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1. 札幌市議会 2013-09-09
   平成２５年大都市行財政制度調査特別委員会−09月09日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２５年大都市行財政制度調査特別委員会−09月09日-記録平成２５年大都市行財政制度調査特別委員会 　札幌市議会大都市行財政制度調査特別委員会記録 　　　　　　　　　　　平成25年９月９日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時１分 ○細川正人　委員長　　ただいまから、大都市行財政制度調査特別委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称〜「青本」）についてを議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎藤原　財政局長　　政令指定都市共同の要望でございます大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望、いわゆる青本につきましては、前回、８月７日の本委員会で原案のご審議をいただきましたが、最終的な要望の文案がまとまったところでございますので、本日、財政部長からご報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ◎小西　財政部長　　まずは、配付資料を確認させていただきます。 　資料１は、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（案）でございます。資料は、８月23日に行われた指定都市の財政担当局長会議を経て決定されました要望文案となっておりまして、指定都市全体の数値がまとまったことにより、図表や数値の整理、あるいは、青本全体の整合性を図る観点などからの単なる文言修正はございますが、さきにご審議いただいた要望文案から内容の変更はございません。 ○細川正人　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○細川正人　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　税制関係の説明員の方は、退席されて結構でございます。 　次に、札幌市行財政改革推進プランの取組状況についてを議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎平木　改革推進部長　　平成23年12月に策定いたしました札幌市行財政改革推進プランにつきまして、現時点での取り組み状況をまとめましたので、その内容をご報告させていただきます。 　なお、プラン中の行政運営編につきましては私から、財政運営編につきましては財政部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
   　それでは、お手元に配付しております資料に基づいて説明させていただきます。 　１ページをごらんください。 　行政運営編は、資料の最初の表に記載のある、１　市民力を活かす市役所、２　組織の改革、３　しごとの改革の三つの大きな柱から構成されております。その下に、例えば、１ページ中段の（１）市民への情報提供とコミュニケーションの充実、３ページ最上段の（２）市民参加の機会の充実などの中柱が、さらに、その下に、恐縮ですが、１ページにお戻りいただいて、下段の１伝わる広報の推進、２ページ上段の２コミュニケーション機会の充実などの小柱がございまして、今回は、中柱ごとに取り組み状況のポイントを整理するとともに、小柱ごとに、より具体的な取り組み状況を記載しております。また、各項目の取り組み状況欄にはチェック欄を設けておりまして、１ページ目の中ほどに注記がございますとおり、各小柱内の全ての取り組みについて、平成25年度までに実施済み、または実施予定のものにはチェックマークをつけております。 　なお、チェックの記載がない小柱は、一部の取り組みについて、平成25年度までに実施済み、または実施予定というものでございまして、全く未着手といった小柱はございません。 　それでは、内容の説明に入らせていただきます。 　まず、１ページ上段の表でございますが、この表は、大柱ごとに実施状況を整理したものとなっております。表の右下の合計欄のとおり、プラン全体では24の小柱がありまして、そのうち、平成25年度までに小柱内の全ての取り組みが実施済み、または実施予定のものが19項目となっております。残る５項目につきましても、一部の取り組みについて実施済みまたは実施予定となっております。 　