札幌市議会 > 2012-03-13 >
平成24年第二部予算特別委員会−03月13日-06号
平成24年第一部予算特別委員会−03月13日-06号

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  1. 札幌市議会 2012-03-13
    平成24年第二部予算特別委員会−03月13日-06号


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    平成24年第二部予算特別委員会−03月13日-06号平成24年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第6号)               平成24年(2012年)3月13日(火曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 32人(欠は欠席者)     委 員 長  桑 原   透      副委員長   三 浦 英 三     委   員  勝 木 勇 人      委   員  高 橋 克 朋     委   員  村 松 正 海      委   員  長 内 直 也     委   員  村 山 秀 哉      委   員  宗 形 雅 俊     委   員  佐々木 みつこ      委   員  飯 島 弘 之     委   員  川田 ただひさ      委   員  小 竹 知 子     委   員  伴   良 隆    欠 委   員  伊与部 年 男     委   員  川口谷   正      委   員  福 士   勝     委   員  小 野 正 美      委   員  大 嶋   薫     委   員  恩 村 一 郎      委   員  峯 廻 紀 昌     委   員  しのだ 江里子      委   員  山 口 かずさ     委   員  中 村 たけし      委   員  植 松 ひろこ     委   員  涌 井 国 夫      委   員  阿知良 寛 美     委   員  福 田 浩太郎      委   員  丸 山 秀 樹
        委   員  宮 川   潤      委   員  伊 藤 理智子     委   員  伊 藤 牧 子      委   員  松 浦   忠     委   員  金子 やすゆき       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午前10時 ○桑原透 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、小須田委員からは、宗形委員と交代する旨、届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  最初に、第7款 土木費 第1項 土木総務費、第2項 道路橋りょう費、議案第3号 平成24年度札幌市駐車場会計予算のうち関係分及び議案第18号 札幌市道路占用料条例の一部を改正する条例案について、一括して質疑を行います。 ◆伊藤牧子 委員  私からは、横断歩道橋について、いわゆる歩道橋について質問いたします。  横断歩道橋は、1960年代から1970年代の高度成長期に、自動車の増加による交通事故が社会問題になり、歩行者の安全を守る有力な手段として全国に普及しました。特に、小・中学校付近には、通学路として歩道橋が数多く設置されました。しかし、超少子高齢社会に伴い、利用者が激減し、小学校の統廃合により通学路として利用されないことや、都市景観の面からも歩道橋の撤去が指摘されてきました。そうした中、2006年にバリアフリー新法が施行され、全国の自治体では、高齢者や障がい者が自由に移動できるよう、歩道橋にエレベーターを設置したり、歩道橋を撤去し、横断歩道にかえるなど、だれもが歩きやすいバリアフリーまちづくりを進めるために、歩道橋の見直しを積極的に行っているところがふえております。  札幌市においては、1967年に4カ所の歩道橋が初めて設置され、現在、市内には、国管理の歩道橋が29基、札幌市管理が49基、合わせて78基あり、設置費用は1基につき約5,000万円から7,000万円かかると聞いております。  そこで、初めに、質問ですが、現在までの歩道橋の新設、撤去、更新など、歩道橋の設置状況について伺います。  また、撤去費用、1基当たりの年間の維持管理費についてもあわせて伺います。  そして、撤去する場合はどのような基準で行うのか、その手続についてもあわせて伺います。 ◎木村 総務部長  まず、1点目の歩道橋の設置状況についてでございます。  札幌市では、昭和40年代から設置を始めまして、平成11年に南区で設置をしたのが最後でございます。これまで横断歩道橋の撤去は6橋ございまして、平成24年度に北区でさらに1橋の撤去を予定しております。また、かけかえは、現在まで3橋でございます。  続いて、2点目の撤去費用でございますけれども、1橋当たり約1,000万円から2,000万円程度となっております。また、維持管理費用につきましては、1橋当たり、清掃費、ロードヒーティングの電気代等で年間約200万円から300万円となってございます。  続いて、3点目の歩道橋撤去の手続についてでございますけれども、撤去要望の流れは、歩道橋を管轄する区役所に要望書を提出していただきまして、要望事項に関して、地域住民、行政等、各方面の意見を集約し、要望事項を確認する検討会や、交通管理者も含めた協議会を経て決定することとしております。 ◆伊藤牧子 委員  撤去に関しては、平成24年度に予定の北区の歩道橋を合わせて7基ということでした。維持管理費には200〜300万円かかるということですが、お聞きしましたら、これをずっとしていくと歩道橋は100年ぐらいもつということも聞いておりますので、かなり強いものだなと思います。また、撤去に至るまで、検討会とか協議会とか、そういうことで地域の合意を図る中で進めていくということで、かなりの手続が必要ではないかということがわかりました。  今おっしゃられた北区の歩道橋の撤去ですが、私も調べてみましたら、幌北小学校北辰中学校付近北辰横断歩道橋が除雪の支障になるという理由から、歩道橋のかわりに横断歩道や信号機をつけてほしいという要望が地域からありまして、地域の町内会、またPTA、学校、区役所などが協議会を開いて、そしてことし、平成24年度中に撤去が進められ、横断歩道や信号機がつけられるということを聞いております。そういうふうに地域での協力が得られるところもあると思います。  一方、路面電車の中央図書館前停留場付近にも横断歩道橋があります。この歩道橋は、かつて教育大の学生とか附属小学校の児童の交通安全確保のために設置されましたが、教育大は20年以上前にあいの里に移転したものですから、現在は通学路としては利用されていません。私も、図書館に行くときは、近くに横断歩道があるものですから、歩道橋を利用することはありませんし、めったに横断歩道橋を利用する人を見かけません。また、横断歩道橋がマンションに隣接しており、地震の際には非常に危険ですし、道路幅も狭いことから、歩行者や自動車、自転車利用者にとっても大変危険だなと思っております。  付近の市民の方からも、冬にはつららが下がり、維持管理費もかかるようだし、歩道橋は必要ないので何とか撤去してほしいと町内会の方にも相談したが、なかなか話が進まないということを聞いております。このように、必要がないと思われる歩道橋でも、地域の協力が得られないところはなかなか撤去できないのではないかと思います。  そこで、質問ですけれども、個人で、歩道橋の撤去などの要望を出した場合、どのような手続になるのか、また、撤去に関しては、町内会や学校などの地域の意向も必要ですが、まずは札幌市が利用実態調査を行い、必要かどうかの判断を行うべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎木村 総務部長  まず、1点目の個人で要望書を出した場合でございますけれども、個人でも団体でも、先ほどご説明しました手続を行うこととなっております。  続いて、2点目の利用実態調査についてでございますけれども、平成16年と平成23年に、札幌市管理の横断歩道橋通行量調査を実施しております。また、平成23年は、あわせまして橋梁の健全度調査も行ったところでございます。 ◆伊藤牧子 委員  個人の要望であろうとも、これまでと同じように、検討会や協議会を経て、最終的には地域の合意を進めながらというところは変わりないのかなと思います。昨年、通行量などの実態調査を行ったということですので、札幌市としても、調査結果から、ある程度の通行量とか、さまざまな面でも判断できるのではないかと思います。  そこで、昨年行われた利用実態調査結果の中で、歩道橋が小学校の近くにある場合とか遠い場合とか、また商店街とか都心では、子どもや大人の通行量などの傾向はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ◎木村 総務部長  利用実態調査における通行量の状況についてでございます。  平成23年に行いました利用実態調査は、横断歩道橋の通行量、乱横断の数、それから歩道橋下の交通量などを調べております。歩道橋の通行量の傾向についてでございますけれども、小・中学校が近くにある場合は当然ながら児童生徒の通行量が多く、商店街や都心では一般的に通行量は多くなっております。また、近傍に横断歩道があれば通行量が少なくなっており、道路の車線数が多いと通行量が多くなる、そういうような傾向が出ております。 ◆伊藤牧子 委員  実態調査の中からさまざまな結果が出たと思います。今、大阪市とか北九州市では、最終的には札幌市と同じように地域の合意を必要としていますが、横断歩道橋の撤去の際の判断として、利用者は1日100人以下、通学路としては利用しない、また、ほかに横断歩道があるなどの基準を設け、方針を持って歩道橋の見直しを行っています。高度経済成長時代車優先社会につくられた歩道橋ですが、今は役割を終えているところもあると思います。1基当たり年間200〜300万円ぐらいの維持管理費がかかるということですので、財政状況が厳しい折、ぜひ、利用実態調査を踏まえて、歩道橋の見直しを進めるべきと私は思います。  そこで、最後の質問ですが、横断歩道橋の通行量は先ほどの調査結果からも出ていまして、安全確保のためには必要なところもあると思います。しかし、だれもが安心して暮らせるユニバーサル社会の実現を目指す札幌市としては、今後、横断歩道橋について、どのような方針で進めようとしているのか、伺います。 ◎木村 総務部長  今後の横断歩道橋に関する考え方でございます。  平成23年度に実施しました健全度調査の結果から、老朽化への対応につきましては、塗装の塗りかえなどを計画的に行えば延命化は可能であるというふうに考えておりますけれども、少子高齢化に伴うバリアフリーへの対応や、個別の横断歩道橋の利用実態も踏まえた上で、撤去、延命に関しまして、札幌市として、今後、基本的な考え方を示してまいりたいというふうに考えております。 ◆伊藤牧子 委員  今後の利用実態を踏まえて、基本的な考え方というのですか、一定の方向性を定めていくということで、これから具体的な検討に入るのではないかと思いますので、ぜひ、よろしくお願いしたいなと思います。  路面電車のバリアフリー化については、先日の委員会でも、2015年よりループ化が進められ、その際、道路の拡幅工事に合わせて、電車停留場バリアフリー化が進められるということでした。中央図書館付近の歩道橋についても、やはり、バリアフリーの観点から、そして、藻岩山に大変近いということで景観上の観点からも、ぜひ撤去に向けての検討を進めていただくことを強く要望したいと思います。  バリアフリー新法により、新・札幌市バリアフリー基本構想が策定され、53カ所の重点整備地区において、高齢者や障がいのある方が移動しやすい道路や建築物への改善が進められています。人口減少、高齢化が進行する中で、人を大事にし、安心して暮らせるまちづくりを進めるためにも、歩道橋についても、利用実態調査も行いましたので、その調査や重要度を考慮し、ぜひ、横断歩道橋の見直しを積極的に進めることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆松浦忠 委員  きょうは、10区の土木部長、そして、市長にも出席を求めておりますが、私が質問する項目は、憲法第20条の関係、それから、札幌市委託業務における死亡事故の関係、流雪溝の関係、除雪の関係、それから舗装の関係などですが、一つ一つ、順次、質問していきたいと思います。  最初に、中央区の土木部長にお尋ねいたします。  北1条通を東橋の方から真っすぐ山の手通の方に向かっていきますと、大きな鳥居があります。あの鳥居は、中央区の土木部長が道路管理者として設置の占用許可を出しております。これについては、申請書と許可書を見ますと、土地の使用料については免除ということになっておりますけれども、なぜ免除しているのか、その理由を示していただきたいと思います。 ◎城戸 中央区土木部長  ご質問の北海道神宮の鳥居に対する道路占用料の免除理由についてお答えいたします。  北海道神宮の鳥居につきましては、市道になる前から存在しているものでございまして、周辺地区及び当該道路の歴史や文化を象徴するものとなっていると考えております。こうしたことから、当該鳥居につきましては、特別の事由がある占用と判断いたしまして、道路占用料条例第5条第6号に基づきまして免除しているところでございます。 ◆松浦忠 委員  それでは、お尋ねしますけれども、いわゆる宗教施設としての神社において、鳥居というものはどういうような位置づけになっているものか、認識をお聞かせください。 ◎城戸 中央区土木部長  この鳥居につきましては、市道認定後、鳥居の設定経緯などを審査しますと、鳥居の構造あるいは、交通状況を考慮した上で、通行上、支障がないということで、道路法施行令第7条第1号に掲げますアーチの類ということでこれを許可しているところでございます。 ◆松浦忠 委員  神社の関係者に聞きますと、鳥居というのは、いわゆる宗教施設です。あの鳥居を境にして、あれから神社の本殿まで、あるいは、北海道神宮で言うと、背後に神社のお山があります。ああいうものを全部含めて宗教施設で、鳥居というのは、一般の人が住むところと、それから、ここを境にして神社の施設ですよと、そういう区分けを示す、位置表示をする、境界表示をする、大切な宗教上の施設だ、こういうふうに言われるのです。私は、それが本当かなと思っていろいろ辞典を調べてみたら、どの辞典にもそういうふうに書いてあります。  したがって、私は、今のような理由で許可をしてきたということは間違いではないかと。ということは、先般、砂川市の空知太にあります神社の訴訟で、最高裁は、いわゆる宗教施設への土地の無償提供は違憲ですよと。憲法第20条に規定されているのは、国は宗教施設に対して便宜を与えてはだめだと。憲法第20条にそういうふうに書かれていますね。そういうことで、違憲ということが出ました。それで、あれをどうするかということで、砂川市は、今度は、施設をある程度集約して賃貸にしますということにしました。それに対して、原告は、また、違憲だということで訴えて、最終的に最高裁の判断は、そういう形での賃貸ならば合憲だと、こういう判断をいたしました。したがって、私は、今までアーチなどという形で土地の使用料を免除して貸してきたなどというのは、まさに違憲を認めてきたということになると思います。  それから、先ほどの答弁の中で、鳥居は以前からずっと建っていた、こういうことであります。それは、北海道開拓の歴史の中で、江戸時代は、お寺が言ってみれば戸籍などをつかさどって役場の役割をしていた。明治維新になって、今度は、廃仏毀釈と言って、皆さんも社会科で習ったと思いますけれども、明治政府は、今度は神社を国の宗教とするということで、言ってみれば国営的なものになってきた。そういうことで来ているわけですからね。そして、新憲法の中では、それらと決別して、第20条に明記されているようになってきているわけですよ。したがって、今まで札幌市が扱ってきたことは、国がどういうような基準を示したかわかりませんけれども、少なくとも、憲法上からいったら、私は、これは違憲ではないかなというふうに思います。  かつて、菊水5条2丁目に、あそこには昭和32年まで遊郭がありましたが、そのときに、遊郭の経営者の方が公園をつくり、お稲荷さんを祭る神社がございました。それがもう朽ち果てたので、町内会の皆さんが寄附を集めて再建するといったときに、札幌市は断りました。いわゆる廓といって、遊女を置いていたところの経営者の息子がまだ存命でおられて、寄附したときの経緯が広報さっぽろに載っているからそれを見てくださいと言われました。調べたら、当時、昭和32年以降ですが、公園として土地も寄附するし、神社もつけて札幌市に寄附するから、市が管理してくれと、わかった、市が受けたということがちゃんと載っているのですね。そういうことを経緯として、そして、ご神体のお稲荷さんは返して、言ってみれば地域の交通安全だとか家内安全のご神体なき神社という形にして、宗教法人上の神社ではないという形で許可をしてもらって建てかえたという経緯もあります。そういうことからしたら、以前のことはさておき、私は、これは有償に切りかえるべきだというふうに思うわけです。  そこで、法律家の市長にお尋ねしますが、鳥居の扱いについて、今のような経過ですので、以降、これは有償の貸与物件に切りかえていくというふうにすべきだと思いますけれども、市長のご見解を伺いたいと思います。 ◎上田 市長  ご指摘のとおり、鳥居自体は宗教そのものの構成物というふうに考えますが、その経過と、それから、まさにここ以降は宗教施設ですよという区切りの境界を示すものであるという定義もそのとおりだというふうに思います。ただ、現状はそういうふうにはなっておらず、参道という概念でございますけれども、全部、そこは市道でございます。そういう意味で、歴史的経過と現状、これとの兼ね合いで検討しなければならないということは十分認識はいたしております。さらに、有料とすることによってクリアできる問題なのかどうかも含めて、しっかり検討させていただきたい、このように思います。 ◆松浦忠 委員  市長、市長は法律家ですから、これは、おわかりの上での話だと思うのです。私は、やっぱり、きちっと有料化にして、そして、神社も傷めば心置きなく修復していけると。私が神社の責任役員の一人から聞いておるのは、心配していることは、鳥居が傷んできて修復をしなきゃいかんといったときに、砂川の判決が出る前は、果たしてそれが認められるかどうかという心配をしていたのです。砂川の判決が出てから、こういうことになったから、有償であれば、きちっと許可してもらって、修復なり建てかえなりもできていくということで、よかったなと、こんな感想を言っておられる責任役員の方もいらっしゃいます。ですから、そういうことを含めて、私は、できるだけ早くきちっと有償に直していくべきだということを市長に求めておきたいと思います。  続いて、昨年の2月、去年の12月、ことしと、建設局の委託業務の中で死亡事故が3件発生しております。平成23年2月に発生した事故は、10歳の子どもが排雪トラックにひかれて死亡する。これは中央区ですね。さらに、年が明けてことしには、東区で85歳の高齢のご婦人がひかれて亡くなる。そして、昨年の暮れに、アスファルト再生処理工場で、下請の責任者である方がホッパーの中で事故に遭って結果的に死亡する、こういう3件の死亡事故が起きております。  そこで、最初に、ホッパーの死亡事故について質問いたします。  労働安全衛生法というのがあります。その規則の中に、事故を起こさないようにするための事柄が書かれております。  まず最初に、維持担当部長にお尋ねしますが、今まで私が説明を受けてきているのでは、その事故については、要約すると、警察も労働基準監督署も、何ら問題がなく、本人の不注意による偶発的死亡事故だったというふうに説明を受けているのですけれども、この事故について、起きた理由を簡潔にお示しいただきたいと思います。 ◎藤野 維持担当部長  ただいまの件でございますが、私どもで再生合材を発注しておりますけれども、民間のプラントでは、安全管理等のことに関しましては、朝のミーティングも含めて、災害防止会議とか、常日ごろからやっております。当日も、作業手順等について、業務代理人が作業者を集めてやっております。そういう意味で、私どもも施設等を見ましたし、労働基準監督署の方でも専門的な見地で見ていただきましたが、私どもも確認したところ、委員がおっしゃるホッパーに出入りできないような立入禁止さくがございまして、あくまでも、それがよけられた中で入っていたというのが、今回、亡くなった原因というふうに考えてございます。 ◆松浦忠 委員  そこで、先般、労働基準監督署を呼んで講習会をしたというふうに聞いております。労働基準監督署からは、今回の事故にかんがみて、どういうふうな改善点を指摘されたか、この点について明らかにしていただきたいと思います。 ◎藤野 維持担当部長  ただいまの件ですけれども、先週の金曜日に行われているのですが、その報告はまだ私どもの手に入っておりませんので、今の段階で詳細についてはご説明できません。 ◆松浦忠 委員  それでは、事故後に、会社はどういう点を改善すると札幌市の方に報告されましたか。 ◎藤野 維持担当部長  改善についてでございますけれども、事故後、元請の方から、4点ほど、安全設備の改善という形の中で提案されております。まず、一つ目は、従事者全員に無線機を持たせるということでございます。あとは、今も進入防止さく、当然、入れないような鉄さくがあるのですが、これにかぎをつけてさらに入りづらくするというものでございます。それから、ホッパー内は、基本的に人は入らないのですけれども、材料が詰まるというケースもたまにございますので、視認性をよくするという意味でミラーをつける、そして、もう少しわかりやすい手順書にするという4点を改善するというふうに報告を受けております。 ◆松浦忠 委員  無線機を全員に持たせるという理由は、どういうことに問題があって無線機を持たせるのですか。 ◎藤野 維持担当部長  現段階の通達方法でも特に問題はないという判断はしておりますけれども、よりスムーズに連絡できるように、さらなるグレードアップという意味で無線機をというお話でございます。 ◆松浦忠 委員  私も調査に行きました。伊藤課長と係長に同行してもらって、会社の人も立ち会って調査いたしました。  今、いみじくも会社から改善をするという無線機、これは何かといったら、今回の事故に直結しているのです。当日、どういう作業が行われたか、私は調べました。聞きました。そうすると、当日、作業中に、これは、恐らく高さは地上から大体3メートル以上ある高さのところにホッパーの口があります。二つ、ホッパーがあります。タイヤショベルアスファルトの破砕したものを運んで、そして入れる。そして、ホッパーの下がすぼまっていますから、その出口の中に金属製のキャタピラーがある。そして、それが回って外まで出す。そうしたら、今度はゴム製のベルトコンベアーに乗って上の方の別な場所に行く、こういうことになっています。その出口にところに、座って、ちゃんとアスファルトがホッパーの中からゴム製のキャタピラーに乗るように出てくるかどうかということを常に監視するために、人が1人ついております。2台のベルトコンベアーの真ん中に座っております。  当日は、ホッパーから出てこなくなったから、それで、投入するタイヤショベルの運転手とその監視人の社長であるこの人と2人で中に入って、そして、詰まっていたものが出るようにした。そして、今度、スイッチは、そこの監視人のところからずっと階段をおりていって、ちょっと離れた下の方にありますから、そこに行ってスイッチを動かしています。そして、タイヤショベルの人は、また、ショベルに戻って、アスファルトをバケットに入れて、持ち上げてホッパーに入れます。そこからは、監視人の行動は全く見えない。監視人のところからも、例えば、立ち上がってベルトコンベヤーの外側に出て、手すりがあるのですが、そこからのぞいても、ホッパーの向こう側でずっと作業をやっているタイヤショベルの運転手の姿は見えません。見えないのです。  そこで、私は、これは見えないねと。詰まったときに、例えばとめて中に入るというときに、タイヤショベルの運転手に投入中止という連絡をどうするのかと聞いたら、ずっとおりて歩いていって、コンクリートの塀があって――機械装置のあるところとそうでないところの境界の塀があります。およそ1メートル70〜80センチの塀があります。そこのところから、身を乗り出して、「おーい」と呼ぶ。「おーい」と呼んでも、ホッパーのところの手前の方――二つあるのですが、奥ではなくて手前のホッパーの方に運転手がいて、それも、こっちから斜めに見て見えるところにいれば声は聞こえるかもしらぬけれども、奥側で作業をしていたらそれが聞こえない。だから、そういう連絡体制が全くできない。  そこで、なぜ無線機を配置したかといったら、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則というのがあります。これは、昭和47年9月30日、労働省令第32号です。この規則の中の第2編第1章第1節の一般基準の中に、第104条、運転開始の合図、「事業者は、機械の運転を開始する場合において、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、一定の合図を定め、合図をする者を指名して、関係労働者に対し合図を行なわせなければならない。」、二つ目には、「労働者は、前項の合図に従わなければならない。」と。いわゆる、合図ということは連絡ですよ。合図の方法には手旗信号もあります。手でオーケーだとか、だめだとか、これもありますけれども、普通、見通しがきかない場合には無線機を持たすのです。そういうことがされていないから、これは、率直に言って、労働安全衛生規則第104条の重大な違反に当たります。この違反に当たります。  それから、鏡の件です。  鏡の件は、私が調査に行ったときに見てみたら、奥の方のホッパーには鏡がついています。手前の方にはついていませんでした。亡くなったのは手前の方なのです。どういう状態で亡くなっていたかというと、救急で行った消防の方から報告を受けたら、ちょうど、しゃがんで、ちょっと立ちかかるぐらいの感じのお座りをしたような状況で本人は埋まっていたというのです。それはどういうことかといったら、人がいるのがわからず、後ろからタイヤショベルのバケツでもってアスファルトをぐっと上げて投入する。そこで、恐らく、本人は背中から当たってこうなってしまった、ざっとあけたから胸ぐらいのところまで埋まってしまった、こういうことだと思うのですね。そういうことからいったら、これは、重大な労働安全衛生法上の問題です。  さらに、私は、札幌市長から会社に委託する委託契約書を見せてもらいました。その条文の中に、「労働基準法、労働関係調整法など関係法規を遵守し」と書いてあるのです。私は、そこに書かなければならないのは、労働組合法もさることながら、この作業で一番書かなければならないのは労働安全衛生法なのです。それが、その他法規になっているのです。こういうところに、札幌市側の、労働安全衛生法という、労働者の、働く人たちの安全に対する、命に対する感覚の鈍さがあると私は思っているのです。  この点について、今まで、いろいろ説明を求めたけれども、今、私が指摘した労働安全衛生規則第104条について、部長からはただの一度も見解が示されませんでした。  実は、私は、きのう、東労働基準監督署に行って、所長と担当の次長に会ってきました。そして、私は、どこがどの条文と言わなかったのですが、あなた方は調査に行ったときに大事なことを見落としていませんかと言ったら、我々はやるべきことはやったと。こういう話になって、北海道労働局長に、今、これは言っていませんけれども、よく内容について点検してくださいということを申し入れております。  したがって、この死亡事故というのは――当然、札幌市は一定の間隔の中で安全を点検して歩いているわけです。したがって、そういう点検も怠っていたということで、これは、発注者である札幌市の責任は極めて重大だというふうに私は思うわけですけれども、今までの話を聞いていて、市長、今回のこの死亡事故をどういうふうに――今までの質疑の中で、私が調査した内容を話しました。これを受けて、市長はどう受けとめますか。 ◎上田 市長  実は、私も、法律家の時代に同じような事件を扱ったことがございます。一番危険な工事現場というのはなかなか音が激しいものですから、一たん停止した後、再開する伝達が非常に難しいというのは、確かに現場にはあるというふうに思います。そういう事例の一つかなというふうには思います。  私は、今のお話の中で、発注者の責任というところで、安全配慮義務といいますか、そういうことがどこまで具体的に及ぶのかと。抽象論としては、今おっしゃったところは、はっきりわかるものについては、これは是正しなければならないと言うことができる立場にあれば、事実認定の問題になると思います。