委 員 井 上 ひさ子 委 員 坂 本 恭 子
委 員 小 倉 菜穂子 委 員 石 川 佐和子
委 員 金子 やすゆき 委 員 木 村 彰 男
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後1時
○
阿知良寛美 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆
阿部ひであき 委員 私は、ただいまから、自民党・
市民会議を代表して、第一部
予算特別委員会に付託されました平成25年度
予算案並びにその他の諸議案13件に賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
さて、市長3期目の折り返しとなる平成25年度予算案について、
上田市長は、第3次札幌新
まちづくり計画はもちろんのこと、札幌市
まちづくり戦略ビジョンの策定に向け、将来の
まちづくりに向けての種となるような
取り組みなどについて積極的に盛り込んだとしております。
また、3年ぶりに政権を奪還した我が
自民党安倍政権は、長引くデフレからの脱却を最優先の課題として、
日本経済の再生に向けた
緊急経済対策を盛り込んだ平成24年度
補正予算を成立させたところであります。そうした中、本市の平成25年度予算案は、これら国の
緊急経済対策の活用に加え、
単独事業も含めた
補正予算と一体的に編成され、
補正予算のうち、
地域経済対策分である212億円を含めると、
公債会計を除いた
特別会計、
企業会計を合わせた合計では1兆4,737億円であり、
一般会計では1.2%の増、全会計では1.7%の増となったところであります。
このように、平成25年度予算案における
予算規模は前年度並みであり、
建設事業費は
補正予算と合わせて前年度比5.8%増の1,311億円を確保したものでありますが、土木費や経済費は前年度を下回り、また、ある意味での景気のバロメーターとも言える扶助費が大幅にふえ、
一般会計全体に占める割合は3割を超えるなど、
経済対策の根幹となるべき当初予算としては物足りなさを感じざるを得ません。特に、
経済対策におきましては、平成24年度
補正予算において、
防災力強化や
社会基盤整備など積極的に
景気対策を図ることを目的に予算計上されたところでありますが、国においても、いわゆる3本の矢の一つとして民間投資を誘導する
成長戦略を打ち出し、また、今年度末で期限切れとなる
中小企業金融円滑化法に対してもさまざまな対策を講じていることから、本市として、
事業効果の検証を行い、景気の動向を見きわめた上で今後の施策にしっかり反映させることが必要であることを強く指摘しておきます。
また、今回、既に議決されております札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおける
ビジョン編において、戦略的に取り組むこととしている三つのテーマである暮らし・コミュニティ、産業・活力、低
炭素社会・
エネルギー転換に対応して、中長期的な
まちづくりに資する事業に積極的に取り組んでいきたいとしておりますが、我が会派は、
ビジョンに示された都市像を実現していく際に、特に重要な分野は経済の活性化であると考えます。今後、検討されます戦略編におきましても、札幌の経済を支える
中小企業支援など産業振興の施策を積極的に推進し、税源の涵養を図るための
経済戦略を位置づけることを求めておきます。
次に、歳入でありますが、歳入の根幹であります市税については、
固定資産税や
たばこ税などで増加が見込まれるものの、景気低迷の長期化による
個人市民税の減収により、平成24年度とほぼ同額の2,701億円にとどまっていることから、早急な税収確保のための施策が望まれます。
また、
地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた合計額については、平成24年度と比較して3億円減の1,545億円となっていますが、そのうち、
臨時財政対策債は76億円増の645億円としているため、純粋な
地方交付税は79億円減の900億円にとどまっております。
臨時財政対策債は、後年次、全額、交付税措置されるとはいえ、今後の動向は不透明であり、
地方財政圧迫の要因となりかねません。
さらに、予算案と同時に公表されました
中期財政見通しによると、平成28年度までの4年間で379億円の
財源不足額が生じる見通しとなっております。これは、長引く景気の低迷などにより税収の伸びが望めない中、高齢化の進展や
生活保護受給者の増加などにより、扶助費や国保、介護、医療等の支出増が引き続き見込まれることによるものでありますが、
財政硬直化はますます進み、もはや財政の健全化に向けては予断を許さない状況にあります。
以上の
財政状況を踏まえ、我が会派がかねてから主張しておりますように、積極的な
経済活性化と
景気浮揚策による税収の増加に努めるとともに、
生活保護の適正化による扶助費の削減を初めとする
自主財源の確保策を早急に講じるべきと指摘するところであります。
それでは、我が会派として、本
特別委員会の質疑を通じて指摘してまいりました事業のうち、主要なものについて述べてまいります。
まず、継続審議となっております
公契約条例についてであります。
我が会派は、これまで、
公共事業を取り巻く
経営環境が大変厳しい状況にある中、まずは、景気の回復による
企業収益の改善が先決であり、そのために
最低制限価格の引き上げを初めとする
入札制度の抜本的な改善に取り組むよう求めてまいりました。また、昨年、継続審査に賛成した折にも、今後、十分、業界側のご理解をいただくこと、そして、業界側との対話を丁寧に進めていただきたいという意見を申し上げたところでありますが、現状ではそのような状況にはなっておらず、条例案に対する業界側の考えもいまだ了解するには至っていないと聞いているところであります。
今、自民党が政権を奪回し、大規模な景気・
経済対策を実施し、
企業収益の改善、
雇用環境の向上を図る努力をしており、業績の改善が見られる企業には賃金、報酬の改善をお願いしているところであります。そのような中で、早速、一部の企業では、
ベースアップ等を含めて個人給与が増加、拡大されてきております。このように、企業の財務状況が回復すれば、おのずと給与は増加、改善されますので、今後、政府が実施する
景気拡大策等の動向を見きわめ、さらには、本市が
入札制度の改革を積極的に行えば
公契約条例は必要がなくなるものであります。
よって、本条例案の撤回を強く求めるものであります。
次に、
北海道朝鮮初中高級学校に対する補助金の支出についてであります。
本市は、国際親善の観点から、同学校に対し、昨年度と同額の180万円の補助金を支出する予定としております。同学校には北海道も補助金を支出しておりますが、近年の
児童生徒数の減少により、
補助金額を削減したと聞いております。また、他の自治体でも、
ミサイル発射実験に対する国連決議を踏まえ、
