置され、迅速に物資の供給が可能となることから、ここまで進んだことは私も評価しているところであります。  しかし、家庭内備蓄や公的備蓄は発災直後に緊急的に必要な物資を備蓄するのが限界であり、3日以降もしくは1週間以降となると、流通備蓄に期待するところが大きい現状であります。本市では、協定業者等に応援を要請し、食料等の物資供給を実施することとしておりますが、情報のおくれ、道路被害、車両の渋滞、または積雪による交通困難などにより物資供給システムが機能しないおそれもあります。食料や防寒具などの主要な物資について、協定を結んだ事業者の日常的なストック量や輸送能力を把握するとともに、指示・連絡方法などを具体的に取り決めておくことが必要と考えております。  私は、おととしの決算特別委員会で、流通業者との物資の供給、輸送体制の確立、近隣自治体との連携、輸送を含めた自衛隊との連携などを検討する必要があることを指摘しております。  そこで、次の質問ですが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 ◎小笠原 危機管理対策部長  災害時の物資供給体制でございますが、この確立のためには、官民の連携協力が重要であると認識しております。昨年度から、北海道運輸局が北海道における民間の施設、ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会というものを立ち上げまして、札幌市もメンバーとして参画しているところでございます。この協議会におきましては、東日本大震災の教訓から、支援物資の輸送とか在庫管理等の業務を円滑に行うためには、これらの業務に精通した民間事業者のノウハウや施設を活用することが不可欠であるとの認識に立ちまして、官民の連携協力体制の構築などが検討されているところでございます。また、近隣自治体との連携につきましては、石狩管内において大規模な災害が発生した場合に備え、道及び市町村の食料、その他の物資や、防災資機材の備蓄・調達・輸送体制について検討を行います地域防災備蓄整備に関する会議に参画しているところでございます。  今後とも、こうした取り組みを通じまして、本市における災害時の物資供給体制の強化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆林清治 委員  ただいま答弁をいただきましたが、避難場所についても、備蓄物資についても、検討していく課題は本当に切りがないような状況だと思います。  本市においても、過去をさかのぼれば、地震や台風、集中豪雨による水害など、大きな被害が出ている実態もございます。そして、建築物の耐震化や道路整備、先ほどあったように、近隣自治体との協定、民間業者との協定が進んでいることは評価しているところでありますが、災害というものは、どのような災害がどのような規模で発生するか、予想ができないものであります。先ほどの緊急物資についても、業者との協定はあるのですが、市内のどのエリアで被害が発生しても対応できる準備が必要であります。流通業者の倉庫では市内のどのエリアにどれだけの物資を日常的に備蓄してあるのか、そして、輸送拠点がどうなっているのか、そういうことを把握することにより、本市として、流通備蓄が薄い地域とか、物資が不足するおそれのあるエリアに公的備蓄を厚く配備していく、そして、輸送力が薄い地域への対応だとか近隣自治体との協定も含めた総合的な対応をさらに検討していかなければいけない、そのように思うところでございます。  最後になりますけれども、避難場所や物資について、市内のどのエリアに住む市民にも安心を提供できる体制整備を念頭に、今後もしっかりと検討を進めていただくことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◆芦原進 委員  私は、自然災害に対する取り組みについてお伺いいたします。  まず、本年10月15日から16日、台風26号によってお亡くなりになられた皆様に哀悼の意をささげます。さらに、ご遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様には心からお見舞い申し上げたいと思います。  台風26号では、先ほどから出ていますが、伊豆大島で大規模な土砂災害が発生しました。きょうの道新を見ますと、きのう付で死者が28人、18人はいまだに安否が不明で、必死になって捜索が行われているところであります。  台風以外にも、竜巻の発生があります。平成18年11月、道東の佐呂間町において、観測史上、最大規模と言われた竜巻が発生し、トンネルの建設現場が巻き込まれて9名のとうとい命が奪われ、31名が重軽傷を負うという大変痛ましい犠牲者が出たことはいまだに記憶に残っていると思います。  本年も、全国各地で発生しております。9月2日には埼玉県、4日には栃木県や高知県、15日は和歌山県など、家屋損壊等の被害が連続的に発生しております。私は、竜巻というのはアメリカでしか起こらないのかと思っておりましたが、アメリカでは、2004年から2006年まで、大体、年平均で1,300回起こっているそうです。同じ統計で、日本は17回だそうです。これは、日本はアメリカより狭い国土ですから、面積当たりで比較するとアメリカの約3分の1に当たるということで、これは400から500くらいの規模で竜巻が発生しているということだそうです。  特に、2006年までは17回だったのが、それ以降は平均24回にふえていて、アメリカは逆に減っている状況だそうです。アメリカは4月、5月の発生率が高いのですが、日本は9月、10月に集中しています。これは地域的な事象だと思います。特に、9月2日に起こりました埼玉県での竜巻は大変な被害でございました。記憶に新しいように、埼玉県と千葉県で起こった竜巻により、負傷者が64名で、家屋、建物損壊が1,156棟、延べ停電が約6万5,000軒という大変大きな竜巻被害になってしまいました。道内でも起こりました。ご存じのように、9月7日、苫小牧で竜巻と思われる強風でトタン屋根が崩れるなどの被害があり、16日にも、厚岸町で強い風で樹木が倒壊するなど被害がありました。  あわせて、大雨災害としては、平成23年8月から9月にかけて、奈良県、和歌山県を含む広い範囲で台風12号の影響による大雨で大規模な土砂災害や河川の氾濫が発生し、死者82名、行方不明者は16名の被害があったところであります。台風以外に、最近は、ゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨による災害が発生しております。札幌市内でも、ことし8月から9月上旬にかけて、8月24日、25日、27日、そして9月4日と、局所的な大雨が連続的に発生し、市内各地で道路の損傷や陥没、床下浸水等の被害があったことは記憶に新しく、私は、これを捉えて代表質問でも話をさせていただきました。気象庁によりますと、1時間に50ミリ以上の雨が降る回数は、過去30年間で明らかに増加傾向にあるということですので、札幌市としては一層の備えが必要ではないかと考えております。  危機管理対策室については、従来の災害の範疇を超えた複雑、また多様化する災害を未然に予防し、あるいは、危機が発生したときに迅速かつ的確に対応することによって被害を軽減していくために、市長を補佐し、情報の集約や各局への指示、調整などを円滑に行う副市長直轄の組織として平成16年4月に設置されました。災害時には庁内関係課や関係機関からの情報収集や対応の調整などを行っており、また、平成23年の東日本大震災では、災害直後から、東京都と政令指定都市間において締結されている災害時相互応援協定に基づく幹事都市として、仙台市災害対策本部へ職員を派遣し、応援都市間の重要な調整役を果たしたと聞いております。  さて、東日本大震災以降、自然災害については想定外や観測史上最大といった言葉が頻繁に聞かれるようになっておりますが、このような災害を報道等で見て、私もそうですし、市民の皆さんもそうだと思うのですが、大変な心配と不安があると思います。  そこで、質問でございます。  頻発する想定外と言われる災害に対して、危機管理対策室はどのように認識しているのか、また、これまで、本市は自然災害に対してどのような対策に取り組んできたのかについて伺いたいと思います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  1点目の想定外の災害に対する危機管理対策室の認識でございますが、委員のご指摘のとおり、昨今は、これまでに経験したことのない規模の災害が全国各地で発生しているところでございます。札幌におきましては、近年、幸い大きな災害が発生しておりませんが、局地的な短時間の大雨によります被害が頻発しているところでございます。仮に、このような大雨が長時間継続した場合には、甚大な被害が発生する可能性があると認識しております。また、竜巻につきましても、平成4年に札幌市内で発生しておりますので、いつ発生してもおかしくないものと認識しております。  2点目の自然災害に対する本市の対策、取り組みについてでございますが、本市では、災害の種別ごとに地域防災計画を策定しておりまして、この計画では、予防策としての災害対策と発災時の応急対応を定め、適宜、見直しを行うことによりまして本市の防災力の向上を図っているところでございます。また、豊平川などの氾濫想定をもとに、平成16年から17年にかけて洪水ハザードマップを、平成21年には第3次の地震被害想定をもとに地震防災マップを作成して配布しております。このほか、土砂災害の発生のおそれのある地区につきましては、土砂災害ハザードマップを、順次、作成、配布しているところでございます。こうしたことを通じまして、市民の防災意識の高揚を図り、災害時の被害の減少に向けて取り組んできたところでございます。 ◆芦原進 委員  今、るるご答弁がありまして、河川氾濫についても土砂災害にしてもハザードマップをつくっているということで、それは市民に広く周知徹底されていると思います。  再質問をさせていただきます。  さて、全国的な大雨の被害によって、地下施設への浸水被害が多くなってきていると報道されております。平成11年6月に、梅雨前線豪雨により、福岡市において、ビルの地下室や地下鉄、地下街などの地下施設が浸水し、都市機能が停止するとともに、死者が出るという災害が発生しました。また、同年7月には、東京都においても、ビルの地下が浸水し、死者が出るという痛ましい事態が発生したところであります。その後も、大雨による地下施設の浸水による被害は発生しております。テレビでは広くやっておりましたが、まさかと思うようなことが起こっておりました。  こうした状況を踏まえ、国土交通省が平成25年6月に水防法を改正し、浸水想定区域内にある地下街や、これに接続するビルについては、避難確保計画のほか、浸水防止計画の作成などが義務づけられたところであります。近年の大雨の発生状況を踏まえると、想定外の大雨により、札幌でも地下施設への浸水被害が発生するおそれは十分あると思います。特に、立派な地下歩行空間もできておりますので、そういう意味ではしっかり考えていかなければいかぬと思います。  そこで、質問でございますが、本年6月の水防法の改正を踏まえ、札幌市としてどのような取り組みを行っていくのか、伺います。  また、想定外の災害に備え、市民に対してどのような情報提供や防災力の向上の取り組みを行っているのか伺いまして、質問を終わります。 ◎小笠原 危機管理対策部長  1点目の水防法改正を踏まえた札幌市の取り組みについてでございます。  