しかし、基本的には、事業者が労安規則等をしっかり遵守するということは法律上の当然の問題でありますので、それは遵守していただくための――契約書にその他法令ということで特記されていなかったというところは、もう少し工夫をした方がいいというふうに思います。ただ、具体的な事例の判断については、事実認定の中で議論されるべきことではないか、こんなふうに考えています。 ◆松浦忠 委員  私は、実は、高校を卒業して国鉄に24年いまして、仕事は、線路にかかわることをずっと現場でやり、そして、設計もそういう仕事をやっていました。したがって、私がいたときのかつての国鉄は、1カ月に1回、労働安全の日というものを設けて、午前中は仕事して、午後からは、職場で、管理者も含めて、みんなで危険な場所はないかと、こういう安全点検の半日を設けておりました。これは、労使でそういう約束をしてやっておりました。  やっぱり、今回の事故で言えば、私が行ってぴんときたのは、これは人災以外の何物でもないというふうに、私は、見て直観的に感じて確認して、そして、ミラーをつけろというのも、私がないよという指摘をしました。  そういう点で、札幌市は、例えば、お盆の前だとか、あるいは正月の前だとか、工事をやっていても、市のいろいろな関係の人が業者と一緒になって安全点検をしてパトロールしています。今、市長が言われたのは、法律に基づいてどうだかという話なのですが、法律の決まり等は――法律はしょっちゅう変わりません。したがって、実際にやっていく中で、現状に対応した対策を立てて、それを一つの基準にして物事を図っていく、こういうことをされているのが現実の法律の運用であります。  そういうことからいったら、今回は、こういうふうにきちっと省令で出されているわけですが、労働基準監督署も、こういうことについて私が何も言わずに聞いたら、どこにそんなことが書いてありますかみたいなことを所長と次長が言っていました。また、きのう、局長にもこのことを言わずに電話したら、局長は、ちゃんとやっていると思いますけどねなんていうことなのです。  したがって、この点について、やっぱり、もう一回、きちっと法令を読み、まず、現場が法令に合致しているか、そして、合致していなければ、法令に書いていなくても、現状に合わせてきちっと安全対策をどうとるかということが大事なのです。こういうことを早急にして、そして、やはり、死亡事故を起こしたら、業者に対する札幌市としての行政処分もきちっとする、こういうことが大事でありますから、このことを特に市長に求めておきます。  続いて、除雪における2件の死亡事故です。  過般の除雪関係の補正予算の審議のときに、建設委員会で、私は、雪対策室長に、この死亡事故について、札幌市としての調査、そして対策をどうするのかというような趣旨のことを尋ねたら、これは1次下請なのでと、こういうような我関知せずみたいな答弁がありました。  そこで、改めてお尋ねしますけれども、除雪業務の中で、いわゆる排雪作業は道路で積み込みを行います。そして、ダンプカーの運転手が積んだ雪を雪捨て場まで運びます。札幌市が委託して管理をしてもらっている雪捨て場で雪をおろして帰り、そして、春先に雪を解かして、雪捨て場の雪がなくなって、もとに復元して、除雪作業として発注されている仕事は終わる、こういうことになるわけであります。そういう中で、今まで私が資料を求め、見解を求めてきた中では、何か、ダンプカーの運転手の走行中なり、あるいは、それに従事する中での事故については、道路交通法と貨物自動車運送事業法によって運輸局における行政処分などがあるし、片や刑事処分があるから、それで札幌市はそういうことには関与しない、こういうふうにとれる答弁が今まであったわけです。これについて、札幌市の道路の雪をダンプカーに積んで運ぶ、あるいは、そこに向かうときに、例えば、昼休みに休んで、積み出しに行きますよということについては一連の事業なのですが、これについては委託している除雪業務外だ、したがって、札幌市の行政的な処分の範疇外だ、対象外だというふうにお考えかどうか、お尋ねをします。 ◎高松 雪対策室長  ただいまの質問でございますけれども、過日の建設委員会におきまして、委員から、ダンプトラックが起こした事故についての責任ということでございました。私の答弁の趣旨は、運送事業者は除雪の作業を行っているわけでございますけれども、運送事業者につきましては、あくまで、運輸局の監督のもとで貨物自動車運送事業法、道路交通法に基づき、適正な安全管理が行われているものであって、札幌市の関与を否定したものではございません。 ◆松浦忠 委員  ならば、お尋ねしますけれども、それでは、運輸局は、貨物自動車運送事業法に基づく行政処分をするわけですよ。そして、運転者に対しては、道路交通法上、死亡事故を起こすと、道路交通法にかかわるいわゆる刑事事件として処分をしていくと。いわゆる裁判もありましょう。司法処分をしていく、こういうことになります。札幌市は、当然、業務を委託している側として、その委託事業の執行の中で起きた事故については、当然、札幌市としての行政処分をしていくということが、私は当然だというふうに思うのですけれども、それについてはどうお考えですか。 ◎高松 雪対策室長  ことし起きた東区の事故は、現在、警察が捜査中でございますけれども、札幌市としての行政処分につきましては、この捜査結果を待って検討することになるということでございます。 ◆松浦忠 委員  それでは、昨年、中央区で起きた事故はどう対処しましたか。 ◎高松 雪対策室長  昨年2月に起きた中央区の事故でございますけれども、この事故につきましても、警察の捜査が終わった後に市の行政処分を科しております。 ◆松浦忠 委員  処分内容を示してください。 ◎高松 雪対策室長  昨年の中央区の事故に関する処分内容でございますが、その事故の原因が運転手個人の不注意による過失ということでございました。この結果、市の契約管理課の方では、除雪を請け負っている元請に対しては、参加停止措置には該当しないという判断をしたところでございます。 ◆松浦忠 委員  だから、私が聞いているのは、処分はしたのですか、しないのですかと聞いているのです。さっき処分をしたと言いましたけれども、処分をしたのか、しないのか。 ◎高松 雪対策室長  参加停止措置には該当しないという処分でございます。 ◆松浦忠 委員  業務は一括して委託していますね。札幌市は、一括して、いわゆる企業体に委託しています。そして、その企業体の中で事故が起きれば、当然、その事故の責任というのは、札幌市からすれば、発注側からすれば、その元請が死亡事故を起こしたわけですよ。それが該当しないという見解は、どういうことに基づいて該当しないということなのか、そこをわかるようにちょっと説明してください。 ◎高松 雪対策室長  昨年度発生いたしました中央区の事故でございますけれども、パートナーシップ排雪を行っていた現場に向かう途中の事故であります。先ほど申し上げましたように、ダンプトラックは運送事業者ということでございますけれども、運輸局の監督を受け、安全に仕事を行うと。具体的に言いますと、雪を運ぶという責務を負っております。そういうような意味で、その運輸局が監督している部分につきましては、元請の責任は及ばないということでございます。 ◆松浦忠 委員  運輸局の監督しているものは何かといったら、これは、労働基準法を遵守して、運転者が過労にならないように、きちっと運行管理責任者を置いて、日々、管理をしなさいと、こういうことなのです。仕事の場所に行くまでの間だから運輸局の対象外とか、そんなことでないのです。運輸局は、会社に何時から出勤しなさい、出勤してきたときに運行管理者が点呼をする、そして、その記録は残しなさいと、こうなっているのです。そして、日勤であれば、通常の変則勤務でも4週単位で、40時間なら40時間、超過勤務は幾らまでと、こういうことで管理しておるのです。  したがって、積み込みの現場に行くまでは通勤途中だから、だから、それは運輸局の管理の範囲でないなんていうことではないです。そこを間違わぬように。  いつから法律が変わったのですか。もし変わったんだったら、いつからそういうふうになったか、教えてください。 ◎高松 雪対策室長  運輸局の管理が及ばないとは申し上げていないつもりでございます。 ◆松浦忠 委員  したがって、これは、そういうことでないのですよ。あなたの言っているような理解の問題でないのです。運輸局は、そういうような、運転者が過労運転になって事故を発生させる原因になるということを、過去の事故の実態からいったら、運転手が過労運転になって事故を起こしていることが多い、だから、そういうような法律ができて、そして規制された、こういうことなのですよ。  私が問いかけているのは、札幌市が委託をして、そして雪の運搬業務に従事する、この過程の中で起きる、これは、元請の仕事の範囲ではないですかと言うのです。例えば、さっき仕事に行く途中だという話をしました。労働災害というのは、皆さん方が家を出て会社に向かう途中、会社から自宅に帰る途中、通常のルートで歩いていて事故に遭ったときには労災の適用になるのですよ。わかりやすく言うと、そういうことなのです。したがって、会社から仕事に向かう途中、昼休みに休んで、そして、そこから仕事に向かう途中は、全部、勤務なのです。昼休み中は、昼休みの45分間なり1時間というのは、これは無給の休憩時間で、拘束外ですよと、いわゆる有給でないですから無給ですよというだけであって……(「わかったって」と呼ぶ者あり)
    ○桑原透 委員長  質問を続けてください。 ◆松浦忠 委員  (続)そういうことで、きちっと法律を理解してください。  したがって、中央区の事故について言えば、なぜそうやって処分に値しないということになったのか、私はその理由を聞かせてちょうだいと言っているのです。 ◎高松 雪対策室長  ただいま委員のお話にありました通勤途上のお話でございますけれども、それは、責任の有無ということには当たらないというふうに考えております。  中央区の事故の場合でございますが、これは、警察の捜査によりまして、委員がおっしゃるような過労というような状況は原因とされておりません。したがいまして、元請が過労を強要するようなこともありませんし、先ほどから言っておりますように、除排雪作業における運送につきましては、輸送の安全を確保するために必要な要件を満たして、監督官庁である運輸局の許可を受けた事業者に対して発注したものでございまして、その場合、元請の責任はないということでございます。 ◆松浦忠 委員  では、一つお聞きしますけれども、運輸局が排雪作業に従事してよろしいという許可条件というのは何ですか。 ◎高松 雪対策室長  質問の趣旨がよくわからなかったのですが、運送事業者は、元請である除排雪を請け負っている会社から雪を運んでくださいという契約を結んでいるということだと思います。 ◆松浦忠 委員  あなたね、ちゃんと答えなさいよ。私が聞いているのは、あなたがこう言ったのでしょう、答えで。いいですか。運輸局が排雪をしてよいという許可をおろしている。ダンプカーに対して排雪に従事していいという許可を運輸局がおろしている。その許可がおりている車を雇用しているからという答弁でしたね、先ほど。そういう答弁ですよ、あなた。首をかしげるなら、委員長、委員会を暫時休憩して、録音で確認してください。  いいですか。それはどういうことかといったら、こういうことなのですよ。差し枠をしますね。通常の許可を受けているダンプカーの固定した形の中に差し枠をしています。その差し枠の許可は、運輸局から許可を受けているのです、差し枠を。あの差し枠をすることについて許可を受けているのですよ。それはなぜかといったら、いわゆる車両の保安基準なのです。この許可を受けているのですよ。当然、それは6立米を積むということですから、あの差し枠をしなかったら積めないから、雇用するのは当たり前なのです。それと、いわゆる元請が雇用をして、そして、その雇用の時間内で起こした事故に対する元請責任というのは当然あるのです。ないなんていうことになったら、ほかの土木事業でも建築の仕事でも、全部そういうことになっていくのです。これはもう、全く新しい法律の解釈ということになりますから。したがってですね……(発言する者あり)  ちょっと、大嶋君、それから勝木君、静かにしてくれ。あなた方、しゃべりたいのなら、手を挙げて質問しなさい。(発言する者あり)  したがって、このことをきちっと――解釈を変えたのか、変えないのか、これについて、市長、今の私と雪対策室長のやりとりを聞いていて、雪対策室長は質問に対して的確に答えていません。しかし、市長はおわかりだと思います。  したがって、元請が一括して委託を受けて契約して、そして、下請として使っている会社が死亡事故を起こした。死亡事故というのは、重大な事故なのです。これに対して、札幌市は責任がない。今こういう言い方をしていますが、本当にないのですか。  それから、もう一つ、市長にお尋ねします。  交通事故の、特にダンプカーだとか、あるいは長距離トラックなどの重大事故の多くの原因が運転手の過労ということは今まで証明されております。したがって、去年の死亡事故、ことしの死亡事故、この2件に対して、市長は、少なくとも起こす前の1カ月間の運転手の勤務実績について確認されましたかどうか、この二つについて市長にお尋ねします。 ○桑原透 委員長  ちょっとお待ちください。  高松室長、今の松浦委員の質問で、変わる答弁が何かありますか。先ほど言った答弁でよろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり) ◎上田 市長  責任といっても、いろいろな責任があるわけでありまして、元請が下請に対する監督責任は当然あります。それから、法的な責任、賠償責任と言いますが、民事上の責任、これは、場合によって出てくるというふうに思います。  今回の場合、私の聞いている範囲では、過労とか、発注者の責任が問われる場合は、もともと無理なことを発注していると。労働環境といいますか、制限時間以内でできないようなことをもともと頼んでいるとか、あるいは、極めて危険な行為について、労働の設計、どういう仕事をするのかということについてのきちんとした指示がなされていない、そういうものについては、発注者の責任が出てくるかというふうには思います。しかし、具体的には無理のない一般の仕事の委託をするといった場合には、受注者の方の監督責任ということになるのではないかな、そんなふうに思っております。  そこで、重大な労務管理上の問題があって、それが原因であるような場合には、それは行政処分と。発注者の方から依頼をした先がでたらめな労務管理をしていたということになれば行政処分の対象になる、そういうふうに思います。しかし、今回の場合は、非常にお気の毒な事例ではありましたけれども、通常の業務上過失致死という扱いで刑事処分が行われたというふうに聞いておりますので、札幌市の方で行政処分をするところまでは至らなかったというふうに承知をしているところであります。(発言する者あり)  今申し上げましたけれども、車両の運行、当該運転手の労働実態については、調査をさせていただいた結果、過労ということではなかったというふうに聞いております。 ◆松浦忠 委員  私は、この議会が始まるときに文書質問を出しました。この運転手の1月の勤務実績を出していただきたいと。市長からの回答は、個人情報に当たるから出せないということでありました。そこで、私は、生島副市長にこれを求めました。市長ね、よく聞いておいてください。私がこの運転手の1月の勤務実績を求めました。そうしたら、市長の方は、個人情報だからと言って拒否しました。そこで、私は、生島副市長に、それでは、この会社の、ダンプカーで札幌市の排雪に従事している運転手の名前はいいですから、勤務表を1カ月分出してくださいと言ったら、これも出てきません。個人情報に当たらないという見解は一致しております。個人情報に当たらないのに、どうしてこれが出せないのですか。  そして、私は、高松室長に、この勤務表について、市はどこまで勤務表をもらっているのかと言ったら、いや、東区の土木部長のところではもらっていますと言っているのです。ならば、個人の名前のところを消して出して、公開して結構じゃないですか。なぜしないのですか。 ◎高松 雪対策室長  当初、文書質問にございましたのは加害者の乗務記録表でございます。  これにつきましては、事故による入札参加停止措置に関する検討のために市として取り寄せた資料でございます。委員がおっしゃったように、東区土木部ではなくて雪対策室でも取り寄せておりますけれども、これにつきましては、個人情報保護条例第8条により、目的外には公表できない情報であるということで回答させていただいたところでございます。  なお、この加害者の乗務記録表につきましては、運送事業者も本人も、第三者への提供には同意をしていないこともあわせて回答させていただいたところでございます。  それから、ただいまの質問にございましたが、私に、副市長の方から、運送事業者の他の運転者についても情報を取り寄せて、個人を特定できないようにして提出できるかということを検討してくれというふうなお話がございました。これにつきましては、先ほどの答弁ともちょっと重なりますが、除排雪作業における運送については、輸送の安全を確保するために必要な要件を満たして監督官庁の許可を受けた運送事業者に対して、元請から再委託をしている。排雪業者、運送事業者ですが、そちらに再委託をしているものである。この運送事業者は、運輸局の監督のもとで、貨物自動車運送事業法、道路交通法等に基づいて適正な安全管理を行っている。そういう意味で、元請は安全管理の義務を負うものではないというふうに回答させていただいたところでございます。  したがって、他の運転手の記録も含めてですが、運輸局の監督範囲である運送事業者の安全管理に関する各書類については、元請からの指示では強制的に提出させることはできないというふうなことがございまして、委員が求めている資料については提出していない、そういうことでございます。 ◆松浦忠 委員  札幌市は、私が求めたことに対して、元請に対して提出をしてくださいということを求めましたか、求めませんか。 ◎高松 雪対策室長  求めてはおりません。 ◆松浦忠 委員  市長、このような重大な死亡事故が2件発生して、重大というか、死亡事故というのは最悪の事故ですよ。除雪にかかわって、排雪に従事しているダンプカーが2人の人間を死亡させた。そうしたら、これについて、今までの一般的な死亡事故などの例からいったら、過労が原因ということが多いと。こういうことであれば、当然、札幌市は、それらについて提出を求めて、そして、それがどうであったかというきちっとした点検のもとに対処するということは、通常すべきことではないですか、通常。それを、今のような答えをずっと今まで繰り返してきているのですよ。  そして、私は、少なくとも、そういうようなことにも応じられないというような業者は、これ以降は使うべきではない。なぜかといえば、市民の命が守られない。市民の税金を託された市長が市民のために排雪作業を行う、その中で連続して人が死んでいる。にもかかわらず、その元請に対して、その事故の最大の原因であろうと思われることを点検する、この行為すらも怠る。市長、これで本当に安心して部下に任せていけますか。市民に申し開きが立ちますか。私は立たないと思うのです。  速急に、これについて、私が求めているような、その会社の1月分の勤務実績表を提出してください。そういう中で、私もまた会社の方に調査に入ります。可能な限り、再び事故を起こさないというようなきちっとした体制をつくらなきゃならないのです。  市長、そうあるべきだと思うのですけれども、市長の見解を改めて聞きます。 ◎上田 市長  当該事件につきましては、現在、刑事手続の過程で厳格な捜査が行われているというふうにお聞きしておりますので、その結論も踏まえながら、ご指摘のあった長時間労働というふうな問題点があるや、なしやということについても、我々は重大な関心を持たなければならないことは、それはそのとおりだというふうに思いますので、可能な限りの情報収集と適切な措置をしていくことに前向きに検討させていただきたい、こんなふうに思います。 ◆松浦忠 委員  これは、本当に、市長ね、実態として、実はこの調査の過程の中で、ある方が私を訪ねてきて、その会社の調査についてそれらしき話がありました。言ってみれば、調査を控えてほしいというような話もありました。私は、特定の会社をどうする、こうするでなくて、ダンプの実態も、岩見沢、江別の実態も私はよくわかっています。ダンプの運転をされている方がどんな苦労をされているかということもわかっています。しかし、その解消の方法が全くないかといったら、そうではないのです。解消の方法があるのです。例えば、ダンプの会社で何人か予備の運転手を契約しておいて、そして、最低限与えなければならない休養日に代務を使う、そういうことだってできるのです。そのためにお金が要るのなら、そのぐらいのお金はきちっと市の方で措置する、こういうことが必要なのです。  そういうようなことも含めて、ぜひ、来年以降、対応策をきちっとやるように市長の方で指示をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎上田 市長  今、議会でも大変議論をしていただいております公契約にかかわる問題でもございます。札幌市が発注した仕事を最終的にやっていただける方がどのような労働状況の中で仕事をされているかということについては、当然、労働の結果というのは市民に対するサービスでありますので、それがどういう労働実態の中でなされているのかということを真剣に考えることは、常にやっていかなければならないことだ、そんなふうに考えます。  この事件は、具体的に、長時間労働が原因であったかどうかについては、私どもは、今のところの調査といいますか、聞き及んでいるところによりますと、そうではなかったというふうに聞いておりますけれども、明確な資料等については警察等の捜査の中で明らかになってくることと考えますので、また、できる限りの情報収集はしたい、こんなふうに考えます。 ◆松浦忠 委員  一つだけ、市長に、私がダンプ業界の意見を収集した中身をお伝えしておきます。  ダンプ業者の方は、今の企業体経由でなくて、直接発注にしてほしい、こういうことを言っております。何かといったら、経由の中で、結構、経費がかかり過ぎている、こういう話もいただいております。したがって、そういうことも含めて検討していただきたいということを申し上げておきます。  次に、流雪溝についてでありますけれども、南区、北区、西区、東区、白石区に流雪溝があります。  そこで、きょうは各区の土木部長においでいただいておりますから、南区、北区、西区、東区、白石区の順に、流雪溝に沿って家が建っていますが、その建っている家の何%ぐらいの住民が、直接、流雪溝に雪を投入して活用しているか、それぞれお示しいただきたいと思います。 ◎天野 南区土木部長  藻岩下の流雪溝でございますけれども、委員がおっしゃられるような正確な人数は把握しておりません。ただ、町内会長からは、ほとんどの方が使っているというふうに聞いております。運営も円滑になされているという状況でございます。 ◎藤田 北区土木部長  北区では、安春川流雪溝、そして新琴似流雪溝、新琴似北流雪溝の三つがございます。安春川と新琴似につきましては、平成2年、3年の供用開始でございまして、その後、毎年、総会に出てございますが、その中で、参加について大きな問題があるというふうには聞いておりませんけれども、残念ながら、数字を押さえているということはございません。  ただ、平成22年12月に供用開始いたしました新琴似北につきましては、設立の当初からいろいろと私どもも参加しておりまして、当初、裏通りで恐らく100戸ぐらいが参加できるのではないかというような予想もございましたが、昨年、ふたをあけてみますと、裏通りで286戸が参加ということで、全体で486戸、また、ことしはさらにふえまして502戸が参加しています。残念ながら、パーセントということでは、私どもは数字を出してございませんが、どちらにいたしましても、3カ所は、それなりにというか、立派に使われているというふうに考えてございます。 ◎前田 東区土木部長  創成東流雪溝でございますけれども、利用率としまして、データとしては昨年度になりまして、今年度はまだ出ていませんが、延長的には全延長の約84〜85%程度は確実に除雪されているという平成22年度データがございます。参加戸数としては、口数になっていますので、人数ということとは合いませんけれども、22年度現在で287口ですから、実数の利用者数でいきますと300人を超える利用者数になっていることは間違いないというぐあいに思っております。  ただ、東8丁目線の新道部分と空港線の旧石狩街道との交差点部分でシーズン途中で支障になるような事態もたまにあるものですから、雪対策室と土木センターと地域の管理運営協議会の皆さんと、投雪の日というものを設けまして、その支障箇所の解消に3日ほどかけて対応しているという状況でございます。今年度も、1月25日から3日間かけて対応して、支障のない形になっております。 ◎河原 白石区土木部長  白石区内には、流雪溝といたしましては北郷流雪溝が1カ所ございまして、その沿線には約190世帯・事業所が張りついてございますけれども、聞くところによりますと、このうち約8割ぐらいの事業所、世帯において、管理運営協議会に加入をされているというふうに聞いております。また、直接、流雪溝に面していない裏の2宅地目、3宅地目の世帯におきましても、現時点では、約40世帯、トータルいたしますと190世帯程度において協議会に加入をしているところでございます。  また、投雪率でございますけれども、昨年、大雪がございましたが、昨年の2月2日時点で、北13条通に面してどれぐらい投雪が行われているかという調査を行ってございます。その中では延長比で82.7%の投雪率となってございます。 ◎戸田 西区土木部長  西区には、発寒流雪溝及び琴似流雪溝の二つございます。申しわけありません。数字を押さえておりませんけれども、市民の皆様によく使われているものと思っております。 ◆松浦忠 委員  率直に言って、本当の姿が出てきておりません。  藤田部長が言われたように、最近の最も新しいものはそのぐらいの利用率があるということは私も理解できます。しかし、白石区を含めて、南区もそうですが、古いところ、少なくとも流雪溝をつくって20年以上たっているようなところは、住民の高齢化で実質的に使われなくなっているのが実態です。  例えば、白石を例に出すと、平成22年のときはどうであったかといったら、22年1月は、北13条通は片側2車線、4車線のうち、結局、投雪しないから、ピアノのけん盤に白と黒があるようにずっと雪が残っていた。ところどころというよりも、かなりのところが残っていて、そして、実際は対向2車線の状況になっている。約20億円かけてつくった流雪溝がそういう状況になっていました。22年のときは、私の記憶では、たしか2回、土木センターの係長がスコップ持っていってみんなで投雪作業をしたという話を聞いたし、実際に目撃もしております。そういう状況ですね。  根本的に、流雪溝としてつくったものをどう活用するかという点について、きちっと市も関与して、そして、新しい活用の体制をつくらないと、自治組織で協議会をつくって、そして白石で言うと、裏通りの人は例えば6,000円払うとか、たしか4,000円か6,000円ぐらいの会費を払って会員になってやるのですが、もうお金の問題でなくて、肉体的に限界に来ている、そういうような状況にあります。これは、やっぱり、今度は、この夏にしっかりと調査して、ことしの冬に向かって、本当に100%以上に流雪溝が使われるようにやっていただきたいなと思います。  私は、白石ですから、ことしもまた、去年の冬と同じように朝3時に起きてずっと回ったのです。白石で一つ感心したことは、北13条通流雪溝で流した水を旧月寒川に流しております。ここは、片側3車線、6車線の真ん中に旧月寒川が流れております。ここに、歩道側に雪を直接寄せていたのを、数年前からセンターの川の方に雪を寄せるようにしていました。ことしの冬は、白石区土木センターではどういう実験をやったかといったら、車道用のロータリー車を使って、直接、川に投入しました。詰まるかなと思ったら詰まらないで、ちゃんと解けて全部なくなるということで、いろいろな活用方法を考えているなと。  そこはそこでよかったのですが、ただ、北13条通ではどういうことをしているかといったら、今、会費を払った皆さんが、特定のタイヤショベルを持った個人の方に委託をして、そして、残っているところを入れてもらっている、こういうような実態なのですね。したがって、私は、次の冬に向けて、そういうような体制をつくって、本当に多額の税金をかけてつくったものがきちっと使われていくようにしなければいかんと思います。  ちなみに、白石区の流雪溝整備にかけた20億円ですが、その区間を、1回、ダンプカーで排雪したら、500万円で排雪できます。例えば、年に4回やっても2,000万円です。そして、20億円分を投げるといったら100年かかるのです。