続きまして、各項目の取り組み状況でございますが、中柱ごとに記載しております取り組み状況のポイントに沿ってご説明いたしますけれども、その下の個別の取り組み状況欄にはやや詳しく記載しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 　まず、１　市民力を活かす市役所の（１）市民への情報提供とコミュニケーションの充実です。 　公式ツイッターを本格稼働しておりまして、今後も、市民の関心が高いと思われるイベントや市の重要施策に関する情報などについて発信していくこととしております。また、新たな広報媒体の活用といたしまして、映画館でのＣＭ等を活用した市の重要施策に関する情報の発信を開始しているとともに、市民に説明する力や対話する力をつけるため、コミュニケーション力向上研修などの各種研修の充実を図っております。 　次に、３ページの（２）市民参加の機会の充実でございます。 　市民参加機会の情報提供を促進するため、ご登録いただいた方へ、メールマガジンにより、パブリックコメントやワークショップなどの市政に参加する機会の情報や、まちづくりに関するイベントや講習会、ボランティア活動といったまちづくり活動に参加する機会の情報を提供するさっぽろ市民参加メールを開始いたしました。また、子どもが市政に関心を持っていただけるよう、出前講座に子ども向けテーマを設定し、そのテーマ数を拡充したほか、市が設定したテーマについて、子どもの意見、提案をはがきやホームページで募集する子どもからの提案意見募集ハガキ事業を実施しております。今後の取り組みといたしましては、有識者や公募委員から成る市民自治推進会議からの本年３月の新たなご提言を踏まえた市民参加の内容や、プロセスの充実に関するさらなる取り組みの検討と具体化を進める予定でございます。 　続きまして、４ページの（３）身近な地域でのまちづくりの推進です。 　区民協議会の取り組みの実現性を高めるため、元気なまちづくり支援事業費に新たに区民協議会特別推進枠を設けて予算措置を行ったほか、地域のまちづくり活動に参加していただくことを目指し、地域カルテマップや地域ごとのオリジナルマップを作成するとともに、地域の交流や触れ合いの創出に向けて、地域貢献を希望するコミュニティカフェと地域活動の担い手を求める町内会等とのマッチングなどを実施しております。今後の取り組みといたしましては、まちづくりセンターの自主運営化のさらなる推進に向けまして、自主運営化を検討している町内会に対しまして、地域における検討がスムーズに進むよう支援を行うなど、引き続き取り組んでいくこととしております。 　次に、６ページをごらんください。 　二つ目の大きな柱の２　組織の改革でございますが、まず、（１）効果的・効率的な執行体制づくりです。 　地域における保健福祉活動を促進するため、まちづくりセンター所長を対象とした保健福祉業務研修会や業務説明会を実施したほか、今年度から、各区に保健福祉に関する困り事にきめ細かく対応する相談窓口を開設するなどの取り組みを進めております。また、市役所職員の職責が市民の方々により伝わりやすくするため、職名に担当業務を冠する担当局長制を導入しております。今後の取り組みといたしましては、現在、区保健福祉部を中心とした庁内プロジェクトにより、区保健福祉部の機能や体制についての検討を行っておりまして、さらにこの検討を深めていくこととしております。 　続きまして、７ページの（２）組織力の向上です。 　職員の課題認識、解決能力の向上に資するための研修を実施しておりまして、今年度には、新たに課題解決プロセスの考え方や手法を学ぶ課題解決デザイン力強化研修を実施しております。また、今年度から、知っておけば日々の市民応対や業務遂行に役立つと考えられる、直接の担当業務ではない各種制度や事務処理に関する幅広い知識を習得してもらうための新たな取り組みといたしまして、庁内出前研修を試行実施いたします。 　次に、９ページをごらんください。 　三つ目の大きな柱のしごとの改革でございますが、まず、（１）時代に即した市民サービスの提供です。 　納税される方々の利便性向上のため、平成23年度から市・道民税などのコンビニ納付を開始しておりましたが、今年度からは督促状でもコンビニ納付ができるようにいたしましたほか、ＩＣカードＳＡＰＩＣＡにつきまして、ことし６月からバス、市電に導入するなど、カードによる行政サービスの向上に向けた取り組みを継続しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、大通証明サービスコーナーの利用状況を踏まえた平日の開庁時間の変更に向けたさらなる検討や、図書館における多様な情報提供の実現に向けて、図書館電算システムの再構築などを進めていくこととしております。 　