現在、札幌市水防計画の改正作業を進めますとともに、対象となります地下街及びその接続ビル約110件の所有者や管理者に対して、法改正の趣旨と計画作成義務について一件一件に説明を行っているところでございます。各地下街及びその接続ビルに水防体制を強化していただくことで、地下街への浸水といった都市型災害の発生時における被害を軽減できるものと考えております。  2点目の想定外の災害に備えた取り組みについてでございますが、例えば、竜巻につきましては、気象庁も竜巻の発生を正確に予測することは困難であるということでございまして、この場合、竜巻について市民がみずから正しい知識を習得いたしまして、竜巻発生時に適切に対応していただくことが重要だと考えております。  また、想定外の大雨が降った場合、何よりも市民一人一人が自身の身を守ることが第一であります。このため、本年9月には「大雨・竜巻から身を守るために」というパンフレットを作成して、配布を開始したところでございます。この中で、大雨のときには地下が非常に危険であることや、早目に避難すること、また、竜巻につきましては、気象庁が発表いたします竜巻注意情報の意味合いとか、竜巻が発生した際の対応方法などを説明しているところでございます。  今後も、想定の難しい災害に対しては、パンフレット等の配布や出前講座等の取り組みを通じて、市民みずからの防災意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ◆井上ひさ子 委員  私からは、収容避難場所と備蓄物資について伺います。  収容避難場所については620カ所で、基幹避難所が310カ所、地域避難所が310カ所でちょうど半分ですね。私ども日本共産党は全ての避難所への備蓄物資の配置を求めてきましたが、一部の避難所にとどまり、なかなか配置されませんでした。現在は113カ所に備蓄物資が配置され、計画では、基幹避難所になった小・中学校全てに備蓄物資を配置する、また、各区の体育館、コンベンションセンターは基幹避難所として位置づけられました。これから物資が配置されます。また、基幹避難所から遠い空白地域では、地域避難所の特例として札幌白陵高校に初めて備蓄物資が配置されました。民間では、これも初めて、手稲区の北海道工業大学が基幹避難所となり、これから物資が配置されます。  計画的に備蓄物資が配置されていきますが、基幹避難所の小・中学校についても、物品庫がない、また空き室がないなど、全てに配置するには2年から3年ぐらいかかるのではないかとお聞きしています。私はそれでも遅いと思うのですけれども、どのような進捗状況ですか。早期に配置すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  基幹避難所への備蓄物資配置のスケジュールでございますけれども、ご質問の中にございましたように、現在、113カ所に備蓄物資を配置しておりまして、今年度中にさらに42カ所について配置する予定でございます。その後につきましては、策定中の避難場所基本計画の実施プランの中で、基幹避難所の備蓄庫整備とあわせて備蓄物資の配置スケジュールを決めていくこととしております。備蓄物資の配置につきましては、私どもとしてもできるだけ速やかに完了したいと考えておりますけれども、児童生徒数の推移による余裕教室の状況とか、あるいはプレハブ型備蓄庫の設置スペースの状況も見据えて、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆井上ひさ子 委員  計画的に進めるということですが、4年も5年もかかってはだめだと思うのです。ことしの冬、万が一、何かが起こったらどうするのか、また、異常気象の発生が続いております。災害はいつ来るかわかりません。もっと緊迫感を持ち、財源の手だてをとって、これについては早期に備蓄すべきことを求めておきます。  それから、備蓄物資の配置についても、現在113カ所ですが、計画では、今年度の42カ所を含め198カ所拡大して最終的には全311カ所に配置していく方向だと思います。  そこで、地域避難所のことですが、2012年に避難場所基本計画策定に向けたアンケートが行われました。これは、民間の収容避難場所の調査をされたようですが、お寺などの地域避難所の中で備蓄スペースがあると回答されたところはありましたか、伺います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  備蓄物資の保管スペースの関係でございますが、ご質問にありましたように、平成23年度に、市立小・中学校以外の約300カ所について、築年数とか耐震補強の状況、備蓄物資の保管スペースの有無についてアンケート調査を実施したところでございます。その結果、これは民間施設が中心となりますが、市有施設以外では、167カ所中48カ所が何らかの物資保管スペースを確保できるという回答でございました。 ◆井上ひさ子 委員  なかなか調査もされず、はっきりしませんでしたけれども、調査をしたら、備蓄物資のスペースがあると答えてくれた施設が48カ所だと。私は、置くところがあると答えている施設については備蓄物資を配置していくべきではないかと思いますが、これについてはいかがですか。 ◎小笠原 危機管理対策部長  地域避難所への備蓄物資の配置でございますけれども、これにつきましては、避難場所基本計画検討委員会での検討結果を踏まえまして、限られた資源を効果的に活用するために、災害対応拠点であり、備蓄物資の供給元となります小・中学校、区体育館などの基幹避難所に備蓄物資を分散して配置することとしたものでございます。 ◆井上ひさ子 委員  そういう、かたくなな答弁というのですか、かたい答弁ではなく――台風26号により土石流に襲われた伊豆大島で避難勧告が出されたことは、先ほど来お話がありました。私も新聞やテレビなどを見ておりまして、本市において、冬に起こったら、当然、雪があってひどい状況で凍死してしまうだろうなという思いでした。その中で、鋸南町という小さなまちでは、移動が1キロで済むように6カ所の避難所を前日に開設したという報道もされていたのです。札幌市の計画でも徒歩2キロの範囲内におさまっていて、大体1キロから1.5キロぐらいのところに避難所があるので大丈夫だというお考えだと思います。しかし、高齢者や病気の人など、それさえ移動困難で、近くの会館、お寺など、いわゆる地域避難所に避難する方がおられると私は思います。基幹避難所には、寒さのために暖をとるストーブもあって、毛布もあって、水もある、しかし、やっと駆けつけた地域避難所には何もなくて、寒さ対策は助け合いでやってくださいということではだめだと思います。そのときに、大量でなくてもいいので、毛布、水、食料など少しでも備蓄物資が配置されていると安心だと私は思います。  先ほど答弁がありましたけれども、改めて、地域避難所にも備蓄物資を配置すべきだと考えますがいかがか、伺います。 ◎小笠原 危機管理対策部長  繰り返しになりますけれども、検討委員会での検討結果を踏まえまして、最も効果的な配置方法として基幹避難所への配置を選択したものでございますので、ご理解いただきたいと思います。  なお、歩行距離で2キロ以内に基幹避難所がない地域避難所につきましては、特例として備蓄物資を配置することとしておりますし、地域避難所から直近の基幹避難所までの平均歩行距離を計算しますと約560メートルでございまして、開設された地域避難所への物資の輸送は可能だというふうに考えております。 ◆井上ひさ子 委員  今、地域では、町内会が中心になって避難訓練を行ったり出前講座などをやっていて防災意識がすごく高まっていますが、これは、繰り返し繰り返し進めていかなければならないと思うのですね。そういう中で、自主的に備蓄物資の配備などを検討されていくところも出てくると私は思います。それは、地域避難所だからということではないと思います。ですから、そういう区別をすることなく、地域から前向きに検討していこうという声が出てきたときには、ぜひ支援したいですし、近くの方が避難する地域避難所についても改めて検討していただくことを求めて、質問を終わります。 ○こじまゆみ 副委員長  以上で、第1項 総務管理費中危機管理対策室関係分の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後4時28分       再 開 午後4時30分     ―――――――――――――― ○こじまゆみ 副委員長  委員会を再開いたします。  最後に、第7款 土木費 第4項 都市計画費の質疑を行います。 ◆金子やすゆき 委員  私は、丘珠空港のサービス向上策について、簡潔にお尋ねしてまいります。  今から2年前に、全日空、当時のA−netが撤退した後、丘珠空港ビルに空きスペースが生まれました。札幌市は、ここに補助金を出しまして、札幌いま・むかし探検ひろばというものを開設しております。空港では時々イベントをやっておりまして、そういったときは大変多くのお客様でにぎわっています。一方で、ふだんのこの広場は、私はたまに見るのですが、余り人けがないと言っては失礼ですが、大丈夫かなとちょっと心配するところがございます。  そこで、まず最初に、確認のためにお尋ねしたいのですが、札幌いま・むかし探検ひろばは1日平均どれくらいの方が利用されているのでしょうか、また、利用者の層など、もし調べたものがあれば教えていただきたいと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  丘珠空港ビル2階スペースの札幌いま・むかし探検ひろばの利用実績についてでございます。  この広場は、札幌のまちの発展過程や、丘珠空港と丘珠地区の歩みや特色を、子どもにもわかりやすく、写真等を中心とした展示により紹介、発信する施設となっており、市内にはこうした札幌市のまちの成り立ちなどをこれだけの規模で網羅的に紹介している施設も少ないことから、来場者から評価の声をいただいているところでございます。  この施設では、事前の申し込みにより、地域の方々による空港ボランティアの皆さん、OAG、丘珠エアポートガイドと言いますが、こういったボランティア組織の皆さんのご協力により、案内をしていただいて団体見学を実施しております。学校、幼稚園を初め、老人保健施設、障がい者施設など、幅広い団体にご利用いただきまして、平成23年9月のオープンから平成25年9月までで延べ162団体、5,959人にご来場いただいているところでございます。このうち、幼稚園や小学校など子どもたちの利用が約半数を占めており、教育の場として活用されているというふうに考えております。  このほか、この施設では、札幌市内の地域の隠れた歴史について、地域の方を講師として講演いただく地域歴史講座を隔月で開催しており、これまでに計12回、520名のご参加をいただいている状況でございます。