補助金支出は適当ではないとして、支出の見送り、あるいは削減を行ったとの新聞報道もなされたところであります。
本市の同校に対する補助金は、北海道と異なり、教材費の一部を補助するものでありますが、平成17年以来、同額となっております。しかしながら、拉致問題に対する
北朝鮮本国の対応や今回の
ミサイル発射実験等に対する大多数の健全な日本人の国民感情も考慮に入れるべきであると考える中で、同校に対する
補助金支出の決定に当たっては、例えば、
児童生徒数の減少を考慮した額に改定するなど、算定基準の改善を強く求めるものであります。
次に、
アイヌ住宅建築資金等貸付事業についてであります。
この事業は、
アイヌ住民の
居住環境の整備・改善を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とし、昭和52年度から実施されておりますが、
制度成立から30年以上が経過した今、そもそもこの
制度自体が現在の
社会情勢にかなっているのか、また、アイヌの方々の住環境だけが、
制度発足時の状況に比較し、特別に劣悪な状況になっているのか、大いに疑問であります。むしろ、昨今の
経済情勢の中で、一般の市民の方々にもこのような制度を利用したいというニーズがあると考えられる中で、アイヌの方々だけの特権であってはならないと考えます。
さらには、昨年の決算議会でも取り上げたところでありますが、
貸し付け総額17億8,400万円に対し、
滞納額合計が90世帯、4億7,500万円と、貸付額の4分の1は回収が滞っているという極めて異常とも言うべき事態であります。
よって、信頼性、公平性の観点から、制度の廃止を含めた見直しを行うとともに、滞っている貸付金の
回収対策を早急に講じるよう強く指摘するものであります。
以上、申し上げました内容を含め、我が会派は、本特別会を通じて特に重要である50項目について議論をしてまいりました。その多くの課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、事業の実施に当たり、我が会派の
各種意見等を十分しんしゃくされ、今後の市政の執行に当たられますよう強く求めまして、私の討論を終わります。(拍手)
◆
村上ゆうこ 委員 私は、民主党・
市民連合を代表し、本
特別委員会に付託されました
予算案並びに関係諸議案に賛成する立場で、討論いたします。
2013年度は、
上田市長3期目の折り返しとなる年として、第3次札幌新
まちづくり計画の目標達成に向けた
取り組みを加速させるとともに、今後10年間の市政運営の骨格となる札幌市
まちづくり戦略ビジョンの仕上げを迎える、本市の将来にかかわる非常に重要な年であります。市長におかれても、学校や区役所の耐震化など災害に強い
まちづくりの推進、地域の
まちづくり活動の充実、支援、さらには
エネルギーに関する
取り組みを全庁的に展開するために、基本計画の策定と総合的な施策、大綱の検討を行い、
原子力発電に依存しない低
炭素社会の実現をしっかり目指していくという
未来志向型予算となっており、我が会派が昨年12月に申し入れた要望に対しまして、2013年度の予算の中に反映されていることについて評価するところです。
また、大雪の影響から、本定例会の会期中、3度にわたる
除雪費追加の
補正予算は、
市民生活を第一に積極的に対応する姿勢を明確にしたと言えます。我が会派としても、本市の目指すべきまちの姿と
まちづくりの方向性を、市民と共有を図りながら、市政の諸課題に全力で取り組む所存です。
以下、本委員会において、私
ども会派の
所属委員が取り上げました各局の課題について述べてまいります。
最初に、財政局です。
本市の
財政状況について、
地方交付税の動向が不透明な上に、扶助費などの
社会保障関係費や、市有施設の更新が今後増大していくことから、ますます厳しくなります。法定外税の創設を含めて、
行財政改革推進プランのベンチマークにもある
自主財源の確保に努めるべきです。
次に、
市長政策室関係です。
本市は、美術作品を、市民からの寄贈や、市が過去に購入したものを含め、464点保有しております。これら美術品を市民が広く鑑賞できる機会をできるだけ多く企画すると同時に、市役所1階ロビーの空間を
ミニ美術館として活用すべきです。
続いて、世界で初めて大雪像に投影したプロジェクションマッピングを初めとした先端的な芸術表現である札幌らしい
アート表現を積極的に活用し、札幌の魅力を高め、創造都市さっぽろの
取り組みを発展させていただくよう要望いたします。
次に、
総務局関係です。
本市は、
女性職員が職員全体の約28%を占めているにもかかわらず、役職者の割合は約12%にとどまっています。
女性職員への
キャリア研修を通じ、女性の係長試験の受験率を高め、その後の昇任にも意欲的に応じることができるよう、
政策形成やマネジメントに必要な知識や能力を身につけることができるよう求めます。市の政策や
方針決定過程に
女性職員の参画が進むことは、質の高い
行政サービスの提供を可能にし、多様な価値観を取り入れた豊かで活力のある社会の実現につながります。本市は、管理職への女性登用の目標を定め、積極的に取り組むことを求めます。
続いて、
庁舎管理課で、これまで、
空調機用フィルターを随意契約する際は、特定の業者による3
者見積もりが行われ、競争性が阻害されているので、早急に改善すべきです。また、本庁舎では、これまで、
プレフィルターは、不織布を使用し、再利用していますので、今後は、
メーンフィルターについても同様、環境面から洗浄業者の調査をし、実現すべきです。
次に、
子ども未来局関係です。
個々のニーズに合った
認可保育所以外の多様な
保育サービスの情報を専門的に提供していく
保育ニーズコーディネーターを配置し、
待機児童対策に努めること、また、低年齢児の
待機児童が多く発生している現状を踏まえ、
私立幼稚園を活用した保育所の整備を着実に進めていくことを求めます。
続いて、情緒障がい
児短期治療施設についてです。
虐待を受けた子どもは、心や行動が不安定であり、心のケアが一番求められています。札幌に情緒障がい
児短期治療施設ができれば、入所ばかりではなく、通所での治療も可能になり、家族との関係性も改善が図られます。今後、地域や学校の協力を含め、超えなければならないハードルは多々ありますが、必要とする
子どもたちが待っております。一日も早く札幌市にもこの施設ができるよう、北海道とともに検討されることを求めます。
続いて、本市では、2011年度から
プレーパーク推進事業を開始しております。
活動団体もふえていますが、内容にばらつきがあります。自分の責任で自由に遊ぶという
プレーパークの趣旨を広げることが必要です。
担い手育成のための
プレーリーダー養成講座の開催と
活動団体の
ネットワーク化を求めます。また、旧
真駒内緑小学校の後活用の一つとして、子どもの
体験活動の場を整備すると聞いていますが、グラウンドを活用した常設の
プレーパークを整備し、モデル
プレーパークとすることを要望いたします。
次に、