続きまして、１１ページの（２）効率的な業務執行でございます。 　より適正な契約事務の実施のため、物品、役務における随意契約の指針を策定いたしましたほか、それらの契約の透明性の確保に向け、随意契約の理由などのホームページでの公表を実施しております。また、各職場における業務効率化に役立つ情報を集めた職員向け庁内ホームページであるしごとの進め方ハンドブックの開設のさらなる充実を図っておりますほか、職員の創意工夫への意欲を喚起し、さらに、それを実現するため、各局・区からの業務改善や市民サービスの向上に資する取り組み提案に対して予算措置を行うサービスアップ取組提案制度を実施しております。 ◎小西　財政部長　　続きまして、財政運営編でございます。 　資料の末尾の13ページでございますが、行財政改革推進プランの取組状況２財政運営編をごらんください。 　この資料は、基本的に、さきの第１回定例市議会で平成25年度予算案と同時に公表させていただきました内容と同一の内容でございます。 　まず、プランで見込んだ効果額ですが、資料左側のプラン効果の欄にありますとおり、平成24年度から26年度までの３年間で、歳出の構造改革につきましては、上段網かけにあります177億円、財政基盤の強化につきましては、中段にございます342億円、合わせまして合計520億円を見込み、持続可能な財政構造の確立を目指すとともに、第３次札幌新まちづくり計画の財源確保を図ることとしております。 　その隣の平成24年度予算における見直し効果額は、歳出構造の改革が48億円、財政基盤の強化が54億円、合計102億円となっており、平成25年度予算における見直し効果額は、歳出構造の改革が55億円、財政基盤の強化が56億円、合計111億円となっております。このうち、効果が後年次にも持続する取り組みは、24年度が36億円、25年度が40億円となっております。平成25年度までの２年間の効果額の累計は249億円でございますが、そのうち効果が持続する取り組みは112億円となっておりまして、効果が持続する取り組みが効果額の半分近くを占めている状況でございます。 　次に、その隣の主な取り組み内容でございます。 　平成25年度の内訳を見ていただきますと、歳出構造の改革では、事務事業の見直しや人件費の見直しのほか、市民の皆さんに影響のあるものといたしましては、地域活動支援センター補助金の見直しなどを行ったところであります。財政基盤の強化では、市税や国保などの収納率の向上に取り組むほか、市営住宅の家賃減免制度の見直しやＲＤＦ売却料の見直しなどを行ったところであります。また、一番下でございますが、土地の売り払いや基金の取り崩しといった財産等の有効活用が36億円となっております。 　次に、平成26年度の欄ですが、ここにはプランで掲げられているもので今後に取り組む主な項目を記載しております。上から、一般事務費の見直しや職員数の見直しを引き続き進めるほか、市民の皆さんに影響のあるものといたしましては、効果額は見込んでおりませんが、公共施設のあり方検討などをこれまで同様に続けてまいります。 　以上が財政運営編の主な取り組み状況でございます。 　今後も引き続き行財政改革推進プランに掲げた見直しを進め、持続可能な財政構造の確立を目指していくとともに、第３次札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業を着実に推進していく考えでございますが、市民の皆さんに影響のあるものにつきましては、議会あるいは市民の皆さんに十分に説明責任を果たしながら検討を進めてまいりたいと思っております。 ○細川正人　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小竹知子　委員　　私からは、ただいま説明をいただきました中で、行財政改革推進プランにおけます財政運営編の評価と今後の見通しについて伺いたいと存じます。 　行財政改革推進プランは、平成24年度から26年度までに見込まれる財源不足を解消するとともに、第３次札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業を確実に実施するために必要な財源を確保するため、歳出構造の改革や財政基盤の強化に向けた内部努力と、事業の選択と集中の具体的な取り組みを盛り込み、効果額を520億円として取り組んでいるとのことであります。この520億円は、プラン策定当時の中期財政見通しによる平成24年度から26年度までの財源不足額337億円と、第３次新まち計画事業の確実な実施に必要な財源を合わせて520億円の財政効果を見込み、プランを策定したとも聞いております。 　