計算上、それだけの投資をしていて、言ってみれば合理性のない投資をしているのです。しかし、それはそれとして、あるものは、いかに合理性のあるように使っていくかということが大事なので、そういうことにすべきだというふうに思うのです。  建設局長、あなたは、都市計画もやって、まちの道路が機能しなければいかほど困るかということはよくおわかりだと思うので、私は、次の冬に向けてそういうふうにきちっと取り組むべきだというふうに思うのですけれども、今、提起したようなことについて取り組んでいただけますか、どうですか、お答えください。 ◎宮浦 建設局長  ただいま委員のお話がありましたとおり、我々は、今、いろいろなものづくりをしているわけでございますが、恐らく、公共投資といいますか、社会資本整備につきましては、これからは新しくものをつくるという時代よりも、むしろ、今あるものをどうやって有効活用していくかということが大事な時代に突入しているのではないか、こんなふうに認識しているところでございます。  現在の流雪溝につきましては、ある意味、我々にとってみれば、札幌市としての財産でございます。北国の特性を生かして、北国の中で有効活用しようということで都市整備を始めたものでございます。現在、新しくこれらをつくっておりませんけれども、今あるものにつきましては、さらなる有効活用を目指して、なおかつ、老朽化が進んでおりますが、それを延命化させる中で有効活用が図られるのならば、我々としては、利用者の増などを図りながら、今後とも有効活用に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  次に、南区の土木部長にお尋ねします。  ことしの1月6日に、南区の旧国道の川沿、ここで、夕方、帰宅時間時にじょうてつバスが道路で全く交差できなくなって、乗客がみんな歩いたと。歩いた乗客から私のところに電話が来ました。なぜこういうことになっているのかと。そこで、私はじょうてつバスの営業所長に聞きました。そうしたら、じょうてつバスでは、この路線の中で、除雪が悪くてバスの運行に支障を来すところは自分のところで排雪もしている、こう言うのですよ。少なくともバス路線でそういうことは、私はまずいと思うのですよ。  そこで、なぜ、1月6日に、あの旧国道でそういうような――普通乗用車とバスが交差できない。パトカーが出動する。私は南署にも行きました。そうしたら、南署では一定の見解を示しておりましたけれども、なぜこういうことになったのか。さらに、じょうてつバスの路線で、なぜ、じょうてつバスがみずから機械をもって排雪なり拡幅をしなければバスの運行に支障を来すのか、南区はこういう実態になっているのか、お金がないからか、何なのか、示してください。 ◎天野 南区土木部長  委員ご指摘の件でありますけれども、報告は受けております。  確かに、大変申しわけないことだというふうに思っております。バス事業者からも苦情が来ておりました。それから、一般市民の方からの苦情が来ておりましたので、我々の方としても、早急に準備をいたしまして除雪に入ったところでございます。ただ、バスが交差できないところは、確かに路面が斜めになっていてなかなかバスが交差できないという状況がございました。それに関しては、できるだけ早目にパトロールなどで発見しながら、早急に対応していきたいと思っております。大変申しわけございません。 ◆松浦忠 委員  僕が警察に行きまして、「たまたまあるのですか」と聞いたら、警察署の交通統括は「たまにある」と言うのですよ。直接、お客さんから警察署に来ることもあるし、バス会社から来ることもありますと言うのです。バス会社の運転手はどう対応しているかと乗客に聞いたら、バス会社に、無線で、交差できなくなったから警察を要請してくれと言って運転手が頼む、営業所は警察に要請する、こういうこともやり方としてあるそうであります。  こんなことが起きるということは――私も、あそこの路線は夏も冬もよく調べていますよ。当然、あの旧国道の幅員というのはあれだけのものです。そうしたら、あれだけわずかな区間ですから、きちっと巡回して、支障のないように削りを入れるなり排雪をするなりやっていけば、そんなに金をかけなくたって――言ってみれば、管理、もっとわかりやすく言えば心配りの問題なのです。  それから、南区は、路線的にも道路幅員が余り広くないところもあります。そういうところはそれなりに、やっぱりこれもまた管理をきちっとすることが大事なので、そういう点で、金がなければきちっと雪対策室に予算配分を求めて、こういうようにパトカーが出動することがたまたまあるなんていうことでは私はまずいと思うので、しっかりやっていただきたいということを申し上げておきます。  次に、ことしは、舗装が非常に傷んでおります。そこで、厚別区、清田区、手稲区、豊平区のそれぞれの部長に、自分の区の道路の舗装のいわゆる傷み状態が昨年までと比べてどういうふうに違うか、示していただきたいと思います。 ◎田中 厚別区土木部長  件数は覚えておりませんけれども、昨年とことしを比較しますと、やはり、ことしの方が件数的に数多く出てきております。業者の方にも早急に指示を出しておりまして、今週中にはすべてをやっていただくようにはしておりますけれども、その後にまた件数が出てきている状況でございます。 ◎金谷 手稲区土木部長  実際の数字はわからないので、感覚で申しわけございませんが、去年並みか、あるいは、それよりもちょっと悪くなっているかなというふうな感覚で見ております。 ◎紅露 清田区土木部長  昨年につきましては数を把握しておりませんけれども、確かにことしはかなりの損傷があるというふうに聞いております。直営での補修、それから、業者に対する補修発注を随時やっていくように考えております。 ◎堀江 豊平区土木部長  ほかの区と同様に、特に豊平区は雪も少なかったものですから、昨年よりもかなり穴は多くなっております。今、かなりのパーティー数を使って早目に穴埋め等をやらせていただいております。あと、予算についても、一応、本庁の方にお話をして追加していただいたりという形で対応しております。 ◆松浦忠 委員  私が調査したのでは、去年までとことしと違う特徴は何かといったら、一つは、表層の5センチぐらいがはがれるのでなくて、深く10センチぐらいまで穴があいているのですよ、ことしは。これは各所にあります。特に環状通です。環状通というのは、片側3車線で分離帯が入って6車線ですね。私は国道と比べてみるのですよ。12号線はほとんどないです。なぜ、12号線になくて、環状通にああいうような――タイヤがちょっと入るぐらいの、長さ30センチ弱ぐらい、幅が10センチぐらい、深さが10センチくらいの穴があくのです。こういうものがあちこちにあるわけですけれども、なぜ、こういうような穴があくのかということについて、どなたか、10区の土木部長で関心を持って調べて、こういうことが原因かなと思われる方は、ひとつお答えいただきたいと思います。 ◎田中 厚別区土木部長  私どもの厚別区におきましては、以前、掘削した箇所のつなぎ目、ジョイント部分が多く壊れているのが現状でございます。平たんな部分についてはそんなにひどくはないですけれども、そのジョイント部分が多く亀裂になっております。 ◆松浦忠 委員  私が確認しているのは、ジョイント部分もさることながら、何ともないところで出ているのですよ。私は、これから、寒地土木研究所というのが平岸にありますから、そこへ行って、札幌市との比較をきちっと調査してもらおうと思っているのですけれども、私の推測では、アスファルトの合材の質によるのではないかなという気がしているのですよ。ことしは、しばれがきつかったです。したがって、しばれがきつかったから、解けて水分を含んで、しばれて膨張して剥離していくと。そこのところのアスファルトの、いわゆる砂とまぜる合材の比率によって、当然、密度が違いますから、そういうことに原因があるのかなと。密度を濃くすれば、アスファルトの合材の値段は高くなると思うのです。  そういうことを含めて、ことしの補修の前に、国道がなぜそうならないか、なぜ市道がそうなっているかということの原因はわかりますから、比較調査をして、その上で、きちっと、そういうことが――ことしは、寒くなったってマイナス20度までなっていないのですよ。せいぜいマイナス14〜15度なのですよ。したがって、その上で、こういうことを繰り返さないような技術的な対応を講じた上で、きちっと補修に当たっていただきたいということを維持担当部長に求めておきますけれども、いかがでしょうか。 ◎藤野 維持担当部長  ただいまの件ですけれども、どうなるかわかりませんが、恐らく、ことしはかなり冷温で、凍上災という形になるかどうかは別としまして、恐らく低温が影響しているのでないかというふうに考えております。我々も見た中で、確かに昨年に比べると多いなという感じがしておりますので、今後どのようなやり方がいいのか、我々で舗装補修計画というものもつくっておりますので、その中でも検討していきたい、このように思っています。 ◆松浦忠 委員  私は、きょう、何で10区の土木部長を呼んだかといったら、どうも、私の目から見たら、土木部長がしっかりと現場を掌握していない、このことがきょうの話の中で証明されました。  私が皆さんに申し上げたいことは……(発言する者あり)じゃ、証拠を、これからまた、私が証明していこうか、そうしたら。あなた方、聞いておる人がわからないなら、証明するよ。これもまた議員の勉強の場だからな、議員も。  したがって、きょう呼んだのは、やっぱりきちっと現場を預かる土木部長は、そういうような状況を、皆さんはそれぞれ経験を積んだ能力のある方ですから、きちっとみずから現場掌握をして、そして、できるだけ少ない予算の中で効率的な維持管理を図っていくことに努めるのは当たり前の職務であります。そういうことをしっかりやっていただきたいということを全体の中で皆さんに認識してもらう、こういう意味できょうはご出席をいただきました。ご苦労さまでした。 ○桑原透 委員長  それでは、各区の土木部長は退席をお願いいたします。  質疑を続行いたします。 ◆金子やすゆき 委員  私からは、2点、1点目は、除雪期間中の交通安全対策の問題が一つ、2点目は、排雪作業の実態につきまして、それぞれお尋ねさせていただきたいと思います。  まず、1点目は、除雪中の交通安全対策の件でございます。  今、松浦委員からもご質問がございましたけれども、1月中に、東区内で、排雪作業に伴う交通人身事故がございました。質問に先立ちまして、お亡くなりになった被害者の方のご冥福をお祈り申し上げる次第でございます。  さて、今回の事故を糧として、除雪作業の安全性を向上させる取り組みをぜひやっていただきたいという観点からお尋ね申し上げる次第でございます。  まず、確認といたしまして、過去5年間の市内における除雪・排雪作業中の事故の発生件数の推移、物損、人身のそれぞれについてお尋ねしたいと思います。 ◎高松 雪対策室長  過去5年の事故件数ということでございます。  各年の人身事故、物損事故をそれぞれ報告させていただきますと、平成18年度は人身が3件、物損が10件、平成19年度は人身が4件、物損27件、平成20年度は人身6件、物損9件、平成21年度が人身2件、物損13件、平成22年度は人身3件、物損6件、そして、今年度は現在までですけれども、人身が2件、物損が7件というふうになってございます。  ただいま委員のお話にもございましたように、今年度、それから昨年度と死亡事故が発生しておりまして、我々としても、改めて再発防止に向けて努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  今、過去5年間の数字を伺いましたところ、物損、人身のそれぞれでかなりの件数があるなと感じるとともに、件数としては、若干、減少傾向にあるということだろうというふうに思います。今、部長から、仕組みも変えていきたいというお話がございましたが、ぜひ、その取り組みをお願いしたいところでございます。  そこで、除排雪に携わる車両の安全確保の問題、それから、万が一、不幸な事故が起きた場合の賠償体制がどのような形になっているか、お聞きしたいと思います。  業者に業務を発注する、委託するに当たりまして、当然ながら、その車両の車検証を確認する、また、当然、自賠責に入っていらっしゃると思いますが、自賠責に入っているかどうか、あわせて、適正な金額の任意保険にも入っていることを確認されていると思います。当然、シーズンが始まった当初も保険、車検の確認をなさっていると思うのですけれども、それは、委託が終了するまでの期間中の期間切れまでを含めて確認なさっているかどうか、お示しいただきたいと思います。 ◎高松 雪対策室長  車検証と保険ということでお答えさせていただきます。  まず、車検証でございます。ダンプトラックを除きます除雪機械の車検証につきましては、維持・除雪業務の仕様書によりまして、業務の着手時に写しの提出を義務づけております。この写しにつきましては、各区土木部が発注部局になりますが、そちらの監督員が有効期限を確認しているということでございます。  それから、保険についてでございます。自賠責の保険はもとより、任意保険につきましても、維持・除雪業務の契約約款で加入を義務づけております。車検証と同様、業務着手時に保険証券の写しの提出を義務づけておりまして、各区土木部の監督員が補償内容、契約期間を確認しているところでございます。  車検証、それから保険につきましても、仮にシーズン途中で、有効期限といいますか、車検の有効期限とか保険の契約期間が満了となるような場合につきましては、そうならないように更新するよう指導しているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  着手時に確認するとともに、委託期間中は、その期限が切れることのないように確認なさっている、こういうお話ということでよろしいですね。  それで、今、ダンプについては除きますというご説明がございました。恐らく、貨物自動車、運送事業者ということで、国の監督が及んでいるからそこは除いていらっしゃるのだろうと思うのです。札幌市におきましては、北海道運輸局がそれぞれの業者に対して厳しく注意、指導・監督を行っていることだろうと思うのですが、残念ながら、運輸局に話を聞きましたところ、きちっと基準を守っている業者ばかりではないという話も実態としてあるということを伺っております。また、悪質な例につきましては、その都度、事業停止を行うなどの行政処分を行っているという話も聞きます。
     そこで、札幌市として、国が業者に科した行政処分を定期的に把握する仕組みがおありになるかどうか、また、こういった情報があったときに、市の委託業者がこういう処分を受けたということが万が一あった場合に、何らかの確認をして、実際の委託に影響を及ぼす事例があるかどうか、お尋ねしたいと思います。 ◎高松 雪対策室長  運送事業者ということでお答えさせていただきます。  運輸局からの事業停止などの行政処分につきましては、運輸局のホームページで公表されておりまして、これにより確認しております。行政処分を受けることになりますと、本市においても、入札参加資格停止等の措置要件の不正行為に該当することになりますので、所管は財政局の管財部でございますが、そちらの方で対応をすることになります。 ◆金子やすゆき 委員  わかりました。  そこで、国が監督する緑ナンバーのダンプにつきましては、運輸局の方で管理監督をなさっているのだろうと思うのですけれども、一方で、白ナンバーのダンプについて、いわゆる自家用のダンプにつきましては、札幌市の方でどのような管理をなさっていますでしょうか。 ◎高松 雪対策室長  白ナンバー、いわゆる自家用のダンプトラックでございます。  これは、除雪業務全体で見ますと、緑ナンバーを含めて2,000台超のダンプトラックが動くのですが、自家用ダンプにつきましては全体のごく一部であります。これにつきましては、管理はそれぞれの所有者にゆだねているところでございますが、札幌市としても、自家用ダンプの安全管理というのは大変重要だというふうに考えておりまして、事故防止に向けて安全大会などで安全に気をつけるように指導を行っている、そういうふうなことでございます。 ◆金子やすゆき 委員  続きまして、法人である業者のこととあわせまして、実際にハンドルを握る運転手の資質の問題もやはりあるのではないかと思います。  運転手の免許証ですが、当然、免許がない方はいないと思うのですけれども、免許も期間がありますので、うっかり切れているケースもあろうかと思います。場合によっては、何らかの事故を起こして免許が停止されているというケースもあろうかと思うのですが、こういう運転手の免許証を確認する仕組みがあるのかどうか。  また、もう1点、自動車安全運転センターが発行している運転記録証明書といったもので、そのドライバーはどのような運転経歴があるかということを示した公的な証明書があるというふうにお聞きしております。  そこで、札幌市が委託する除排雪に係る業者については、そういう運転記録証明書あるいは無事故・無違反証明書といったもので運転手の資質を確認する仕組みがおありになるかどうか、いかがでございましょうか。 ◎高松 雪対策室長  ご質問の内容は、ダンプトラックに限ってということでお答えさせていただきます。  運送事業者につきましては、貨物自動車運送事業輸送安全規則というものがございまして、その中で、すべての運転者の免許証の有効期限等を記載した運転者台帳というものの備えつけが義務づけられております。さらに、道路交通法では、運送事業者及び自家用ダンプの場合は、ダンプを使用する事業者に対して、無免許での運転の命令、容認の禁止が定められております。これらの法令に基づきまして、無免許運転は抑止されているというふうに考えているところでございます。  それから、2点目の自動車安全運転センターの関係でございます。  運転免許は点数制度でございますけれども、違反等によりまして減点を受けたドライバーに対して、より一層の注意喚起をするような制度でございまして、運転者の排除を目的にしているというふうなことではないかなと。札幌市としても、そういうような点数制度があるのは承知しておりますけれども、安全意識の向上につきましては、先ほども申し上げましたように大変重要だというふうに考えておりまして、そういう意味での指導を徹底していきたいなというふうに考えているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  わかりました。  仕組みとして、ダンプにつきましては、それぞれの事業者においてきちんと確認なさっているということだと思うのですけれども、私がお尋ねしたかったのは、札幌市としてどうなのだろうかというお話なのですね。札幌市として、札幌市の業務にかかわる運転手は、安全意識が高く、また頻繁に事故などを起こしていない、そういうドライバーを積極的に使っていただくことが、多分、除排雪業務中の交通事故抑止につながるのではないかなと、こういう観点でお話を申し上げているわけでございます。先ほど申し上げたセンターが発行する無事故・無違反証明書を持っているドライバーにつきましては、一定の期間、安全運転に努めてこられたということが公式に確認されるわけであります。ですから、こういう経歴を持った運転手を多く集めている業者に入札で優先的に加点するなど、法人として安全意識の高いドライバーをきちんと養成している、そういう会社を優先的に扱っていくことがシステムとしての改善になるのではないかなというふうに思うわけなのですね。  そこで、北海道運輸局に、国が優良運送事業者表彰制度という制度を設けているというお話をお聞きいたしました。これは、国が出している一つのデータですけれども、平成22年1月から12月におきまして、道内のトラック事業者の車両1万台当たりの事故の発生件数を調べたそうであります。そうしますと、今申し上げた優良運送事業者に認定された事業者の事故発生件数は、この1年間で4件、一方で、この資格を持っていない、優良運送事業者でない事業者の事故の発生件数が13.4件ということで、事故の発生件数は年間で約3倍、これだけの開きがございます。こういうデータが出ておりまして、明らかに国が定めた優良運送事業者の方は事故の発生件数が少ないのですね。  ですので、平成24年度の業務発注に当たりましては、ぜひ、こういうところも生かしていただきたいということをお願いするわけでございますけれども、この件につきましては、いかがお考えでしょうか。 ◎高松 雪対策室長  先ほどの答弁でございますが、札幌市としては、委員のお話にありましたような運転記録ですか、自動車安全運転センターが発行するような仕組みはございません。これは、繰り返しになりますけれども、運送事業者が安全意識を持つということで、高い意識を持った方に免許が与えられるというふうなものだということで、札幌市としてはそこにゆだねているというのが現状でございます。  ご提案の優遇措置といいますか、そういうものでございますけれども、本市では、毎年度、除雪業務期間が終了した後に、業務成績が優秀な業者を対象としまして、除雪業務委託等優秀受託者表彰ということを行っております。さらに、札幌市の除雪を多く担ってくれている企業の多くが参画する札幌市除雪事業協会というところがございまして、そちらにおきましても独自に優良安全企業の表彰ということを行っております。  札幌市が行う表彰につきましては、これまでも、安全対策に関するチェック項目がございまして、その見直しを行ってきております。安全というのは重要でございますので、我々としても、より業務の安全の向上につながるよう、今後も引き続き、評価の観点の充実に努めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  わかりました。  続きまして、質問の2点目の排雪作業の実態の方に話を移してまいりたいと思います。  排雪に係ります経費を抑制するという観点から、特に、今年度から、道路種類別に除雪の水準に一定の枠をかけていくというご説明を当初から伺っております。例えば、除雪のパートナーシップの場合で申し上げますと、一つの例ですが、道路幅8メートルの道路の場合、排雪は約6メートル程度にとどめ、厚さは一定のセンチメートルを残す、それから、路肩にも残雪を残しますと、こういうことによって経費を節減していくという話を聞いております。ただ、私自身は東区に暮らしておりまして、狭い範囲で見ておりますが、2月の厳冬期にもかかわらず、路肩も含めて、かなりきれいに排雪が行われたところが多かったように記憶しております。こういった万全の排雪をしていただくというのは、業者のご努力とか、あるいは、土木部のご尽力もあろうかと思います。ただ、こういったことは、市民へのサービスの向上という観点からは評価できるわけではありますけれども、一方で、場合によって、もしかしたらその分が不要な経費としてかかってくるのであれば問題ではないのかなという問題意識もございます。  そこで、お尋ねさせていただきたいのは、委託作業を行っている業者から上がってくる作業報告書などがあろうかと思いますけれども、これに添付されてくる写真などで、基準を上回る排雪を行っているケースなどがないのか、また、そういったことを確認する仕組みがあるのかどうか、また、土木部がパトロールでこういう事例を発見するケースがあるのか、また、市民からの通報で、こういう過剰な排雪を行っているという通報はあるか、また、これらの情報があった場合に、土木部としてどのような対応をなさっていますか、お尋ねしたいと思います。 ◎高松 雪対策室長  まず、作業報告書等での過剰な排雪といいますか、そういう現場を確認する仕組みという件でございます。  排雪作業の確認につきましては、業者からの日報等において確認いたします。そのほか、幹線、補助幹線道路につきましては、夜間パトロールを実施します。それから、前日の作業内容をもとに、各区土木部におきまして排雪状況の確認をしているということでございます。また、パートナーシップ排雪につきましては、同様にパトロールなどにより現場を確認しているというのが実態でございます。  過剰に雪をとっているのではないかというふうなご指摘が市民からあるのかということですが、この件につきましては、余りないというのが実態ではございますけれども、区土木部は日常的に巡回を行っておりまして、一部、不適切な排雪状況、とり過ぎというふうな状況も見られることがございます。万が一、そういうようなことがあった場合には、現場を確認しまして、そのエリアを持っている除雪センター長から事情を聞きまして、それが正当な理由ではないと。例えば、今、排雪サービス等が随分多くなっていまして、かなりきれいにされているようなところも見られます。そういうようなところは、どうしてもきれいになっていて、過剰にやっているのではないかというふうなこともあり得ますので、それ以外に不適切に雪をとってしまったような場合につきましては、改めて排雪ルールの遵守を指導しているということでございます。 ◆金子やすゆき 委員  わかりました。  2月の除雪費の補正につきましては、私どもも賛成させていただいたわけでありますけれども、今、ごく一部に基準を上回る不適切な例があるようだという話もございましたが、基準を上回る排雪によりまして経費をかさ上げしているという事態があるとすれば、これはやはり遺憾だと考えざるを得ないわけであります。  また、ダンプの話でございますけれども、札幌市の運搬排雪作業車というプレート、差し枠をつけたダンプが、一部、民有地を排雪しているのではないかという話を時々耳にすることもございまして、実際、私もこのシーズンにそういった例を見たことがあります。市の差し枠をつけたダンプが、そのまま民有地を排雪して、それがたい積場に行っているということは、まさかないだろうとは思いますけれども、これは、市民から見ると誤解を招きかねない事態だと思います。ぜひ、こういったところについて、それから、シーズン中の経費のやりくりは土木部の方で判断していただくのは当然かと思いますが、排雪量の抑制、それから予算の効率的な執行の観点から、パトロールによるチェック、また除雪センターへの指導をぜひ行っていただきたいと思いますので、これを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○桑原透 委員長  ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午前11時59分       再 開 午後1時     ―――――――――――――― ○桑原透 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆伴良隆 委員  私は、雪たい積場について質問いたします。  昨冬のような局地的大雪が起きたときへの対策として、今冬は、前倒しをした排雪が行き渡るなど、2月中の落ちついた降雪も幸いし、今冬の雪対策については、比較的、評価のできるものであったと、今、私は考えておるところでございます。  実際に、2月末までの苦情、要望数については、昨冬と比較して約75%、4分の3にとどまっている状況とのことで、このまま順調にいけば、昨冬よりはぐっと成果が上がった、このように言っていいと私は思っております。雪対策室はもとより、土木センターや除雪センターの皆さんのご苦労に、心から感謝したいと思います。ただし、今冬は、天候の関係からうまくいっていることも事実でありまして、次年度の冬に、また、必ずしもうまくいくと保証されたものではありません。よって、今冬の検証をしっかりしていただき、その課題については精査し、果敢に乗り越えていっていただきたいと思います。  さて、市民の日常生活や経済行為に必要不可欠な公共排雪のための基幹施設として、雪たい積場の存在は切っても切り離すことはできません。また、雪たい積場については、公共排雪だけでなく、戸建て住宅はもとより、マンションや商業施設の駐車場など、民間排雪もたくさん受け入れているところであります。戸建て住宅を中心とした民間排雪サービスは、住民の高齢化も相まって、今後もさらに利用者が増加するものと考えられます。  そこでまず、伺いますが、今冬の雪たい積場の搬入状況、最終見込みはどのような状況になっているのか、またあわせて、その中で、公共排雪と民間排雪の構成割合はどのようになっているのか、過去5年程度の推移とともに教えていただきたいと思います。 ◎高松 雪対策室長  雪たい積場の搬入状況及び最終見込み、さらには、公共排雪と民間排雪の構成割合についてお答えさせていただきます。  今冬における雪たい積場の搬入状況につきましては、昨日の時点で、全市で1,716万立方メートルの搬入量となっておりまして、前年度実比で99%という状況でございます。昨年度の最終搬入量は1,760万立方メートルでありまして、今年度も最終的には昨年度並みの搬入量となるものと考えているところでございます。  また、ここ5年程度の雪たい積場に搬入される雪の構成割合につきましては、公共排雪が6割、民間排雪が4割というふうな比率になっておりまして、年により全体の総搬入量は増減いたしますけれども、その割合につきましては大きな変化がなく推移している、こういう状況になっているところでございます。 ◆伴良隆 委員  雪たい積場は、公共排雪のみを受け入れる市専用のたい積場と、公共排雪と民間排雪の両方を受け入れる一般たい積場がございます。先ほどのご答弁では、公共による排雪量と民間による排雪量との間では、その構成割合に大きな変化はないということでございました。  また、さきの災害・雪対策調査特別委員会では、今年度の雪たい積場の総量71カ所、1,780万立米について、市専用たい積場として40カ所、合計700万立米、一般たい積場として31カ所、合計1,080万立米に振り分けているということでございました。  そこで、伺いますが、一般たい積場の利用時間については、昼間、夜間、24時間と三つの利用時間が設定されていますけれども、市専用たい積場と一般たい積場の配置はどのような考え方なのか、また、雪たい積場の三つの利用時間の設定についてはどのような考え方で行っているのか、伺いたいと思います。 ◎高松 雪対策室長  雪たい積場の配置及び利用時間の設定の考え方についてお答えいたします。  雪たい積場につきましては、毎年9月末ごろ、土地所有者の意向や河川管理者など関係機関との協議によりまして、箇所数、位置を決定しております。この段階で、公共排雪の排雪量、それからダンプ等の運用等を考慮しまして、最低限、市専用として確保すべき雪たい積場を優先的に設定しているところでございます。次に、一般雪たい積場を設定いたしますけれども、その際には、過去の搬入実績を参考に、地域バランスや利便性を考慮しながら決定しているところでございます。  また、一般雪たい積場の利用時間の設定についてでございますけれども、周辺や運搬経路上の居住状況などから、昼間も夜間も利用可能と考えられる雪たい積場のうち、地域バランスを考慮した上で、比較的規模が大きい箇所を24時間利用の雪たい積場としておりまして、今年度は6カ所を確保しているところでございます。また、24時間開設も可能ではあるのですけれども、他の雪たい積場と近接している、そして、日中の搬入量が比較的少ないというふうに見込まれる箇所につきましては、夜間のみの開設としておりまして、平成23年度は4カ所としております。残る雪たい積場が昼間のみ利用できる雪たい積場でありまして、23年度は21カ所としているところでございます。 ◆伴良隆 委員  配置については精査されているということでありますが、利用時間については、今のところ、精査した結果であるというふうに私としては受けとめております。  雪たい積場を取り巻く環境は厳しく、その確保自体の問題、周辺住民の反対等による運営の問題、そして、これらによって立地は遠隔化しているのが現状であります。そんな状況下、都市機能確保のためには、答弁にもありましたとおり、やはり市専用たい積場を優先していかなければなりません。  ところで、今年度、北区では、昨年度まで昼間の開設であった屯田西部地区雪たい積場を夜間の開設に、一方、夜間の開設であった新琴似6番地区雪たい積場を昼間開設にそれぞれ入れかえを行っています。このことについて、地元の業者の方から、なぜという問い合わせが私のところに来ておりました。  この入れかえは、昨年度、新琴似6番地区雪たい積場を夜間開設した際、公共排雪と民間排雪が一極集中したことから、公共排雪並びに民間排雪の運用を円滑にするための市の配慮があったとのことでございます。先ほど申しましたとおり、排雪サービスの普及でダンプ、トラックの走行回数は増加していると考えられ、これら事業者の利便性をどう確保していくかは今後の課題であります。配置や振り分け、利用時間の設定については、公共排雪の重要な役割を念頭に置かなければなりませんが、同時に、民間排雪にも配慮が必要であります。なぜなら、各事業者の利便性に本市が耳を傾け、対応することは、本市雪対策への市民の理解が深まることにつながるからであります。  そこで、私はこう考えます。例えば、24時間、昼間、夜間といった開設形態を固定化せず、計画搬入量はもとより、地理的条件、交通事情など、実際に使用している側の立場になってさらに計画し、実行していくこと、そして、その結果がもしも良好であれば、降雪量の地域差はあれど、ほかの地域にも広げていけるのではないか、このように考えているところであります。  そこで、伺いますが、一般たい積場の拡大が難しいのであれば、今後も増加が見込まれるであろう民間排雪サービスの需要にも対処するため、ここは一般たい積場の運用を見直すなどの検討を本市は積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。  昨年の災害・雪対策調査特別委員会で、高松室長は、雪たい積場につきましてはさらなる効率的なすみ分けとして、時間帯別の利用区分の拡大、時期的な利用区分につきましても、過去の搬入記録などを十分に調査して検討を進めていきたい、このようにおっしゃっています。  ここで、もう少し踏み込んでお答えをいただきたいと思います。 ◎高松 雪対策室長  一般雪たい積場の運用についてお答えいたします。  一般雪たい積場につきましては、公共排雪と民間排雪を受け入れるものであるため、降雪があった翌日などは、特に民間の排雪車両が一時的に集中することで混雑を起こすことがございます。このため、民間排雪の利用に当たっても、できるだけスムーズな利用が図られるよう工夫を行う必要があるというふうに考えまして、今年度、委員のお話にありましたように、北区におきまして昼夜の利用を入れかえた取り組みを行ったものでございます。  今後は、今回の入れかえによる効果を分析、検証するとともに、排雪サービスなどを行う事業者の意見も参考にしながら、より一層、適切な雪たい積場の運用となるよう検討を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆伴良隆 委員  踏み込んでいただきまして、ありがとうございます。  事業者の方々は、感情論は抜きにしましても、利便性ということが非常に重要になってきます。やはり、生の声を聞いていただいて、実際にどういう形がいいのかどうか、現状は非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、そこの部分に行政の方々も耳を傾けていただきたいと思います。そういったことの中で、市民生活を守るため、公共排雪と民間排雪のそれぞれの役割を明確にしながら、今日に至る利用状況をもとに臨機に機能できるよう、雪たい積場の運用見直しを行っていただくように改めて要望するところであります。  また、ここで、最後に要望したいことがございます。  本市と排雪事業者間では、各年度の一般たい積場について、適切な経過を経て周知されているものと私は考えています。しかし、排雪事業者が昨年まで利用していた雪たい積場が、先ほどのように排雪サービス開始の直前になって例年どおりに利用できないことが判明するようでは、排雪事業者に不都合が生じてくることもございます。  雪たい積場の配置状況は、事業者の多くが広報さっぽろ12月号の折り込みや、同時期に発行される配置案内だけでなく、インターネットでも確認することができます。確かに、たい積場が例年どおり確保できるとは限らない中で、一定期間内に、その配置、振り分け、利用時間の設定を行うことに雪対策室のご苦労もあろうかとは思います。しかし、事業者がインターネットを活用している現状において、雪たい積場の配置状況を、刊行物や書面と比べ、従前よりもっと早い時期にインターネットを通じて事業者が把握できるよう、雪たい積場の公表方法も改善をしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆中村たけし 委員  私からは、大きく二つのテーマ、橋梁の長寿命化と除排雪に関して質問させていただきます。  まず、橋梁の長寿命化について質問させていただきます。  札幌市におきましては、2011年4月現在で1,256橋という膨大な数の橋梁を管理しているわけでございます。そのうち、高齢橋と言われます架設から50年を経過した橋梁は、現時点におきまして、全体のわずか2%でございますが、10年後には約8%、20年後には約30%、30年後には全体の60%近くに達します。急速に橋梁の高齢化が進行していくという状況にあるわけでございます。  一方、維持管理を取り巻く財政環境は厳しさを増しておりまして、今後、一時期に集中して発生する橋梁の更新需要に対応できなくなることが想定されるわけでございます。我が会派は、この点に関してずっと関心を持っておりまして、2009年の3定の決算特別委員会では我が会派の小川委員が、2010年2月に行われました建設委員会ではふじわら委員が、それぞれ橋梁の長寿命化について質問させていただいております。  ふじわら委員の質問を読ませていただきますが、「長寿命化につきまして、新まちづくり計画も最終年を迎えて」、これは第2次の新まちづくり計画ですね。「実質的には平成23年度になるのでしょうか、そうした計画に組み込まれていくわけでありますが」「こういう計画をつくるに当たって財源の裏づけとなるようなものがなければ、こうした重要橋梁」、この質問に関しては舗装も含んでいるわけでございまして、「主要幹線、あるいはそれ以外の橋梁や道路の整備はなかなか計画どおりに進んでいかないわけであります」という質問に対しまして、当時の渡邊建設局長が、「しっかりと財源の裏づけといいますか、新まちづくり計画へ盛り込むべきものは盛り込みます。また、財政当局の担保といっても、10年計画となりますと、これを必ず担保できるかというとなかなか難しい面がありますけれども、必ず実現できるような形で庁内での調整を図ってまいりたい」との答弁がございました。  こういった流れもありまして、札幌市では、2010年7月に、豊平川にかかる橋梁やJRの跨線橋など247橋を重要橋梁と位置づけまして、長寿命化修繕計画を策定して、順次、補修工事に着手しているところであります。  しかしながら、橋梁の補修工事は、全国的にも取り組みが始められたばかりであり、特に積雪寒冷地における都市部の橋梁については、補修工事のノウハウが十分に確立されているわけではありませんで、橋梁補修に係る新たな工法や補修材料も、日々、開発されている現状があります。また、従来より、橋梁補修工事は、建設局土木部及び各区の土木部で発注されていると思いますけれども、現時点では、損傷や劣化をどの程度まで補修するかなど、補修の水準を決める目安が明確になっておらず、工法や材料の選定、補修水準は整合性がとられていないのではないかなと危惧しています。  そこでまず、1点目の質問ですけれども、これまで補修工事を何橋実施してきたのか、伺います。  2点目は、工事の発注に際して、工法や材料、補修水準の決定を含め、どのような体制でこれを行っているのか、お伺いします。 ◎藤野 維持担当部長  まず、1点目の計画に基づく補修工事の実施箇所についてでございますけれども、平成22年度につきましては、豊平川にかかる南区の五輪大橋など7橋、平成23年度は、同じく豊平川にかかる東区の北13条大橋など12橋の補修工事を実施しております。  2点目のこの計画に基づく実施体制についてでございます。  補修水準の統一化を図るために、まず、道路維持課におきまして工法検討業務を行った上で、工事担当部局に引き継ぐという体制をとっております。重要橋梁につきましては、主に建設局土木部におきまして工事発注に伴う設計と補修工事を発注しておりますけれども、一部、橋梁につきましては、各区土木部においても実施している状況でございます。 ◆中村たけし 委員  重要橋梁の補修工事につきましては、平成22年度で7、平成23年度で12ということでございました。  次に、今年度内に策定予定の一般橋梁と位置づけている重要橋梁以外の1,009橋の長寿命化修繕計画についてお伺いします。  一般橋梁の中には、通学路として使用されているなど、その地域にとって大変重要な役割を担っているにもかかわらず、老朽化が著しい橋梁も数多くあるのではないかなと考えているところであります。このような橋梁につきましても、既に工事に着手している重要橋梁と同様に、長寿命化に向けた対策を講じていく必要があると考えます。しかし、既に補修計画が動き出している重要橋梁を優先して行った場合、限られた予算の中では、こうした重要な一般橋梁の補修工事が相当先送りされるのではないかなと危惧しているところであります。  そこで、質問ですが、重要橋梁と一般橋梁の補修工事はそれぞれ並行して行っていくのか、あるいは、重要橋梁を先行して行い、その後、一般橋梁の補修工事を進めていくのか、工事の優先順位についてお伺いします。 ◎藤野 維持担当部長  重要橋梁と一般橋梁の工事の優先順位についてお答えいたします。  今年度につきましては、一般橋梁の計画を定めまして、これを、既にでき上がっております重要橋梁の計画と合わせて一本化いたしまして全橋を対象にした計画とする予定になっております。  重要橋梁につきましては、平成22年度から長寿命化の工事に着手しているところでございますけれども、委員ご指摘のとおり、今回追加する一般橋梁の中にも、損傷や劣化が著しい橋梁がたくさん存在しておりますので、緊急性の高いものにつきましては、重要橋梁と並行して補修していくというふうに考えております。 ◆中村たけし 委員  ただいまの答弁では、札幌市の橋梁長寿命化修繕計画は全橋を対象とした計画であるということで、必ずしも重要橋梁を先行するものではなく、一本化して、緊急度の高い一般橋梁についても補修していくとの答弁でございました。そうしますと、この計画で補修対象とする橋梁はかなりの数となりまして、その費用も相当な金額になると思われます。  そこで、2点質問します。  1点目は、この計画の対象期間、対象橋梁数、総事業費はどのようになっているのか、あわせて、2点目は、当面の事業費や財源の確保の見通しについてどのようにお考えになっているのか、お伺いします。 ◎藤野 維持担当部長  まず、1点目の質問のうち、計画対象期間についてですが、これは、平成22年度から平成31年度までの10カ年としております。また、補修対象橋梁についてですけれども、重要橋梁216橋、一般橋梁234橋、合計で450橋を予定しております。また、事業費についてですけれども、重要橋梁は約175億円、一般橋梁は約25億円、合計いたしますと約200億円というふうに試算してございます。  2点目の当面の事業費についてでございます。  今後3年間につきましては、早期に対策が必要な重要橋梁を重点的に補修していくこととしておりまして、平成24年度予算には約26億円を計上しております。平成25年度、26年度につきましては、一部、緊急的な対応を要する一般橋梁を含んでおりますが、同程度の予算が必要であると見込んでおりまして、平成27年度以降の事業費につきましては、計画対象期間であります平成31年度までの5年間で平準化していくようになっております。  また、財源の確保についてでございますけれども、重要橋梁につきましては、平成22年度から交付金を活用して事業を行っております。一般橋梁につきましても、重要橋梁と同様、交付金の活用を含めまして予算確保に努めていきたい、このように考えております。 ◆中村たけし 委員  ただいまの回答では、補修対象の一般橋梁は234橋、事業費は約25億円ということでございました。この計算からしますと、一般橋梁の1橋当たりの補修費は約1,000万円程度ということになります。今後、このような一般橋梁の補修工事が本格化しますと、小規模な工事が発注されてまいりまして、地元中小企業の受注機会がふえるものと考えられます。この点については、大変喜ばしいものと考えておりまして、地元の中小企業が数多く受注できるように要望するところであります。  このようなことから、我が会派は、かねてより、橋梁補修に関して、市職員はもとより、地元企業の技術力向上を図る取り組みをするよう要望してきたところであります。先ほどもちょっと引用しましたけれども、2010年2月にあった建設委員会のふじわら委員の質問に対する答弁に、藤野部長みずからが、ちょっと引用しますが、「橋梁の補修分野でございますけれども、さまざまな補修工法が考案されておりまして、補修の対象となる橋梁の損傷程度も一様でないことから、これに準拠する技術的基準がまだ十分に確立されていない状況でございます。」と、この点を踏まえまして、「委員ご指摘のとおり、橋梁補修に携わる職員及び受託業者の知識の習得や技術力の向上が重要であると認識しております。このことを踏まえまして、全橋梁の修繕計画が策定される平成23年度までには」、すなわち今年度ですね。今年度までに、「この補修工事のよりどころとなりますガイドラインの策定を予定しております。その後、このガイドラインをもとに、職員研修や地元を含めた企業への技術研修を通じまして、官民の技術力の底上げ、向上に努めてまいりたいと考えております。」というご答弁をしております。一般橋梁の補修が始まってくることで、このような取り組みがさらに重要になるものと考えるところでございます。  そこで、質問になりますけれども、地元中小企業の橋梁補修に関する技術力向上を図るためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。 ◎藤野 維持担当部長  橋梁補修に関します技術力向上の取り組みについてでございます。  本市におきましては、これまでは職員を対象とした内部の研修等を実施していたのですけれども、今、委員がおっしゃったとおり、今後、事業が本格化していくということもありまして、民間の方を主な対象といたしまして、昨年の6月28日でございますが、初めての講習会をコンベンションセンターで開催したところでございます。
     講習会に来た方は、市の職員が69名、地元の建設業者が100名、地元の建設コンサルタントが76名等、合わせて261名の方が参加いたしまして、当日は、独立行政法人寒地土木研究所の主任研究員を講師といたしまして、施工時の留意点や補修事例の紹介等の講義を行っていただきました。当講習会の内容ですが、実践的で非常に内容がいい、大変充実しているということもありまして、アンケートを行ったのですが、そのアンケート結果では、有意義であったという声が多く寄せられておりました。このような講習会につきましては今後とも継続していきたい、このように考えております。 ◆中村たけし 委員  最後に、要望を3点させていただきまして、この点については終わります。  まず、1点目ですが、ただいまの答弁にもありましたけれども、このような地元中小企業の受注拡大につながる技術力向上を図る取り組みの継続実施について、例えば、これまでに橋梁補修工事を担った企業の体験談なども盛り込みまして、研修の内容がマンネリ化しないなどの工夫を行っていくことを要望させていただきます。  2点目は、市民の安全・安心を守る観点からも、橋梁補修工事は計画をおくらせることなく進めるべきと考えています。そのために、予算の確保に努めるとともに、これまで以上に発注部局が一丸となって計画を推進するなど、全庁的に取り組んでいただくことを要望させていただきます。  最後に、3点目ですが、橋梁補修工事は、塗装工事や土木工事など複数の工種で構成されるケースが多いと思われます。このため、工事を行う上で効率性を考えると、今年度、ロードヒーティング改修工事を行ったように、異業種の共同企業体が参加できる入札方法について検討していただきたいと思います。  以上、3点を要望しまして、このテーマについては質問を終わらせていただきます。  続きまして、除排雪について質問させていただきます。  ここ数年、市内の降雪量や積雪深の地域差が非常に著しくなってきているように感じているところでございます。例えば、昨シーズンであれば、北区、東区、厚別区などは大雪となりまして、交通渋滞や路線バスの運休などが発生しました。また、生活道路においても、道路わきの雪山が相当な大きさとなって、乗用車1台が通るのもやっとの幅になってしまいまして、路面の圧雪がひどいところでは1メートルにも達し、灯油を運ぶトラックが埋まってしまって立ち往生してしまうという状況がありました。また、その一方で、南区では、少雪傾向で、約2割の町内会がパートナーシップ排雪の実施を取りやめたということでございました。さらに、今シーズンにおいては、12月下旬に北区、東区などが大雪に見舞われまして、その後の除排雪の進捗に影響を及ぼしたことで、南区、中央区、豊平区などと比べて道路状況が非常に悪いという新聞報道があったのは、皆さんもご記憶にあるところでございます。  雪の降り方についてこのように地域差があることはいたし方ないことでありますけれども、現実にどんどん雪が降っている状況において、途中で予算が足りなくなるのではないかなという懸念から、マルチ企業体への指示がおくれて作業が後手に回り市民生活に影響が出てくることは、何としてでも避けなければいけない状況であります。  現場を預かっているのは各区土木部ということになりますけれども、区の立場に立って考えますと、シーズン当初に予算が十分に配分されているのかということが非常に重要な点でありまして、私は、マルチ企業体に思い切った作業指示をできるかどうかに影響するのではないかなと考えるところでございます。つまり、現在の予算配分のあり方が、各区の降雪、積雪の地域差に見合ったものになっていないのではないかな、そのために、除排雪作業の進捗に大きな差が出てしまっているのではないかなと考えているところでございます。  そこで、質問ですが、各区の予算配分はどのような考えに基づいて行われているのか、お伺いします。  また、今年度、補正予算が組まれましたが、この補正予算14億円が追加となりまして、これはどのような考えで各区に配分されているのか、お伺いします。 ◎高松 雪対策室長  まず、1点目の各区への予算配分の考え方についてであります。  過去の降雪量データから、市内23地区あるマルチゾーンのうち、中央区、豊平区、清田区などを比較的雪の少ないA地区、北区、東区の北東部、西区の山沿いなどを比較的降雪の多いC地区、それ以外を標準的なB地区と、市内を3種類の地区に分けて設定しているところでございます。予算配分に当たりましては、この地区ごとに除雪の出動回数や運搬排雪量を設定いたしまして、作業に必要な費用を積算しているところでございます。  次に、2点目の補正予算の各区への配分についてでございます。  2月20日に議決いただきました補正予算につきましては、1月30日時点において既に実施済みとなっている作業に係る経費と、それ以後、必要と見込まれる経費を足し合わせまして、当初予算からの不足額を計上したものでございます。このうち、1月30日以降に必要と見込まれる経費の算出に当たりましては、各区土木部において、降雪量、それから積雪深を考慮した上で必要となる作業を見込んで試算したものでございまして、より実態に合うように、これらを参考とし、各区に配分したものでございます。 ◆中村たけし 委員  予算の配分の考えとしましては、過去の降雪データから市内をA、B、Cの3地区に分割して、それぞれの地区の除雪出動回数や運搬排雪量を設定しているとの答弁でありました。それに基づいて、各区への予算配分額を決めているということでございました。  しかしながら、夏場のいわゆるゲリラ豪雨に象徴されるように、近年の雪の降り方は、全道的には岩見沢や函館に集中していたり、市内をとっても北区のあいの里地区に集中したり、その隔たりは激しさを増しているような印象を受けるところであります。今後につきましては、ぜひ、そのあたりを考慮して、より実態に合った予算配分になるような工夫をしていただきたいと考えます。  また一方で、補正予算につきましては、実情に応じた配分になっているということでございましたが、これによりまして、幹線道路では、必要に応じて2回目の排雪が行われた路線もあるやにお聞きをしております。幹線道路についてはそのような対応がなされているところでありますけれども、しかしながら、生活道路につきましては、パートナーシップ制度あるいは市民助成トラック制度のどちらか一方を1シーズンに1回しか利用できないというのが今の札幌市のルールであります。これでは、いかに雪の降り方に配慮した予算配分をしたとしても、補正予算がついたとしても、生活道路の排雪につきましては、地域の特性が反映されず、雪が多い地域では生活に支障が出るなど、市民のニーズに十分こたえられていないのではないかなと考えるところでございます。  そこで、私は、例えば、2回目のパートナーシップ排雪につきましては、1回目よりも地域負担の割合を高く設定することで市の財政負担も抑えられますし、また、体制がとれないという状況もありますから、例えば、他の地区からマルチ企業体に出てきてもらうことになりますけれども、予定していたパートナーシップ排雪がない地区から、雪の多い地区にパートナーシップ排雪の応援が入るという状況があってもいいのではないかなと考えるところでございます。  そこで、質問ですが、冬期間における市民生活を守る観点から、生活道路の2回目の排雪など、大雪のときには臨機な対応ができるようにするべきだと考えますけれども、お考えをお伺いします。 ◎高松 雪対策室長  生活道路の2回目の排雪など、大雪時における臨機な対応についてということでございます。  パートナーシップ排雪につきましては、昨今のダンプトラックの減少、それから雪たい積場の郊外化など、いわゆる体制面の問題から、年々、目標としている2月末までに作業を終えるのが困難となってきている状況にございまして、2回目の排雪を行うことは非常に難しいものというふうに考えているところでございます。  しかしながら、委員のお話の中にもありましたように、昨シーズンの局地的な大雪の際には、雪の少なかった区から、積み込み機械やダンプトラックを応援派遣いたしまして、おくれているパートナーシップ排雪を実施したという実績もございます。このことから、今後、応援体制を含めまして、大雪時における生活道路排雪の臨機な対応について検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 ◆中村たけし 委員  ただいまのご答弁で、さまざまな難しい体制的な問題、ダンプの減少などがあると思われますが、まず、何より市民生活を守るという観点から、大雪が降ったときには臨機な対応で市民ニーズにこたえていただくことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。 ◆阿知良寛美 委員  私からは、地域の雪置き場としての公園利用についてお伺いいたします。  札幌市冬のみちづくりプランでは、排雪量を抑制する取り組みの一つとして、地域と行政が協働し、既存の公共用地や民有地を雪置き場として利用することにより地域内雪処理を推進する、こういうことになっております。我が会派では、これまで、地域の雪は地域で処理することを掲げ、さまざまな提案を行い、このプランにも反映されているところでございます。  昨年の決算特別委員会においても、地域の雪置き場としての公園利用について、公園の利用状況、この取り組みを拡大する上での課題や対応策についての質問を行い、公園に無秩序に雪を搬入すると遊具を損傷したりするなどの事態が懸念されることから、あらかじめ町内会など地域の方々と一定のルールを定めた上で利用することで公園利用の拡大を図りたい、こういう答弁をいただいたところであります。  札幌市内には、街区公園と近隣公園に限っても、合わせて約2,500もの公園があります。平成22年度末の雪置き場としての利用実績は、街区公園と近隣公園を合わせて、プランの目標値を約40カ所上回る約640カ所、全体の約26%に上っており、今年度も順調に推移していると聞いております。  そこで、質問でありますが、今年度の利用拡大に向けた取り組みの内容についてと利用状況について、あわせてお伺いいたします。 ◎高松 雪対策室長  まず、第1点目として、今年度の利用拡大に向けた取り組み内容についてお答えいたします。  公園を地域の雪置き場として利用する取り組みにつきましては、地域と創る冬みち事業におきまして、市民との協働による取り組みの一つとして平成18年度から本格的に始めたものでございます。冬みち事業につきましては、今年度から早期に市域全体に事業展開することとなりまして、これまでの懇談会中心の取り組みに加えまして、雪対策の実態を正しく伝えるために出前講座を取り入れたところでございます。これによりまして、区土木部の職員が、町内会、各種まちづくり団体などの定期的に開催される会合に赴きまして積極的な情報発信を行い、地域ごとの課題解決に向けた取り組みの一つである公園利用の拡大を図ったところでございます。  次に、2点目の今年度の利用状況についてお答えいたします。  利用状況につきましては、街区公園と近隣公園を合わせまして、新たに約130カ所を追加拡大いたしまして、平成23年度末における冬のみちづくりプランの目標値を130カ所以上上回る約770カ所、全体で約30%に広がりを見せているところでございます。この取り組みは、市民からも一定の評価を得ておりまして、札幌市としても、生活道路の冬季道路環境の改善につながるような施策であるというふうに考えておりますことから、今後も引き続き、公園利用の拡大に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆阿知良寛美 委員  利用の促進については、職員が出前講座を行うことで理解を広めたということと、それから、2,500カ所の公園のうち770カ所、約30%に拡大しているということで、雪置き場としての公園の利用については拡大しているという答弁だというふうに思います。  