環境局関係です。
白石清掃工場灰溶融施設は、国の
補助事業で108億円の巨費を投じたものです。しかし、これを、来年度、整備後10年程度で廃止することは、この施設の
整備そのものの是非が問われるものです。今後、国の
補助事業への対応には、今回の事例に鑑み、より慎重を期すように求めます。
続いて、スリムシティさっぽろ計画の改定に向けては、行政はもとより、事業者、市民一人一人が一体となって、より環境に配慮した消費行動に取り組むことが必要であり、それに伴う市民の負担、事業に係る経費及びその効果を十分に議論していただき、
環境首都・札幌が目指す、資源を無駄なく使い、ごみの少ない循環型のまちの実現に向けてごみ減量・
リサイクル施策を推進していくことを求めます。
続いて、
小金湯さくらの
森整備事業は、市民の力の結集で進められています。今後の植樹や桜の育成にも、地元の
子どもたちを含めた
取り組みで、未来に誇れるさくらの森をつくり上げること、また、
札幌シーニックバイウェイの藻岩山麓・
定山渓ルートに位置しており、南区の新たな
魅力づくりにも一役買うものと考えますので、地域の活性化を含めた活用を求めます。
次に、
教育委員会関係です。
通学路の
安全対策について、
緊急合同点検で危険箇所は特定できたので、市として、総合的な計画を立て、予算を確保し、
関係部局が連携して対策を進めるべきです。
続いて、
札幌市立開成中等教育学校の開校に当たって、受験競争の低年齢化を招かないよう、選考方法の配慮を求めておきます。第2は、
中高一貫教育に伴う教員免許の問題ですが、教員配置は柔軟に対応すべきです。第3は、
教育内容の骨格が固まった段階で、広く市民に具体的な説明をする機会を早急に開催すべきです。第4は、新
校舎建築工事中における屋外の
クラブ活動は一定の制約を受けるので、練習場の確保について、
教育委員会と学校は一層連携を深め、取り組むべきです。
続いて、設立の動きのあるA−
BANK北海道について、札幌や北海道の人材を生かし、関係する他部局と連携を図り、
一流スポーツ選手を学校に派遣することについて前向きな検討を要望いたします。
次に、消防局です。
さっぽ
ろ救急サポーター事業は、救命率や
社会復帰率向上の大きなポイントとなります。参画施設の善意で成り立っているこの事業が、実効性を高め、今後も維持・継続するためには、AEDの使用についてのフォローアップが必要です。また、寒冷地である本市では、動作時の使用条件の下限が零度であることは不安です。ぜひ、AEDを使用する立場から、
関係機関やメーカーと意見交換を行い、零度以下の環境でも安心して使用ができるよう働きかけを行っていただくことを求めます。
次に、
危機管理対策室です。
避難場所にかかわる訓練、研修の拡充については、
職員非常参集訓練の対象をこれまでの年間10校を今年度から20校に拡大しているものの、残り250校を終了するには13年もかかります。全校がスピーディーに実施できるよう強く求めます。
災害時の
情報発信については、平常時からの
情報発信が大切です。多様なメディアを活用した
情報発信の実践、検討を要望いたします。
次に、
市民まちづくり局関係です。
都心における
エネルギー施策については、
特定都市再生緊急整備地域に指定されている地域で官民合わせてより先導的な
取り組みを展開し、低炭素型の市街地を形成すること、特に、他の化石燃料と比べて
二酸化炭素排出量の少ない
液化天然ガスを活用した
天然ガスコージェネレーションシステムなどの熱電併給型の設備を積極的に導入すべきと考えますが、ビル単独ではなく、
地域熱供給ネットワークへの接続を前提とした
自立分散型エネルギー供給拠点の
中核プラントの導入の検討を求めます。
続いて、
アイヌ協会札幌支部の運営及び会計の透明性を高めるための指導を強く求めます。また、札幌市
アイヌ施策推進計画では、民芸品の展示、販売、後継者の育成、
ブランド化について示されていますが、市内に居住する
アイヌ民族も高齢化が進んでおり、
優秀工芸師の技術を伝承するための後継者の育成が急務であり、当面は、
モデル事業として、木彫りを対象に、札幌市
芸術文化財団に委託し、取り組むべきです。同民族の
古式住居ポロチセの改修についても、技術を継承するため、
北海道アイヌ協会札幌支部に委託するのではなく、
実行委員会を設置し、市内居住の
アイヌ民族が幅広く参加できるようにすべきです。
続いて、HACが安全運航の堅持、運航便の安定化、収益の確保において成果を上げるために、本市がしっかり支援することを求めます。また、丘珠空港の存続は、本市にとり、
まちづくりの観点からも欠くことはできず、
LCC対応など、今後の整備については、これまでの周辺住民との合意などの経緯を前提としながら、国の
航空政策や環境の変化に合った中長期的な視点に立ち、考え、進めていただくことを要望いたします。
続いて、新型低床車両の活用方法について、札幌の魅力向上に資するものとして活用していくべきです。新型車両のよさを多くの市民に広くお知らせし、実際に乗車してもらうために、市民や地域と一緒にアイデアを出し合いながらプロモーションに
取り組み、積極的なPRに努めることを求めます。
続いて、
DV被害者への
自立支援については、
光交付金がなくなり、
自立支援事業の継続が危ぶまれていますが、逃げてきた場所で孤立している親子に手を差し伸べるためにも、来年度も予算の確保を求めます。また、
性暴力被害者支援センター北海道SACRACH(さくらこ)においては、さまざまな機関と連携し、組織的な支援を構築していくこと、また、本来は国が支援の内容を明確にした統一的な基準をつくり、全国どこでも同じ支援を受けられるようにすべきであるため、国に対して要望するよう北海道に働きかけることを強く要望いたします。
続いて、
地域活動の
場整備支援事業は、
市民集会施設を再活用し、新たな
まちづくり活動を創出できる大変意義あるものです。しかし、2013年度までで一旦めどをつけるとのことですが、本市がさらなる
まちづくり活動の活性化を進めるためにも
事業継続を強く求めます。
最後に、
選挙管理委員会です。
若い世代への
選挙啓発については、特に、これから選挙権を持つ若年層が政治に関心を持ち、選挙に対する意識や理解が深まるように、
教育委員会とも連携して、
選挙啓発の
取り組みの拡大、充実を求めます。
以上が、本委員会において、当面する諸課題について、私
ども会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑であります。市長を初め、各理事者におかれましては、私
ども会派の指摘や提言を積極的に市政に反映されるよう強く求めて、私の討論を終わります。(拍手)
◆
福田浩太郎 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成25年度各
会計予算につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