そこで、質問ですが、プラン上の効果額520億円と比較して、平成24年度予算では102億円、平成25年度予算では111億円の効果としており、24年度から25年度の２年間での効果額累計が249億円とのことであります。これは、数字上では26年度までの効果額520億円の半分にも達していない状況であり、残り１年で達成が可能なものなのかどうか、非常に憂慮しているところであります。 　これまでの進捗状況についてどのように評価されているのか、伺います。 ◎小西　財政部長　　行財政改革推進プランで見込みました効果額520億円に対して、これまでの２年間の累計効果額は、今、委員からご紹介がありましたとおり249億円となっているところでございます。私どもは、行財政改革を進めるに当たり、持続可能な財政運営の観点からは、効果が一時的なものよりも、職員数の見直しなど効果が持続する取り組みを優先して進めるべきものと考えてございます。そういった目で見た場合、249億円の効果額のうち、効果が持続する取り組みが112億円と半分近くを占めている状況にございます。この112億円に、平成26年度、また新たに取り組む効果によって効果額が加わるとともに、これまで既に取り組んできた持続する効果額、すなわち24年度の36億円と25年度の40億円が累計額としてはさらに積み上がって、これが将来にわたって継続して効果を生み出していくこととなります。 　一方、財産等の有効活用におけます272億円のプラン効果額のうち、効果が一時的な取り組みである基金の活用につきましては、プラン策定時に見込まれた財源不足額を解消するために必要な効果を210億円と見込んでいたところでございます。しかしながら、毎年度の財政状況を勘案し、予算編成を通じた検討の結果、２年間で60億円の基金の活用にとどめることができたところでございます。 　これらを総合的に考えますと、２年間の効果額249億円につきましては、持続可能な財政構造の確立を目指すといったプランの基本的な考え方からすると、一定の評価ができるのではないかと私どもは考えているところでございます。 ◆小竹知子　委員　　昨年の政権交代以降、アベノミクスのもと、次々と放たれる経済政策によって、長い間、デフレと円高に苦しんでいた日本経済が回復基調を見せております。このたび、東京オリンピックの招致にも成功し、アベノミクス４本目の矢とも言われておりますし、オリンピック開催が経済再生の追い風となることは間違いないと言えるかと思いますが、札幌での経済効果についてはまだまだ不透明であるとも言えるかと思います。平成26年度以降におきましては、社会保障費の増加や老朽化したインフラの改修など、歳出がより一層増大していくことが予想されます。 　そこで、質問ですが、プラン策定時に想定していない社会経済情勢の変化や地域の行政需要が見込まれる中、確実な財源確保策を講じることがますます重要となっているものと考えます。今後、プラン効果額の達成に向けての基金の取り崩しなども含め、どのような財源確保に取り組んでいくつもりか、伺います。 ◎小西　財政部長　　目標効果額の達成に向けまして、今ご紹介がありました基金の活用につきましては、一時的な財源不足を解消する方策としては有効な手法でございますが、この基金は限りある貴重な財源であること、また、その財政効果も当該年度のみに限られることから、他の財源策とのバランスも勘案した上で、取り崩しが過大にならないよう留意しながら活用することが必要だと認識してございます。 　今後の社会構造の変化などにより生じます新たな財政需要にも対応していくためには、何より持続可能に転換していくことが肝要と考えておりまして、今後も引き続き持続的な効果が見込める取り組みを中心に、プランで掲げる見直しを着実に進めていく必要があると考えてございます。 ◆小竹知子　委員　　最後に、我が会派がこれまで指摘させていただいたさまざまな政策の効果が見込まれることに関して、確実に実行していただきたいと考えますし、その取り組みについては、市民に対してつまびらかにされ、私どももそのチェック機能を高めてまいりたいと存じます。その上で、新たな行政需要に的確に対応し、札幌市のまちづくりを進めるためにも、今後も税源、財源の確保に向けてしっかりと取り組んでいただくよう要望し、私の質問を終わります。 ◆林清治　委員　　私からは、行財政改革推進プランの取り組みについて、特に行政運営編の進捗について質問していきたいと思っております。 　行財政改革というと、どうしても、行政のスリム化や事業の見直しにとかく目が行きがちでございますけれども、今回のプランにおいては、市民力を活かす市役所、組織の改革、しごとの改革を柱とした行政運営編を設定し、これまで進めてきた市民自治をさらに推し進める取り組み、また、組織力の向上や仕事の進め方に関する取り組みなど、新たな課題に対応する力を生み出す取り組み項目が盛り込まれております。