札幌市議会 2010-10-25
平成２２年第一部決算特別委員会−10月25日-08号
平成２２年第一部
決算特別委員会−10月25日-08号平成２２年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第８号）
平成22年（2010年）10月25日（月曜日）
――
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 32人
委 員 長 長 内 直 也 副委員長 伊 藤 理智子
委 員 湊 谷 隆 委 員 川口谷 正
委 員 畑 瀬 幸 二 委 員 小 野 正 美
委 員 恩 村 一 郎 委 員 桑 原 透
委 員 峯 廻 紀 昌 委 員 佐 藤 右 司
委 員 しのだ 江里子 委 員 小 川 直 人
委 員 武 市 憲 一 委 員 笹 出 昭 夫
委 員 馬 場 泰 年 委 員 勝 木 勇 人
委 員 近 藤 和 雄 委 員 村 山 秀 哉
委 員 横 山 峰 子 委 員 佐々木 みつこ
委 員 飯 島 弘 之 委 員 本 郷 俊 史
委 員 涌 井 国 夫 委 員 芦 原 進
委 員 阿知良 寛 美 委 員 福 田 浩太郎
委 員 宮 川 潤 委 員 村 上 仁
委 員 坂 ひろみ 委 員 伊 藤 牧 子
委 員 宮 本 吉 人 委 員 堀 川 素 人
――
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開 議 午後１時
○長内直也 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
勝木委員からは遅参する旨、高橋 功委員からは
涌井委員と交代する旨、届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
第２款 総務費 第２項
市民生活費中関係分の質疑を行います。
◆しのだ江里子 委員 私からは、
星園高校跡利用についてと
性暴力被害者の
ワンストップ支援センターについての２点について、それぞれ別に質問させていただきます。
まず、
星園高校跡利用について質問いたします。
今年度、調査費がつきました
星園高校跡施設の利用について、第１回
定例市議会でも私は質問させていただきました。その際は、
豊水小学校跡で運営している
市民活動スペースの機能を
星園高校跡に移転することを前提に、稼働率が飽和状態に近いエルプラザの
市民活動サポートセンターを補完し、地域の雇用の受け皿として、また、新しい公共の担い手として期待される
事業型ＮＰＯを支援する施設としての活用を検討するという答弁をいただきました。この活用については、
市民活動を促進していくためには極めて重要であり、毎年、
ＮＰＯ団体数も増加している現状を踏まえまして、しっかりと整備をしていただきたいと考えます。
そこで、早速、質問ですが、まず、現段階での
星園高校跡施設の
施設整備の
進捗状況と今後の見通しについてはいかがか、伺います。
◎高野
市民自治推進室長 星園高校跡施設の活用についてお答えいたします。
まず、
施設整備の
進捗状況についてでございますが、現在、建物の用途を学校から事務所に変更するために、
建築基準法や消防法上で必要な工事を最小限の経費で効果的な施設となるように
実施設計や工事費の積算を進めております。
次に、今後の見通しについてでございます。
今進めている
実施設計は11月上旬に完了する予定でありますので、本格的な改修工事は、第４回
定例市議会でその工事費にかかわる補正予算をご承認いただいた後に、１月中旬ごろから開始したいと考えております。その後、工期はおおむね５カ月程度かかると建築部の方から聞いておりますので、並行して
管理運営団体の選定などを行いながら、来年初夏をめどに、できる限り早くオープンできるよう準備を進めているところでございます。
◆しのだ江里子 委員 最小限の経費で効果的な施設にすべく
実施設計が進んでいるとのご答弁でしたが、引き続き、整備後の施設で提供する機能について伺います。
第１回
定例市議会では、大枠の機能として、
豊水小学校跡で運営している
市民活動スペースの機能に加えて、
市民活動サポートセンターの補完機能、新しい公共の担い手である
事業型ＮＰＯ支援機能を持つと伺っておりますが、私は、単に
豊水小学校跡で運営している
市民活動スペースを移転し、個別の機能を追加するだけではなく、時代が求める
市民活動の拠点にふさわしい施設に変えていかなければならないと考えます。
そこで、２点目の質問ですが、施設の全体像と具体的な機能の内容について、レイアウトを含め、お伺いします。