国の平成25年度予算は、昨年12月に行われた衆議院総選挙を経て、政権がかわる中での編成となり、10兆円を超える大型の
補正予算に見られるように、
日本経済の再生に向けた積極的な
財政出動が特徴の一つとなっております。今後、国の政策に呼応して札幌市も
積極財政に転じる必要がありますし、ことし策定を予定している札幌市
まちづくり戦略ビジョンに基づく未来への投資や
公共施設の大量更新の到来など、さまざまな行政課題に着実に対応することがますます重要になってまいります。
ただし、
積極財政とは言いましても、事業費だけを安易に増加するような、いわゆるばらまきは決して行われるべきではなく、市民の安全・安心や景気、経済の回復に真に効果のある事業について重点的に投資していくことが非常に重要であります。一方、本議会に上程されている
まちづくり戦略ビジョンに、
少子高齢化や人口減少の進行など、今後の
まちづくりにおいて大きな課題となる
社会情勢の変化が見込まれることが指摘されており、こうした課題を子どもから大人まで
市民皆さんが共有しながら、理想的な社会を模索し、つくり上げていかなければならないものと考えます。市民に一番近い
基礎的自治体として、何よりも住民の生活を守ることが最重要の使命であり、そのためには、低迷する経済状況、今後の
少子高齢化や人口減少社会への推移なども踏まえ、中長期的な視点に立ち、将来を見通した自治体運営が不可欠なものと考えます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
初めに、市税の滞納対策については、市税収納率の向上や滞納の未然防止の努力が今後も引き続き成果となってあらわれることを要望いたします。また、新年度から実施する納税通知書への広告掲載は、丁寧に
取り組みを進めていただくよう求めます。
経済・雇用状況、中小建設事業者対策としてのより有効な
公共事業については、厳しい
経営環境を踏まえて、
公共事業による地域経済の活性化を図るため、長期の予算確保に努めることはもちろん、防災・減災対策や修繕、長寿命化工事において、少額でもきめ細やかな発注により、受注機会の確保や高い雇用創出効果など、地元の中小建設事業者への配慮を念頭に置いた予算執行に努めていただくことを要望いたします。
次に、障がい者、高齢者の投票率向上については、重い一票を持ちながら、障がい者、高齢者の皆様は、投票権の行使にさまざまな困難を抱えていることから、その改善に向けて、今後とも、投票所における安全管理の徹底、国に対する制度の改善要望を求めます。
次に、応急手当ての普及については、救急蘇生ガイドライン2010に対応する新たな心肺蘇生法をいざというときに誰もがこれを実施することが可能となるように、さまざまな手法で積極的な広報活動を行い、より多くの方々に周知が図られるよう要望いたします。
ICTを活用した新たな心電図伝送についてですが、救急搬送中に患者の心電図を病院に伝送する新たな心電図伝送は先進的な
取り組みと評価しております。今後、その成果が確実に数字となってあらわれることを期待します。
次に、地域における避難場所確保についてですが、防災、減災の視点から、大地震の発生時における住民の避難場所指定のあり方を改めて検証すべきと考えます。その上で、耐震性が不足している地域避難所の対策や民間マンションの自主防災組織化による避難所の確保について、今後、実態に即した検討、工夫や改善に取り組むべきと指摘します。
次に、北海道及び道内市町村との連携について、札幌は、豊かな自然や食など、道内の市町村が持っているすぐれた資源に支えられているのであり、札幌の都市機能を北海道全体で活用するためにも、札幌市幹部の地域訪問など、新たな
取り組みを積極的に進め、道内市町村との連携を粘り強く進めていただくことを要望いたします。
次に、東京事務所による企業誘致についてですが、札幌、北海道の食や観光などの情報を紹介し、ビジネスのきっかけをつくり、産業振興を進めるべきであり、東京事務所が東京の力と北海道、札幌の素材をマッチングさせ、より魅力的なものを生み出すという新たな企業誘致活動を進めていただくよう期待いたします。
職員の海外派遣研修については、市民の大切な税金を投じて行われる研修であることを忘れてはなりませんし、その実施内容についても十分検討を加えた上で、市民が納得できるような成果が得られるものにすべきです。
夕張市への職員派遣についてですが、財政再建中の
夕張市に対して、札幌市の役割や
夕張市再生の意義を踏まえ、札幌市が派遣する職員の数や派遣形態について、より一層、検討を進めていただくことを要望します。
次に、PCB廃棄物の適正処理については、処理期限が延長となり、より一層の不適正処理防止策が求められます。未届け分の調査をしっかり行い、保管業者に対しては漏えい防止と適正処理を指導、支援することを強く求めます。
木質バイオ燃料の普及促進についてですが、自給可能な
エネルギーであるペレット燃料は、環境に優しく、道内森林資源の活用による産業振興や雇用の拡大など地域経済の活性化にもつながることから、昨今の石油価格高騰を踏まえ、価格も安定している木質バイオ燃料の利用拡大に向けて、より積極的に取り組むことを要望いたします。
緑のカーテンと公園照明灯のLED化についてです。まず、緑のカーテンについては、環境に優しく、省
エネルギーに貢献し、環境教育や景観づくりなど、
まちづくりの観点からも注目されている
取り組みであり、より一層の普及啓発を求めます。また、節電効果が大きく、環境負荷の低減が期待できる公園照明灯のLED化については、さらなる設置拡大を求めます。
円山動物園への来園促進については、小学生のみならず、中学生に対してもより積極的に来園を働きかけていただくことや、高齢者が楽しく園内を回ることができるように、環境や自然、動物に優しい乗り物を用意するよう提案いたします。
次に、障がいがある子どもの高等学校への進学についてですが、高等養護学校に進学する生徒が増加する中で、進学先の間口確保は喫緊の課題であります。札幌市と北海道が早急に協議を進め、しっかり連携協力しながら、障がいのある子どもや保護者が一日も早く安心できるよう、札幌市南部における高等養護学校の新設を実現していただくことを求めます。
幼児教育の充実については、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の充実を図るため、子どもの発達と学びの連携を目指す幼保小連携推進協議会の立ち上げを高く評価いたします。また、今後における
取り組みの定着、その成果の集約、発信の推進についても一層の努力を期待いたします。
次に、東日本大震災の被災者支援についてですが、札幌に避難されている方々に対する被災者生活支援事業の来年度の継続実施は我が会派が強く求めてきたものであり、これからも、地域との交流によって孤立感や不安感が少しでも癒やされることを期待します。また、国の支援体制がいまだに整っていない中、札幌市東日本大震災被災者支援活動基金については、これまでの実績と成果を広くお知らせして、今後とも粘り強く寄附を呼びかけていただくことを要望いたします。