そもそも公園は、過去には、遊具などを保護するために、雪を置く場所として認めていなかったわけですね。ただ、冬期間に遊休地となる公園を有効利用するということは、雪の置き場に困っている地域にとっては利便性が大変高まる、こういうことから取り組みを進めてきたというふうに思います。  一方で、先日、江別市内で、友達と2人で遊んでいた男子児童、小学生が、遊具場に積もった雪を踏み抜いて、雪の中に落ちて動けなくなるという事故が発生しまして、救助されて防災ヘリで運ばれたのですが、残念ながら、亡くなられたとの報道がありました。この公園は、住宅街の一角にあり、広さ1万1,000平方メートル、園内には小山があり、冬期間は親子連れなどがスキーやそり遊びに利用されていた公園だったそうです。だから、冬期間でも利用されていた公園なのでしょうね。  先ほどもお話ししましたけれども、本市における公園利用の取り組みについては、あらかじめ、町内会など地域の方々には、遊具周辺には雪を置かないこと、春先に地域で雪割りや清掃を行うことなど、一定のルールを定めた上で利用していただくことになっております。しかしながら、公園内に運ばれた雪山は子どもたちの遊び場となり、ことしの冬のように平年より気温が低く、真冬日の日数が多い場合などは、雪解けも進まないで雪山が高くなるなど、事故につながる危険も潜んでおるわけであります。さらには、3月になると気温が高くなりますから、雪解けが進み、雪山に空洞ができやすくなるということは、事故につながる危険も懸念されるわけであります。  そこで、質問でありますが、地域の方々によって公園内に運ばれてできた雪山の安全管理について、どのように対応しているのか、お伺いいたします。 ◎高松 雪対策室長  地域の方々によって公園内に運ばれてできた雪山の安全管理についてでありますが、委員ご指摘のとおり、これまで公園利用に当たりましては、あらかじめ町内会など地域の方々と一定のルールを定めた上で利用していただくこととしております。  札幌市としても、冬期間の雪山の安全管理は大変重要であるというふうに考えておりますことから、今回の事故を踏まえまして、日常的なパトロールとか、地域と連携した合同パトロールを強化するとともに、必要に応じて公園内に看板類などを設置したり、雪山で遊ぶことが危険であることを地域へ周知するなど、今後とも、関係部局と連携を図りながら、公園の雪山の安全管理を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆阿知良寛美 委員  先日、ある区のマルチゾーン除雪に携わる企業の代表者の方から電話をいただきました。この方は、長年、除雪の事業に携わっている方で、ことしも、当然、マルチゾーン除雪の構成員としてやられている方ですけれども、何のために、これまで何十年も除雪の事業に携わってきたかわからなくなってきたと。こういった、何といいますか、怒りというよりも、落胆といいますか、非常に残念がっており、悔しいと、電話を通じて感じるのはそういう声でありました。  その電話の中身なのですけれども、要するに、排雪が終わってそろそろ引き揚げようと言ったときに、その地域の町内会の会長、役員の方が大勢出てきて、重機のオペレーターの方に、ぜひこの公園の雪山を崩してほしいと、こういうお願いをされたそうです。当然、そういう仕事ではないわけですから、このオペレーターの方は一生懸命に断ったのですけれども、町内会の役員の方は、再三、オペレーターに、頼むから持っていってくれと。実は、この山で子どもたちが滑って遊んでいるんだ、何度も交通事故になりかけているんだ、だから、この雪山を削って低くしてもらいたいんだ、こう頼まれて、とうとう断り切れず、ダンプ2台分ぐらい、雪を崩して持っていったと。  実は、その後のことですが、やっているときに遊具を重機のつめでひっかいてしまって、若干、壊れたというお話でした。当然、町内会も無理して頼んだわけですから、土木センターに一緒に行って謝ってくると。私たちが頼んだのだというお話をするために、町内会の役員も業者の方も土木センターに行って事情を説明しました。ところが、職員の方は、何て言ったかというと、ダンプ2台分引いておくからなと、こういう話なのです。  白石区の姉妹の生活保護を受給する、させないとか、こういった問題が出て、そのときに、市長は、職員の感性の問題だというお話をしていました。これは、やっぱり保護を受けなかったらどうやって生活するのかという気配りといいますか、その後はどうなのだということでは、今回も全く同じだと思うのです。もし、その雪山から子どもたちが滑りおりたりして遊んでいて事故に遭ったときにどうなるのか。それを考えたがゆえに、無理を承知で――事後承諾ということだから、それはおしかりを受けてもしょうがないかもしれない。ただ、やっぱりその思いをわかってあげなければだめだというふうに思います。  その意味では、これは、公園というのは遊ぶところですから、大人の都合で子どもの領域に踏み込んだということですよね。江別では、通常、冬季でも遊んでいた公園だそうですけれども、札幌の中では、うずたかく雪が積もっているわけですよ。僕らの小さいときも、やっぱり子どもは高いところに上るのが好きですから、周りの状況なんて考えないで滑ってくるわけですね。だから、そういう部分では、今後、地域の雪置き場として進めるのも――当然、これだけ雪の降っている場所はないわけですから、地域の方たちにとっては、公園というのが格好の雪置き場ですから、これは、多分、進んでいくだろうというふうに思います。ただし、そこはもともと子どもたちが遊ぶところだということを考えると、しっかりとした管理といいますか、先ほど町内会でということも答弁にありましたけれども、しっかり見守りをすることも大事だろうと思うので、しっかり進めていただきたいと思うのです。  最後に、局長、今の話で、パトロールということを含めて、今後の決意といいますか、どう取り組んでいくか、ちょっとお話を聞かせていただきたいと思います。 ◎宮浦 建設局長  ただいまのお話の中で、公園の冬期間における雪捨て場としての利用につきましては、あえて、ある意味、無理をしていろいろつくって、地域の方々にもご協力をいただきながら、やっとここまで来られたのかなというふうに思っています。したがいまして、札幌市はもとより、市民の方々、業者の方々のご協力があって今の利用の形になっていることについては、当然、その職員におきましても、その状況はわかっているはずでございます。また、マルチゾーン除雪の業者につきましても、いろいろな意味で懇願されて、みんなのためにということでそのような対応をされたといいますか、そういう気持ちで行われたことだと思います。雪の問題につきましては、本当に我々市民全体で考えなければいけない問題ですので、職員におきましても、市民の方々あるいは業者の方々が思われているような感覚を酌んだ上で適切に対応できるように、私どもの職員の教育にも対応してまいりたいというふうに思います。  また、本当に、公園が地域の方々にも愛されて、また、危なくない形で維持されるために、我々としても、その件について職員に周知させていただきたいというふうに思います。 ◆小竹知子 委員  私からは、大きく2点、1点目は雪対策について、そしてまた、幹線道路等の舗装補修計画についてお尋ねします。  まず初めに、雪対策についてですが、これから質問いたしますことは、ことし1月と2月に、私が住む豊平区の地域の方々から実際に寄せられた多くのご意見に基づいたもので、全市的にも、毎年、同様の問題が起きているのではないかと思われます。  この冬は、北区、東区の積雪量が少なく、豊平区、清田区方面は、比較的、降雪量が少ない傾向にありましたが、それでも、1月中旬には、道路わきの堆雪はかなりうずたかくなっておりまして……(発言する者あり)降雪量は多いですよね。ある通学路では、国道に続く道路であるため、車の通行量が非常に多く、交差点付近では、すり鉢状になっている上に凹凸がひどく、ハンドルもとられがちなひどい路面状況でありました。子どもが車のわきを通るときに、信号待ちをしている車に手をつきながらといった場面も見られ、非常に危険な状況でもありました。すり鉢状で斜めになっている上に、凍りついたその道路でもし子どもが転んだらと想像するだけで恐ろしく、小学校の始業式を迎える1週間前には、保護者の方々や地域の方々から、歩道の除雪や排雪はいつしてもらえるのだろうと心配される声がたくさん上がりました。  土木センターに問い合わせましたところ、心配されている道路については、重点地区として優先的に考えているということではありましたが、小学校の始業式は1月17日であるにもかかわらず、その地区の排雪予定は20日に計画されているという回答でありました。一方、小学校にお聞きしますと、始業式前には必ず排雪してくれるはずだし、通学路の安全は確保できるものと思っていますとのことで、連携が必ずしもうまくとれていないのではと私は感じました。結果的には、地域の方々の声と実態をかんがみた上で、その通学路は計画を前倒しする形で始業式前に排雪されましたが、降雪や積雪の状況によって排雪の時期を調整するのは、より効果的な排雪をする上で有効であると承知しております。  そこで、質問いたします。  まず、1点目は、通学路の排雪については、すべての小学校で始業式前までに児童の安全を確保できるよう努めるべきと考えますが、実際の作業はどのようにされているか。  2点目は、小学校周辺の道路での排雪作業の安全管理は、具体的にどのように対応されているのか。  3点目として、通学路の安全確保については、小学校との連携を図るべきと考えますが、あわせて、その3点についてお伺いします。 ◎高松 雪対策室長  3点についてお答えいたします。  まず、1点目の通学路排雪の作業時期についてでございますけれども、通学路の積雪状況から、当面は拡幅作業などで安全を確保できるというふうに判断した場合とか、大雪などによりまして幹線道路の排雪を優先させなければならないときには、3学期始業日以降におくれることもありますが、基本的には、基準に合う通学路につきましては、通学児童の安全を確保するため、小学校の3学期始業日までに作業を終了することとしているところでございます。  それから、2点目の小学校周辺道路での排雪作業時の安全管理についてでありますが、小学校周辺の排雪作業といいますと、一つは通学路排雪、それから幹線道路の排雪、さらに、周辺の地区を対象としたパートナーシップ排雪等がございます。このうち、通学路排雪と幹線道路排雪につきましては、作業時間帯が基本的に夜間作業でございまして、児童の通学には影響しないようになっているところでございます。小学校周辺のパートナーシップ排雪につきましては、作業時間帯が日中となります。この際には、できるだけ児童の登下校時間帯を避けるようにいたしまして、必要に応じて学校出入り口付近にガードマンを配置するなど、通行する児童の安全確保を優先した作業に努めているところでございます。  それから、学校との連携ということでございますが、通学路の安全確保のために学校などと連携を図ることは、非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。こういうことから、特に児童の登下校時間に作業が重なるパートナーシップ排雪につきましては、事前に作業予定を小学校に周知しまして、児童への指導をお願いしたり、PTA、学校、町内会、警察署などで構成するスクールゾーン実行委員会と連携しまして安全確保に向けた取り組みを行うなど、今後とも通学路の安全確保に努めていきたい、そのように考えているところでございます。 ◆小竹知子 委員  ただいまご答弁いただきましたが、拡幅作業によって安全を確保できる場合でも、交差点については雪山が非常に高くなっておりまして危険ですし、見通しが悪いということですから、雪山を削るなど部分的に排雪を行うとか、児童の安全確保により努めていただきたいと思います。また、小学校との連携につきましては、できるならば3学期始業日以前にということをお願いしたいのですが、それ以降になってしまう場合には、必ず小学校の方に連絡して、また、児童の方にも周知されるように、その徹底をお願いしたいと思います。  続きまして、こちらも地域の方から実際に寄せられた雪対策に関するご意見に基づく質問です。  先ほどの松浦委員、金子委員とも一部重なるところはございますが、安心・安全という観点で質問いたします。  ご意見をお寄せいただいた方のお住まいは、住宅街にありますけれども、近くに幅員が広い幹線道路があるにもかかわらず、8年ほど前に雪たい積場につながる道路が開通したために、排雪のダンプトラックが頻繁に通るようになってしまい、ひどいときは朝から晩まで騒音や振動に悩まされているとのことです。  ここにいただいたメールがありますけれども、雪たい積場へアプローチする道路が自宅前の市道しかないとか、町内あるいは隣接する町内のパートナーシップ排雪でダンプカーが通行するのであれば我慢もできますが、ほかの選択肢といいますか、より幅員の広い道路があるにもかかわらずというふうに続いておりまして、排雪のダンプトラックが運行ルートとして使用することに納得がいかないということをおっしゃっています。また、この道路は、小・中学校が近くにあるために通学路ともなっておりまして、その点を非常に心配されていらっしゃいました。学校周辺の道路については、児童も多く、特に、下校時は授業が終わった解放感から注意力が散漫になりやすく、下校時間帯は低学年から高学年まで幅が広いことから、安全管理には十分気をつけなければいけないと考えております。  そこで、質問ですが、排雪地区内のダンプトラックの運行ルートの安全確保についてどのような対応をとっておられるのか、また、排雪地区内の安全確保をどのように行っているのか、お聞きします。 ◎高松 雪対策室長  生活道路の排雪現場の中の安全管理ということだと思います。  排雪作業箇所の前後及び周囲の交差点にはガードマンを配置しまして、さらに、注意喚起を促す看板、それから、のぼりを立てるなどの安全対策を行っているところでございます。  また、ダンプトラックの運行ルートの確保に当たりましては、歩行者とのふくそうを避けるため、できる限りルートを固定することとしており、まずは、広い道路から排雪作業を開始しまして、交差点部の見通しを確保するなど、安全な運行ルートを確保しているところでございます。さらに、ダンプトラックの走行につきましても、受託業者を通じて徐行運転の励行を指導するなど、生活道路の安全確保に努めているところでございます。  なお、雪たい積場へのアプローチのことが懸念されるということでございましたけれども、このことにつきましては、区土木部を通じまして現地を確認し、何らかの対策がとれるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆小竹知子 委員  排雪ダンプの運行ルートについてですが、業者側のダンプが減少しているとか、雪たい積場も遠隔化しておりますし、最短ルートで行きたいということは、経費節減にもつながりますし、作業の効率化にもなるのは十分承知しているところではございます。しかし、地域の方々の理解を得るためにも、やはり、公共道路の排雪については、生活道路での不要な運行を避けるように指導の徹底をお願いしたいと思います。  続きまして、道路維持管理、また補修計画のことにつきましては、午前中から質問をされているほかの委員の内容と一部重複する部分がございますが、このことについてもお尋ねします。  札幌市は、国内外から多くの観光客が訪れる観光都市として、また、全国的にも魅力あるまちというイメージがあります。昨年、東京に住んでいる私の友人夫婦が来札し、市内を車で案内したときのことですが、道路の補修跡が継ぎはぎになっていたり、ひび割れしているところが散見され、札幌はきれいなまち、魅力あるまちのイメージだったけれども、これは減点だねと言われその言葉が頭を離れませんでした。私自身も、日ごろから、車で走りながら、市内道路の路面や舗装の状態がよくないということは感じているところでもありました。  札幌市の社会基盤整備は、戦後の急激な人口増と、1972年に開催された札幌冬季オリンピック、そして政令市となったのを機に道路整備が急速に進み、管理する道路延長は今なおふえ続けている状況にあります。社会基盤整備が広がり、40年から50年が経過し、今後、大規模な補修や更新需要の大幅な増加が予想されております。  このような中、最近は、道路などを資産ととらえ、アセットマネジメントの取り組みが進められており、本市においても、平成21年度末に札幌市道路維持管理基本方針を策定し、これに基づき、緊急輸送道路上で重要橋梁などの維持・補修を進めてきたことは承知しております。  そこで、質問ですけれども、札幌市管理の幹線道路の総延長約460キロメートルと、幹線道路以外の緊急輸送道路約110キロメートルを対象に、札幌市道路維持管理基本方針に基づいた幹線道路等舗装補修計画を今月末までに策定予定と聞いておりますが、この内容について、まずお示し願います。 ◎藤野 維持担当部長  幹線道路等舗装補修計画の内容についてお答えいたします。  この計画では、幾つかの管理目標を設定しておりまして、この管理目標を目安に維持管理するというふうにしております。この管理目標としては、路面のひび割れの程度を示すひび割れ率、大型車の車輪などによって発生するわだちの深さを示すわだち掘れ量、そして、路面の凹凸を示す平たん性などを評価項目としております。また、対象路線を交通量で二つのグループに分けておりまして、交通量の多い路線については、振動など沿道への影響も大きいことから、管理目標を高目に設定しております。例えば、ひび割れ率では、20%と25%を管理目標値としております。  今後は、損傷度合いが管理目標値を超えた場合、舗装の表面を削って舗装を敷き直す、一般的には切削オーバーレイという補修を行っていくことになります。ただし、予防的な補修といたしまして、シール材の注入によってひび割れの広がりをできるだけおくらせることとか、大型車の多い路線につきましてはわだち掘れが進みにくい舗装材料を使用するなど、舗装のサイクルをできるだけ長くすることでライフサイクルコストの低減を図っていくというふうに考えております。 ◆小竹知子 委員  これまでの厳しい財政状況から、舗装補修費については年々削減され、舗装の補修も十分に行き届かなくなっているのではないかと思われます。一方で、現状の財政を考えますと、アセットマネジメントの考え方のもと、経営資源の配分や継続的な取り組みをより効率的・効果的に行っていくことが大事であると私も考えます。  そこで、質問ですが、管理目標を目安に補修するためには、幹線道路等570キロメートルで今後どのぐらいの補修費が必要なのか、伺います。  2点目として、もし補修費が確保できない場合は、路面状況の悪化はどのようになるのか、お示し願います。 ◎藤野 維持担当部長  まず、1点目の管理目標を目安に補修を行った場合の試算についてお答えいたします。  現在、幹線道路等の舗装補修費につきましては、ここ8年間の平均で年間6億円程度となってございます。一方、先ほどの管理目標を目安に補修を行った場合の今後50年間の試算では、5割増しの年間約9億円程度の補修費があれば、ほぼ現状の水準並みの路面状況の確保ができるものと見込まれてございます。  2点目のこの補修予算が確保されなかった場合の路面状況についてお答えいたします。  仮に、現状並みの費用で、長期間、幹線道路等の補修をし続けた場合、ひび割れ率については、現状は約5%ですけれども、その数値は約4倍程度に増加すると予測してございます。その結果、年の経過とともに管理目標値を超える路線が多くなりまして、ひび割れの進行によって、表面だけではなく、その下の路盤を含めた大規模な補修が必要となる路線がふえることになります。また、わだち掘れ量も深くなりまして、車線変更時のふらつきなど、危険性が高まるということも考えられます。 ◆小竹知子 委員  今のご答弁を聞きまして、幹線道路等に関しては補修予算をしっかりと確保していかなければ、ひび割れが約4倍にもなり、路面状況がさらに悪化しいくということで、現状の予算の中で進んでいくと、将来の財政負担が増大してくるとのことですので、幹線道路等に関しては、今後、この計画に基づき、予算の確保を確実にして着実に補修を進めていくよう望みます。  ところで、管理目標を立てることはわかりましたが、市民の日常生活に密着した生活道路も含めた舗装道路全体の適切な管理について、その目標を果たすためにどのように取り組んでいかれるのか、気になります。  そこで、質問ですが、札幌市では、幹線道路等を含めて5,500キロメートル以上もの道路を管理していますが、これらの舗装をどのように維持管理していくのか、伺います。 ◎藤野 維持担当部長  生活道路等に関しましては、舗装のひび割れ率とか劣化度、路面全体の凹凸といったような項目で、5年ごとに目視点検により路面状態の把握を行うこととしております。これにつきましては、今年度から試行的に一部の区で目視点検を始めたところでありまして、今後は、全市の生活道路等におきまして目視点検を行っていく予定になってございます。現在、これらのデータを一元的に管理する道路管理システムの構築を進めているところでございまして、平成24年度中には本格運用を行う予定となってございます。  今後につきましては、生活道路等を含めました道路全体について、現状把握のデータとか道路パトロールの情報、市民からの苦情、要望、補修履歴など、さまざまな情報を活用いたしまして、適切な優先順位とかタイミングで補修を行いまして、効率的かつ計画的な維持管理を進めていきたい、このように考えております。 ◆小竹知子 委員  最後に、舗装などの道路施設の適切な維持管理を図るべく、改めて予算の確保等を着実に進めていただきたいと思います。また、道路維持管理システムの構築を進めて、平成24年度中には本格運用を行うということですが、生活道路も含めた道路全体について、市民からの要望などさまざまな情報を最大限活用しながら、札幌市のさらなるイメージアップにつなげることや、交通安全等の観点からも、関係部局が一体となって道路維持に取り組んでいただくよう期待をして、終わります。 ◆しのだ江里子 委員  私からは、横断歩道橋のあり方における札幌市の具体的な取り組みについて伺います。  午前中、伊藤(牧)委員からも議論がございましたように、人口増時代では、交通量が多く、幅の広い道路で、信号によらず道路を横断できる横断歩道橋は、渋滞緩和の手段として設置され、当時は通学児童の安全確保が図られると考えられていました。しかし、道路横断のための負担を通行者に多く強いるものであり、バリアフリー、交通弱者優先の精神に反するとの考えが一般的となり、まさに車主体である道路から、人に優しい道路を考えるべきであり、従来、技術的にできなかった道路渋滞解消も信号機による制御が可能となりまして、歩道橋の老朽化を機会に撤去をする自治体もふえてきております。道路行政を取り巻く環境の変化を見定め、過去を振り返り、今後の方向性に生かすことが必要で、市民ニーズを反映した施策の重点化が、今、まさに求められると思います。  私は、2008年第4回定例会の代表質問で、歩道橋と横断歩道のあり方について質問させていただきました。質問は2点にわたりまして、高齢者や障がい者、育児中の親と子など交通弱者にとっては、道路横断の平行移動、横断歩道の利用が最も優先されるべきであり、本市のバリアフリー基本構想の中に位置づけられるべきではないでしょうかという質問が1点目であり、2点目は、東区北34条東16丁目の国道札幌新道と札幌市道東15丁目屯田通の交差点、東16丁目歩道橋を例に、私たちが独自に行いました通行調査をもとにした質問でありました。東16丁目歩道橋に付随する横断歩道の整備については、今まで、2回ほど地域の要望が上がっていましたが、当時、公安委員会からは何の回答もなく、そしてまた、この問題に関しては、東16丁目歩道橋だけではなく、市内の多くの地域が抱える問題であり、国、開発局や道、公安委員会とのかかわりとか、連携を図ることの難しさが対策の進まない大きな要因であり、市が働きかけ、早急に、開発局、公安委員会と地域の市民を交えた協議に当たることが求められるのではないかとの質問をさせていただきました。  当時の加藤副市長からは、次のような答弁がありました。横断歩道橋対策の位置づけについては、横断歩道橋は歩行者の安全な横断を確保するという点では極めて有効な施設ではあるが、階段形式となっており、高齢の方とか車いす、ベビーカーなどを利用される方にはむしろ大変なバリアになっていると認識している、そして、東16丁目歩道橋に付随する横断歩道の整備については、道路交通環境のあり方に関する市民の要望、ニーズが、車から人を重視するという方向にシフトしており、地域の強い要望を踏まえて、早急に歩道橋の管理者である北海道開発局、横断歩道の設置主体である北海道公安委員会と協議、調整をしていくとの言葉に、私は大変大きな期待を寄せました。  半年後、建設局土木部計画担当課長から報告がございました。北海道警察に確認をしたところ、歩行者用横断歩道が引けない理由としては、交通量が多い、引いた場合、信号停止時間を延長しなければならず、交通渋滞を起こす、現実的に、交通安全を行うのに危険性が高まる平面横断を進めることはできない、しかし、自転車横断帯を歩行者が横断することはやぶさかではない、現状で整備すべきではないかとの回答でした。一方、開発局には、実際に交通量調査もしていただきました。歩道線を引くことは理解できる、道警がよしとなれば構わないとの返答でした。  これに対しまして、札幌市建設局土木部計画担当課のお考えは、歩道橋は、バリアフリーではないとすると、エレベーターやスロープの設置が考えられる、しかし、当時、53の重点整備地区というのがございまして、この設備には20年かかる、そして、交通安全上、何かできる手だてはないのかを考え、公安委員会との交渉はこれからも続けていくとのお話でした。  その後、私は、直接、東警察署長に相談する機会がございました。当時の署長は、このことに関しましては十分理解できるので、公安委員会と協議をしてくださるとのお返事でしたが、1週間後にいただいたのは、歩行者の安全を考えると、自転車横断帯を横断歩道とすることは難しいとのお返事でした。