また、これらの機能の必要性を判断した経緯をお聞かせください。
◎高野
市民自治推進室長 まず、施設の全体像と具体的な機能の内容についてお答えいたします。
施設の全体像は、４階建ての施設で、このうち２階の約半分と３階と４階を
市民活動の
支援拠点として活用します。また、１階と２階の一部は
保健福祉局が所管する
元気ジョブアウトソーシングセンター事業に活用する予定でございます。
次に、具体的な機能の内容ですが、大まかに四つの機能を考えております。一つは、
貸し会議室や
交流スペース、あるいは
協働作業スペースの提供など、
市民活動サポートセンターを補完する機能でございます。二つ目は、
市民活動スペースにかわる活動の場としての
事務所機能でございます。三つ目は、
事業型ＮＰＯ団体等の活動の充実、それから、高度化を図るための
人材育成機能、そして、四つ目は、入居する団体と他のさまざまな団体や企業、あるいは、地域などを結びつける
コーディネート機能、この四つの機能を当該施設で展開することとしております。
次に、これらの機能の必要性を判断した経緯についてでございます。
平成18年度から、
豊水小学校跡施設におきまして
貸し事務所を提供している
市民活動スペースは、
市民活動にとって重要不可欠な機能であると考えております。また、札幌駅北口にあります
市民活動サポートセンターの稼働率は現在８割を超えておりまして非常に過密になっている、さらに、市内の
ＮＰＯ法人数は年々増加を続けている、こういう現状からこの
サポートセンターを補完する施設が必要となっております。今後、札幌市におきましては、超
高齢化社会と人口減少がもたらす
社会的課題に直面し、新しい公共の担い手となる
事業型ＮＰＯ団体への支援が求められておりまして、従前にも増してその環境整備も重要になってくると考えられます。
以上の状況を踏まえまして、札幌市の
市民まちづくり活動の促進にかかわる協議機関である
市民まちづくり活動促進テーブルにおきまして、
市民活動の拠点施設に求められる今日的な
支援機能につきましてご審議をいただき、総合的に判断したところでございます。
◆しのだ江里子 委員
豊水小学校跡施設の実績とか、専門家、市民からの
公募委員で構成されている
市民まちづくり活動促進テーブルの意見も反映されていることがわかりました。また、
連携支援なども含めて、ＮＰＯや地域、企業、行政などの協働の拠点を目指すという点も理解できます。
新しい公共とは、支え合いの網の目をもう一度社会につくり出そうということです。さまざまな組織や制度を結び合わせて、網を編む働きを大切にしていただきたいと考えます。今まで伺ったところによりますと、従来の
豊水小学校跡施設と比べると、提供すべき機能がふえ、また、
施設そのものも
ワンフロアから校舎全体の半分以上を占めることとなります。そのため、
管理運営団体の選定に当たっては、経営能力やＮＰＯを支援することのできる能力を考慮されることと思います。
しかし、私は、もう一つ考えていただきたいことがあります。それは、地域への視点です。新しい公共の主要な担い手である
事業型ＮＰＯは、地域に密着した雇用の受け手としても期待が高まっています。つまり、
事業型ＮＰＯの支援とは、地域の
社会的課題の解決の促進であると同時に、多くの
社会的課題の根底に共通して横たわっている雇用問題の解決の促進ともなります。ですから、
星園高校跡施設の
管理運営は、地域の実情によく通じ、さまざまな
社会的課題と同時に地域全体の経済・雇用問題の解決を支援することで札幌市の
地域社会の底上げに取り組む、そんな気概と真摯さを持った団体に担っていただきたいと考えます。
そこで、質問ですが、施設の
管理運営体制と
管理運営団体の選定について、市のお考えはいかがか、伺います。
◎高野
市民自治推進室長 まず、施設の
管理運営体制についてお答えいたします。
この施設は、札幌市の普通財産でありますことから、札幌市が
管理運営団体に施設全体を貸し付けまして、
管理運営団体は
貸し事務所の家賃などで収入を得ながら運営に当たることになります。
次に、
管理運営団体の選定についてでございますが、基本的には
公募方式によって実施いたします。その選定に当たりましては、経営管理や
市民活動の専門家などの
外部委員を中心とした
選定委員会を設置しまして、経営的な安定性や
事業型ＮＰＯ団体の育成能力、さらには総合的な管理能力などを評価しながら、それにふさわしい団体を選定してまいります。
また、ご質問にありました地域への視点につきましては、
管理運営団体として重要な要素であると考えております。したがいまして、選定の段階で、地域の