女性の視点を取り入れた災害対策については、札幌市が避難所運営の研修に女性の視点を取り入れることの必要性に関するプログラムを導入することは大きな前進と評価しており、今後、その成果が全市に広がることを期待します。
丘珠空港の利用促進についてですが、丘珠空港と都心の交通アクセスの向上は重要な課題であり、都心連絡バスの実証実験の結果を踏まえ、バス会社単独での運行も視野に入れるなど、今後も利用者の利便性向上を目指した
取り組みを進めていただくことを求めます。
都心における
エネルギー施策については、脱化石燃料と脱原発依存の両立を目指して、札幌ならではの
エネルギー施策を中小企業や多くの
エネルギー事業者を交えて検討し、世界に誇る
環境首都の実現に向けた着実かつ力強い施策の展開を期待いたします。
また、公共交通を含む多様な交通手段を賢く利用するためのモビリティーマネジメントについてですが、公共交通の利用促進を図る上で大変重要な
取り組みであり、市民、事業者と連携しながら、札幌市が主体となって進めていただくことを求めます。
最後に、困難を有する若者への支援についてですが、若者支援総合センターの
取り組みは、中学校、高校だけでなく、大学や専修学校とも連携した早期支援に取り組むこととしたことを高く評価いたします。今後は、さらに、比較的高齢となったひきこもり者に対応するため、ひきこもりに特化した地域支援センターの設置についても検討を進めていただくよう要望いたします。
以上が、本委員会の審議において、我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私どもの討論を終わります。(拍手)
◆坂本恭子 委員 私は、日本共産党
所属委員を代表して、本委員会に付託されております議案13件中、議案第1号 平成25年度札幌市一般
会計予算中関係分、議案第18号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案、議案第19号 札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案、議案第20号 札幌市若者支援施設条例の一部を改正する条例案及び議案第23号 札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案に反対、残余の議案8件には賛成の立場で、討論を行います。
議案第1号に反対する理由は、市民負担増が盛り込まれているからです。
ていねプールの利用料は、小・中学生と65歳以上の高齢者はこれまで無料だったものが、390円も徴収されることになりました。また、白石区川下公園にあるリラックスプラザ内の浴室利用料の障がい者減免は、これまで全額免除であったものが、半額負担の250円を徴収されます。ていねプールは、
子どもたちも含め、多くの市民から、存続してほしい、無料のままで使えるようにしてほしいとの声が寄せられていて、リラックスプラザも、地元の町内会等から廃止しないでほしいとの要望が出され、両方とも議会に存続の陳情が提出されていました。
そもそも2010年に行われた事業仕分けで廃止、あるいは廃止を含む見直しとされていたものが、市民アンケートや利用実態調査等を経て存続との結論に至ったもので、市民に無用の混乱と不安をもたらした責任は大きかったと改めて指摘するものですが、議会議論の過程では、ていねプールは、老朽化が進み、地盤沈下などにより施設改修に莫大な経費がかかると、議会に対し、虚偽の説明を行いました。
さらに、リラックスプラザでの障がい者浴室利用料金見直しに伴って、農試公園及びモエレ沼公園のシャワーブース利用での障がい者免除も、議会には何の報告もないまま、局長決裁で半額負担にされたことは遺憾です。
今回の値上げでの増収見込みは、ていねプールで約890万円、リラックスプラザで約440万円です。財政規模が当初予算案で8,524億円の本市にあって、本当に必要な値上げなのでしょうか。しかも、小・中学生や障がいを持った方など社会的弱者から施設存続のために料金を徴収するなど、もってのほかです。
容認できません。
議案第18号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案についてですが、221名増員する一方で、306名を減らすこととしています。特に、市立幼稚園での25名減は、各区1幼稚園とするために、西区ふくいの、手稲区いなづみ、北区たいへいみなみ幼稚園を廃園するものであり、学校用務員業務での効率化での36名減は、10学級以上の学校では本来2名配置だったものが1名のみの配置になり、学校給食業務の一部委託化で28名の減員は、調理委託を7校拡大するもので、問題です。一般行政職員の市民10万人当たりの職員数は374.4名と政令指定都市20市中最少であり、20都市の平均462.2人を大きく下回っています。本市職員の労働環境を守り、市民サービスの低下を招かないためには、職員の定数は削減すべきではありません。
反対です。
議案第19号 札幌市職員退職手当条例等の一部を改正する条例案についてですが、昨年11月に国家公務員退職手当削減の法改定が行われ、国家公務員に準じて本市の退職手当を新年度から3年間で400万円削減するものです。衆議院解散の当日1日のみの審議で、議案の提案理由、説明、質疑、採決、さらに、その日のうちに参議院の採決までなされたもので、国会においても十分な議論がなされずに強行採決されたという問題をまず申し上げなければなりません。
本市職員の給与は、この14年間で、マイナス改定、合計100万円以上も引き下げられています。組合のユース部の独自アンケートでは、生活していくには給与が足りないという若手職員が52%もいるとされています。400万円といえば、若手職員の1年分の給与に相当するものです。それがそっくり削減されることは、容認しがたいものです。
退職金で住宅ローンを完済しようという職員、車などの少し大きな買い物をしようという職員など、退職後の人生設計にも狂いが生じるのではないでしょうか。地方公務員の給与手当が国家公務員に準ずるように、民間の給与等も地方公務員に準拠するものであり、今回の退職金引き下げは民間に与える影響が大きいものです。これまでも、民間が下げれば公務員、公務員が下げれば民間がさらに下げるという負の連鎖が続いてきましたが、この負の連鎖を退職手当にまで広げることは許されません。景気に冷や水を浴びせるようなことはやめるべきです。
賛成できません。
議案第20号 札幌市若者支援施設条例の一部を改正する条例案についてですが、中央区北8条西24丁目にあったレッツ円山が、2010年4月に若者支援総合センターとなり、この4月、南1条東2丁目の大通バスセンタービルに移転するものです。