     しかし、東16丁目歩道橋下の自転車横断帯は、今も日常的に歩行者が利用しておりまして、積雪時には、開発局設置の砂箱が四つ角に計8個も置かれ、使用されているのが現状です。  横断歩道橋の使用頻度も、地域や場所によって大きな差が生じている現状があります。使用頻度の非常に低い箇所ですとか、乱横断の多い箇所があることも調査結果から明らかになっています。超高齢社会を迎えている本市において、高齢者を初め、障がいのある方とか、子育て中の親と子など、交通弱者の観点から見ますと、横断歩道橋が歩道の一部を占有している危険な箇所も点在しております。安心して暮らせるまちづくりには、移動しやすい空間が求められ、札幌市全体の横断歩道橋の見直しが迫られていると考えます。  2004年度に、既設横断歩道橋のあり方に係る要望について検討会を行い、要望に対する流れを決め、要望事項に関して、住民組織など各方面の意見を集約、妥当性を確認する検討会を開催し、意見が撤去、改築に集約された場合、公開性のある協議会に議論を移すことになっています。横断歩道橋の撤去または改築の手続の煩雑さから、長い間、手つかずの状況でもあり、地域の正式な申請がなければ動かないのでは、常に後手後手の対応になってしまうと考えます。  そこで、質問ですけれども、今こそ、横断歩道橋の撤去や改築の方向性について本市が主体的に判断するべき時期と考えますが、今後、この問題について具体的にどのように取り組もうとされているのか、伺います。 ◎木村 総務部長  横断歩道橋のあり方に関する今後の具体的な取り組みということでございます。  今、委員からもお話がありましたとおり、これまで、個別の横断歩道橋のあり方につきましては、平成16年度に策定いたしましたガイドラインにおいて、地域での検討会で意見を集約し、さらに、交通管理者等も参加した公開の協議会で方針を決定してまいったところでございます。この間、少子化の進展やバリアフリー新法の流れ、また、歩車分離信号の普及が急速に進んでいることもございまして、横断歩道橋を取り巻く環境も変化をしてきているところでございます。  これらのことから、利用実態調査の結果も踏まえまして、平成24年度に、有識者や関係者の方々と横断歩道橋のあり方検討委員会を開催いたしまして、札幌市として、延命、撤去に関する基本的な考え方を示してまいりたいというふうに考えております。 ◆しのだ江里子 委員  今までは、ガイドラインに基づいて公開協議会をしていたと。本当に、今、環境は随分変わりました。歩車分離信号が本当にふえまして、歩行者が非常に安全に渡っているというのが現状だと思います。そして、札幌市としては、平成24年度に有識者を含めて横断歩道橋のあり方検討委員会を開催していただけるということでした。  先ほどの伊藤(牧)委員のお話の中でも、横断歩道橋は市内に78カ所あるということでした。私が横断歩道橋のあり方検討委員会の構成員の方たちのお話を伺いましたら、今まで、道警とか開発局などが話をする場に一緒に参加するということはなかなかなかったように思います。しかし、今回から、開催されるときにはオブザーバーとして道警、開発局に参加していただけるということです。やはり、同じテーブルにそれぞれの方たちがいらっしゃって共有しないことには先に進まないと思います。私がさきに質問したときは2008年ですから、もう既に4年がたっております。しかし、例えば東16丁目歩道橋に関しては、それ以前から話があるわけです。  次に、横断歩道橋の撤去に関する市民への対応について伺いたいと思います。  横断歩道橋の撤去について、今後の方向性は見えてきました。しかし、札幌市が、撤去することを決定することができたとしても、今まで利用されていた学童の保護者にとっては、車と平面で接する横断歩道では不安を感じる方もいると思います。特に、交通安全対策については、学校とか幼稚園や老人クラブ等への交通安全指導とか、そしてまた、スクールゾーン協議会の皆様や地域交通安全活動推進委員の方々、該当町内会への協力要請が必要だと思われます。  そこで、質問ですが、今後、札幌市の方向性を決めたとして、特に横断歩道橋の撤去について、市民に対してどのように説明されていくのか、お聞かせください。 ◎木村 総務部長  横断歩道橋の撤去に関する市民への説明についてでございます。  先ほどご説明いたしました札幌市としての延命、撤去の基本的な考え方について、先ほどの検討委員会の中で示していきたいというふうに考えておりますけれども、その中で、仮に一部の横断歩道橋について撤去が望ましいという考え方が示されたとしましても、個別の横断歩道橋に関しましては、改めて、地域住民や住民組織、学校等の関係施設や行政機関等、各方面の方々と十分に協議をした上で決定していくことになると考えております。またさらに、結論が出れば、広くその結論の周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  仮にそうなったとしても、市民との十分な協議や周知をしていただくことが何より大切だと思います。札幌市の方向性とか、市民からの要望書の流れ等々がこれからも必要であると思います。住民組織、行政部局が中心となった検討会とか公開性のある協議会では、市民に対して、特に交通安全対策などは丁寧な対応が必要だと思います。  午前中の伊藤(牧)委員の質疑の中にもありましたが、最近では、北区の北辰中学校前の横断歩道橋の撤去がようやく決まりまして、そしてまた、北区の北九条小学校の改築に伴う通学路の見直しでは、国道5号線創成川通のところの横断歩道の改善が決まりました。少しずつではありますけれども、また、それぞれ事情は異なるのですが、平面横断へのシフトに進んでいると私は考えます。スクールゾーンにかかわる地域の皆様方には、これまで以上に交通安全にお力をおかりしなければならないと思いますので、くれぐれも丁寧な説明を求めます。  今までの横断歩道橋の撤去にかかわる協議会の流れを見ておりますと、相当な時間がかかっているように思われますので、ぜひともスピーディーな対応を求めます。そしてまた、国道、市道の交差点には、横断歩道橋ばかりではなく、地下歩道が設置されているところもあります。札幌新道に設置されている地下歩道では、例えば東8丁目に、本当に細い、暗い、また、狭いため、1人で歩いていて正面から人が来たらどうするかというようなところもあるのです。バリアフリーの観点ばかりではなくて、こういったところは本当に犯罪の温床にもなりかねないものですから、あわせて、今後、この撤去も強く検討していただくことを求めて、私の質問とさせていただきます。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、LED街路灯について質問させていただきます。  街路灯は、夜間の通行に際し、見通しを確保することにより、安全性を向上するための重要な役割がございます。このことから、我が党では、安易に節電のために街路灯を消灯するのではなく、札幌市は、計画的にLED街路灯へ交換していくことを通じて、市民に節電、省エネの関心を高めていくことが重要であると主張してきたところでございます。  これらの観点から、昨年の第3回定例市議会の決算特別委員会においても、LED街路灯整備の進捗状況などについてお聞きしたところでございます。そのときの答弁によりますと、札幌市全体では約15万基の街路灯があり、そのうち札幌市が管理している街路灯は約12万基あるとのことでありました。また、平成22年度から平成25年度までの4年間で、生活道路における電柱に共架している水銀灯12万基の1割、約1万2,000基を、順次、LED街路灯に取りかえていくということでございました。  そこで、初めの質問ですが、平成22年度及び23年度の2年間で何基をLED街路灯に取りかえたのか、また、平成24年度にはどれくらいの基数の取りかえを予定しているのか、あわせて、これに伴う省エネ効果の見込みについてお伺いいたします。 ◎藤野 維持担当部長  平成22年度からのLED街路灯の整備状況とこれに伴う省エネ効果についてお答えいたします。  まず、整備状況についてでございますけれども、平成22年度は3,273基、平成23年度は3,712基の整備を行っているところでございます。また、平成24年度につきましては約4,000基を整備する予定でございまして、平成23年度の契約繰り越しで行う分を加えますと、当初予定しておりました1万2,000基については24年度末にはすべて完了することになります。  次に、省エネ効果の見込みについてでございますけれども、1万2,000基すべての整備が完了した時点で申し上げますと、CO2は年間1,200トンの削減、毎年の電気料につきましては約3,300万円の削減効果となるものというふうに見込んでおります。 ◆福田浩太郎 委員  私の地元でも取りかえていただいておりまして、非常に喜んでいただいている声も届いております。また、1割といえども1,200トンのCO2削減、3,300万円の電気代の節約ということで、大きな効果と言えるというふうに思います。  さらに、昨年の決算特別委員会では、平成25年までというふうに言っていたものが、今のご答弁によりますと、1年繰り上がって、平成24年度中には生活道路にある電柱共架の80ワット水銀灯が40ワット以下のLEDにかわるということでございます。改めて、札幌市が先駆的に取り組んでいただいたこともあって、スピードアップして普及が進んだことを評価したいというふうに思います。  しかし、今回、整備が終わるのは、先ほどから言っておりますように、市が管理する街路灯の約1割、10%にしかすぎないわけでございまして、省エネ対策や環境対策の観点からしますと、街路灯のLED化については、よりスピードを上げて整備していくべきではないかと考えるところでございます。  そこで、質問ですが、平成25年度以降のLED街路灯の整備について、どのような種類の街路灯を対象に行うことを考えているのか、お伺いいたします。 ◎藤野 維持担当部長  平成25年度以降のLED街路灯整備についてお答えいたします。  計画では、平成25年度までに、生活道路における電柱共架の水銀灯をLEDに交換していくことにしてございましたけれども、24年度中に完了いたしますので、引き続きLED化の促進を図っていきたい、このように考えております。  つきましては、準幹線道路におけます電柱共架の250ワットの水銀灯のうち、灯具の老朽化により腐食が著しく、省エネ効果が見込まれるものから、順次、交換してまいりたい、このように考えております。また、生活道路における電柱共架のナトリウム灯についてでございますけれども、老朽化して腐食が著しいものにつきましてはLED灯に交換していくことを検討しているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  昨年には、第3次札幌新まちづくり計画に基づいて、生活道路の老朽化したナトリウム灯の交換を行うようなお話をいただいておりましたが、今のご答弁で、準幹線道路の250ワットの水銀灯についても、老朽化が著しく、省エネ効果のあるものの交換を行っていくということでございます。積極的な姿勢を評価したいと思います。よろしくお願いいたします。  今まで、LED街路灯の普及促進の観点から質問してまいりましたけれども、次に、これまでLED街路灯を設置してきた結果を踏まえて、今後の整備に向けて改良すべき課題などについてもお尋ねしていきたいと思います。  札幌市では、札幌市生活道路設置型LED街路灯仕様書を独自に定めまして、これに基づいてLED街路灯の導入を行っております。ただ、LED街路灯を設置した地域の住民から、少しまぶしいという苦言も一部にあったと聞いております。また、この仕様書は、幅員6メートルの道路に設置することを基準としてLED街路灯の性能を定めておりますことから、幅員が6メートルを超える道路に設置するLED街路灯については性能の水準が明らかになっていないわけでございます。  そこで、質問ですが、これらの点について、仕様書の見直しを行うことを考えていらっしゃるのか、また、見直しを行うのであれば、その内容についてお伺いしたいと思います。 ◎藤野 維持担当部長  札幌市生活道路設置型LED街路灯仕様書の見直しについてお答えいたしたいと思います。  まず、まぶしさについてでございますが、LED街路灯は、灯具の取りつけ角度によりましてまぶしさを軽減することが可能となります。このため、これまでは灯具と取りつけ金具が一体型となっていたものを、取りつけ角度の調整が容易にできるよう、来年度から分離型に仕様を変更する予定でございます。  また、幅員6メートルを超える道路に設置するLED街路灯の性能についてでございますけれども、LED街路灯の性能もかなり向上してきたことによりまして、対象幅員が幅員6メートルから8メートルまで拡大可能となるということですので、これにつきましても仕様を変更する予定となってございます。 ◆福田浩太郎 委員  まぶしいという苦言に対する対応、また、性能向上により8メートル道路にまで拡大可能となることから、仕様書の見直しも行っていただくということでございます。ただ、これ以外にも課題があろうと思いますので、ほかの課題についてもしっかりと対処していただきたいというふうに思います。  最後に、町内会が管理しております街路灯のLED化についてお尋ねしたいと思います。  町内会や商店街が管理している私設街路灯は約3万1,000基ございますが、そのうち2万4,000基が水銀灯でございます。我が党では、かねてから、省エネ、地球環境問題への取り組み促進の観点から、札幌市が積極的にかかわり、LED化を推進していくべきであると考え、その対応を求めてきたところでございます。  そこで、1点目の質問です。  平成23年度において、札幌市が設置費の補助を行った街路灯のうち、LED街路灯は何基あったのでしょうか、また、その設置に伴う補助額は幾らであったのか、お尋ねいたします。  また、2点目といたしまして、LED街路灯の購入に当たっての情報提供や、毎年11月から行われる補助金申請手続の簡素化についても指摘しておりましたが、その進捗状況についてお尋ねいたします。 ◎藤野 維持担当部長  まず、1点目の町内会が管理している街路灯に対する設置費補助についてお答えいたします。  今年度の実績を見ますと、4月から9月までの間、1,111基設置されたうちLED街路灯は322基、約29%でございましたけれども、10月以降に設置されました137基のうち117基、約85%がLED街路灯と、LED街路灯の設置割合が高くなってきている状況でございます。また、設置費補助についてでございますけれども、今年度は2,725万円でございましたが、そのうち約39%、1,068万円がLED街路灯に対する補助となってございます。  次に、2点目の情報提供等についてでございます。  今年度の補助申請におきまして、町内会が地元電気事業者に支払った工事費などの実態把握ができましたので、新年度におきましては、これらの情報を整理した上、町内会の方々に適切かつわかりやすく情報提供を行っていきたいと思っております。また、申請手続の簡素化についてでございますけれども、既に関係部局、関係機関との協議を進めておりますので、平成24年度の申請時期までには見直しを図ってまいりたい、このように考えております。 ◆福田浩太郎 委員  私設街路灯についてもLED街路灯の普及拡大が進んでいること、また、町内会等への支援については、今年度の実態調査ができたので、適切にわかりやすく情報提供していただくこと、また、補助金申請手続の簡素化についても、現在進行中だということでありますが、平成24年度の申請時期までには見直しをしていただけるということでございますので、ぜひ、よろしくお願いしたいというふうに思います。  要望で終わりますが、地球温暖化対策、また、原油価格の動向による電気料の高騰など財政上の問題、さらには、震災後の社会情勢の大きな変化などにより、省エネの必要性は高まる一方でございます。その中で、街路灯のLED化をぜひ推進していただきたいと思います。  街路灯というものは、夜間の安全性を向上するのに重要な役割を果たすものでございます。今後、街路灯のLED化を促進するに当たっては、まずは、市民への周知にしっかりと努めていただきたいというふうに思います。また、LEDの特性や、その時点での技術的な性能などを的確に把握し、道路幅員や街路灯の設置状況などを見据えて、可能なところから積極的に推進していただきたいということを求めたいと思います。  最後に、先日、私どもの党の旭川選出の道議に、札幌市のこの事業をご説明いただきました。また、名古屋の私どもの会派にもご説明をいただいたということもございます。規格がはっきりしないところから独自の仕様書をつくるなど、慎重かつ先駆的な取り組みをしていただいたことを改めて評価させていただきたいというふうに思います。全国的にも参考となる事業であるというふうに思いますので、ぜひ、今後とも、他都市への情報提供、また、ほかの都市との情報の共有などにも努めていただきたいということを要望して、質問を終わります。 ◆宗形雅俊 委員  私の地元の件について、確認も含めてご質問させていただきたいと思います。その件は、道道西野真駒内清田線の工事、いわゆるこばやし峠のトンネル工事に伴います重金属の土壌処理についてお伺いしていきたいと思います。  この整備事業におけますこばやし峠のトンネルは、平成15年から地元住民も入り、検討を進めてきておりました。途中、若干のルートの変更がございましたが、昨年の10月には施工業者も決まり、平成27年度の供用開始に向けて進められております。  私も地元でございますけれども、このトンネルの完成には非常に期待しているものであります。一方で、トンネル工事により発生する土砂の一部に、基準値を超える自然由来の重金属が含まれていることが確認され、現在、学識経験者によります検討委員会において、その処理方法などを検討するとともに、中ノ沢の採石場跡地をその土砂を搬入する候補地として調整を進めているということも聞いております。  こばやし峠は、私が会社員時代、このルートを通って通勤しておりました。ですから、地元として、それから市民の一人として、議員としてもそうですけれども、この事業に関心を持っておりますし、また、いろいろなところに出かけていきますと、機会あるたびに地元の方からこばやし峠にかかわるさまざまな件について聞かれますので、そういった意味でも、地元の関心が高い案件と思っております。中ノ沢の採石場跡地につきましては、まだ、候補地の一つとしての調整段階であるというものの、何よりも住民の判断材料となる詳細な情報提供が必要であろうと思われます。  そこで、2点質問いたします。  候補地の一つということでございますけれども、何ゆえ、中ノ沢の採石場跡地が搬入候補地になったのか、その経緯をお伺いいたします。  それから、いつごろをめどに搬入地及び処理方法の結論を出すのか、この2点をお伺いいたします。 ◎安部 道路工事担当部長  1点目の中ノ沢採石場跡地を搬入候補地とした経緯についてお答えいたします。  まず、搬入地の分散を避けるため、一定程度以上の面積を有すること、自然環境の大規模な改変を伴わないことを条件といたしまして、札幌市内及び近郊において土砂受け入れが可能な遊休地、事業地から19カ所の候補地を抽出いたしたところでございます。その中から、さらに地盤条件や土地取得の可否により絞り込みまして、最終的には運搬距離の最も短い中ノ沢採石場跡地を候補地としたところでございます。  次に、2点目の搬入地及び処理方法の決定時期についてでありますが、平成24年度に2回程度の開催を予定しております検討委員会からの答申を踏まえまして、夏ごろをめどに結論を出していきたいというふうに考えてございます。 ◆宗形雅俊 委員  今ご答弁を聞いて、段階的に候補地を選び、そして、距離的に近い、また地盤条件を含めてということで、まだ調整中とはいえ、今お聞きすると第1の候補みたいな印象を受けるわけでございます。  そこで、仮に候補地ということで調整をする中では、住民等の理解、また不安解消、こんなことも必要ではないかと思いますけれども、これまで地域に対してどのような説明をされたのか、また、されているのであれば、そこで意見が出されたと思いますので、その内容についてお示しいただきたいと思います。さらに、今後どのように地域との調整を進めていくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。  それから次に、候補地が中ノ沢採石場跡地になった場合の土砂運搬経路については、北ノ沢から中ノ沢へ運搬するわけで、それは経路にもよりますが、近くには、北の沢小学校、藻岩北小学校の通学路に指定されているところもあります。一部の道路は幅が狭いところ、それから住宅街などがあることから、この経路に対しても特段の安全対策等々、住民への説明が必要不可欠ではないかと考えます。  そこで、運搬経路における交通安全を含めた具体的な対策も含めてお伺いしたいと思います。 ◎安部 道路工事担当部長  3点のご質問についてお答えをいたします。  まず、1点目の地域に対する説明と地域から出された意見についてでありますが、想定される運搬経路に係る12町内会の会長を対象といたしまして、2月27日に説明会を開催してございます。その中で、運搬経路の図面や写真を用いまして注意箇所を具体的に説明し、あわせて、土砂の飛散防止対策等についても説明を行っております。その説明会におきましては、重金属の影響についての質問や、新たに注意箇所を追加すべきとの意見、あるいは、河川、地下水の水質検査の公表を望む意見など、さまざまな質問や意見がありました。これらについては、今後、検討してまいりたいというふうに考えてございます。  2点目の今後どのように地域との調整を進めていくのかについてでございますが、搬入候補地のある中ノ沢地区では、3月17日に住民説明会を開催する予定でございます。重金属を含む土砂の性質や想定される対策例などをわかりやすくお伝えし、ご理解いただけるように努めてまいりたいというふうに考えています。また、運搬経路に係る町内会に対しましては、実際に搬入前に回覧板等による周知を考えているところでございます。  次に、3点目の想定される運搬経路における安全対策についてでありますが、委員ご指摘のとおり、想定される経路において特段の安全対策が必要不可欠であるということは十分認識しております。具体的な安全対策につきましては、ダンプトラックの運搬時間の限定、注意箇所での最徐行の徹底、過積載の防止、受発注者による定期的なパトロールの実施、ダンプトラック運転手に対する周知徹底等を行ってまいりたいと考えております。また、その他の対策といたしましては、運搬時の土砂の飛散防止対策や必要に応じた道路補修、冬期間の適切な路面管理を行っていきたいと考えております。さらには、関係町内会や小学校との連携体制を構築いたしまして、工事期間中における安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆宗形雅俊 委員  今いろいろお聞きして、まだ調整段階で決まっていないということで、3月17日、今週の土曜日ですね。これこそ、まさに地元の方々への説明会がありますので、また、いろいろなご意見が出てくるのではないかなと思っております。そういう意味では、誠意ある対応をしていただきたいなというのが一つの要望でございます。  私の方から、一つ、懸念といいますか、私は、昨年、財政市民委員会で予算関係についての議論をしたときに、大まかに三つの工法があるというふうに聞いておりました。遮水処理工法、それから、不溶化処理工法、吸着処理工法という三つの工法があるというふうに聞いています。そこで、昨年来、また、今回の質問をするに当たり、インターネット等々で調べますと、山梨県とか滋賀県で遮水シートが破れる、漏水すると。新聞記事なんかでも何件かありました。昨年のような東日本大震災があったときに、地盤がいいとはいえ、いわゆる想定外というような言葉がどんどん飛び交っているように、地盤がいいから安心ということではなくて、考えている以上のものが起きてしまったら断層がずれることによってシートが破れてしまうとか、それから、もう一つの事例を見ますと、経年変化をしながら、何か手を加えたときに、重機がそれを破ってしまうというような事例があるやにも聞いております。  まだ工法が決まっておりませんから、検討委員会の中で専門家に検討していただいて、その結果、いわゆる効率的な、また財政の問題もあるのでしょうけれども、やはり、ある意味からしますと今はすごくナーバスな時期であろうと思うのです。住民もやっぱりそういうようなことになります。ただ、専門家の方はいろいろ科学的に考えられますけれども、専門でなければ、感情の中でそれを判断していかざるを得ない、こういうこともあるわけです。震災の瓦れきのことでも、いろいろなことがあります。そんなことも含めて、専門的な知識の提供については、いわゆる受ける方が素人であるというのをかんがみますと、そこに通う安心感――これは、中ノ沢のみならず、例えば、ほかに行ったとしても、私は同じだと思います。少なくとも二重、三重の、もしかすると、さっき言った工法の組み合わせわざ、こんなことも必要になってくるのではないのかなと思っているところでございます。ひとつそんなことも考慮していただき、今回は中ノ沢ですけれども、そのほかも同じなので、丁寧な対応をしていただきたいと思います。  また、先ほど小竹委員から雪の運搬の話もありました。ここは採石場が2カ所ございましたから、そこに古くから住んでいる方々も、過去のトラウマと言ったら何かおかしいですが、そんなこともございまして、歴史的といいますか、そういったことをいろいろ抱えている方々もいらっしゃるやに聞いております。そんなことも含めまして、いろいろな角度から判断するように、また、対応方法を伝えていただいて、さまざまな意見が出るでしょうけれども、その上でやっていただきたいということが一つです。  それから、事前にお話ししたときには、地元に係る町内の全世帯に17日の説明会を案内したということでございます。しかし、中には、仕事で行けなかったとか、いろいろあると思うのです。集まってきた人がすべてということではございません。ですから、仮に来られなくても、地元の方にいろいろな意味でフィードバックする、また、いろいろな声を聞いていく、それから、検討委員会での結果に対するフィードバックなど、ぜひこういう丁寧な対応をしていただくよう期待して、私の質問を終わりたいと思います。 ◆山口かずさ 委員  私からは、自転車走行空間の整備についてお伺いします。  昨年10月に、西区の琴似地区にある川添通において、車道の左側の路肩部分に緑色のカラー舗装を行い、自転車走行指導帯の整備を行いました。これは、自転車の走行位置を現地にわかりやすく表示することで、自転車利用者に対して、自転車は車両の仲間であり、車道の左側通行が原則であるというルールを啓発するものだと伺っています。また、この川添通の1本隣の道路、琴似・栄町通、地元の方は琴似本通と呼んでいるそうですが、琴似地区のメーンストリートで、たくさんの歩行者が通行している道路において、良好な歩行環境を保つために自転車を川添通に誘導するということも、この自転車走行指導帯整備の目的の一つと聞いています。ただ、琴似・栄町通は、両側が商店街として大変にぎわっている場所ですから、このようなところで自転車の走行空間を新たに確保することは非常に困難です。  そこで、今回の取り組みのように、1本隣の道路に自転車を誘導して、商店街でお買い物を楽しまれる方々と、自転車で目的地に向かってスムーズに走りたい方々とを、それぞれの道路が役割分担するという試みは、多様なニーズにこたえるために大変興味深いと思っています。この取り組みに関しては、昨年の決算特別委員会で、我が会派の川口谷委員から、指導帯整備のねらい等について質問してきました。その答弁の中で、効果検証を行っていきたいとのお話もありました。  そこで、質問です。  川添通の自転車走行指導帯を整備することによって、どのような効果や課題が確認できたのか、お伺いします。  また、今回の効果検証を踏まえて、市内のほかの路線へと展開していくことについて検討していきたいとの答弁があったと思いますが、その検討状況についてもあわせてお伺いします。 ◎木村 総務部長  ただいまの自転車走行空間整備に関して、まず、1点目の川添通における自転車走行指導帯の効果検証についてでございます。  琴似・栄町通におきましては、自転車の交通量が減少し、自転車と歩行者の錯綜回数も減少するなど、一定の効果が見られたと考えております。しかしながら、川添通で、自転車走行指導帯を通行する自転車が約2割ほどにとどまり、残りの8割は歩道を通行している実態にございます。また、川添通と二十四軒・手稲通の交差点におきましては、自転車走行指導帯の整備後に若干の渋滞悪化も確認されております。以上のことから、川添通の自転車走行指導帯につきましては、啓発活動の継続や交差点の改善等を行い、引き続き、整備効果の検証を行いたいというふうに考えております。  続いて、2点目の今後の展開に関する検討状況についてでございます。  昨年10月に、警察庁から、全国の警察本部に対して、良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてという通達が出ております。その後、警察庁と国土交通省との共催で有識者会議による検討会が行われ、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言がことし3月に示される予定でございます。このことから、その内容を注視しながら、札幌市における走行空間整備について、北海道開発局や北海道警察本部と協議を行ってまいりたいと考えております。 ◆山口かずさ 委員  今の答弁において、国土交通省と警察庁の有識者会議があって、その提言が3月末に出る、それを受けて、開発局や道警と整備路線の協議を行って、それからやっと実施に移るというお話でした。  ちょうど、決算特別委員会で、川口谷委員が自転車の走行空間整備を進めていくべきだと指摘した昨年の10月25日に、先ほどの答弁にあった警察庁の通達が出されています。この通達では、自転車と歩行者の双方の安全を確保し、自転車は車両だということを徹底するために、自転車に関する交通規制の見直しや自転車利用者に対するルールの周知、さらに、取り締まりを強化するといった対策が書かれていて、先ほどの有識者会議もこの流れを受けて開催されるものだと思います。  一方で、札幌市では、昨年5月に自転車利用総合計画を策定して、総合的な対策に取り組んでいくことを打ち出し、具体的な内容については、2011年度、つまり今年度中に策定予定のアクションプログラムで取りまとめることにしていました。札幌市が自転車利用総合計画をつくった後に警察庁や国土交通省に新たな動きがあったということで、国の動向を踏まえていかないと市のアクションプログラムも策定できないということは、私も理解します。  しかし、私も自転車に乗りますが、車道はちょっと危ないので、歩道を自転車で走行している際に、冷やっとしたこともありました。また、歩道を歩いている際、自転車が後ろからぶつかってきたこともありました。同じような体験をした方や、また、目撃した方が、今この会議室の中にも多くいらっしゃるのではないでしょうか。毎日のことで、常に危険が潜んでいるということを考えると、この問題はスピード感を持って取り組んでいかなくてはなりません。  そこで、質問です。  アクションプログラムの策定スケジュールをどのようにお考えか、お伺いします。 ◎木村 総務部長  アクションプログラムの策定に当たりましては、当初の予定にはなかった、先ほどご答弁申し上げました国の有識者会議の提言内容を見きわめる必要がありますため、年度を越えることとはなりますけれども、できる限り早急に北海道開発局や北海道警察本部と協議を行い、アクションプログラムを策定してまいりたいと考えております。 ◆山口かずさ 委員  今の答弁ですと、やはり、アクションプログラムの策定に当たっては、有識者会議の提言が示されないと前に進んでいけないとのことでした。私も、警察庁のホームページに掲載されていた有識者会議の議論の経過や提言の案を見せていただきました。全体的に自転車利用者の立場に立った議論が行われていて、今後は、自転車走行環境が大きく改善していくのではないかと期待させるものでしたが、少し気になったところもありますので、その点についてお伺いしたいと思います。  車道上に自転車の走行空間を整備する方法としては、大きく分けて3種類あります。一つ目は、川添通のような車道の一部をカラー化する自転車走行指導帯、二つ目は、警察の方で道路交通法に基づく規制をかけて自転車専用レーンにする方法、三つ目は、縁石やさくなどを設置して、構造的に自転車と自動車を分離する自転車道と呼ばれる方法です。自転車と自動車の接触事故は、自転車側に大きな被害をもたらしますから、構造的に分離する自転車道が安全面では一番望ましいことは理解できます。しかし、自転車道として構造的に分離すると、沿線の方々にとっては、今までと道路の使い方が大きく変わってしまい、短時間の荷さばき等にも支障が出るといった不都合が生じるおそれもあります。すなわち、自転車道の整備は、どこでもできることではありませんし、条件がそろった場所でも、十分に地域の方々と話し合った上で、関係者の理解や協力を得て時間をかけて進めていくものだと思います。  この点について、提言の案を読むと、自動車の規制速度が高い場合は、構造的な分離による自転車道の整備を検討するとして、それが難しい場合の整備形態では、交通ルールの周知などを行った上で、自転車歩行者道、つまり歩道上に自転車を通行させることも検討するとされています。これは、先ほど私が申し上げたとおり、自転車の安全面を考えたことだと思いますが、札幌市内には、冬場の堆雪スペースとして路肩が広い道路がたくさんあります。このように、十分なスペースがある道路では、既に、自転車利用者の方々の判断で車道の路肩を通行している場合もありますし、自転車の交通量が少ない場合などは、規制速度にかかわらず、自転車の安全がある程度確保されているケースもあるのではないでしょうか。  川添通で行ったような自転車走行指導帯は、わかりやすく、なおかつ低いコストで、その上、自転車道とは違って弾力的な運用が可能であるという利点がありますし、効果検証においても一定の効果があったということで、大変よい取り組みであると考えています。  そこで、質問です。  先ほどの答弁で、提言を見きわめた上で、北海道開発局や北海道警察本部との協議を進めるとのことですが、協議に当たって、市としての基本的な考え方をお伺いします。 ◎木村 総務部長  現時点では、有識者会議の提言の位置づけとか、提言に付随して国土交通省や警察庁から何らかの指示が示されるかどうかなど、不明な点が多い状況でございます。市としても、有識者会議の議論の動向には注目しておりますが、提言の素案によりますと、自動車の規制速度に応じて、自転車道や自転車レーンといった整備方法を決定するという方向性が示され、今、委員からご指摘があったような課題があるのかなとも思っております。  ただ一方で、地域のニーズに合った計画を作成するために、地元関係者等との合意形成を図るとの記載もありますことから、自転車走行指導帯の整備も含め、地域の特性や路線の実情を十分に考慮しつつ協議をしていけるものというふうに考えているところでございます。