特に、市民力を活かす市役所においては、自治基本条例のポイントである情報提供と情報共有、市民参加、身近な地域のまちづくりを柱に据え、自分たちのまちは自分たちがつくるという市民自治の実現に向けた取り組みをより一層進める内容となっております。また、こうした市民が主役のまちづくりを支える市役所として、市職員の能力や組織力の向上、さらにはニーズに沿った市民サービスの資質的向上を目指していることは、これからの市役所のあり方として大変重要なことであると認識しているところであります。 　説明では、行政運営編は、24の取り組み項目の中、現在では全てにおいて今年度までに実施済みとなるもの、もしくは実施予定となる項目は19項目となっており、それぞれの項目でさまざまな取り組みが実施されていることは理解しているところであります。 　そこで、最初の質問ですが、行財政改革推進プランの行政運営編において、昨年度に比べてどのような点について取り組みが進んだのか、また、現在の進捗状況についてどのような評価をしているのか、お聞きしたいと思います。 ◎平木　改革推進部長　　行政運営編の進捗状況につきまして、昨年に比べて取り組みが進んだ点と現在の進捗状況の評価についてということでございます。 　まず、新たな取り組みに関して主なものを申し上げますと、区民協議会の機能の充実のために予算措置を行う区民協議会特別推進枠の設置や、管理職員のマネジメント能力向上のための先輩管理職の知識、経験の継承の取り組み、職員、職場の創意工夫の掘り起こしと普及を図るためのサービスアップ取組提案制度の実施などに取り組んできております。 　その結果、全ての取り組みについて、実施済みまたは今年度中に実施予定となる小柱の数につきましては、昨年から五つふえて19となったところでございます。これは小柱の約８割に当たりまして、今回の取り組み状況のまとめがプラン計画期間４年間のうち３年分ということを考えますと、順調に取り組みを進めてきていると評価しているところでございます。また、昨年度のご報告におきまして、既に実施済みとなっていた項目につきましても、取り組みの拡大や実施方法の見直しなどを行ったものも多くありまして、プランの取り組み全体のレベルアップも図られたと考えております。 ◆林清治　委員　　ただいまの答弁の中で、行政運営編について、昨年度のプランの取り組み状況の報告時に比べて具体的な取り組み項目もふえた、また、実施済みのものであってもレベルアップを図っている取り組みもあるという説明がありました。このことについては評価しているところであります。 　しかしながら、先ほどの説明にあったとおり、24の項目中５項目については、全ての取り組みについて実施済みになっていない状況です。進捗の達成度にも違いがあるものと思いますが、こうした取り組み項目についても今後どのように進めていくかということが重要であると考えております。これら未実施の取り組みの中で、例えばまちづくりセンターの自主運営化のさらなる推進については、地域の理解を深めるための支援を行っているものの、最終的にはそれぞれの地域の意向によるところもあり、行政の取り組みだけでは難しい面もあると考えています。 　一方、札幌市の将来を見据えると、今後のまちづくりにおいては、市民参加の機会の充実を図ることや、さらなる高齢化が進む中、地域における保健福祉活動がますます大切なものとなってくると考えております。その意味においては、市民参加の内容やプロセスの充実、地域保健福祉活動の充実を含めた、時代に即した組織体制の検討といった項目は、取り組みを重点的に考えていくべき項目と考えております。これらの項目についても、全く取り組みが進んでいないわけではなく、例えば、市民参加の内容やプロセスの充実については、市民自治推進会議の提言を踏まえた取り組みとして、キッズコメントの実施や、先ほどあったとおり、区民協議会特別推進枠の設置などを行っているところであります。また、時代に即した組織体制の検討に関しては、地域保健福祉活動の充実のための地区担当保健師の配置や、保健福祉に関する市民要望や困り事などにきめ細かく対応する窓口の開設といった取り組みを進めるなど、プランに記載された取り組みの実施に向けて継続的に努力している現状が見えるところでもあります。 　そこで、次の質問ですが、今申し上げた市民参加の内容やプロセスの充実、時代に即した組織体制の検討など、全ての取り組みが実施済みとなっていない項目について、改革推進部としてどのように評価しており、今後どのように進捗管理を進めていくお考えなのか、お伺いいたします。 ◎平木　改革推進部長　　全ての取り組みが実施済みとなっていない項目についての評価と今後の進捗管理ということでございます。 　