若者支援基本構想に基づき、センターでは、18歳から34歳の若者の社会参加を支援していますが、ホームページには、仲間づくりや活動を始めるきっかけとなる交流促進講座を開催しています。スポーツ交流や文化芸術の講座、スポーツ大会、芸術祭など新たな活動を初め、情報交換ができる場を用意していますとあり、100平米の講堂はダンスや演劇などで利用され、25平米の和室は茶会や会議、音楽室は、今年度58%の稼働率となっていましたが、移転先のビルにはわずかに活動室が五つあるだけです。若者のスポーツや文化的な活動を支える施設になっていないのが問題です。
よって、この議案には反対します。
議案第23号 札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案についてです。
札幌開成高等学校を改編し、新たに
中高一貫教育を行う市立札幌開成中等教育学校を設置、2015年度の開校を目指すものですが、私ども日本共産党は、これまでの議論で、6年間、高校受験のストレスなく勉強や部活、興味・関心のあることに意欲的に取り組めるのはよいことだとしつつも、多くの懸念を表明してきました。
その最大の問題は、受験競争の低年齢化です。全国の中高一貫校において、エリート志向の受験競争の激化、低年齢化が起きています。本市
教育委員会は、学力検査は行わず、適性検査、作文、面接、調査書、抽せんなど複数の方法の中から選択の上、適切に組み合わせて実施する、受験競争の低年齢化を招かないよう十分に留意するとしていますが、いまだ適性検査の内容や具体的な入学者決定方法を明らかにしていません。
既に、受験産業は、開成中の適性検査対策を集中して行うコースを開設し、ある塾からは、最終選考に残っても抽せんだからどうしようもないといった声を耳にすることがあります。しかし、1次選考で残らなければ抽せんの対象にもなり得ないのですと競争心をあおっています。中教審作業部会資料でも、思考力、判断力、表現力といった概念こそ学力の重要な要素であり、それをはかる検査は学力検査そのものではないか、実際に受験産業において公立の
中高一貫教育校の適性検査への対策が講じられ、それに取り組んでいる児童がおり問題である、とされています。
さらに、6年間のカリキュラムが明確に提示されておらず、どのような学校をつくりたいのか、どのような学習をどのような環境で行いたいのか、現時点で議会に明らかにされていません。また、義務教育である中学校課程でも、普通科ではなく、実験や校外学習などが行われますが、教材費などの保護者負担が増し、本来、無償で行われるはずの義務教育に過大な負担を求めることは許されません。学校生活の基本単位である学級運営については、ホームルーム教室はあっても、授業ごとに教室がかわり、選択科目によってはクラスがばらばらになります。中学生にとって学級という集団は、さまざまな価値観や考え方があることを学び、互いに触発し合いながら成長、発達していくためのもので、学級運営や集団指導などは欠かせないものと考えます。12歳という人生の上でまだつぼみの状態にある子どもの花を咲かせる前に摘み取ってしまうのではないかとの懸念を学校関係者は強く持っています。当事者の理解や納得が得られていない以上、私どもは中等教育学校の設置に賛成することはできません。
これにかかわる予算案も同様です。
次に、代表質問並びに本委員会で取り上げた課題について、局別に申し上げます。
まず、
危機管理対策室です。
避難所運営研修について、既に地域では連合町内会、単位町内会などが工夫して取り組んでいることから、実態把握をし、必要な援助をすべきです。
市長政策室です。
指定管理者制度の問題点を指摘しました。4年間という期限の中で、不安定雇用が常態化し、管理者も長期的視点で事業計画が立てられない実態にあることを明らかにしました。公募、非公募のあり方、指定期間の延長など、総合的・抜本的改善を求めます。また、再委託先の雇用実態調査を行うためにも、
公契約条例の早期制定が必要です。
総務局です。
自殺対策として打ち出されたゲートキーパーですが、貧困と格差が拡大する中、市民の暮らしはより一層厳しいものになっています。新採用職員の約90%が市民と直接かかわる福祉や税の現場に配置されることから、経済的困難を抱える人と向き合い、生きる手助けの実感を学ぶことは重要です。新採用時研修にゲートキーパー的視点を取り入れるべきと考えます。
市民
まちづくり局です。
第3次男女共同参画さっぽろプラン素案の重点項目に、女性の社会参加が位置づけられました。しかし、その阻害要因として、男性は仕事、女性は育児との固定観念があります。本市が率先して審議会への女性登用や幹部職員研修を行い、市職員への啓発に努めていただきたい。また、各区民センターのうち4カ所のホールでは、土足厳禁で、スリッパなどに履きかえなければなりません。高齢者には転倒の危険などもあり、早急に改善すべきです。
北1西1街区の再開発事業については、150メートル、26階層の規模を想定していることが明らかになりましたが、過大な保留床を抱えることにならないように、また、市民ホールの設置階は、さらに低層階に設置すべきことを重ねて求めるものです。
市電のループ化について取り上げました。
今夏から始まる工事に当たっては、車両や歩行者の安全を十分に確保し、歩道の景観や街路樹、ハルニレなどの緑を現状のまま保全するよう改めて申し上げます。
財政局です。
新年度末の21基金の残高見込みは2,845億円にも上り、そのうち財政調整基金101億円と土地開発基金400億円は一般財源として活用できるものです。
市民生活や福祉に資するさまざまな事業に有効に用いて、市民負担増は行うべきではありません。
子ども未来局です。
児童虐待問題について取り上げました。児童相談所の機能強化、体制の充実、さらに、地域連携での人的配置は専門性のある方を大幅にふやすことを求めます。
学童保育は、国の法改正により、本市独自の子ども・子育て会議を設置し、事業基本計画の策定、条例化が進められますが、共同学童保育所の運営にかかわるメンバーを会議に加え、現場の声を十分に反映させることが重要です。保育所の
待機児童解消は
認可保育所の新増設で行うこと、あわせて、超過入所の早急な改善を求めます。
環境局です。
北5西8地区でメム跡や地下水脈、樹林等の調査が行われますが、歴史的・文化的価値が高い土地であり、エルムゾーンを守る市民運動もあることから、安易な都市計画変更を前提とせずに、本市が貴重な緑を市民の財産として保全すべきと考えます。
消防局です。
消防庁舎の建てかえ計画について、24時間365日使用される施設の特性から、市有施設一般で目安となる築60年より短く、50年を目途としていますが、市民の生命・財産を守る使命を有しているので、さらに前倒しで改修計画を持つべきです。
教育委員会です。
生徒の自殺に関する検討委員会の報告が出されました。この報告を全ての学校現場に届け切り、教員の議論が必要です。校内研修は全てで行われたとのことですが、どんなサインも見逃さず、的確に対応することが重要です。そのためにも、仕事量が多く忙しい教員の定数増を図り、職場環境を改善し、期限つき教員も解消すべきです。
最後に、
選挙管理委員会です。