    ◆金子やすゆき 委員  今、大変好評であるという話を承りました。実際に展示を見てみると、意外と言っては失礼ですが、丁寧に展示がつくられておりまして、見ていて本当に勉強になるものがたくさんあります。ただ、今、岡部空港担当部長の話にもありましたとおり、平成23年9月から2年以上たっておりまして、1回見たら、さすがに2回目はどうかなというような感じがするのですね。多くの子どもたちも含めて、市民がごらんになっているということですけれども、ディズニーランドでもそうだと思うのですが、小まめに展示が変わってくると、また行ってみようかなという気持ちになるのだろうと思います。  そこで、2年たって、一回、ちょっとリニューアルをしてみようか、こんなようなお考えがあるのか否か、伺います。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  ただいま申し上げましたとおり、利用者には好評をいただいているところでありますし、例えば小学校3年生のお子さんに来場いただくと考えると、小学校3年のお子さんは毎年かわるということもあります。そういった意味では、すぐに変えなくてもよろしいとは思いますが、ただ、そういった視点も当然必要だというふうには考えております。 ◆金子やすゆき 委員  小学生が皆さん見ているということで、一つ提案があります。  丘珠空港の隣に陸上自衛隊の丘珠駐屯地がございまして、ここに北翔館という小さな歴史資料館のようなものがございます。昭和17年に開設された札幌飛行場の歴史をさかのぼっていきますと、かの大東亜戦争中、有名な加藤隼戦闘隊、飛行第64戦隊ですけれども、ここを基地として、北千島の幌筵島、占守島の列島防衛、あるいは、南方のレイテ作戦にも参加し、多くの人が命を落としたという悲しい戦争の歴史もあるわけであります。教科書で教えていない歴史、また、札幌市民が余り知らない丘珠空港の貴重な歴史が北翔館という施設に眠っております。  この北翔館という建物は、ふだんは非公開となっておりまして、年に1回、陸上自衛隊の丘珠駐屯地が一般公開される日にだけオープンしております。そうすると、自衛隊にも広報に非常に熱心な方がおりまして、その人の話を聞くお客さんが、その悲しい戦争の話を聞いて涙を流すようなところを見たことがあります。そこに見た人の寄せ書きのようなものがあって、これは札幌市民みんなが知るべきであるし、子どもたちにも知ってほしい歴史だという寄せ書きが多数ございました。  そこで、提案ですが、今すぐリニューアルする予定はあるかどうかという話ではなく、いつの日にか、この施設をリニューアルするときに、丘珠空港のちょっと暗い影の歴史かもしれませんけれども、陸上自衛隊の資料館をごらんいただきまして、こうしたものもその施設の展示の一つに加えていただけないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  展示内容の見直しといいますか、リニューアルについてでございます。  その前に、まず、この施設の団体見学者の推移についてご説明させていただきます。  月平均で、オープンした平成23年度は10.5団体、351人、24年度は6.4団体、245人、25年度は7.2団体、269人となっており、オープン初年度には達しないものの、ここ2年間で若干の増加傾向でございます。また、丘珠空港ビルでは、空港ビル独自で産直市であるとかロビーコンサートといったイベントを実施して来場客の増加を図っており、平成23年度では4,736人であったのに対し、24年度は4,835人と2%ほど増加している状況でございまして、イベントに来場された多くの方が同じフロアの札幌いま・むかし探検ひろばを見学する姿も見られるところであります。今後も、団体の誘致やイベントとの連携などによる見学者のさらなる増加策について、丘珠空港ビルとともに検討してまいりたいと考えております。  一方で、来場した方に再度足を運んでいただくため、展示内容の充実、見直しを図ることは重要であると考えておりますので、ニーズの把握に向けて、見学者の推移を見ながら手法などを検討してまいりたいというふうに考えております。  なお、委員がご指摘の丘珠駐屯地の展示の関係については、施設オープン時に写真の提供等の協力をいただいて今の広場ができているという部分もあります。展示内容の変更を検討する際には、また改めてご相談させていただくことになると考えております。 ◆金子やすゆき 委員  ありがとうございます。  次に、空港の旅客サービス向上についてのお話であります。  就航しておりますHACですが、三沢線の就航とか、あるいはJALとのタイアップなどが徐々に進んでおりまして、明るい兆しが見えてきていると思います。空港ビルも、ビルのオーナーとしてたな子の動きをただ見守っているのではなくて、ビルオーナーとしての旅客サービス向上策をぜひ考えていただきたいというふうに思います。  空港ビルとして、旅客サービス向上についてはさまざまな取り組みを行っていらっしゃると思いますけれども、どのような取り組みを行い、どのような効果が出ているか、まず、お聞きしたいと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  先ほどもご答弁申し上げましたけれども、空港ビル独自の産直市やロビーコンサートなどを実施しておりますし、札幌市としても、利用促進に向けて、親子の紙飛行機大会とか丘珠ミーティングといういろいろな集客対策を実施して利用客の増に結びつけるよう努めているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  一般の施設利用者のことではなくて、飛行機に乗る人に対してのサービスはどうなのかお聞きしたつもりだったのですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  今、丘珠空港についてはHAC1社でございますので、HACの利用促進という面では、ことしからHACの新規航路である三沢線の開設とか、JALのコードシェアによるプラス面もありますし、札幌市としては、側面からの利用促進策として、ことし6月、7月、8月の3カ月間、都心からの直行バスを委託運行してございます。アンケートによりますと、ニーズはあるものというふうに考えております。 ◆金子やすゆき 委員  ご存じのとおり、HACを利用するお客さんはビジネスマンがほとんどだと思います。忙しいビジネスマンは、かばんの中にノートパソコンが入っておりまして、空港から飛行機が飛び立つ前のわずかな時間にパソコンを出して仕事をしようと思うと、必要となるのがACのコンセントです。しかし、丘珠空港の共用部あるいは搭乗ロビーに行きますと、コンセントには全てふたがしてありまして、勝手に差せないようになっているのですね。電気もただではありませんから、勝手に使われないようにというのはわかりますが、これはちょっとどうかなと思いました。  そこで、また一つ提案ですが、空港ビルのフロアは結構あいているところがあると思うので、旅客サービス向上という観点から、そういったところにちょっとした机を置いて、電源、照明をどうぞご自由にお使いくださいということで、ビジネスマンのお客様に使って喜んでもらえるようなサービスはできないものなのだろうかと思ったのですけれども、考えをお聞きできればと思います。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  多くの大きな空港にあるビジネスラウンジみたいなイメージかと思いますが、いま・むかし探検ひろばにビジネスマンが使えるようなサービスはできないかという質問でございます。  丘珠空港につきましてはビジネス客の利用が多いという特性がございますが、そのほとんどは出発便の直前に空港に到着する場合が多く、長くロビーにいる方が少ないというふうに空港ビル会社から聞いているところでございます。ご指摘のビジネス用スペースの設置につきましては、まずは空港内で行っている利用者アンケートなどによってニーズの把握を行ってまいりたいと考えております。  札幌市としては、収入の確保や利用者の利便性の向上は重要な視点であると認識しており、今後もさまざまな観点から、空港ビル会社とともに検討してまいりたいというふうに考えています。 ◆金子やすゆき 委員  余り乗り気でないようなご答弁だなとお聞きしました。  議員の皆さんもそうだと思いますし、理事者の皆さんもそうだと思うのですが、お忙しい方は、空港に行って――ぎりぎりで空港に行くから要らないんだという答弁だったと思うのですけれども、早く着いてしまうときがありますよね。そういったときに、携帯を充電したりパソコンを充電したりということで、今、コンセントにかかっているふたを外すだけで構わないのですよ。ですから、ぜひ、それぐらいやっていただいたらどうなのかなと思うわけであります。  ここから先は私のひとり言のような要望になるのですが、ただコンセントをあけるだけでは一円のお金にもなりませんので、可能であればビジネスラウンジのようなものをつくりましてお金を取るのですね。お金を取って、そこでドリンクのサービスもある、あるいは静かに仕事ができる、休むことができると。採算性があるかどうかは別の話かもしれませんけれども、そういう空間をつくれば家賃収入にもなりますし、雇用も生まれると思うのです。空きスペースをそのままにするのではなくて、何とかお金を生むような仕組みもぜひ検討していただければと思います。  最近、丘珠空港は、いろいろな意味で明るい話題もありますし、空港ビルも頑張っているというふうに一市民として思いますので、これからもぜひ一生懸命やっていただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 ◆伴良隆 委員  私は、札幌丘珠空港の活用促進のあり方及び市民への的確な説明責任について伺いたいと思います。  私は、丘珠空港を札幌シティー空港にと考えておりまして、これは私の夢でもございます。磨けば光る宝物をどのように磨いていくか。丘珠空港は札幌の未来をかけた宝物であります。  そこで、早速、質問でありますが、本市まちづくり戦略ビジョンでも各所に丘珠空港という文言が見受けられますけれども、丘珠空港の利活用は今後のまちづくりにどのように寄与するものと期待しているのでしょうか。  また、丘珠空港の利活用によって、札幌の地域経済にどのような好循環をもたらすと期待できるのか、あわせて伺います。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  丘珠空港のまちづくりへの寄与に対する期待と、地域経済の好循環についてどのように考えるかという2点の質問でございましたので、あわせてご答弁させていただきます。  丘珠空港は、札幌圏と道内各都市間などを結び、ビジネスや医療、あるいは観光を初めとした道民生活や経済活動を支える道内航空ネットワークの拠点として重要な役割を担っております。その利活用を促進することにより、人、物などの経済活動がより活発化され、札幌だけではなく、北海道全体の発展に、より一層の貢献が図られていくものと考えており、期待もしているところでございます。 ◆伴良隆 委員  言わずもがなではありますけれども、代表質問に準じたお話でもあり、確認したところであります。私は、決特の財政部の質疑でも地域経済に資するものとして質問させていただきましたが、丘珠空港の活用に際しては、今、地域の発展や地域経済の活性化に資するものということを確認できました。  次の質問でありますが、金子委員も非常にすばらしい指摘をされましたけれども、私も空港ビルのことについて質疑をしたいと思います。  平成24年度決算の丘珠空港関連事業調整費のうち、札幌丘珠空港ビル2階の賃料等で4,600万円余となっております。札幌いま・むかし探検ひろばや市民講座などにスペースを活用されていることは理解いたしますけれども、空港ビル運営のためとはいえ、決して安い金額とは言えない状況であります。なかなか苦しい状況だと私は考えております。  よって、市負担を少なくするだけでなく、空港ビルの収益性を高めるためにも、もろもろの空港利用促進事業はもとより、テナント誘致のための路線充実と拡大にこそ、本市は積極的に動くべきですが、いかがでしょうか。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  2階スペースに対するテナント誘致への取り組みということでございます。  