全てが実施済みとなっていない取り組み項目につきましても、委員のご指摘のとおり、これまでプランの考え方に沿って取り組みが進んでいると考えております。例えば、市民参加の内容やプロセスの充実についてでありますが、この小柱は、プラン上、市民自治推進会議の提言を土台として取り組むとしているものでありまして、昨年３月に受けた提言を踏まえた取り組みは既に進めてきたところであります。しかし、本年３月に新たな提言をいただいたところでありまして、それを踏まえた取り組みについてはまだ検討中なので、実施済みとはしていないものでございます。また、時代に即した組織体制の検討につきましては、庁内プロジェクトにより、区の保健福祉部の組織体制の見直しを平成23年度から継続して検討中でありまして、今年度から、各区において保健福祉の相談にきめ細かに対応するための体制を整備するなどの取り組みを行っているところであります。ただ、現在は、保健師の地区担当制などを視野に入れた組織体制の見直しを検討中なので、実施済みとはしていないものでございます。 　改革推進部といたしましては、今後も関係部局の取り組み状況を適宜確認させていただきまして、必要に応じて支援を行いながら、より多くの取り組みについて実施済みとできるように努めてまいりたいと考えております。 ◆林清治　委員　　ただいま答弁いただいた部分で今後の取り組みもありましたが、実際の項目の小柱の部分でいけば、改革推進部よりも各部局で担当する項目が多いのかなと思います。そういう中で、庁内連携、そして改革推進部からの各部局へ対する支援がより一層必要になってくるのかなと思っております。せっかくいい目標をつくって取り組んでいますので、何とか目標を達成して、より市民の役に立つ市役所になるように改革を進めていただきたいと思います。 　今後、高齢化の進行はさらに加速されることが見込まれ、そして、生産年齢人口の減少などによりさまざまな課題が想定される中で、より一層、市民とともにまちの魅力を磨き上げ、次の時代にその魅力を引き継いでいくことが重要であると思っております。そのためにも、引き続きプランの取り組みを進めていただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆宮川潤　委員　　財政運営の関係で、基金について何点か質問したいと思います。 　まず、１点目は、昨年度末の基金残高についてです。 　本市の全ての基金は20数種類がありますね。全ての基金の昨年度末の残高の総額をお示しいただきたい。 　次に、まちづくり推進基金と土地開発基金の昨年度末の残高を改めてお示しいただきたい。 　２点目は、まちづくり推進基金、土地開発基金の取り崩しについてであります。 　平成24年度の実績と、25年度、26年度の取り崩し予定は幾らを見込んでいらっしゃるのか、お示しいただきたい。 　３点目は、まちづくり推進基金と土地開発基金については比較的さまざまな活用がされていますが、それ以外の基金は余りいろいろな使われ方をしていません。条例上、活用の仕方が決められていることもありますが、余り実績がないと思うのですけれども、まちづくり推進基金、土地開発基金の二つの基金以外についてはどのような取り崩しがされているのか、お示し願いたいと思います。 ◎小西　財政部長　　基金について、大きく３点のご質問がございました。 　１点目は、基金の残高の総額及びまちづくり推進基金と土地開発基金の残高ということでございます。 　平成24年度末で申しますと、基金の残高合計は、土地の分を合わせまして、億単位で申しますと2,867億円でございます。まちづくり推進基金の総額は237億円で、土地開発基金は656億円でございます。 　それから、これまでの行革プランにおけますまちづくり推進基金、土地開発基金それぞれの取り崩しの状況でございます。 　平成24年度につきましては、土地開発基金は30億円を支消してございます。それから、25年度は、予算での話でございますが、土地開発基金が20億円支消、まちづくり推進基金が10億円支消、合計30億円の支消でございます。26年度における具体の額については、これから予算編成を進めていく中で、行革の持続効果の見直しの中でどれだけ収支不足を解消できるか、その残余の中でどう考えるかということですので、現時点では幾らという形で明言できる状況ではございません。 　それから、まちづくり推進基金と土地開発基金以外の活用状況についてでございます。 　それぞれ特定目的基金ということで条例の設置目的に沿った形ですが、その中で、果実を活用するべき基金としては特に奨学金関係がございます。それから、元本の活用を図るということで言えば、平成25年度予算を例にとりますと、スポーツ振興基金ではいわゆるスポーツ振興関連事業での活用で1,300万円、地域福祉振興基金についても関連事業の財源ということで1,000万円といった事例がございます。 ◆宮川潤　委員　　基金の総額では2,867億円持っている。意外とありますね。いわゆる埋蔵金と言われるようなものもあると思います。それぞれの基金というのは、造成する目的がもちろんありまして、条例で定めていることでありますが、条例は変えればいいということもあります。財政難だと言うのであれば、私は、市民福祉の事業の貴重な財源確保のために見直して活用することも積極的に行うべきだと思います。 　そこで、地下高速鉄道基金について伺います。 　地下高速鉄道基金は、造成、支消とも行われていないと思います。造成と言っても利息分だけ新たに積むということはあると思いますが、それ以外は造成も支消もしていない、ただ持っているだけという状況だと思いますけれども、こういう状況は何年続いているのか、お知らせください。 ◎小西　財政部長　　地下高速鉄道基金につきまして、年度は定かではないですが、過去に活用した事例はございます。 ◆宮川潤　委員　　それでは答弁になりませんね。造成も支消もしていないのが何年間続いているのかという質問です。過去に支消したことがあるというのではだめですよ。 　それは、地下鉄東西線の宮の沢駅ができたときですね。そのときに活用して以来、今日まで全く手をつけていない。ただ、黙って抱いているだけなのですよ。地下高速鉄道基金は、地下鉄の運営のための基金ではありません。今の目的は、地下鉄建設のための基金です。地下鉄建設の計画はないでしょう。地下鉄建設の予定がないのに基金だけを持ち続けているというのは、おかしいのではないでしょうか。十分に活用できるのです。（発言する者あり）残念ながら計画がございませんので、金だけ抱いているということにしてはならないと思います。 　私は、こういう基金、特に地下高速鉄道基金の場合は明確ですが、ほかの基金についても果実の運用ということを続けていますけれども、見直すべきものは見直して、使えるべきものは市民福祉の財源として使うと。こういう点で、活用できる方法はないか、あるいは、活用して問題が起きないものはないのかということで、改めて、全ての基金について、活用できるかどうか、目的の見直しができないかどうか、そういった見直しをする必要があると思いますが、いかがお考えですか。 ◎小西　財政部長　　ただいま委員からお話がありましたうち、地下高速鉄道基金につきましては、札幌市基金条例の第２条に設置目的が書いてございまして、地下高速鉄道基金につきましては、鉄道の建設及び鉄道事業の健全な運営に資するということがございます。建設についてはいろいろなご意見があろうかと思いますが、少なくとも経営につきましてはいまだ再建の道半ばですので、そういった観点から基金条例の設置の趣旨はまだ消滅していないのかなと思います。 　いずれにいたしましても、ただ基金を持っているだけということではなく、当然、活用につきましても、予算編成を通じてその可否について個々に検討、判断させていただきたいと思っております。 ◆宮川潤　委員　　地下高速鉄道基金ですが、実際には使われる計画がないのです。現実には、宮の沢駅を建設して以来、今日まで全く使われていないし、運営にも使われていないというのが実態ではないですか。ですから、見直しできる余裕のあるところなのですよ。そういうところを積極的に見つけてきて、それを活用するというのが財政としてやるべき仕事だと私は思います。今後の行財政運営に当たっては、ぜひこういう点を積極的に見直すことを改めて強調してやっていただきたいということを申し上げて、終わります。 ○細川正人　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○細川正人　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、本日の案件に追加いたしまして、委員派遣についてお諮りいたします。 　本日審査が終了いたしました平成26年度青本につきまして、各政党に対して党派別に要望を行うため、委員派遣を実施することとし、要望時期については現在調整中でありますことから、理事会にご一任いただくことにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○細川正人　委員長　　異議なしと認め、委員派遣を行うことと決定いたしました。 　また、要望に先立ちまして、活動の詳細を協議する税財政関係特別委員長会議に委員長を派遣することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○細川正人　委員長　　異議なしと認め、委員長を派遣することと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時44分...