公設選挙掲示板は2,225カ所ありますが、人通りの少ない場所に立てられているケースも散見されます。選挙に関心を持ってもらい、投票率を上げるためにも効果的な場所に設置することを求めるものです。
以上で、私の討論を終わります。
◆石川佐和子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本
特別委員会に付託されました2013年度各
会計予算案及びその他の諸議案につきまして、これに賛成する立場から、討論を行います。
2013年度は、
上田市長3期目の折り返しの年であり、市民自治を市政運営の根幹に据え、第3次札幌新
まちづくり計画と札幌市
行財政改革推進プランを着実に進める年であります。こうした中、2013年度予算案は、原発に頼らない社会の実現を目指し、再生可能
エネルギーへの転換に向けた
取り組み、依然として厳しい地域経済への対策、子どもを産み育てやすい環境づくりや災害に強い
まちづくりなどの重点課題を積極的に進めていくものであり、評価するところです。
しかし、札幌市の経済・
財政状況は依然として厳しく、今後、右肩上がりの経済成長を望めない状況の中、次世代に負担を先送りすることのない堅実な事業展開と財政運営の確立が求められます。上田市政におきましては、強い経済を目指し、
成長戦略を重点に置いた国の経済政策に翻弄されることなく、人を大事にするという視点に立ち、市民力、地域力を結集し、誰もが安心して暮らせる
まちづくりの実現に向け、取り組むことを要望いたします。
このような観点に立ち、本委員会で取り上げました諸課題について、順次、述べさせていただきます。
初めに、財政局についてです。
札幌市は、
行財政改革推進プランに基づき、2013年度予算では土地開発基金等の活用や環境保全基金への積み立てを行うとのことです。また、市有施設の更新需要に対する財源確保は、国の補助金、市債の発行、基金の活用などで賄うとしていますが、将来世代へ負担を先送りする市債の発行には極めて慎重であるべきです。一方、基金については、整理・統合や増額、新たな分野の可能性など、将来を見据えた有効なあり方のさらなる検討を求めます。
次は、消防局についてです。
2013年10月に開設予定の救急安心センターさっぽろは、消防局の指令情報センターに併設され、設置に向けた準備は保健福祉局が進めています。情報センターの職員である監督員が、市民の相談に対し、緊急性が高く救急車が必要と速やかに判断するためには、センターと消防局が緊密に連携することが重要です。保健福祉局を初め、関係する機関が調整しながらよりよい体制をつくっていくことと、市民への積極的なPRを求めます。
次は、
危機管理対策室についてです。
3月21日、札幌市防災会議において、地域防災計画(原子力災害対策編)が決定されました。今後は、本計画の実効性が問われ、特に複合災害、情報災害への
取り組みは喫緊の課題です。中でも、泊原発で事故が起きた際の北海道電力からの情報入手については、粘り強く働きかけてください。
一方、安倍首相が原発再稼働を明言する中、福島原発の事故原因が解明されていない等の現状で再稼働の議論を開始すべきではないとの本市の見解を高く評価いたします。
次は、市長政策室についてです。
市民意見政策反映事業は、市民から寄せられた意見を市民意見政策反映検討会議を経て市政へ反映する制度となっており、市民が市政に参加する手法として大変意義があります。しかし、制度について広く市民に周知されていないことから、今後は制度を積極的にPRするなど充実を求めます。
市有建築物が今後一斉に更新時期を迎えることから、2013年度、市長政策室では、中長期的な施設配置のあり方について調査検討し、基本方針策定に取り組むとのことです。個別の施設配置は、基本方針策定後、各部局の検討に移りますが、その際には、利用者の声をしっかり受けとめ、市民サービスの低下につながらないよう取り組むことを求めます。
次は、総務局についてです。
外国籍市民は、札幌市地域防災計画において災害時要援護者と位置づけられており、大規模災害時の避難等への支援など、事前の情報周知が重要です。国際プラザが設置する多言語支援センターの機能が十分発揮されることや、避難所でシミュレーションを行うことを求めます。また、NPOやボランティアによる支援については、国際プラザが作成する行動計画での検討を期待します。さらに、外国籍市民と地域住民との交流を深める
取り組みの拡充を求めます。
審議会など附属機関等における公募委員制度は、
政策形成過程への市民参加等のため、非常に重要です。公募委員に応募した人数の把握や重複の状況等も含めて評価することや、非公募とする場合であっても改めて理由が妥当かどうかチェックするなど、公募委員制度の拡充を進めるべきです。
次は、環境局についてです。
家庭から排出される瓶の分別収集と適切な資源化は、資源循環社会の確立に向けた課題の一つです。収集された瓶の45%が再生利用されず、埋め立て処分されていることから、瓶を割らずに収集し、リユース瓶を再使用のルートに乗せ、一度しか使わない瓶をカレットとして再生利用する工夫をするべきです。例えば、リユース瓶回収に対する奨励金の増額や、地域を限定し、モデル的に全ての瓶を回収するなどの集団資源回収の拡大、また、リユース瓶回収協力店制度の創設など、効率的な収集方法の検証を市民・事業者・行政との協働で進めるべきです。
次は、
教育委員会についてです。
学校図書館の役割として求められている授業での図書館活用や、授業に合わせた資料の準備などを行うため、専任の司書の配置は欠かすことができません。2013年度、学校図書館に常駐し、専門的な知識を持つ人材として試行的に専任の学校司書を中学校1校に1名配置し、実践的な調査検討を行うとのことですが、調査研究の対象校の拡大など、専任の学校司書の本格配置を強く求めます。
学校給食については、食物アレルギーを含むアナフィラキシーショックを起こす可能性のある子どもへの対応として、エピペン等、薬剤の管理、使用の徹底を求めました。今後は、アレルギーの実態把握を毎年実施するとのことですが、教職員一人一人のアレルギー全般への理解を、再度、確認すべきです。また、給食食材の放射性物質検査を来年度以降も継続するとともに、検査対象を、1都16県のほか、放射性物質の影響を受けやすい品目にも拡大するようさらなる検討を求めます。
次は、市民
まちづくり局についてです。
札幌市は、さぽーとほっと基金を活用して、福島原発事故により被災された方々への支援を行っており、避難者の方々からも感謝されております。とりわけ、放射能による被曝から子どもを守るための一時保養は、子どもを元気にし、母子を支えていることから、今後も継続するとともに、市民や企業にも被災地の
子どもたちが置かれている状況などの理解がさらに進むよう強く求めます。
日本女性会議の開催については、
実行委員会で協議されますが、多数の公募委員の参加を実現していただきたいと思います。また、プレイベントのほか、北海道や他自治体への周知を図るため、予算を有効活用し、一人でも多くの市民に男女共同参画に関心を持っていただけるよう取り組むことを要望します。