丘珠空港ビルへの入居テナントにつきましては、市街化調整区域にあることなどから、飛行場の機能を確保するために必要なものと限定されており、利用についても制限があるところでございます。そのため、テナント誘致にはなかなか厳しい状況があると考えておりますけれども、空港ビル会社として、これまでもやっておりますが、さらに積極的に営業活動に努めるように私どもとしても促していきたいと思っております。札幌市としても、丘珠空港活性化プログラムによる利用促進の取り組みによって利用者増を図ることで、空港ビルの魅力を高め、ひいてはテナントの誘致につながるような支援をしてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  私は、2階スペースのことを切り口として論じたわけであります。要は、先ほどの金子委員のご指摘もまさにおっしゃるとおりでありまして、そういったことに向けて何をしていくかというと、お客さんが来なかったらどうしようもないのですよ。お客さんがふえていくためには、当然、エアラインの拡大ということになってきますけれども、これはプログラムにもありまして、そういったところをしっかりと下支えしていく、積極的に促していくことによって、金子委員がおっしゃるようなこともどんどん進んでいくと思います。私は、そういう意味では、エアラインの拡充をしっかり図っていくという姿勢をもっともっと積極的に持っていくべきだなと思っております。  それでは、次の質問に移りますが、丘珠空港に関する本市の説明のあり方について、お願いを含めて、順次、質問してまいりたいと思います。  丘珠空港について、滑走路長1,500メートルを前提に20便の空き枠を活用すべきという本市の基本方針は、当時の住民合意から一切変化していないはずでありますが、今後は、その基本方針をよりわかりやすく市民に説明し、正しい理解を得ることが大切だと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  丘珠空港の有効活用に関する市民説明ということでございます。  委員が指摘のとおり、使われていない発着枠の範囲内で空港を有効活用していくという説明は重要でありますし、これまでもご説明してきているところでございますけれども、今後とも、市民説明会や市役所ホームページ、地域への回覧、丘珠ニュースというものも出しておりますので、そういった機会を捉えて丁寧に説明してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  これは、実は重要なスタンスなのですね。意外と誤解を受けています。市の説明は、まだまだその辺の主張が足りないというふうに私は思っています。主張というか、現実ですからね。1,500メートルの20枠というのは非常に重要な視点でありまして、そこの姿勢というのは今までも変わっていないということなのです。これは、やはり基礎として前段にきちんと加えるべきだと私は思っております。それをきちんと周知していただく。特に、これから北区、東区のほうでもいろいろありますが、そういったこともきちんと行っていただきたいわけであります。  それでは、次の質問に移ります。  丘珠空港は、新千歳空港と並んで、その立地、可能性を考えますと、地方空港としての役割は大変大きいものがあります。新千歳空港が持つ機能と丘珠空港が持つ役割を整理すれば、両空港の連携は十分可能で、丘珠空港は他都市に多く見られるセカンダリー空港として活躍できると考えます。  そこで、質問でありますが、新千歳空港は、LCC乗り入れなどが相まって路線が混雑化しているとのことでありますけれども、その実態について伺います。  また、こうした実態を市民にもよりわかりやすく伝えることは、丘珠空港利活用の基本方針に資するものと考えますがいかがか、あわせて伺います。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  新千歳空港の混雑の度合いとそれに伴う市民説明ということでございます。  まず、新千歳空港の発着枠のことでございますが、ことし3月のダイヤより、これまでの発着枠調整の必要がないレベル1から、発着枠調整の必要があるレベル2の混雑空港に引き上げられたところでございます。同レベルとしては、関西や中部、福岡空港が該当しております。また、報道によりますと、新千歳空港の発着枠は、午前7時から午後10時までは1時間当たり32便、午後10時から翌朝7時までは6便となっているところであり、実際の発着便数を見ますと、午前10時から午後4時までは、1時間当たり30便を超える状況となっており、日中発着枠に余裕のない状況であるというふうに考えております。  次に、新千歳空港と丘珠空港の役割分担などの市民説明についてであります。  平成21年に北海道が策定した道内空港活性化ビジョンによりますと、新千歳空港は、北海道の空の玄関口として、観光やビジネスなど北海道の経済活動や道民の快適な暮らしを支える役割であり、一方、丘珠空港は、道内のビジネス需要や高度医療など、地方ニーズに応える道内航空ネットワークの中核を担う役割という位置づけがされております。今後は、こうした役割分担を基本としながら、丘珠空港の有効活用について市民に説明してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  これからの役割分担でございますので、いろいろな議論があるかと思います。ただ、心配なのは、新千歳空港があるからいいじゃないかという消極的な議論があるのであれば、いやいや、そうではないのだ、新千歳空港は実際には混雑化していますよ、そして、新千歳空港は、北海道の空の玄関口とおっしゃいましたけれども、拠点としての役割がある。もう一つは、地方空港、セカンダリー空港としての役割を持って道内の航空ネットワークの中核を担うと、こういうことを代表質問でも多々明言されております。今、こうした役割分担を基本とするということで明言していただいたわけでありますから、こういったことも市民にご理解いただきたいと思っているところでございます。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  海外では、旅客ジェットが約1,200メートルから1,300メートルの滑走路長で安全に離着陸している空港が存在し、そういった空港が経済、雇用に大きく貢献しているという事例をもっと情報収集して研究し、それを市民に広めていくことが必要でありますが、いかがでしょうか。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  海外空港の例について、情報収集、研究、市民への説明ということでございますが、札幌市としても海外空港の例を情報収集して研究してまいりたいと考えております。また、そうしたことの市民説明につきましては、さまざまな情報を一旦検証しながら検討してまいりたいと考えています。 ◆伴良隆 委員  海外の事例をそのまま我が国、また丘珠空港に当てはめられるかというと、またいろいろな検討が必要だと思います。しかしながら、実際に安全に離着陸している事実があり、機材も技術革新が進んでおります。これは、飯島委員が既に質疑されているところでございますが、こういったことをもっともっと知らしめていくべきではないかなというふうに私は思っているわけであります。そういう中で、海外の事例等につきましては、民間の経済団体等もいろいろと研究しておりますので、ぜひ、それを推しはかった上、うまく活用していただきたいなと、これはお願いでございます。  それでは、次の質問に移ります。  FDA、フジドリームエアラインズの旅客ジェット機による本年7月7日のテストフライトに引き続き、11月16日予定のチャーター便離着陸は、確かに丘珠空港初フライトという歴史的な出来事でありますが、そもそも丘珠空港には既にジェット機そのものは離着陸しております。よって、丘珠空港のジェット化ということは一部市民の誤解であり、その誤解を本市は解いていくべきでありますが、いかがでしょうか。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  空港のジェット化に関して市民の誤解を解くということについてです。  札幌市といたしましては、空港のジェット化とは、ジェット機が年間を通して安全に離着陸できるように滑走路延長などの整備を行うことであるというふうに捉えております。そうしたことから、FDAの小型ジェット機の運航が7月に、また11月にも予定されていますが、これについては現状の滑走路長の中で行うもので、現在、プライベートジェットなどが飛行している実態からもジェット化には当たらないものと考えております。  いずれにしても、環境基準を超えることのないよう、生活環境の保全を図るとした合意を守っていく立場には変わりはございませんので、そうしたことをしっかりと市民に説明してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  私は、ジェット化という言葉が広まっていくことで誤解を生んでいる状況があると思っております。今は目の前のFDAでありますが、これについてもそうでありますし、今後もそうでありますし、ジェット化ということに当たらないということで明言をしていただいたわけであります。これも、市民にきちんと丁寧に説明していただきたいと思っております。  それでは、次の質問に移りたいと思います。  このたびのFDA旅客ジェット機など丘珠空港への航空機の離着陸については、本市はどのような権限を持っているのか、また、市民説明の際にはその前提をしっかりと伝えていくべきでありますが、いかがでしょうか。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  航空機発着に係る権限とその市民説明ということでございます。  丘珠空港は、運航や施設を管理する防衛省や国土交通省がその権限を有しているところでございます。札幌市には、道都として丘珠空港の重要な役割を維持していく立場と、地元自治体として空港周辺地域の生活環境を守っていくという両面の立場があります。平成10年に、それまでの数多くの議会議論や市民説明会を経て地域合意を得ました空港整備に係る基本的な考え方は、この二つの立場を両立しているものと考えております。このことは、当時、防衛省や国土交通省にも説明してご理解いただいていると考えており、こうしたことを市民説明会などの場で説明してまいりたいと考えております。 ◆伴良隆 委員  札幌市としては、やはり責任ある自治体として、皆さん方も担当部署として住民にきちんと説明していく責任もあるでしょう。そして、その中には、環境基準を超えないかどうかを判断していく、調査するという意味でありますが、そういったことについて、権限があるといいましょうか、責任がございます。裏返せば、そういう中では、環境基準を超えない限りにおいては、説明も加えながらですが、来るものは拒めません。言い方はちょっと変ですが、来るものは来るということであります。そこのところも前提として、札幌市の権限でどこの範囲のものを言っているのかということもきちんと説明して市民にご理解いただきたいなと私は思っております。  それでは、最後に、確認でございます。  丘珠空港が持つ価値あるいは潜在力、魅力について、どのような認識を持っていますでしょうか。また、よりよい市民理解を得るためにも、粘り強い丁寧な説明が今後も必要でありますが、いかがでしょうか。  丘珠空港の利活用への今後の意気込みもあわせて、若松局長にお伺いしたいと思います。 ◎若松 都市計画担当局長  丘珠空港の潜在力などに対する認識と今後の一層の利活用、そして、住民説明への姿勢というご質問でございます。  