社会的課題や経済・雇用問題の解決に対する理解、能力、意欲といった要素も評価してまいる予定でございます。
◆しのだ江里子 委員
公募方式により
選定委員会でお決めになり、
地域社会とともに成長しようとする使命感と責任感を持った団体が管理するということで、
星園高校跡施設が、きょうご答弁をいただいたような機能を発揮し、単に事務所があるだけの拠点にとどまらず、地域の方々とＮＰＯ、行政が織りなす支え合いの網の目を編み上げ、また、地域経済を力強く下支えすることのできる雇用の源泉となるような
市民活動を支援する施設となることを強く要望し、この質問を終わります。
次に、
性暴力被害者の
ワンストップ支援センターについて伺います。
性暴力とは、ＤＶ、子どもへの性虐待、強姦、わいせつなどであり、被害者の心と体を深く傷つけ、人間としての尊厳を脅かす人権問題であり、医療問題でもあります。
私は、ことしの第１回
定例市議会予算特別委員会で、
ＤＶ被害者や
性暴力被害者への支援について、大阪府松原市の
阪南中央病院内に開設された
性暴力救援センター・大阪の事例を挙げて、札幌市としての考えを伺い、札幌市からは、先駆的な取り組みとして注目をしているとの答弁をいただきました。この
救援センターは、ことし４月に開設され、子どもへの性虐待を含む
性暴力被害者に対して、医師、
臨床心理士、弁護士などさまざまな専門家の支援を24時間行っている、いわゆる
ワンストップ支援センターです。
被害回復には早期の支援が重要と言われていますが、ここでは被害直後から病院で必要な支援と相談、救済の支援を受けることができます。
この実績ですが、2010年４月から７月の４カ月間で、
電話相談件数は391件、来所実人数は88人に上り、
センターが開設される以前のこの病院の
性暴力被害による
受診者数と比較いたしますと、４カ月で年間の
受診者数の倍以上になっているということです。心身ともに傷ついた被害者がまず初めに駆け込むと思われる病院での支援がいかに重要であるかがわかります。
また、ことし７月からは、愛知県一宮市の
民間病院において、警察庁の
モデル事業として同様の支援も始まっております。警察庁の全国の統計によりますと、昨年、2009年中に認知された強姦、
強制わいせつ件数は、強姦が1,402件、
強制わいせつが6,688件であり、
北海道警察の統計では、昨年１年間で強姦は52件、
強制わいせつは224件となっております。実際に
性暴力被害者への支援に携わっている方の話によりますと、警察に届ける人は被害に遭った人のわずか１％ではないかと言われております。このことは、ことし８月に警察庁が行った意識調査において、
痴漢被害に遭った女性の約９割は通報しなかったと回答した結果から推察いたしましても、かなり実態に即した数字であると考えます。札幌市でも、ことし８月、車を使って女性を襲い、１人が負傷、１人が死亡するという大変痛ましい事件があったばかりですが、このような事件が１件あるとすれば、表面化しない事件はその何十倍もあるのです。
現在、国においては、
男女共同参画基本計画の第３次改定が進められており、ことし７月には、
男女共同参画会議から基本的な考え方に対する答申を受けました。その基本計画の第９分野、女性に対するあらゆる暴力の根絶に関する答申の中には、
性暴力被害への取り組みとして、被害者が被害直後から必要な支援を受けるための
ワンストップ支援センターの設置の促進が盛り込まれております。また、時期を同じくして検討されております第二次
犯罪被害者等基本計画でも、新たな
支援施策として、
ワンストップ支援センターの設置促進を初め、
性暴力被害者への支援を充実させるための施策が盛り込まれる見込みであると聞いております。
そこで、質問ですが、
性暴力被害者への支援は、国あるいは都道府県において考えなければならないのはもちろんのこと、市民にとりまして最も身近な
行政機関である札幌市でも検討すべき課題であると考えますけれども、
性暴力被害者の
ワンストップ支援センターについてはどのようにお考えか、伺います。
◎高森
市民生活部長兼
男女共同参画室長 性暴力被害者の
ワンストップ支援センターについてお答えいたします。
心身ともに傷ついた状態の
性暴力被害者が、被害直後から、病院で医師や相談員などによる支援を受けたり、あるいは、同じ場所で警察や弁護士、関係機関との連絡調整を行うことができる体制を整えておくということ、これは、被害者の被害からの早期回復のためにも非常に重要なことであるというふうに考えております。
ただいまお話のありました
民間病院に設置されている