アイヌ文化の伝承と生活支援についてですが、伝統工芸品展示・販売スペースの設置が2013年度から2014年度に延期されることは、非常に残念です。その間を生かし、展示・販売所が生活支援と文化伝承を両立する場となるよう検討すべきです。また、既存の組織であるアイヌ協会に加え、NPOを設立し、活動する団体等とも積極的に連携し、アイヌ文化の後継者育成など、さまざまな施策の展開を図ることを強く求めます。
北海道エアシステム、通称HACは、2013年3月期決算において5,000万円の債務超過が明らかとなるなど、過去最大と言われた2012年3月期の経常損益5億円に引き続き、非常に厳しい経営状況です。赤字の原因は降雪による欠航等であり、この間、滑走路の100メートル延長、精密レーダーの整備等を冬期間の就航率向上対策として国や北海道、市が行ってきましたが、今冬も欠航が相次ぎました。札幌市は、今の状態のまま支援を継続するのではなく、例えば、現在就航している便を新千歳空港に集約するなど、空港のあり方等について抜本的に見直すべきと考えます。
最後に、子ども未来局についてです。
アシストセンターは、子どもの権利条例の制定と合わせて設置され、子どものオンブズマンとして相談や調査等を行っている重要な機関です。子どもにかかわる相談を誰もが気軽にできるようにするため、アシストセンターの相談員や救済委員等がさらに学校に出向いたり
子どもたちと交流するなどの工夫が必要です。また、相談員の専門性を継続させるため、任用期間の延長を検討することを求めます。
警察へのDV相談に伴う児童虐待の発覚が急増していることから、DVが子どもの心を深く傷つけることを改めて市民へ周知するとともに、児童虐待の背景にあるDVを明らかにするべきです。アシストセンターには、子どもからのDV相談が年に2件ほどあるとのことです。いかなる暴力も認められないことを子どもが理解できるよう、出前講座等でのCAPなど、暴力防止の
取り組みの紹介に期待します。
また、DVや虐待等により家庭に居場所がない子どもの避難場所として開設が予定される子どもシェルターとの具体的な連携や支援を積極的に検討することを強く求めます。
以上、要望を交えまして、諸課題を述べてまいりました。理事者の皆様におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。
◆金子やすゆき 委員 私は、議案第1号 平成25年度札幌市一般
会計予算中関係分及び第9号 平成25年度札幌市公債
会計予算について反対、残余の議案については賛成の立場で、これより討論を行います。
反対の大きな理由を3点述べます。
1点目は、代表質問でも取り上げました職員給与削減への
取り組み姿勢についてです。
本市の給与指数は、国と比較して8.9%高く、国は、東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員に合わせて地方自治体にも公務員給与の引き下げを求めています。
地方交付税の削減による歳入不足が生じれば
市民生活に大きな影響が出ることは必至ですが、残念ながら、本市は模様眺めの構えで、一向に職員給与に手をつける動きが見られません。職員の給与より、
市民生活を重視すべきだと思います。
2点目には、路面電車ループ化関連予算が将来の赤字となって市民負担が見込まれるためです。
本来は独立採算であるべき軌道事業会計に、起債を伴った巨額の事業費を湯水のごとくつぎ込んでいますが、夢のような事業計画の前に、まずは目の前の赤字を解消し、経営再建への道筋をつけるべきです。採算度外視で設備投資を拡大すれば、将来、赤字がさらに増幅することは明白であり、借金返済は未来の世代へ先送りとなり、
上田市長の思いつきの赤字穴埋めを迫られるのは、結局は市民であります。
3点目には、大通交流拠点の
まちづくり推進事業が無駄遣いと思われるためです。
地下鉄大通駅のコンコースに、今後、22億円をかけて広場を新設し、ここに椅子やテーブルなど休憩場所を設置するという計画ですが、巨額の財政負担を伴う事業目的が不明確です。市民が休むための椅子を並べるだけで、どうして22億円もかかるのかがわかりませんし、大勢の人がせわしなく行き交う狭い地下空間に、わざわざ市民を集めて、長時間滞留させることの防災上の問題も懸念されています。
さらに、この大通交流拠点を地下広場として都市計画決定するに当たり、2月の都市計画審議会では、星都心
まちづくり推進室長が虚偽の説明を行ったことが松浦委員の指摘で明らかとなり、後日、相原都市計画担当局長は審議会で謝罪するとともに、審議会の採決もやり直しとなりました。なぜ、うそをついてまで慌ててこの事業を推進しなければならないのか、真の目的がまだ明らかとなっていないと思います。
次に、本委員会で指摘した問題の中で、重要なものだけをかいつまんで幾つか述べてまいります。
まず、財政局について。
年間約5億円の市債発行手数料について、業者が定めた手数料を最優遇レートと言われるまま受け入れていることが判明しました。今後は、入札で手数料削減を図るとともに、コスト感覚を持った資金調達に努めてください。シンジケート団の決定では、特定の企業を理由もなく優遇している実態も公となりましたが、自由で公正な競争環境の醸成とシェア選定の透明化を求めます。
次に、
危機管理対策室では、国民保護計画について、計画策定後の適切な見直し訓練が行われていません。有事の際の市民の生命と財産を守るために、自衛隊及び関連機関と連携の上、北海道任せではなく、札幌市が主体となって実践的な訓練を行うよう求めます。
次に、市長政策室について。
テレビ番組の広報では、長く続いてきた特定の広告会社との随意契約を改め、今後は、公募による適切な調達により透明性を高めるように求めます。
次に、環境局について。
震災後の北海道電力泊発電所の停止に伴い、市内の温室効果ガス排出量が急増しています。温暖化対策推進
ビジョンの数値目標達成のためには、安全性が確認された原発については再稼働の検討も視野に入れる必要があります。地球温暖化防止と脱原発依存を情緒的に唱えるだけでは問題は何ら解決せず、現実に即した計画の見直しを求めます。
次に、
教育委員会について。
体罰事故が発生した際の調査委員会制度の運用に当たっては、被害者である生徒の立場を守る調査委員や弁護士、専門家を配置する等、制度の抜本的見直しを行ってください。
また、さきの委員会では、基礎学力を軽視する北原教育長の発言は不適切であり、猛省を促すとともに、学校では、生徒児童に、まずは基礎学力を習得させた上での確かな考える力を育てるようお願いいたします。
市民
まちづくり局では、市民の暮らしと平和を支える自衛隊の重要性に鑑み、自衛官募集業務については、前例踏襲の惰性ではなく、少ない予算だからこそ工夫を凝らして取り組むようにお願いいたします。
アイヌ文化交流センターのチセ改修については、
北海道アイヌ協会札幌支部への随意契約ではなく、次の世代の担い手を育てる観点から、公募で広く市内の事業者に門戸を開くことを求めます。