丘珠空港につきましては、ビジネス、観光、そして札幌市にございます高度医療機関への需要などに対応する道内の航空ネットワークの中核を担う役割のほか、北海道の防災ヘリコプターや道警のヘリコプターが配備されておりまして救急・救難活動の拠点でもあるなど、多様な機能を有している空港でございます。こうした多様な機能をあわせ持った空港が都心からそれほど遠くない距離に位置しているという意味では、大変価値があり、潜在力のあるものであり、広域的な交通インフラとして重要な役割を担っているというふうに認識しております。丘珠空港が持つこうした潜在力を十分に発揮していくために、札幌市では、平成23年度に丘珠空港活性化プログラムを策定いたしまして、現在、利用促進に向けた取り組みを進めているところでございますが、これにあわせまして、現在使われていない発着枠の有効活用にも努めていきたいと考えてございます。  ただ、使われていない発着枠の有効活用に関しましては、航空機騒音に対する不安とか、離着陸の安全に対する不安などを持っている住民もおられますので、今後、的確な情報提供と丁寧な説明を行うことによってその辺の不安を解消していくように努めてまいりたい、このように考えてございます。 ◆伴良隆 委員  局長も柔和で穏やかな雰囲気の方ですから、丁寧なご答弁がありましたが、目がきらりと光ったような気がしまして、私はその熱意を勝手に感じております。  さはさりながら、住民には不安を覚えていらっしゃる方々もおります。私は、先ほど危機管理対策室の質疑で正しい恐怖心という言葉を使いましたが、きちんと事実を伝えていくべきだと思うのです。聞かれたことに対して答えていくだけではなくて、市は丘珠空港をどうしていくのかという姿勢がまだ伝わりにくいのではないかなと私は思っております。ですから、先ほど、順次、質問させていただきましたが、ああいった事実であるとか、あるいは海外の事例も含めて、きちんと説明に加えていっていただきたいと思います。そうでないと、せっかく1,500メートル、20便の活用を頑張ろうという人たちに対しても、それはいかがなものかということになっていってしまいます。今、局長の熱意を感じましたので、そこのところも含めてぜひとも組み込んでいただきまして、これからも一丸となって丁寧な説明をやっていただきたいと思っております。  以上、お願いを込めての質問でございました。 ○こじまゆみ 副委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後5時5分       再 開 午後5時25分     ―――――――――――――― ○三宅由美 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆しのだ江里子 委員  私も、丘珠空港の活用について質問させていただきます。  FDAは、7月7日に自社の小型ジェット機ERJ−170により、丘珠空港として初めてのジェット旅客機のテストフライトを行いました。当日は天候にも恵まれまして、1,500メートルの滑走路においても十分に余裕を持ってスムーズな離着陸が行われました。札幌市が行った騒音調査においても、同日に飛行したHACのプロペラ機より単体の騒音値は若干上回ったものの、環境基準値は下回っていたとのことです。私も、当日、空港で到着の様子を見ておりましたが、あっけないくらいに安定した到着で、地域の方たちも固唾をのんで見学していらっしゃいましたが、拍子抜けをしたようで、安堵のご様子でした。  このテストフライトを契機として、小型ジェット機を利用した丘珠空港の活性化については新聞やテレビなどメディアで取り上げられておりまして、チャーター便の就航を期待する機運が高まっております。さらに、FDAは、地元経済界の要望を受けて、11月16日に旅客を乗せた状態での実証飛行を行うとの報道もあり、また、近畿日本ツーリストによります旅行企画も発表され、歴史的な丘珠空港発着の初旅客ジェットとして大いに盛り上がっています。  プライベート小型ジェット機は、既に年間、百数十回以上、丘珠空港を利用しておりますが、旅客小型ジェット機を活用するということは、丘珠空港の活性化にとって大変有意義なことであると考えます。上田市長も、先般の代表質問や市長記者会見におきまして、丘珠空港の有効利用を考える上で大変意義深いとおっしゃっておられます。これをスムーズに実現していくためには、地域住民に対して騒音や安全性などについて丁寧な情報提供が必要であると考えます。11月16日に予定されている実証飛行については、季節的に雪が降り始めるころということもありまして、天候面で不安に思っている市民もいることと考えられます。  そこで、質問ですが、今回の実証飛行に際し、札幌市としてどのように市民、住民へ説明していくのか、伺います。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  FDAの実証飛行に際しての住民説明ということでございます。  11月16日土曜日に予定されております実証飛行に当たりまして、札幌市では、今週に事前の市民説明会を予定しているところでございます。今回の説明会の開催については、6月28日に行われた前回のテストフライトに当たっての市民説明会でさまざまなご要望がございましたことから、これを踏まえて、今回、広報さっぽろ10月号の全市版や札幌市のホームページなどで広くお知らせするとともに、説明会の会場については、より多くの方にご参加いただけますよう、北区と東区の2会場に分け、10月26日土曜日に北区篠路コミュニティセンター、27日日曜日には東区サッポロさとらんどで行う予定としております。その説明会では、7月7日のテストフライトにおける札幌市の騒音調査やアンケート調査の結果、今回の実証飛行の内容や当日の札幌市の対応等について、わかりやすく丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。  なお、フジドリームエアラインズにも説明会に同席していただき、具体的な飛行内容、安全対策といった部分について説明する予定としております。 ◆しのだ江里子 委員  26日、27日に説明会をしていただくということです。  7月7日のテストフライトに向けた説明会が6月28日に丘珠のまちづくりセンターでありまして、私も参加したのですが、100名を超える市民がご参加しておりました。その中では、周知からテストフライトまでの期間が非常に短かったことや、航路になる北区側には説明がないなどの課題も出されておりました。今回は、地元への説明に加えて、北区篠路と東区さとらんどで2回の説明をされることが広報さっぽろ10月号にも掲載されておりまして、興味のある方がひとしく説明を聞くことができるという点では改善されたものと思います。  そして、前回のテストフライトは、旅客を乗せない状態での飛行であり、飛行経路も風向きの影響により空港の北西側のみでしたが、今回は旅客を乗せた状態での騒音とか、南西側を飛行した際の騒音についてしっかり検証する必要があると考えます。また、説明会の際、騒音の調査地点をぜひふやしてほしいという声もあったと思います。  そこで、質問ですが、当日の騒音測定についてはどのような体制で実施するのか、伺います。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  実証飛行当日の騒音測定に関してでございます。  実証飛行当日は、7月7日のテストフライトと同様に、丘珠空港周辺において例年行っている定点の観測地点が3カ所ございますが、そこに航路下など5カ所を加え、計8カ所で航空騒音調査を行いたいと考えております。テストフライト時は、ご指摘のとおり、風向きの関係から航路が限定されてしまいましたが、今回も同様の8カ所で行うことで、風向きによっては前回飛ばなかった南東側の航路を飛ぶ可能性もありまして、より多くの騒音データが収集できるものと期待しているところでございます。
     今回の調査においても、プロペラ機との騒音レベルの比較であるとか、環境基準に対する適合などの評価を行いたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  前回も、一応、8地点での計測が予定されていたと思います。しかし、実際には、北西から着陸して、そしてまた北西へ離陸ということで、計測をしたのは3地点しかなかったと思います。結果というには余りにも少な過ぎたと私は思っております。今回は秋の風向きであり、旅客を乗せてとなりますので、着陸の際、逆噴射を行ったときの騒音など、異なる地点での異なる数値が出てくると思うので、明らかになった数値を検証し、ぜひとも情報公開をしていただき、市民理解のもと、丘珠空港の活性化が図れるか、検討を進めていただきたいと思います。  先ほど伴委員のお話にもありましたが、国外の空港には、1,500メートル以下の滑走路でもジェット機の離着陸を行っている空港が幾つもあると聞いております。降雪期は別としまして、札幌丘珠空港がプライベートジェット機とか旅客小型ジェット機にとってより利用しやすい環境にあることは事実ですので、市民合意のもとで、まずは決められた枠の中での活用を進めていただくことを求め、私の質問を終わります。 ◆伊藤理智子 委員  私は、市電について質問いたします。  まず、新型低床車両について伺います。  新型低床車両は、多くの市民にも注目されているデザインで、バリアフリーで段差がなく、人に優しい公共交通にふさわしい乗り物であると思います。また、市電の魅力が広く周知されるきっかけにもなったのではないかと思います。  この新型低床車両を導入したことによって各分野からどう評価されているのか、また、本市としての認識についても伺います。  次に、市電の延伸について伺います。  今までも市電沿線の住民を中心に市電を守る運動が取り組まれ、署名もたくさん集められています。議会でも、我が党の小形香織議員が何度も市電の問題を取り上げてきました。その後もさまざまな議論が出される中で市民運動が続けられ、2012年に、市長がループ化の実現を表明しました。しかし、市電の延伸については、方向としては考えているということをことし2月の財政市民委員会で小形議員が確認していますが、今後どう取り組んでいくのかがまだ具体的になっておりません。  そこで、質問ですが、本市として、JR札幌駅、JR苗穂駅、JR桑園駅への延伸についての具体化は現段階でどうなっているのか、伺います。 ◎佐藤 路面電車担当部長  新型低床車両の導入効果と延伸の具体化の状況についてのご質問かと思います。  低床車両の導入効果でございますが、新型低床車両につきましては、段差が少なく乗りやすいといったご意見や、音が静かで乗り心地がよいといったご意見をいただいており、利用者にはおおむね好評をいただいているところでございます。また、平成25年8月の路面電車の1日平均乗車人員は2万374人でして、前年同月に比べて1,279人、率で6.7%増加しており、22カ月連続で前年同月比増となるなど、新型低床車両の導入もこの増に寄与しているものと認識しております。  また、3地域への延伸につきましては、ループ化の取り組みと同時並行で検討を進めているところでございます。検討に当たりましては、各地域のどの路線で延伸するのか、それをいつ実施するのがいいのかを判断するための材料が必要でありまして、現在は、道路の現状把握、延伸した場合の自動車交通の変化等について調査、解析を進めている状況でございます。  今後は、延伸した場合の利用者数の推計や整備効果の検証を行うなど、延伸実施に向けた検討を着実に進めていく考えでおります。 ◆伊藤理智子 委員  ループ化と同時並行で検討を進めていく上で、いろいろな調査に取り組んでいるというようなご答弁だったと思いますけれども、その調査をいつまでに終わらせて、延伸を実現させるために、いつから具体的な実施計画に取り組むのか、そのスケジュールを示していくことが大切だと考えますがいかがか、伺います。 ◎佐藤 路面電車担当部長  今後の延伸に向けた検討の進め方についてお答えいたします。  私どもといたしましては、路面電車のまちづくりへの活用効果を最大限に発揮させるためにも、ループ化後の取り組みを着実に進めていくべきと認識しております。  まず、都心地域への延伸につきましては、延伸へ向けた第一歩であるループ化の整備効果を十分に検証し、さらには、延伸による交通面、まちづくり面、経営等に与える影響も踏まえながら検討を進めていく必要があると考えております。また、創成川以東地域や桑園地域への延伸につきましては、人口動態や民間開発の状況を的確に捉えつつ、各地域におけるまちづくり計画との連携や整合を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  まずはループ化を実施してからというような流れになるのかなと思いますけれども、市電の延伸によりJRとの乗りかえをスムーズにして公共交通機関の利便性を向上させることは、経済の活性化にもつながっていくのではないかなと私は思っております。  9月20日に市電の早期延伸を求める集会が、市電を守り再配置をすすめるプロジェクトの皆さんによって開かれました。市電を担当されている職員も参加したと聞いておりますが、市電の延伸を早期に求める要望や声を本市としてどのように受けとめたのか、また、今後、市電の延伸を進めていく上でどう生かしていかれるのか、伺います。 ◎佐藤 路面電車担当部長  20日に行われた市電を守り再配置をすすめるプロジェクト会議での市民の要望等の受けとめ方ということでございます。  市電を守り再配置をすすめるプロジェクトからは、ループ化後の延伸においては、JRなどとの公共交通機関との接続や、病院などの市民生活に密着した施設を結ぶことで、公共交通の利便性を高めて、札幌市が誰もが住みやすい魅力的なまちになるよう、3地域への延伸を確実に進めていくことといった要望をいただいております。  路面電車は、市民、観光客の身近な足であり、新しい回遊性や都市生活を豊かにするものであると考えております。低床車両の導入、路面電車の延伸による今までになかった快適な移動と新たな都市生活は、札幌市民にとって、みずからのまちへの愛着を再確認するきっかけになり、人への優しさ、環境への優しさを実践する生活スタイルは札幌の新たな魅力となることと期待しております。今後も、こういった地域の方々からの要望やさまざまなご意見を受けとめながら、路面電車の延伸について検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  排気ガスを出さない市電は、環境に優しい乗り物として、今、非常に注目されております。アメリカヨーロッパの主要都市でも、一度は廃止になった市電が全面復活しています。私もテレビで見たのですが、ヨーロッパのあるまちでは、都心部の車の乗り入れを禁止して、市電で人を運ぶことで都心部の商店街は活気づいてとても歓迎されているという報道がされておりました。私も市電を時々利用しておりますが、車や地下鉄、列車とはまた違った乗り心地や車窓から見えるまち並み、市電の中での人と人との交流など心が温かくなる体験をし、市電の魅力を実感しております。  新型低床車両は、鉄道ファンにも注目されているデザインで、グッドデザイン賞も受賞されたとのことですので、市電の魅力が広く周知されるきっかけにもなったと思います。人と環境に優しい市電をまちづくりに生かす、この視点で市民の要望をしっかりと受けとめて、市電の延伸を早期に実現させるために力を尽くしていただきたいということを強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆石川佐和子 委員  私は、丘珠空港のあり方について伺います。  これまで、空港のあり方について多々、種々の質疑がありましたが、これまでの丘珠空港の動きについて住民がどのように受けとめておられるのかという観点から質疑をしたいと思います。  7月7日にフジドリームエアラインズ、FDAの小型ジェット機による試験飛行が行われました。せんだって、6月に開催された住民説明会に詰めかけた多くの市民が騒音やジェット化に不安を抱いており、その旨の意見を言われておりました。また、航路直下の住民や周辺の市民団体から、丘珠空港の滑走路延長及びジェット化しないことを求める要望が9月に市長宛てに提出されたことを踏まえて、私は、さきの代表質問におきまして、ジェット化に反対する意見をどのように受けとめておられるのかということについて伺いました。答弁は、安全性についての不安のほか、小型ジェット機就航への期待など多様な意見をいただいた、札幌市は、しっかり耳を傾け、丁寧な説明や情報提供を行うことで住民の不安や疑問を解消するように努めるというものでありました。要するに、多様な意見の一つとして、それぞれに丁寧な対応をしていくというふうに受けとめました。  しかし、さきに言いました住民説明会で、勇気を持って挙手をして意見を述べた方々のほとんどが不安を訴えていたことは、もっと重く受けとめるべきではないかというふうに考えています。また、小型ジェット機の騒音について、空港でのアンケート結果では、気にならないという数字は88%でしたが、この結果についても、着陸のときには空港の3階のデッキに見学の方がたくさんいらっしゃいました。しかし、離陸をしたのはその2時間後ですから、見学者の数はかなり減っていたように私は思っています。そうしたことからも、このアンケートの結果は、果たして両方の音を聞いた方がお答えになっていたのかどうかということについては疑問を持っています。  当日、航路直下の百合が原地区の自宅で騒音を聞いた方が、いつもと違う大きな金属音で大変びっくりした、何の音かという思いをした、また、説明会のときに、札幌市がテストフライトの後の計画を示さずに説明会を開いたことは住民軽視ではないかということもおっしゃっておりました。つまり、試験飛行の実施主体はFDAでしたが、札幌市がともに行ったわけですから、何のために試験飛行を行うのかというその目的を札幌市が市民に明らかにしていなかったということがあると思います。  小型ジェット機の試験飛行が、今後、小型ジェット機の就航につながり、増便していくのではないか、札幌市は住民の生活の安心・安全を守ってくれるのかという市民の声を聞いているところであります。先ほどしのだ委員からも質問がありましたように、実際、試験飛行から4カ月後の11月にチャーター便の宣伝がなされているところです。  そこで、市民が抱えているこうした不安をどのように受けとめて、それをどのように解消しようとしているのか、改めて伺います。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  小型ジェット機の運航に対する市民の不安の受けとめとその解消ということでございます。  代表質問でもお答えさせていただいておりますけれども、7月のテストフライト前に行った市民説明会やテストフライト時のアンケートでは、小型ジェット機の就航への期待の声のほか、騒音や離着陸の安全性についての不安など、多様なご意見をいただいたところでございます。札幌市としては、こうした声にしっかりと耳を傾けていくとともに、今後とも、市民説明会や市役所のホームページ、地域への回覧といったものをより丁寧に行って、騒音調査の結果やFDAの安全対策、また、今後どういう計画になるかわかりませんが、FDAの運航計画など、多様な情報提供を行うことで地域の方々の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  せっかく答弁していただいたのに、お茶をこぼしてしまいました。でも、しっかり耳を傾けながら伺いました。  市民への情報提供はもちろん大切であって、それに応えていくということですけれども、その考え方についてもう少しお伺いしていきたいと思います。  札幌市の考え方と市民感覚が大きく違うのではないかということを、この間、感じました。(発言する者あり) ○三宅由美 委員長  静粛に願います。 ◆石川佐和子 委員  (続)ジェット化に反対してきた住民は、札幌市と道がジェット化を断念し、プロペラ機での存続を決定したことから、今後ジェット機は飛ばさないというふうに思ってきたと思います。また、小型ジェット機の運航でもジェット化であるという認識です。  札幌市は、環境基準を超えない範囲での小型ジェット機の運航は、ジェット化ではなく、発着枠の余裕を利用した増便であると、先ほど来、何回もそういう認識を伺ってきたところでありますけれども、市民団体が丘珠空港の滑走路延長及びジェット化しないことを求める要望を提出したことを先ほど申し上げました。私は、そのときに同席していたのですが、その際、局長から、住民と合意した空港整備に係る基本的な考え方の5項目の範囲の中であれば、住民合意は要らないというような趣旨の発言がありました。これは、言いかえると、お知らせすれば、住民がどう思おうと市は進めることができるという認識であると私は受けとめました。しかし、本当にそうなのかと思うのです。5項目の中には、定期便の運航便数は現在の生活環境を悪化させないことを基本とすること、また、環境基準を超えない運航便数は現状の2倍の44便を想定すると記されていますが、生活環境を悪化させるかどうかという判断は、住民の感じ方ではないかと思います。つまり、住民が不安に思うかどうかが問題であって、札幌市として、これを無視するべきではないと思います。騒音測定の数値だけで、悪化させていないからジェット機を飛ばしても問題がないというのは、私は住民軽視ではないかと考えます。また、札幌市と道がジェット化を断念した理由は、すなわち旧運輸省がジェット化を認めなかった理由でもあるわけですが、こうした住民の根強い反対があったほか、周辺に市街地を控えた立地条件もありました。  そこで、質問ですが、ジェット化を断念した1996年以降、空港周辺の市街化はますます進んでおりますけれども、ジェット化の断念当時と現在を比較し、人口や世帯数はどのように変化しているのか、空港周辺地区の単位でお答えください。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  丘珠空港周辺地域の人口、世帯数の変化ということでございます。  丘珠空港周辺地域の人口につきましては、地区ごとの人口統計としては、平成10年10月1日現在のものが最も古いデータでございますので、その時点のものと最新データでありますことしの10月1日現在のデータについてご説明させていただきます。  丘珠空港周辺地域として、どこからどこまでというのは特に定められておりませんので、空港周辺のまちづくりセンターの範囲とさせていただきますと、太平百合が原、拓北・あいの里、篠路、栄東、伏古本町、丘珠及び札苗の七つとなり、この範囲における人口は、平成10年は18万1,975人、平成25年は19万6,576人でありまして、1万4,601人、約8%の増加となっております。また、世帯数は、平成10年は6万9,127世帯、平成25年は9万1,073世帯となっており、2万1,946世帯、約31%の増と大きく伸びている状況でございます。 ◆石川佐和子 委員  世帯数の伸びが約31%と伺いました。