ワンストップ支援センターにつきましては、開設後の状況についても情報収集し、札幌市としても興味を持ってといいますか、関心を持って調査をいたしているところであります。実際に、どの程度の効果があるのか、あるいは、そこに持ち込まれている相談の内容がどんなものなのかといったことについても、今後詳しく分析していきたいなというふうに思っております。
いずれにしても、このような支援を実現していくためには、やはり、国や北海道などの
行政機関に加えまして、
民間病院あるいは公立病院を含めまして、医療機関や
医療従事者などの幅広い協力が必要となってまいります。愛知県で
モデル事業を実施いたしました警察庁の事業もございますが、大阪府の場合には
民間病院が率先して始めた事業であります。そういったことから、警察庁の事業の動き、それから国や北海道の動向などとあわせまして、札幌市としてもいろいろな形で連携協力をしていきたいというふうに考えております。
◆しのだ江里子 委員 要望です。
性暴力は、
ＤＶ被害の中でも多く見られ、
ＤＶ被害の早期発見には直後に受診する医療関係の果たす役割は大きく、札幌市では、
ＤＶ被害を深刻化させないために、北海道と共催で
医療関係者向けのＤＶ防止に関する研修会を実施し、また、全道から参加者があり、
ＤＶ被害への関心が高いことを実感していると、さきの
予算委員会での質問に答えられました。そして、ただいまも大阪の
ワンストップ支援センターについては大変関心を持って注視していらっしゃるということでございました。
この
ワンストップ支援センター設置については、私
たち札幌市議会女性議員も超党派で勉強会を始めておりまして、また、
北海道女性医師の会を初め、多くの
支援団体が設置に向けて活動中です。
北海道警察も、警察庁の
モデル事業を目指して
犯罪被害者支援として
ワンストップ支援センターの設置に向けて活動中と伺っておりますが、核になっていただける女性医師の対応がなかなか難しいのが現状です。
性暴力救援センター・大阪の加藤先生は、９月に札幌で行われた講演会で、
性暴力被害者支援は
産婦人科医療としてもし残してきた課題だとおっしゃり、また、自治体からの公的補助がなくてはできないと話されておりました。この
ワンストップ支援センターの開設には、札幌市を初め、今までも一緒に活動してきた北海道、警察や関連機関の
ネットワークづくりが何より必要だと考えます。できるだけ早い時期に
支援センターや、女性や子どもの安全を守り支援する
医療支援ネットワークができますように、札幌市もともに進めていただくことを改めて強く求めまして、私の質問を終わります。
◆
横山峰子 委員 私は、
まちづくりセンターの検証及び
自主運営の状況について伺います。
平成16年に連絡所が
まちづくりセンターに改編されてから６年が経過しております。この間、平成19年４月から施行された
自治基本条例において、
まちづくりセンターは
地域まちづくりの拠点と位置づけられ、求められる役割は年々大きくなっておりますが、地域にはそれぞれの実情や個性があり、地域に合ったペースで
まちづくりを進めていく必要があります。
まちづくりセンターも、地域と歩調を合わせ、地域に負担を与えることなく、必要な支援を行っていかなければならないことは、代表質問などでもこれまで、再三、繰り返し申し上げてまいりました。
しかし、地域によっては、
まちづくりセンターになって活動が活発になった地域もある一方で、中身は
連絡所時代と変わらないという声も聞かれます。一つには、こうした地域の温度差があるのは、連絡所を
まちづくりセンターに変えた目的が地域に十分に伝わっていないということも考えられます。
少子高齢化が進み、役員の
担い手不足など、これから地域はますます厳しい状況にさらされており、今は顕在化していない問題も、すぐに目に見える問題として向き合わなければならない時期に来ております。
このような状況の中で、今年度、
まちづくりセンターの検証に着手したとのことでありますが、検証結果については、今後の展開に役立つ意味のあるものでなければならないし、検証がかえって地域を疲弊させるような
まちづくりセンターの拙速な機能強化、制度改革につながるものになってはならないと考えます。
そこで、質問ですが、
まちづくりセンターの検証をどのように実施しておられるのか、その内容を具体的にお伺いいたします。
また、検証の結果を今後どのように
まちづくりセンターのあり方に反映させて生かしていくのか、その方向性についてもお伺いいたします。
◎高野
市民自治推進室長 まちづくりセンターの検証についてお答えいたします。