    ◆山口かずさ 委員  今の答弁で、地域の実情を踏まえて今後の協議を行っていきたいということでしたので、どうぞよろしくお願いします。  自転車走行空間の整備について、北海道警察との協議が必要であることは理解しますが、地域との合意形成を図ることが何よりも重要です。川添通で行った自転車走行指導帯は、一定の整備効果が確認されていますし、地域の合意も得られやすく、非常によい取り組みではないかと私は考えています。また、本州の道路と比べて路肩が広い札幌市においては、自転車走行指導帯は大きなコストをかけずに整備することができますので、こうした方法を積極的に活用して、早急に自転車の走行環境を改善していくことを求めます。  あわせて、アクションプログラムについても、もっともっとスピード感を持って早急に策定することを要望して、私の質問を終わります。 ○桑原透 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時11分       休 憩 午後3時34分     ―――――――――――――― ○桑原透 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆川口谷正 委員  私は、2点について質問いたします。1点目は、自転車利用総合計画にかかわって、山口委員の質問にやや追加する形で、2点目は、ダンプトラックの人身事故にかかわる案件について、この2点についてお伺いいたします。  一つ目は、おととしの4月から、自転車利用のあり方検討会議というのがあって、1年間、いろいろ検討いただいて、その後、答申をいただいて、去年の5月に、当局から我々に配付されましたが、札幌市自転車利用総合計画というものが策定されました。内容そのものについてはいろいろ評価もありまして、食い足りないところもありますけれども、この計画ができたということは、自転車利用にかかわってそれなりに一つの礎になるのではないかなと期待しております。この計画は、一つは自転車走行空間の確保、もう一つは駐輪対策、そして三つ目はルールやマナーの啓発とか普及、こういう3本の柱になっております。  先ほど山口委員とのやりとりを伺っておりまして、この3月末に出る警察庁のガイドラインを見た上で対処したいということであったかなと思いますけれども、私は、ガイドラインはびっくりするようなものは出てこないと思うのです。警察庁のこれまでの一連の通達などを見ておりますと、出てくるものはおよそ見当がつきます。つまり、歩道上での通行はだめだとか、車道にシフトするとかいうことではないかなと、私なりに予測しているわけであります。  そこで、3月末に予定されておりましたアクションプログラムが策定できないということは、理解できないわけではありませんけれども、そのプログラムに向けて、原局は既に着々と準備をされておられるものというふうに私は考えております。この計画の中では、具体的に、例えば、42ページ、43ページに、駅からおおむね半径2キロメートルの範囲を対象とし、自転車交通を集約できる路線を選定しつつ、交通状況や道路特性に応じた歩行者と自転車を区分した自転車走行空間を確保します、こういう表記がございます。これができてほぼ1年がたとうとしているわけでありますから、これにのっとって着々と準備に入っておられると思うのですが、その点、どういう作業が進行しているのか、お答えをお願いします。 ◎木村 総務部長  走行空間の確保につきましては、確かに、計画の中で、各拠点から2キロ以内でそういう空間を確保することを打ち出しております。私どもも、まず、現状の計画に道路の構造を大きく変えずにというような文言もあるかと思いますが、現状の道路幅員等から道路構造を大きく変えずに自転車の走行空間の明確化が可能な路線の抽出については、既に調査を行っているところでございます。その調査を踏まえて、先ほど、提言ではなかなか新しいものが出てこないというお話もございましたけれども、その提言の位置づけなりが明確になり次第、関係機関と協議を行いまして、今、私どもがそういった整理をしている資料をもとに、走行空間の整備を速やかに行うことができるように努力してまいりたいというふうに考えております。 ◆川口谷正 委員  毎日、駐輪の台数で言うと6万台近くが駐輪されておりますし、それ以上の自転車が行き交っているわけです。8カ月間でしょうか。大体、12月、1月、2月、3月は余り乗りませんので、8カ月は相当数の自転車が行き交っていて、毎日毎日、リスクがあるわけでありまして、そういう意味で言うと、本当にスピード感を持ってやっていただきたいと思います。計画の位置づけも、まちづくりというものを大きく前方に標榜しながらこの自転車対策を考えておられるわけですよ。  札幌市は、他の都市との比較において、日本一との評価をいただいているわけでありますけれども、自転車利用のあり方について、本当に安心・安全、あるいはエコロジーなものとして札幌で展開をされていけば評価はもっと高まっていくし、そういう意味では大いに期待するわけであります。ついては、これ以上申し上げませんが、既に箇所づけすべき時期にも当たっておりますし、ガイドラインが出た直後には、早速、今年度はここを整備、来年度はこれを整備というふうに、10年間の計画にのっとって、即、着手できるように努力をお願いしたいと思います。  自転車に関しては、以上でやめます。  次に、除雪ダンプトラックの人身事故に関してであります。  非常に残念な事故でありますし、かつ、私の地元の東区での事故であります。取り返しのつかないことでありまして、再発は絶対避けなければいけないという立場で申し上げます。  あらかじめ、過去の事故の事例を原局に調べていただきまして、それをずっと繰ってまいりますと、11年間の事故の事例でありますが、集計いたしますと、11年間で、除雪関連の死亡事故は5件、けが、その他は17件発生しております。2003年から2009年までは死亡事故はゼロだったのです。非常にいい状況であったと思うのですが、2010年にダンプによる死亡事故が1件、2011年が1件ということで、先ほども取り上げられたわけであります。11年間の5件の死亡事故のうち、ダンプが関与した死亡事故は3件です。考えようによっては、それほど多発しているわけではないということが理解できるかなというふうに思いますけれども、1件でも2件でも、あってはならないというふうに思います。  そこで、ことしの東区の事故に関する事実関係でありますけれども、1月23日月曜日の13時過ぎに、86歳の女性の方が左折するダンプトラックにひかれて亡くなるという痛ましい事故であります。運転手は40代の働き盛りと。当日、彼は、午前中の作業を終えて、昼休みの休憩後、13時から除雪作業に向かう途上の事故であります。作業現場は苗穂町東2号線で、まさに現場への入り口の左折の部分で事故が起きております。運転手の昼休み休憩の場所は、伏古川融雪管の駐車場でありまして、車内で休憩をしていて、13時に出動したということになります。私も現場を確認しましたが、伏古川融雪管から事故現場まではせいぜい300メートルぐらいしか離れておりませんで、昼に休憩した後、意識が十分に覚醒しない状態で走ったのかななどと私なりには想像をしたわけであります。  さて、このダンプトラックは、運輸局から事業免許を与えられたいわゆるダンプ会社のものでありまして、緑ナンバーの営業用であり、会社は、資格を有する運行管理者を配置し、運転手の乗務時間や貨物の積載方法に関する指導など安全管理を行っている。このダンプ会社でありますけれども、東区のマルチ除雪の南地区を担当するJVと契約し、この日も排雪作業を行っていたということであります。契約関係は、札幌市と契約をしたマルチのJVがダンプトラックの会社に対して前日までに発注し、受けたダンプ会社は、それに応じて運行管理者が配車することになっておりまして、このダンプ会社と札幌市は、直接の契約関係にはないということであります。ダンプ会社に発注をしたJVの方は、ダンプの台数は発注しておりますけれども、運転手については承知をしていないということであります。  私もいろいろ調べてみましたが、この時期、東日本大震災の影響などもありまして、あるいは、公共事業の減少などによってダンプ台数が減っているということは、再三、取り上げられているわけでありますけれども、とりわけ集中的に雪が降ったときなどは、いわゆる除雪特需によって台数が非常に減っていくということで、ダンプカーは眠らない、運転手は眠らなければいけない、しかし、一般的には、ダンプ1台に対して運転手は1人しか配置をされていないということであります。私は、そこに何か事故の背景が潜んでいはしないかなというふうに思っております。  運転手の手配については、当然、ダンプ会社の運行管理者にゆだねられているわけでありまして、当たり前といえば当たり前であります。マルチのJVそのものは、除排雪現場の機材とか作業員、ガードマン、こうした手配を行いますけれども、ダンプトラックに雪を積載して出発してしまった後は、ダンプ会社の管理下に入るということになっているようであります。したがって、JVの方は、運転手がだれであるか、何時間働いているかということについては承知していない。そこの部分は、運輸局であるとか労働基準監督署の所管事項になっているわけであります。今回のような事故が起きますと、これまで申し上げたような関係から、一般的には運転者に対する免許取り消しなどの行政処分とか、場合によっては刑事責任も問われる、こういうことになります。今回の事故は、現在、警察で捜査中であるというふうに伺っております。  そこで質問になりますが、今回の事故に限らず、一般論として、2点伺います。  まず、マルチのJVと契約しているダンプトラック会社の運転者が排雪現場を離れて交通事故を起こした場合、札幌市がマルチに対して入札参加停止などを行うのはどういう場合なのか、伺います。  もう1点は、先ほど過労運転についてのやりとりもありましたけれども、過労運転については、道路交通法上、禁止されているとともに、運送業者などの使用者が過労運転などの行為を運転手に命じてはならないこともうたわれています。また、貨物自動車運送事業法でも、輸送の安全確保の観点から、過労運転の防止などに関してもうたわれております。  そこで、過労運転による死亡事故を引き起こした場合には、マルチの業者に対して入札参加停止などの措置を行うのはどういう場合なのか、この2点についてお答えをお願いします。 ◎高松 雪対策室長  マルチ業者と契約しているダンプトラックが現場を離れて交通事故を起こした場合で、マルチ業者が入札参加停止措置となる場合について、1点目と2点目をあわせてお答えさせていただきます。  札幌市の競争入札参加停止等措置要領においては、安全管理の措置が不適切であったために死亡者または負傷者を生じさせたと認められる場合に措置を行うこととされておりますが、その事例といたしましては、例えば、マルチ業者が過労運転をしてでも運搬するよう運送事業者に指示し、それが原因で事故が発生した場合が挙げられるところであります。 ◆川口谷正 委員  契約段階では、当然、そういうことはないようにということで契約を取り交わしておりますね。今、私はいただいた委託契約の仕様書の抜粋を見ておりますけれども、この中には、交通安全管理、交通安全対策として、受託者は、業務の履行に当たっては、交通安全について、担当職員、道路管理者及び所轄警察署と打ち合わせの上、安全対策を講じなければならない。二つ目として、関係法令遵守はもとより云々とあって、安全運転管理者を配置し、そして、安全運転の確保に努めなければならない。それから、再委託者に対して、これは、今回の件で言えばダンプ会社を指しますが、再委託者の雇用する運転者に対しても、その安全に対して浸透を図らなければならないというふうに書いてあります。当然のことでありますから、マルチだけにとどまらず、そこと再契約する会社の安全も確保しろということであります。それから、児童や高齢者等の安全対策という項目もありまして、その(3)には、受託者は、高齢者または障がいのある人が通行しているときは、通行に支障のないよう安全対策をとらなければならない、これは、全く当たり前の話でありますが、今回の事故はそのことが十分に確保されていなかったというふうに言えると思います。  そこで、ダンプ会社についてでありますけれども、事故を起こすと、公安委員会から運輸局に通知がなされまして、運輸局が巡回監査を行うというふうに聞いております。この監査の中で、運転手の拘束時間とか、各種記録や届け出など、さまざまな監査が行われて、違反内容によっては事業停止や事業用自動車使用停止などの行政処分が下されるとのことであります。  先ほども申し上げましたが、一般的に、会社は、札幌市とは直接の契約を結んでいない再委託業者であります。このような運送業者たるダンプ会社が運輸局の行政処分を受けた場合に、札幌市は入札参加停止などの措置は講じるのでしょうか。 ◎高松 雪対策室長  運送事業者の行政処分による入札参加停止措置についてお答えいたします。  札幌市の入札参加資格登録のある運送事業者が、監督官庁である運輸局より、極めて重大な結果から著しく社会的非難を受けたような違反行為による行政処分を受けた場合につきましては、札幌市の競争入札参加停止等措置要領における不正行為等に基づく措置基準の要件に該当することとなりますので、その運送事業者に入札参加停止措置を下すこととなります。 ◆川口谷正 委員  私は、ここまで、あえて入札参加停止などの措置について取り上げてまいりましたけれども、問題は、いかに再発防止を図るかということであるというふうに思います。  今回の事故後、東区では安全大会も迅速に開かれました。しかし、厳しい措置というのは結果に対してでありまして、やはり事前に日常の安全啓発が求められるというふうに思います。よく言われますが、人間は不注意の動物であります。事故の事象にだけ目を向けるのではなくて、背景でありますとか真相部分にメスを入れないことには再発防止にならないと考えています。  低賃金と長時間労働というのは、つきものだとも言われています。まだ捜査中で、その運転手がどういう状態で作業をしていたか、1カ月なら1カ月間の作業日報が手に入りませんので隔靴掻痒の感はありますけれども、私は、ひたすら長時間労働ではなかったかな、不眠不休の仕事ぶりではなかったのかなと疑っております。今回の事故にもそういう背景が存在しているのではないかと思います。  さっきも言いましたけれども、公共事業の減少によって、ダンプカーは稼げるときに稼ぐというのは避けられない現実であります。そしてまた、会社に所属しないで一匹オオカミでやっている請負のダンプカーなんかは、自分で走るわけですから、とにかく眠気がない間は稼ぎまくるというのが実態でありまして、そういうことについては、契約書上のきれいごとではなかなか済まないのが現場の実態だというふうに思います。さっきも言いましたけれども、ダンプカーそのものは眠らないのでありますが、人間たる運転手は寝なければいけません。サッカーでよく言いますね、ボールは疲れない、選手は疲れるけれども、ボールは疲れないからパスを回せと言うわけです。例えが適切かどうかはともかくとして、本当にフル回転したいというのが今の時期の実情だと思います。  札幌市は、今、公契約条例を制定しようと提案中でありますけれども、こうした低賃労働の弊害の解消というのは、まさに公契約条例制定のゆえんでもあると考えています。今回の問題について、私は、単純に事故を起こしたから処分すればいいというわけではないというふうにも思っておりまして、大事なのは、事故が起きないような事前の対策が必要であると考えています。  そこで、札幌市では、これまで、事故の予防措置としてどのような安全管理を行ってきているのか、伺います。  また、今後、札幌市は、再発防止に向けてどういう取り組みをさらに続けていこうとされるか、お答えをお願いします。(「委員長、不適切発言だと思われる発言がありました」と呼ぶ者あり) ◆松浦忠 委員  今、川口谷委員の話の中で、ダンプカーの運転手で車を持って1人で仕事をしている人を一匹オオカミと称しました。これは、オオカミだから、例えば、事故を起こしたら人を食ってしまったとか、こういうことも連想されます。私は、やっぱり、一匹オオカミなどという例えは、こういうふうに1人で事業をやっている人に対する例示としては極めて不適切だと思うので、委員長の方では、削除の取り扱いをしていただきたいと思います。 ○桑原透 委員長  ただいまの川口谷委員の発言については、後日、精査の上、措置いたします。 ◎高松 雪対策室長  1点目のこれまで事故の予防措置として取り組んでいる安全管理についてお答えいたします。  安全管理については、発注者である各区土木部が、安全管理委員会を設け、安全パトロールを実施したり、受託者である共同企業体と安全管理現場会議を開催し、共同企業体が実施している安全管理の報告を受け、必要に応じて是正の指示を行っております。また、共同企業体で取り組んでいる安全管理につきましては、12月から3月に、毎月、安全管理委員会と安全パトロールを実施するとともに、毎月の安全教育や、必要に応じて新規入場者教育を実施しているところでございます。さらに、作業がある場合には、毎日、作業ミーティングを実施しておりまして、危険箇所や危険作業の確認などの危険予知活動を行っているところであります。  2点目の再発防止策についてお答えいたします。  今年度の東区の事故につきましては、現在、警察などで捜査中でありますが、2年連続でダンプトラックが関連する死亡事故の発生となり、まことに遺憾であると考えているところでございます。  このため、再発防止に向けましては、今後、このような事故が起こらないよう、運輸局やトラック協会などと連携を図りまして、運送事業者に対する安全な運行への指導等を強化するよう考えているところでございます。また、マルチと契約している運送事業者に関して、運転手の勤務状況など、さまざまな実態調査を行いまして、実効性のある対策を検討するなど、速やかに対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆川口谷正 委員  横から弾が飛んでまいりまして、不適切だと言われました。不適切ならば、委員長において、それなりによく精査をしていただきたいと思います。  最初に取り上げました過去の事故について言えば、死亡事故と、それからけがの事故などなど22件の処分の事例を見てまいりますと、指名停止2週間とか厳重注意とか指名停止1カ月などなど、そのケースに応じて処分が行われております。私は、処分のための処分ということは避けなければいけないと思いますけれども、起きた場合には処分せざるを得ないと思います。しかし、最後に答弁をいただいたように、事前の安全対策をしっかりやることが再発防止につながる、このように思います。  2002年には、死亡事故が3件連続しているのですよ。このときは、ダンプカー絡みは1件、それ以外が2件ということですけれども、どうやら事故というのは起きるときは連続すると、経験則とは言いませんが、何かそういう法則めいたものがあるのではないかなということを私は恐れます。ことしも既に死亡事故と骨折事故が2件起きておりますが、きょうは13日ですから、今年度はもうしばらく時間がありますので、改めて各契約先のJV等に対して注意喚起をしていただきたいと思います。それから、安全対策も、また安全大会かと、どうしてもマンネリ化しかねない側面を持っておりますので、常にフレッシュな感覚で事に当たっていただきたいことを申し上げて、終わります。 ○桑原透 委員長  以上で、第1項 土木総務費等の質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後4時5分       休 憩 午後4時7分     ―――――――――――――― ○桑原透 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第3項 河川費及び議案第15号 平成24年度札幌市下水道事業会計予算について、一括して質疑を行います。 ◆松浦忠 委員  私は、業務改善内容について、監査委員からの指摘を受けてどのように改善したか、この点が一つ、それからもう一つは、平成24年度予算にかかわることであります。  まず、業務改善の問題でありますけれども、平成23年度の札幌市監査報告書第2巻の38ページから40ページにかけて、下水道に関連して四つの事柄について指摘されております。  1点目は、産業廃棄物の排出にかかわる書類の問題であります。この書類は、工事書類簡素化の協議において提出を不要としているということで提出していなかったけれども、これは、やっぱりきちっと提出すべきものであるというふうに指摘をされておりますが、その後、これがどうなっているか。  2点目は、39ページですが、設計書が片面印刷になっているけれども、いわゆる環境的なこと、あるいはまた経費のことも含めて、これは両面印刷にすべきではないかと。そういうようなことが指摘されていますけれども、これは、その後、どうなっているか。  3点目は、施工体制台帳の整備についてということで指摘を受けております。これは、施工台帳にかかわる書類の提出に関する実施要綱できちっと定められているものの中で、個人情報、いわゆる作業員の名前などが報告書の中に出ている。これは必要ないのではないか。いわゆる個人情報保護法の認識が足りないのではないか、こういうことの指摘でありますけれども、これは、その後、どうなっているか。  4点目は、工事仕様書の取り扱いであります。路盤と舗装の施工時に必要な現場密度試験の実施基準において、引用元の仕様書と表現上の整合性がとられていなかったということでありますけれども、こういった大事な仕様書が、率直に言うと、余り正確に表現されていなくて、間違って表現されて、それをもとにして仕事をする、そして金が払われていくというようなことなのですが、これはどのように変えられたか。  以上であります。 ◎奥山 工事担当部長  4点ありましたけれども、最初の産廃の届けでございますが、業務の監督におきまして忘れていたということがございましたので、業者の方に指導を徹底いたしております。  2点目の片面印刷になっていて、両面印刷がされていないということでございますけれども、これについても事実でございまして、両面印刷をするようにという指導をしております。  施工台帳の個人情報の件についてですが、これにつきましても、監査委員からのご指摘のとおりでありましたので、業者を指導しているところでございます。  工事の仕様書におきましても、十分な施工台帳としていないというご指摘でございましたので、それにつきましても、業者指導等を徹底してまいりたいというふうに考えております。 ◆松浦忠 委員  それから、もう一つ大事なことが指摘されているのです。これは、37ページですけれども、いわゆる産業廃棄物処理施設などのガイドラインというものを札幌市がつくっているわけです。これに基づいて設計図書に市域内の処分先が記載されているにもかかわらず、市域外の施設で処理しているものがあったという指摘があるのですね。これは、一体、監督員は――受注して、当然、現場の担当になる職員がいると思うのです。設計した人が恐らく担当すると思うのですが、打ち合わせをしているにもかかわらず、どうしてこうなったのか。  それから、特に、このごろ、大体、家の建てかえだとか大きなビルの建てかえなどが少なくなって、産廃の問題は不法投棄がそう話題に上がらなくなりました。いっときは、この不法投棄問題でいろいろ法律が整備されて、規制も強化され、市内でも、これをめぐって産廃にかかわっている何人かの事業者の皆さんが逮捕されるという事件なども過去にありました。しかし、そういうことからいったら、産廃処理についてちょっとおざなりになっているのではないか、この指摘を見て私は思うのですね。  これは、打ち合わせをしたにもかかわらず、業者がこういうふうに守らないでやったことなのか、それとも、打ち合わせが十分でなかったから、だから、業者もうっかりしてやったことなのか、しかし、そうはいったって、ちゃんと設計図書に書かれているのですから、書かれていることの確認をどういう方法でやってこうなったのか、しなくてなったのか、その辺を示してください。 ◎宮田 下水道施設部長  この案件につきましては、産業廃棄物、建築廃棄物ですけれども、手稲方面で発生したものを石狩の産廃施設に運んだものでございます。産業廃棄物につきましては広域処理でございますので、法的には問題がないものの、札幌市におきましては地域内処理をうたっておりまして、札幌市の中で処理すべき案件だったというふうに考えております。  打ち合わせは、業者が勝手にやったものではなくて、職員との打ち合わせの中でこのようなことが発生しておりまして、職員の意識の徹底も図ってまいりたいと思っております。 ◆松浦忠 委員  今聞いて、私が非常にびっくりしたのは、設計書にきちっと処理する場所が書かれている、にもかかわらず、職員と打ち合わせして市域外に持っていったと、市域外に持っていったということは、市内に処理する施設が満杯で処理できなかったということなのですか。それとも、市内で処理はできたけれども、持っていったということなのですか、どっちなのですか、これは。 ◎宮田 下水道施設部長  この案件につきましては、市内で処理ができたものでございます。ただ、距離的に近くて確実に処理できる案件だったものですから、石狩の方に運んだ、そういうものでございます。 ◆松浦忠 委員  近くて安心に処理できるから石狩に産廃を運んだと。では、積算書は、少なくとも市内処理ですから、市内処理までの運搬距離で積算しているはずなのですよ。それはどうなっているのですか。 ◎宮田 下水道施設部長  今の積算ですが、精算行為がその中であったかどうか、ちょっと確認がとれておりませんけれども、石狩の方で確実に処理されたというふうに聞いております。 ◆松浦忠 委員  私は、なぜこういう問題を一つ一つきちっと取り上げるかといったら、産業廃棄物の問題というのはいろいろな問題を内包しているのですよ。したがって、この処罰も厳しくなっているというときに、今のようなことが、担当者が設計書に書かれている内容を変更するのだったら、当然、その設計書の内容の変更指示書を出して、そして、積算にかかわるものはきちっと減額する、そして精算する、こういうことが当たり前のことなのです。そういう変更指示書など、書面として残るものがあったのですか、ないのですか。 ◎宮田 下水道施設部長  書面の取り交わしはなくて、協議の中で業者に指示したものでございます。 ◆松浦忠 委員  札幌市の監査委員が監査をして指摘するというのは、何で監査をするかといったら、設計図書に基づいて、そして積算書を見て、その竣工調書と照らし合わせてやるわけですよ。その結果として、設計図書、契約書と、終わった竣工調書、これとが一致をしていないからこういう指摘をされるんですよ。これは、詳細なことは電話で聞けなんていう話の問題ではないのです。職員全体のこういうことに対する認識が、大事なことについて欠けているからこういうことが起きるのです。  したがって、これは、吉岡理事、あなたが担当ですから、いいですか、こんなことが起きてきて、そして、今のような答えが返ってくるというようなことは、はっきり言うと、僕は、本来、この職員は譴責処分をされて当たり前だと思うのです。設計図書の中に書いていることを、きちっとした事務的な手続もとらないで変更して、その後、監査委員から指摘を受けるということは、本来、譴責処分です。  この職員に対してどんな措置をとったのですか。 ◎吉岡 建設局理事  ただいまご指摘がありました廃棄物の市域をまたがっての処理という件に関してでございますけれども、設計書におきましては、産業廃棄物の処理につきまして、数カ所の場所を示しまして、その中で最も安い場所で積算しているところでございます。私も、今、手元に資料がございませんけれども、このケースにおきましては、業者が懇意であったかどうか、そういった関係もあろうかと思いますが、積算よりはやや高くなるものの、関係の、なじみのある石狩市で、市域を越えて処理してしまったと。そういうことで、監査委員のご指摘においても、宮田部長から答弁いたしましたけれども、いわゆる広域処理が問題ではないか、札幌市域の中で発生したものは札幌市域の中で処理していくべきものではないかというようなご指摘を受けたところでございます。  そういったことが職員の中で十分に徹底されずに処理されてきていることについては、監査委員のご指摘、あるいは、委員のご指摘を踏まえ、改善すべきところがあると思いますので、職員に一層の周知徹底を図りまして適切な処理、処分に努めてまいりたいと思います。 ◆松浦忠 委員  それでは、平成24年度の予算の関係であります。  営業収益の中で400億円余の見積もりが計上されているわけであります。この中身を見ますと、下水道の使用料金が約200億円、そして、一般会計からの負担金、雨水処理負担金が200億円、こういうことになっております。私は、この中で、特に雨水処理の200億円については、相当、工夫をする余地があるのでないかなというふうに思っておるわけであります。特に、地下雨水貯留管の建設については多額の費用がかかります。したがって、水の一時貯留、ため方などについてはいろいろな方法があると思うのですけれども、雨水貯留管方式以外に、費用対効果の関係で検討されたことがありますか。ありましたら、示してください。 ◎坂倉 計画担当部長  今、委員のお話にありました雨水処理についてでございます。  私どもの雨水対策の計画といたしまして、昭和53年でございますが、アクアレインボー計画を定めまして、その中で、札幌市として、国の補助金を活用することで一番有効な事業というものをいろいろメニュー出しいたしまして、施設の拡充管、雨水の拡充管の事業とか、あと、雨水流出抑制の事業だとか、そのようなものを進めてきているところでございます。  そして、これは、私どもの事業ではございませんけれども、行政・市民・企業の皆様がみんなで協働していく雨水流出抑制の制度につきましても、昨年度、平成23年度の4月からつくってきているところでございます。 ◆松浦忠 委員  例えば、石狩川流域では、砂川の付近で大規模な遊水池なんかも造成しております。例えば、市内でも、月寒川流域では、市内のいわゆる公園だとか、そういったようなところの中に、一部、貯留池をつくると、こういう工事なども行われてきております。  私は、特に豊平川の下流域、白石から厚別にかけて、今はもう水田、畑として使われていないような土地もかなりありますから、こういった土地を活用して、いわゆる運動公園と遊水池を兼ねたようなものを造成して、そして、雨が降れば貯留、降らなければ運動公園として活用する、こういうようなことなどを計画していくべきではないのかと。地下雨水貯留管の場合にはかなり経費が高いですから、したがって、私は、そういうことを検討してやるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎坂倉 計画担当部長  雨水の貯留につきましては、今、私どもの下水道事業、それから河川事業の両方でタイアップしていろいろな取り組みを行っているところでございます。豊平川の雨水貯留管につきましては、合流改善の管を浸水対策にも使うということで貯留するような施設でございますけれども、一方で、河川の雨水流出抑制の事業では、雨水を浸透させて貯留させる施設で、学校のグラウンドとか公園とか、そういったところの改修の時期に合わせまして貯留する施設を河川事業でつくって、順次、そういうような貯留の方法を進めてきているところでございます。 ◆松浦忠 委員  今まで、国から補助金がもらえるからそれを対象にしてと、こう言っているのですが、国の補助金というのは何だろうかといったら、みんな国民の負担なのですよ。札幌市民の負担なのですよ。税金は、市民と県民と国民、国税、都道府県税、市町村税と、1人の国民が三つの税金を納めているのですよ。いずれも、それぞれの懐から出る金であります。したがって、国から補助金がもらえるからなんていう発想でなくて、地方分権一括法で、たくさんの法律の中の政令が廃止されて地方で考えなさいと、こういうことになってきているわけであります。したがって、今後、費用対効果をきちっと検証して、そして、どういう方法でやれば一番金がかからないか、やっぱりこのことをきちんとやらなきゃならぬと私は思っているのです。こういうことの検討をすべきであると。  私は、よく国と話をするのですが、そうすると、国ではこう言うのです。それは、札幌市長が判断すべきことなのですよと言うのです。そこで、担当の部長に話をすると、全国で初めてこういうことをやるということはどうもねなんていう答えが、きょうも、朝9時から9時30分の間で建設局のある部長と話したらそういう答えが返ってきたのです。しかし、全国で初めてやるのであろうと、一番びりであろうと、札幌市として、市民の負担が少なくなる、経費節減になる、あるいは、市民の利用勝手がいい、こういうものをやるときには、ちゅうちょなく決断をしてやっていく、これが地方分権の趣旨なのです。そういう意味で、私は、きちっと考えてやっていただきたいというふうに思うわけであります。  吉岡理事は、下水道の仕事は長いですね。一人の人間が長くやるというのは、意外と過去の経験則に基づいて物事を判断することになりがちであります。しかし、今は、国も地方の求めに応じてそういうふうに取り扱いを変えてきているわけでありますから、ぜひ、決算議会までにそのことについて検討して、一定の検討結果を出していただくことを求めたいのですが、理事、いかがでしょうね。 ◎吉岡 建設局理事  洪水対策、雨水対策を効率的に進められないかというご意見でございます。
     もとより、私どもは、補助金が入るからということで、ただ、唯々諾々と施設をつくってきているということではございません。今、委員からもお話がありましたけれども、広域の雨水の処理、河川等に集まってくる水をどう効果的に処理していくかということのために、昭和30年代、40年代と都市化が進む中で、大きな川も改修しなければならないという状況になってございます。川幅を広げる、あるいは勾配をつける等々の工事が必要になってきておりまして、大きい川は国や道を含めてそういった工事が出てまいりますけれども、そういった中で、関係機関が連携して、どういったやり方が時間もかからずに効果があって市民の皆様、国民の皆様のお役に立てるのかと。そういうことから、今、部長からもご説明申し上げましたように、学校あるいは公園を活用した一時貯留施設をつくることは、河道を拡幅したりするような大きなお金をかけるよりも効果的だというようなことからそうした事業を実施してきているところでございます。  したがいまして、今後も、委員ご指摘のとおり、効率的な雨水対策は、貴重な税金を使って実施している事業だということを十分念頭に置いて効率的に進めてまいりたいと思います。 ◆松浦忠 委員  今の言葉の中で、私は、あれほど、かんで砕いて説明しているのに、まだ関係機関がと言っている。私は、地方分権だから、関係機関ではないと言っているでしょう。皆さん方が、札幌市の職員の皆さん方が、きちっと知恵を使って、どうしたら一番効率的かと。そんな難しい話ではないのです。簡単です。今までは、国の法律の規制の中で、土一つ動かすのも規制があった。こういう中でやっていたものが解放されるわけです。したがって、皆さんの頭の中でしっかりと考えて、そして、電卓をたたいて計算して、そして、比較をして効率的なことをやっていただきたいということが私が求めていることなので、そのことをしっかり認識した上で、ぜひひとつ、そういうことについて決算議会までに検討して提示していただくことを求めて、終わります。 ◆峯廻紀昌 委員  それでは、私からは、下水道の地震対策について質問させていただきます。  一昨日の3月11日で東日本大震災から1年が過ぎまして、テレビでは1周年の追悼の特集番組が組まれ、被害の映像を見て、改めて災害の恐ろしさというものを痛感させられたところでございます。今回の大震災は、地震による被害と、沿岸部における大津波による被害により、多くの人命と都市機能が失われたわけであります。大震災が我が国に与えた影響は極めて大きく、市民の価値観や考え方は大きく変わったと感じております。  大地震以降、皆さんもそうだと思いますけれども、市民の皆さんから、札幌市で大地震が起きても大丈夫なのかとよく聞かれるようになりましたが、言うまでもなく、災害はいつ発生するかわからないものでございます。市民は、そういった不安が取り除かれ、安心して日常生活が送れることを切に望んでいるわけであります。だからこそ、どこの局もそうですが、限られた財源であるとは思いますけれども、予算を前倒ししてでも災害対策を進めるべきと私は考えており、中でも、ライフラインと呼ばれる都市基盤施設については、名前のとおり、まさに市民生活の基盤、基礎となるものであることから、最優先で地震対策に取り組むべき施設であるというふうに思っております。  どちらかといいますと、下水道は、多くが土の中に埋まっているということで、目立たない施設でありますけれども、公衆衛生の確保などを担っておりまして、日常だけではなくて、災害時においても衛生的なトイレが使えなくなれば市民の健康に重大な影響を与えかねない重要なライフラインと認識しているところでございます。  昨年の第3回定例市議会におきましても、大震災を踏まえ、我が会派から、下水道の地震対策、津波対策について質問しておりますけれども、平成24年度の予算編成を受けて、改めて地震対策について質問させていただきます。  まずは、平成24年度の予算の考え方についてであります。  近年、公共事業を平準化し、予算を抑制する傾向にあります。とりわけ、将来の施設改修あるいは更新について、単年度において飛び抜けることがないように、平準化ということが行われてまいりました。やるべきことはしっかりやるという予算化が必要だというふうに思っております。  平成24年度の下水道事業予算は、日常の下水道機能を維持するため、施設の維持管理や改築・更新にシフトしておりまして、建設事業費については、改築・更新費用が予算の半分を占めている状況になっております。施設の維持管理、改築・更新が重要であることは十分理解するところでありますけれども、平成24年度予算は、東日本大震災後、最初の予算であります。いつ、どこで起こるかわからない地震への対策ですが、市民要望にこたえるためにも、先ほどもお話ししたように、限られた財源の中でしっかりと予算を確保して実施すべきというふうに考えております。  そこで、質問ですけれども、平成24年度の下水道事業予算に地震対策を具体的にどのように反映されたのか、まず、お伺いいたします。 ◎坂倉 計画担当部長  私から、平成24年度下水道事業予算におきまして、地震対策をどのように反映しているかというご質問についてお答えさせていただきます。  私どもも、地震対策につきましては大変重要な課題と認識しておりまして、これまでも、水再生プラザに直結するなどの幹線管路については、耐震性能が劣化した管路の更新や重要なマンホールの耐震化を、また、水再生プラザにおきましては、汚水処理の中枢を担う管理棟の耐震化などを実施しております。平成24年度予算の編成に当たりましては、これまでの取り組みを継続することとしまして、汚泥圧送管などの複数ルート化を図るバックアップシステムの構築を含め、あわせて、地震対策として約7億6,000万円を予算計上したところでございます。 ◆峯廻紀昌 委員  地震対策につきましては、重要な課題との認識に立ち、予算を計上していくとのことでございますけれども、めり張りをつけて集中的に地震対策を実施し、安全を確保していただくことが必要と考えておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  今もお話がありましたが、下水道施設は、水再生プラザ10カ所、管路施設約8,000キロと。8,000キロというのがどれぐらいのものか、想像はつきません。下水道のホームページを見ると、札幌からサンフランシスコを通り越してしまうような距離だということでございますが、膨大な施設があるわけでございます。下水道事業の予算規模からすると、7億円という地震対策の予算ですが、この7億円というものが一体どういう数字なのか、これは賛否が分かれると思います。今の財政状況の中で地震対策によく費やしたと言う方もいれば、まだまだ少ないと言う方もいます。私は、どちらかというと少ない印象を受けざるを得ないというふうに思います。大地震が起きたときに、都市機能へどれだけの影響が及ぶのか、逆にまた不安にもなってくるところでございます。  そこでまた、質問いたしますけれども、仮に東日本大震災と同じ規模の災害が起きたら、札幌市の下水道施設はどういう状況になるものと考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎坂倉 計画担当部長  東日本大震災規模の災害が札幌で起きたら、下水道施設がどのような状況になるのかというご質問でございます。  私どもで現在進めています下水道施設の地震対策につきましては、阪神・淡路大震災後に改定されました指針に基づきまして取り組みを進めておりますけれども、まず、管路施設につきましては、重要な幹線管路について耐震診断を行った結果、地中に埋設されていることもありまして、管本体そのものについてはおおむね耐震性が確保されており、仮に東日本大震災と同等の地震が起きても大きな損傷はないものと判断しております。また、水再生プラザについてですが、ここには操作室があるため、汚水処理の中枢を担う管理棟を優先して耐震化を進めておりまして、管理棟は今年度で耐震化を完了いたしますので、主要な操作機能は維持されるものと考えております。  しかしながら、幹線管路については、大型のマンホールや一部の管路では耐震性が低下しており、耐震化を進めなければならないものも存在しております。また、水再生プラザにつきましても、建設年次の古いものが多いことから、大規模地震時には、一部の水再生プラザで簡易的な汚水処理を行うための応急的な対応が必要となる状況も想定されております。このようなことから、下水を流したり処理するといった基本的な機能を確保すべく、引き続き地震対策に取り組んでいかなければならない状況となっております。  なお、津波についてでございますけれども、今回の震災では、特に沿岸部における下水道施設が大きな津波被害を受けており、現在、北海道の方で進めている津波浸水予測の調査結果を踏まえまして、津波対策の検討を進めていく予定でございます。 ◆峯廻紀昌 委員  ただいまの答弁では、基本的な下水道機能を確保すべく耐震化を進めていくということでございますけれども、東日本大震災を踏まえると、今、多少無理をしてでも速やかに対策を行っておけば、万が一のときの被害を軽減できるのではないかというふうに思うわけであります。対策がおくれて、逆に、次世代に大きな負担を課すことにならないように、スピード感を持って地震対策を進めるべきというふうに考えます。  そこで、今後、地震対策をどのように進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎坂倉 計画担当部長  今後の地震対策の進め方についてお答えさせていだきます。  ことし2月に、今後、5年間の事業計画であります下水道事業中期経営プランを作成したところであり、この中期経営プランでは、優先度の高い事業を厳選することによりまして、建設事業費全体では前プランと比較して10%減となっております。しかしながら、地震対策につきましては、緊急輸送道路の下にある管路の耐震化を行い、マンホールの耐震診断を完了させるとともに、水再生プラザ内の施設を結ぶパイプやケーブルを収容する通路の耐震化を進めるなど、積極的に事業を盛り込みまして、5年間の地震対策事業費は、前プランの約32億円から約54億円へ60%増と強化したところでございます。このように重点的に取り組むこととしております。 ◆峯廻紀昌 委員  5カ年計画である中期経営プランについては、私も見せていただきました。その中では努力している姿勢はわかりましたけれども、ぜひとも、今後とも、めり張りある予算編成を行う中で、時期を失することなく、より一層、積極的に地震対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、下水道の地震対策と関連する事柄といたしまして、大規模な避難所のトイレの確保についてお伺いしたいと思います。  今回の震災におきましても、避難所の仮設トイレの衛生状況がよくなかったということで、特に女性や障がいのある方に、ただでさえ大変な避難生活に、さらに精神的な苦痛を強いたものだったと聞いております。報道もされておりましたので、皆さんも重々ご承知かというふうに思います。  この問題に対応するものとして、仮設トイレですが、これは、どちらかというと移動式の仮設トイレを想像される方が多いと思いますけれども、そうではなくて、下水道接続型の災害用トイレがあります。下水道接続型の災害用トイレは、マンホールのふたなどに組み立て式の臨時の便座を設置して下水に流す施設であります。一部の政令市においては、既にもう導入されている実績があります。大規模な避難所の場合ですと、避難者も当然多いわけですから、この災害用トイレの導入効果は非常に大きいというふうに思います。  また、例えば、避難所の改築とか下水道の工事に合わせて災害用トイレを整備していけば、工事のやり直しなどのむだを避けて効率よく整備できて、災害対策ができるのではないかというふうに思います。避難所生活は長期にわたるケースも多く、衛生環境の改善は重要な課題であります。  そこで、下水道河川部では、今お話しした災害用トイレの検討を進める考えはないのか、お伺いいたします。 ◎坂倉 計画担当部長  災害用トイレの検討を進める考えはないのかというご質問でございます。  災害用トイレにつきましては、これまでも情報収集を行っているところでありまして、今回の震災におきましては、東松島市で設置した下水道接続型の災害用トイレが、臭気も少なくて、避難されている方々に好評であったとの報告もあります。避難所の衛生確保は重要な課題でありますので、関係部局と協議、調整しながら、下水道を活用した災害用トイレの導入に関して検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆峯廻紀昌 委員  検討していきたいという回答がありましたので、ぜひ、前向きな結果を期待したいというふうに思います。  今、問題提起いたしました避難所のトイレの問題についても、答弁の中で、関係部局と連携という表現が出てきます。これは、このことに限らず、災害対策も地震対策もそうですが、その一局で解決する問題というのはそうないわけで、どの場面でもこのことで論議したときには、関係部局、とりわけ災害、地震となると危機管理対策室との連携を図っていきますという表現が出てきます。当然、これから進めていくに当たって、関係部局と連携していく中で整備を図っていかなければいけませんが、今、建設局の関係でいくと、関連する部局とは情報交換をするにしても、相手側のことがわからないということがありますね。そうは言っても、連携をとってやってもらわなければだめなのですが、その局間の連携もさることながら、やはり、その局を総括しております副市長レベルでの連携、そしてリーダーシップ、こういったものが必要になってくるというふうに思いますけれども、副市長、そうですね。  今、大きくうなずいていただきましたけれども、今出ました第3次札幌新まちづくり計画にも、災害に強い安全なまちの整備ということを言葉として掲げております。これにもう一つ付随してあるとすれば、やはり早くですよ。スピード感を持ってということがやっぱり求められてくるというふうに思いますので、災害対策の関係については、市全体としてトータルでやっていく中で、ぜひひとつ、工夫をして進めてほしいというふうに思っております。  そこで、今、副市長にも投げかけましたけれども、全体を総括する立場である副市長に今後の災害対策に挑む考えについてお伺いして、私の質問を終わります。 ◎生島 副市長  札幌市にとりましても、災害対策は非常に重要な課題であり、かつまた、これは、市役所が総力を挙げて取り組むべき課題であるというふうに認識しております。部局間の連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。 ◆宮川潤 委員  私は、雨水対策について質問します。  近年、ゲリラ豪雨などと呼ばれるように、狭い範囲に短時間に大量の降雨が集中し、各地に被害が出ています。1時間当たり50ミリ以上の激しい雨が降った回数で言いますと、1978年からの10年間では159回ありましたが、同様に、1988年からの10年間では177回、また、1998年からの10年間では238回であり、10年ごとに、159回、177回、238回と急増しております。  雨の降り方の特徴として、本市においても同様の傾向がふえていると言えるのか、それによって浸水被害の発生もふえているのか、伺います。 ◎坂倉 計画担当部長  本市において、雨の降り方がどうなっているかというご質問でございました。  年によってばらつきがございますが、ゲリラ豪雨がふえているという傾向は顕著とはなっておりません。しかし、近年の雨の降り方の特徴といたしましては、10分間から20分間といった短時間ではありますが、札幌市の計画降雨35ミリを超過する、1時間に換算すると60ミリ以上にもなる豪雨が局所的に発生しております。これが雨の状況でございます。  また、浸水被害の傾向でございますけれども、下水道で言いますと、例年、年に3日か4日は浸水被害の通報とか情報が入ってきております。特に、近年ですと、年4回ぐらい浸水がある日がございまして、通報の件数で言いましても、1日に20件、30件とか、多いときですと40件ぐらいの通報が来る場合もあって、現場の意見としてはこちらもふえているのではないかなというような話が聞こえてきております。 ◆宮川潤 委員  短時間の降雨は非常に多いということです。また、浸水については、ふえているようだということですが、余り鮮明ではないといいますか、そういったお話だったと思います。  ゲリラ豪雨の原因というのは、単純化はできなくても、地球温暖化による影響とよく言われていますし、そうだとすれば、本市においても、ゲリラ豪雨の発生、浸水被害は全国的傾向と同様に進んでいく、そういう想定をすべきだと私は思っております。  本市のこれまでの浸水被害を地図上にマークしてみますと一目瞭然となりますけれども、浸水のあらわれ方は、市内全域に一様に分散しているのではなくて、特定の範囲に集中しています。例えば、新川地区の一部、麻生地区、北郷・平和通地区、伏古8条1丁目付近などであります。本市の下水道整備の方針として、1時間に35ミリメートルの降雨を排水できる水準の整備を市街化区域全体に広げるとしておりますけれども、地域によって浸水しやすい地域もあれば、まだ整備されていない地域でも、近年、一度も浸水していないという地域もあります。  雨水処理の進め方は、下流から上流に向かって進めていくのが原則でありますけれども、それは踏まえつつも、整備の進め方にめり張りをつけて、浸水しやすい、浸水実績のある地域や地下鉄駅近辺などの整備を優先とする、拡充管、雨水貯留管の整備に当たって浸水実績や土地利用による優先的整備地域を検討すべきと思いますがいかがか、伺います。  地下鉄駅構内への浸水は、特に重大な事態を引き起こします。道路上にあふれた水が急激に地下に流入することによる人的被害、交通障害、そして復旧にも時間を要することになります。とりわけ、地下鉄駅周辺で浸水が発生した地区は最優先で整備すべきと思いますが、どういう地区を優先整備の対象と考えているのか、伺います。 ◎坂倉 計画担当部長  まず、どのような地区を優先整備するかということでございます。  委員のお話にありましたように、地下鉄駅周辺ですと被害の影響が広範囲に及ぶことが懸念されておりますので、今、進めている地区といたしましては、地下鉄菊水駅地区、地下鉄麻生駅地区を整備しております。そして、地下鉄駅周辺のところの雨水拡充管の整備については、この二つをもってほとんど整備を終えるところでございます。  それから、雨水整備の優先順位のつけ方といいますか、選定していくに当たりましては、委員のお話にありましたように、土地利用の状況とか、基幹となります道路のある場所とか、交通の結節点になっている場所とか、そして、浸水実績のありやなしやといったことを考慮いたしまして、総合的に判断しているところでございます。 ◆宮川潤 委員  雨水対策として拡充管などの整備について伺いましたが、下水道管や貯留管に流れ込む前の対策、下水として処理しなくて済むように、雨水の流出を抑制する策が効果的だと思われます。都市化に伴い、地面がアスファルトなどで覆われて雨水が地中に浸透せず、地表を流れ、下水道に流入し、水再生プラザで処理した上で河川に流出させることになりますけれども、雨水の流出係数は、昔は0.3でしたが、現在は0.6までになり、それだけ下水道施設で処理しなければならなくなり、下水道管や河川をあふれさせる原因となっております。  東区、北区などは、伏籠川流域総合治水対策の事業が進められておりますが、この地域では、公園や学校のグラウンドを掘り下げることによって雨水の貯留を可能にしているところが多数あります。また、地下水の涵養ともあわせて、雨水浸透ますの設置も進めるべきであります。  本市においては、3,000平方メートル以上の敷地で、土地の半分以上が屋根や舗装に覆われている場合は、浸透ますを設置するなど流出抑制策を講じるように呼びかけており、新たな施設建設の場合は、ほぼ協力を得られているようです。既設の施設の場合は、取り決めはありません。私は、できる範囲で協力してもらえるように、既設建築物の所有者に対して流出抑制の働きかけを行うべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎坂倉 計画担当部長  雨水流出抑制の既設施設への拡大ということでございますけれども、3,000平米以上の既存の施設につきましても、改築や建てかえ時の申請に合わせまして、私どもの要綱に基づき、雨水流出抑制施設の設置協力を求めていくこととしております。そして、この制度でございますけれども、昨年4月にスタートしたばかりでありまして、まずは、3,000平米以上の新規開発者や新築の建物に対し、しっかりと本制度を浸透させていくことに努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○桑原透 委員長  以上で、第3項 河川費及び下水道事業会計予算の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回は、3月16日金曜日午後1時から、農業委員会及び経済局関係の審査を行いますので、定刻までご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後4時57分...