私は北区篠路に住んでおりますが、特にJR百合が原駅の周辺は、高層住宅が非常にふえ、百合が原小学校も増築するなど、少子化の中でも本当に子どもたちがふえ、そうしたことから人口がふえ、世帯数がふえているものと思っています。  この間、札幌市に市街化の状況の地図も見せていただきました。用途地域の変更ですが、昭和53年以降、空港周辺の市街化調整区域を市街化区域に編入しまして、市街化を進めてきた実態があると思います。空港のそばに住むということは、そういう環境を受け入れているのでしょうというふうにおっしゃる方がたくさんいらっしゃることはわかっております。しかし、実際にお住まいになっていると、自衛隊のヘリコプターやプロペラ機が飛び交う騒音、事故の心配もあるということで、我慢することを余儀なくされているということも実態としてあると思います。そこにジェット機が新たに参入してくるということは、さらに、将来的なことを考えると大きな不安であり、環境基準の中だからそれでいいでしょうということはならないと私は思うのです。航路直下の住民にとっての不安というのは、環境を悪化させないといううるささ指数や環境基準の数字でははかることができないと思います。  札幌市は、こういうことを踏まえて住民と向き合うべきだと思います。丘珠空港は道内航空網の拠点という役割を果たしていくとおっしゃっておりますけれども、この間、冬の就航率が上がらない、90%に満たないときもあります。そうした問題も確かにありますし、新千歳空港に集約していく方法もあるのではないかということを、これまで、私どもは提案させていただきました。丘珠空港の立地の利便性についてサラリーマンが利用しやすい状況などを言われますけれども、先ほども申し上げたように、住宅がますます密集している状況の中、市民が安心して暮らす住環境を守っていくことも重要な観点であると考えます。  そこで、最後の質問ですが、丘珠空港のあり方については市民とともに考えていくべきだというふうに思いますけれども、どのような認識なのか、伺います。 ◎岡部 新幹線推進室長兼空港担当部長  丘珠空港のあり方を市民とともに考えるべきということについてでございます。  先ほどもご答弁させていただきましたが、札幌市の立場として、道都として丘珠空港の重要な役割を維持していく立場と、地元自治体として空港周辺地域の生活環境を守っていくという二つの立場がございます。平成10年に、それまでの数多くの議会議論や住民説明会を経て地域合意を得ました空港整備に係る基本的な考え方は、この二つの立場を両立しているものでありまして、札幌市としての丘珠空港のあり方を示すものと考えております。空港周辺に新たにお住まいになった方で、このような当時の経過、経緯を承知されていない方もいらっしゃると思いますので、今後、さまざまな機会に周知するよう努めてまいりたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  札幌市は、自治基本条例を定めておりますから、住民が主役のまちづくりを進めるという観点で、この間もさまざまな取り組みを進めてきていると私は思っています。丘珠空港の今後のあり方については、市民への丁寧な情報提供、情報共有をしっかりと行っていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ◆宝本英明 委員  私からは、都心のエネルギー施策について、簡潔に伺いたいと思います。  都心におけるエネルギー施策については、今年度から、市民まちづくり局都心まちづくり推進室に新設されたエネルギープロジェクト担当課において検討を始めたと聞いております。まちづくり戦略ビジョンの戦略編にもあります低炭素社会と脱原発依存社会の実現に向けて、都心において既存の地域熱供給体制も活用しながら、電力と熱を効率的に供給する天然ガスコージェネレーションシステムを利用した自立分散型エネルギー供給拠点の整備と、これら供給拠点と建物などを結ぶ熱導管ネットワークの構築を目指す方向で検討が進んでいると伺っております。  天然ガスコージェネレーションシステムは、皆さんもご承知だと思いますが、クリーンな天然ガスを燃焼して発電し、さらに、その際に発生する排熱も有効利用するなど、エネルギー総合効率が高く、省エネルギーに貢献する非常に有効な設備であると、私も、我が会派も主張してきたところであります。また、この設備は、建物の地下などエネルギー需要地の近隣に分散して設置することにより、エネルギーロスを低減でき、さらに、災害時などでも建物の機能を最低限維持するために必要な電力と熱を自前で供給できる、自立分散型のエネルギー供給体制を構築できるといったメリットがあります。  今後は、札幌の都心において多くのビルの建てかえが見込まれておりまして、これらの再開発と連動して、自立分散型エネルギー供給拠点の整備と、周辺の建物へ温水、冷水を供給する熱導管の敷設を促進し、都心全体のエネルギー効率と災害対応機能を高めていくべきであると考えます。そのためにも、まず、都心におけるエネルギー需給状況を正確に把握していくことが大切であると思います。  そこで、現段階で把握している都心のエネルギー需要量及び天然ガスコージェネレーションシステムの導入状況について伺いたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  都心におけるエネルギーの需要量と天然ガスコージェネレーションシステムの導入状況についての質問でございます。  まず、エネルギー需要量についてでございます。  平成23年度、24年度に環境局が実施いたしましたエネルギー転換調査によりますと、平成21年度の札幌市全体におけるエネルギー需要量は、13万6,370テラジュール、ジュールというのはエネルギー量をあらわす単位でございまして、全道の約18%を占めております。この札幌市全体のエネルギー需要量に対しまして、熱需要量が占める割合は約43%となってございます。  次に、天然ガスコージェネレーションシステムの導入状況についてでございます。  同じく、エネルギー転換調査によりますと、平成22年度の札幌市内における天然ガスコージェネレーションシステムの導入状況は、その規模の大小がそれぞれございますが、累計で98件、発電容量は3万588キロワットとなってございます。  これらの数値については、今申し上げたエネルギー転換調査では、エリア別に集計、整理がなされておりませんので、都心に限定した数値というのは現在のところ不明でございます。ただ、現在、都心エネルギーの需給状況の基礎調査を実施しておりますので、その中でそうした状況について詳細を把握、整理していくところでございます。 ◆宝本英明 委員  年度末に調査結果が出てくると思いますが、札幌の都市機能が集中している都心においてはエネルギー需要量は相当大きいのではないかと思います。しかしながら、エネルギーを効率的に供給できる天然ガスコージェネレーションシステムの導入においては、私が承知している限りでは、先日、財政市民委員会で視察させていただいたのですが、札幌駅南口エネルギーセンターにおける4,335キロワット2台を除いては、小規模なものと想定されておりまして、今後は、エネルギーネットワークの拠点となり得る大規模なものを積極的に導入していくべきだと私は考えております。都心において自立分散型エネルギー供給体制を構築して都市の低炭素化と災害対応機能の強化を図ることは、都市の再生の観点からも、また、今後、札幌市が都市間競争を勝ち抜いていくためにも有効な方法であると思っております。  そこで、自立分散型エネルギー供給体制を今後どのようにして構築していくのか、伺いたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  自立分散型エネルギー供給体制の構築についてのご質問でございます。  都心部でエネルギー供給プラントを整備するためには、建物の建てかえなどに合わせて計画、検討していく必要がございます。したがいまして、都心における自立分散型エネルギー供給体制の構築に当たっては、まず、今後予定されております大規模な再開発事業などの機会を捉えまして、熱供給事業者によるエネルギー供給プラントの整備を促進する、その上で街区単位でのエネルギー需給バランスの最適化を図っていく考えでございます。さらに、このエネルギープラントを設置した街区の周辺において地区としてのエネルギー効率をより高めていくため、近接するビルの更新に際し、地域熱供給の導入を促すことで、供給区域を拡大し、自立分散型エネルギー供給体制を構築していこうという考えでございます。  私どもといたしましては、現在、これらの取り組みを積極的に推進するために、その支援方法などの検討を進めているところでございます。 ◆宝本英明 委員  エネルギー供給拠点と熱導管の整備には多額で大規模な初期投資が必要となり、民間に任せておくだけではなかなか進んでいかない、進展が見込めないと思います。既存の熱供給体制については、熱導管整備への補助金など、これまで国と札幌市によるさまざまな支援を受けながら段階的に構築してきたと伺っております。ただ、近年は、新規の熱利用者数が少ないなど、事業規模が頭打ち状態にあると伺っています。  今後、都心において、既存の熱供給体制を活用しながら、自立分散型エネルギー供給体制を構築していくためには、札幌市として、さらに思い切った手法で推進する必要があると思います。従来の個別単位のエネルギー利用形態から地区・街区単位でエネルギーを共有して有効利用していくことになるため、エネルギー供給拠点と熱導管については、環境・防災対策の枠を超えた都市の新たなインフラとして位置づけて、札幌市としても積極的に支援していくべきだと考えます。それから、熱利用者にとっても、地域熱供給の利用が魅力的と思えるような条件をつくることが重要と考えますがいかがか、伺いたいと思います。 ◎高森 都心まちづくり推進室長  自立分散型エネルギー供給体制を構築するための推進策についてのご質問かと思います。  今後の都心エネルギー施策の検討に当たりましては、ただいま委員がご指摘の課題あるいは意見なども踏まえ、環境性にすぐれ、防災性能の高い都心の実現を目指し、自立分散型エネルギー供給体制の構築と熱利用がさらに促進される方法について、鋭意、検討を進めていく考えでございます。 ◆宝本英明 委員  今まで都心を中心に話をしてまいりましたが、自立分散型エネルギー供給の取り組みについては、都心のみならず、札幌市内各地域の拠点、例えば麻生や琴似といった地域もそうですけれども、そういった地域においても積極的に展開して、環境首都・札幌を象徴するような先導的なエネルギー施策を進めていく必要があると考えております。  こちらも今年度から創設されましたが、全市的な視点からエネルギー政策を推進する役割を担っております市長政策室エネルギー政策統括担当部の佐藤部長にお答え願いたいと思います。 ◎佐藤 市長政策室エネルギー政策統括担当部長  札幌市域全体におけます自立分散型エネルギー施策の展開についてお答えいたします。  コージェネレーションシステムなどの自立分散型エネルギーの推進におきましては、熱と電気エネルギーの消費量が多く、また、需要密度が高い地域から実施することが効果的でありまして、熱の相互融通の面からも、熱供給基盤が既に存在している都心部におきまして重点的に施策を展開していくことが最適と考えてございます。また、エネルギー密度が比較的高い郊外拠点地域におきましても、地域特性を考慮した上で、熱供給基盤が存在する地域などから、エネルギー効率の高いまちづくりに向けた自立分散型エネルギー施策の検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆宝本英明 委員  札幌の都心で天然ガスコージェネレーションシステムによるエリアエネルギーマネジメントシステムをいち早く導入することは、世界に誇れるものだと私は思っております。