１点目の検証に当たっての具体的な実施内容についてでありますが、現在、複数の調査を実施しているところでございます。
まず一つは、市民7,500人に対する
郵送アンケートの実施でございます。調査内容としましては、
まちづくりセンターの認知度や利用状況ですが、これは
業務委託によって実施しておりまして、12月末の完了を予定しております。次に、二つ目として、全
まちづくりセンターへの
訪問ヒアリング調査でございます。これは、私自身を含め、
市民自治推進室の職員が地域に出向きまして、
まちづくりセンターの所長と地域の方々から直接お話を伺うもので、これまでに60カ所を訪問しており、11月末までにはすべての訪問を完了する予定でございます。そのほか、
まちづくりセンターを拠点とするこれまでの
活動事例や他都市の制度などを参考にしながら、札幌にふさわしい新たな方策を探る調査を
業務委託により実施しております。
以上の調査を組み合わせて、検証作業を進めているところでございます。
続きまして、２点目の検証結果の活用についてでございます。
今回の検証は、連絡所から
まちづくりセンターに改編されてから６年を経過し、市民の方がどのように感じておられるのか、また、これまでの地域で取り組まれた活動がどのようなものなのか、さらには、今も地域が抱えている課題は何かということを把握し、それらに対して
まちづくりセンターがどのように機能してきたかを検証するものでありますが、今後は、この結果をもとに、
まちづくりセンターのあり方や、地域の拠点としてさらに機能していくために必要な方策等を検討してまいりたいと考えております。
◆
横山峰子 委員 ただいまのご答弁で、今回の検証というのは、かなり多面的、大々的に、
業務委託などもなさって行われていることがわかりました。
まちづくりセンターが掲げる役割を実現していくための方策を探るものであるというのは、地域との連携を非常に密にして地域に根差した
センターでなければいけないということにつながると思います。
まちづくりセンターの認知度などの
市民アンケートについては調査中とのことであり、
市民自治推進室による
まちづくりセンター訪問は87カ所のうち大体３分の２ぐらいを終えたとのことでございますが、どのような
アンケート調査であり、どういった質問をして聞き取っておられるのか、また、実際に地域の方と接してみて実感されたことがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎高野
市民自治推進室長 まちづくりセンター訪問での聞き取り内容とその感想について、あわせてお答えいたします。
今回、訪問の際には、
まちづくりセンターの検証の一環であることをまず説明しまして、基本的には、連絡所から
まちづくりセンターになって何が変わったか、そういう変わった点、それから、
まちづくり活動の状況、地域で課題として感じていることなどについて伺っております。これまでの訪問でいただいている意見としましては、連絡所から
まちづくりセンターになり、従前は一方的な連絡窓口あるいは中継点であったのが、一緒に取り組む拠点となった、あるいは、活動が活発になった、地域内の交流がふえたなど、変化を感じているというご意見の方が多かったところです。しかし、一部には、さほど変化を感じないというご意見もあり、地域によってさまざまな反応がありました。
また、地域の課題といたしましては、やはり、
少子高齢化の進展、町内会などの役員の
担い手不足、それから
町内会加入率の低下の３点につきましては、大体どの地域におきましても共通して挙げられていたところでございます。現在60カ所ということで、すべてを訪問してみなければ総括はできませんが、中には80歳代の方も結構おられて、昔話を長時間聞かされるような局面もございましたけれども、どの地域の話を伺っても、やはり、それぞれ歩んでこられた地域の歴史や地域の特性があり、その中で悩みながらも、皆さん、地域のために一生懸命に取り組まれていることを特に実感したところでございます。
◆
横山峰子 委員 引き続き地域の声をしっかりと聞いていただき、今後の
まちづくりセンター運営に反映していただきたいと願うものであります。
次に、
まちづくりセンターの
自主運営について伺います。
今回検証されたことを今後の展開に活用するとしても、
自主運営化された
まちづくりセンターについてはまた違った対応が必要かと思います。
自主運営化制度については、かねてより幾つかの懸念が挙げられております。例えば、
まちづくりセンターの所長が、今までは市職員という立場で中立性を保っていたが、これを保てるのかとか、少ない委託料で円滑な運営が担保できるのかとか、また、地域の人材がうまく確保できるかなど問題点も多く、地域によっては