環境首都・札幌を象徴する大胆で力強い施策を展開していただいて、スピード感を持って低炭素社会の実現に向けて進むことをお願いして、質問を終わりたいと思います。 ◆ふじわら広昭 委員  私は、苗穂駅周辺地区のまちづくりについて質問いたします。  質問の1点目は、苗穂駅周辺まちづくり協議会への評価についてです。  2011年、平成23年7月策定の第3次札幌新まちづくり計画の中で、苗穂駅周辺まちづくり事業に関する公共施設の整備に着手することが明記されました。この間、札幌市は、国土交通省やJR北海道などと協議を積み重ねてまいりました。ことし9月2日の財政市民委員会では、苗穂駅周辺地区のまちづくり事業は、特定都市再生緊急整備地域に指定されたことから、これまで予定していた当初の社会資本整備総合交付金から国際競争拠点都市整備事業を活用して進めていくことが明らかになりました。同まちづくり事業は、苗穂駅周辺まちづくり協議会を中心とする熱心な地元住民及びこれを支援・協力する企業などの地域活動が実を結び、今年度よりJR苗穂駅の移転橋上化工事に着手することになっております。  私ども民主党は、今回の質問に先立ち、同協議会を訪問し、いろいろな取り組みについて伺ってまいりました。苗穂駅周辺のまちづくりは、1991年、平成3年にJR苗穂駅に北口の開設を望む多くの地元住民とともに、宮口健太郎元札幌市議会議員が中心となって結成されたJR苗穂駅北口再開発促進期成会結成準備会が発端となり、その後、2001年、平成13年からは南北の再開発協議会が一本化される形で発足しました。苗穂駅周辺まちづくり協議会により、これまで約22年にわたり、さまざまな検討や活動が取り組まれてきました。  現在の協議会の会員は、中央区苗穂連合町内会と東区苗穂連合町内会など28の単位町内会と、地元及び関係企業約80社となっております。同協議会の活動は多岐にわたりますが、特徴的なものとして、2002年、平成14年に札幌市との協働によってJR苗穂駅周辺地区まちづくりガイドラインを策定し、節目節目に地域住民が描く苗穂駅周辺まちづくり構想の発表などを行ってまいりました。その中では、まちづくりに非常に熱心な地域住民の皆さんに加え、社会貢献をしたいという企業がそれぞれの専門分野を生かし、地域の特性や課題などを的確に分析し、地域住民と情報を共有し、住民と企業が連携、調和し、行政に対して、こうしてほしいという考えではなく、こうしたいという主張のあるまちづくりが展開されてきました。また、同協議会では、六つの部会、例えばまちづくり部会や環境部会、交通部会、企業部会などを設置すると同時に、小学生を対象とした「こんな苗穂に住みたいな」というまちづくりの夢を描いた絵画コンクール、また、ことし7月には、同協議会事務局の建物の中に、大学生やサポーターの皆さんとともに、みずからの手でコミュニティカフェ、苗穂カフェをつくり、地域の新しい交流の場として活用されております。同協議会の活動は、住民、企業、行政による連携の先駆的な事例として、多くの方から非常に高く評価されており、何らかの形で表彰することを考えてもいいのではないかと思うわけであります。  そこで、質問でありますけれども、事業化に至る過程で非常に重要な役割を果たすとともに、今後もまちづくり活動が期待されております苗穂駅周辺まちづくり協議会について、札幌市はどのように評価しているのか、まず、伺いたいと思います。 ◎三澤 都市計画部長  苗穂駅周辺まちづくり協議会の評価と、あわせて、表彰というお話もございましたので、お答えいたします。  苗穂駅周辺まちづくり協議会は、委員がご指摘のとおり、苗穂のまちづくりの基本となっているまちづくりガイドライン、あるいは、その後のまちづくり計画を本市とともに策定いたしまして、20年以上の長きにわたり、多種多様なまちづくり活動を展開しております。また、まちづくりフォーラムの開催とか、景観形成の取り組みとして、苗穂景観まちづくり宣言、あるいは、今お話にありましたコミュニティカフェである苗穂カフェの運営など、地域住民のまちづくり意識の醸成を図る取り組みも数多く行われてきております。こうしたことから、苗穂駅周辺まちづくり協議会については、魅力ある苗穂のまちづくりを進めていく上で大きく貢献してきたものと高く評価しているところであります。  なお、表彰の件につきましては、今お話ししましたとおり、苗穂駅周辺まちづくり協議会を高く評価しておりますので、国や本市における表彰制度を調査した上で、その適用について前向きに検討していきたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  国や札幌市の制度を有効活用して、表彰ということもぜひ前向きに検討していただきたい。また同時に、このことがほかの地域にもよい刺激になるような対応もしていただければと思います。  次の質問は、まち並み形成ワークショップについてです。  JR苗穂駅の移転橋上化に合わせて、南北を結ぶ自由通路、そして、南口、北口の駅前広場などの公共事業がこれから行われますが、これだけでまちづくりが完結するわけではありません。例えば、南口や北口でも駅周辺の再開発などの機運が高まっております。こうした中で、地域イメージの構築や地域住民により親しまれる地域へと発展させていくためには、景観やまち並み形成も非常に重要なテーマと言えます。  先月の財政市民委員会におけるまち並み形成ワークショップについての質問でも、新駅舎はJR北海道、駅前広場と自由通路、昇降棟は札幌市の建設局、駅南口の再開発事業は再開発組合と三つの事業主体に分かれており、それぞれが施設を整備することになっておりまして、各種施設を設計する前の段階で地域の意見を聞いた上で、苗穂地域の特性に応じたまち並み形成を図っていくことが重要であるとの指摘に対し、今年度は地域住民と3回程度のワークショップを行い、その結果を踏まえ、良好なまち並みの形成を図るよう関係者と協議を進めるという回答がありました。  そこで、質問でありますけれども、現在、計画されている3施設は、地域の中核であり、まち並み形成に大きく影響すると思いますが、今年度のワークショップの進め方やまとめ方についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎三澤 都市計画部長  今年度実施いたしますまち並み形成ワークショップについてのご質問でございます。  まち並み形成ワークショップにつきましては、苗穂駅周辺まちづくり協議会と中央区、東区の苗穂連合町内会との共催で行うこととしておりまして、第1回目は、景観のコンセプトやまち並み形成の方向性を話し合う予定としております。また、第2回目としましては、1回目で出されたコンセプト、方向性を踏まえ、実際に完成予想図などによりましてイメージ化させ、さらに、舗装とか外壁材、植栽、照明、サインなどの細かな部分についても話し合うこととしております。  これらのワークショップの内容につきましては、各回ごとに、ニュースレターといたしまして、まちづくり協議会と連合町内会のご協力を得ながら地域に情報発信したいと考えております。また、それに対するご意見につきましては、まちづくりセンターや市のホームページで受け付ける予定であります。これらのご意見と2回行いますワークショップの内容を踏まえて、最終的には、まちづくり協議会、連合町内会、行政の3者による共通の考え方として取りまとめたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  ぜひとも、関係者の意見調査などもしっかりしていただいて、取りまとめをしていただきたいと思います。  最後の質問ですが、苗穂駅周辺まちづくり協議会の取り組みをほかの地域のまちづくりにどのように生かしていくのかということが今後の課題にもなると思います。札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編では、例えば、新札幌、麻生、栄町を初め、17の地域交流拠点が位置づけられており、公共機能や商業・業務、医療など中核的な都市機能の集積を図るとともに、これらの都市機能を身近に利用することができるよう、居住機能との複合化を促進し、多様な交流を支える交流拠点として機能向上を図ることを目標に掲げております。当然ながら、この目標を実現していくためには、苗穂のように住民、企業、行政が一体となって取り組む必要があり、特に、地域交流拠点のまちづくりということで企業との連携が重要と言えます。  苗穂は、地域活動から始まり、多彩な活動が展開されていった中で、求められる公共施設などの整備について、苗穂駅周辺まちづくり協議会と行政で議論し、行政が計画、事業化後、さらに、同協議会や企業により次のまちづくりにつなげるというよい循環ができつつあります。こうしたまちづくりの進め方は、苗穂のまちづくりで得られた一つの成果と言えると思います。各拠点のまちづくりにおいても、苗穂と全く同様にとはいかないまでも、住民だけではなく、企業を含めたまちづくりのよい循環をつくることが大事であると言えます。  そこで、質問でありますけれども、苗穂のまちづくりで得られた成果について、ほかの地域交流拠点においても展開していくべきと思いますが、札幌市としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎三澤 都市計画部長  苗穂で得られた成果を他の地域交流拠点において展開していくべきとの質問でございます。  委員がご指摘のとおり、苗穂のまちづくりにつきましては、協議会員による地域活動から始まり、地域に必要な公共施設などの整備については、協議会と行政が連携、協調し検討してきたところでございます。今後は、整備される施設をどのように生かしていくかを検討していくというよい循環ができつつあると認識しております。  今後の地域交流拠点の育成に当たりましては、苗穂のように、まちづくりの活動主体による多様な活動から公共施設や民間施設の整備につながり、そうして整備された施設をいかに活用していくかという流れをつくり出すことが重要と考えております。したがいまして、まちづくりの活動主体となる地域住民や民間事業者等の活動をしっかり支援するとともに、多様な活動主体が連携していくための場が重要となりますので、そうした場づくりを今後の拠点のまちづくりの中で進めていきたいと考えております。
    ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。  新しいJR苗穂駅は、2018年、平成30年の開業まであと5年ありますが、苗穂駅周辺まちづくり協議会は、ただ5年を待つことなく、さまざまなまちづくり活動を展開し、その結果、苗穂という地域が魅力ある地域として発展し、苗穂ブランドの形成につながっていくものと思います。こうした取り組みは、札幌市のまちづくり上の位置づけである、活力ある産業の育成や豊かな都市文化の醸成を先導する苗穂や北大周辺など市内12カ所の高次機能交流拠点の形成にも大いに貢献するものであり、今後も、同協議会を初めとした地域住民としっかり連携をとって進めていただくことを申し上げて、質問を終わります。 ○三宅由美 委員長  以上で、第4項 都市計画費の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、10月24日午後1時から、子ども未来局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後6時27分...