自主運営化によってかえって負担がふえたという話も聞いております。
自主運営化をした地域に対しては、地域の重荷にならないような対策と、
自主運営を選択して本当によかったと地域のだれもが思えるような運営が必要であると思います。そのためにも、これまでも何度も申し上げておりますが、
まちづくりセンターの
自主運営化については、市職員の所長にかわって地域の方が責任者となるため、これまで以上に市と地域との密な情報共有が必要であり、地域に任せっきりにすることなく、今まで以上に適切な市のサポートが必要となると思われます。
そこで、質問ですが、平成20年10月の元町
まちづくりセンターを皮切りに、２年間で七つの
まちづくりセンターが
自主運営化されております。実際に
自主運営化した中で、何らかの不都合やデメリットを感じることもあるかもしれません。それらを受けとめ、適宜、制度の改善をしていくことも必要ではないかと思いますが、これまでの運営でどのような課題が見えてきたのか、また、もしあるとすれば、今後その課題に対してどのように対応していこうとされているのか、お伺いいたします。
◎高野
市民自治推進室長 これまでの
自主運営化で見えてきた課題と今後の対応についてでございます。
委員ご指摘のとおり、やはり、
自主運営の最大の課題は、行政と地域の情報共有の機会が減る懸念があるという点にあると思います。そこで、現在は、円滑な運営に当たっては、緊密な情報交換が必要であるという観点から、
自主運営まちづくりセンターの責任者の方には定例的な区内の
まちづくりセンター所長会議に参加していただいているほか、区の職員が定期的に
センターを訪問するなど個別の対応を行っており、今後も相互の情報が滞らないよう風通しのよい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
また、その他の課題といたしまして、
自主運営を開始した当初に必要となる労務や税務関係の事務処理が地域にとって大きな負担となっているとの声がありますことから、今後は、例えば税理士とか社会保険労務士といった専門家の派遣などのさまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも、各区と連携をとりながら、それぞれの運営の状況を把握し、適時適切な対応を進めてまいる所存でございます。
◆
横山峰子 委員 要望です。
今回、連絡所から
まちづくりセンターにかわってから初の検証でありますので、しっかり地域の方々の声を聞き、現状を見据え、客観的な検証を行い、いま一度、
まちづくりセンターはどうあるべきか、地域が求めることは何か、地域が抱える歴史、事情、課題を十分に考慮していただきたいと思います。そして、その際、
まちづくりセンターの
自主運営化においても、これまでの経験でわかったメリット・デメリットを地域に十分説明した上で進めていただきたいし、既に
自主運営化している地域に対してはそれぞれの事情に応じた柔軟な対応、支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からは、ヒグマ出没への対策についてと地域の防犯対策についての２点を質問させていただきたいと思います。
初めに、ヒグマ出没対策についてでございますが、各種報道によりますと、ことしは全国各地でクマの出没、被害が多発しております。春先には道内で２件の死亡事故がありました。福井県や山形県では住民が大けがを負う事件があったばかりであり、また、１週間前には
斜里町で親子と見られる２頭のクマが出没し、商店が立ち並ぶ市街地を徘回するということで、こういったことは初めてのことであろうということでした。これは、夏の猛暑などで、ドングリなどクマのえさとなる木の実の実りが全国的によくないことなどが原因とも言われております。本市でも、森林に接する六つの区すべてで出没情報がもたらされているということであります。幸いにして、本市では人身被害が出るまでに至っていないようでありますが、近隣住民も、ことしの人身事故の報道などに接するたびに不安を感じているのではないかというふうに心配するところであります。
そこで、質問でありますが、まずは、ことしの本市におけるヒグマの出没状況について確認いたします。本市におけることしのヒグマの出没状況はどのようになっており、例年と比較してどのような特徴や傾向があるのか、また、今年度の出没傾向、原因についてはどのように認識し、将来的な見通しを考えているのか、お伺いいたします。
続いて、地域の防犯対策についてであります。
本市では、昨年４月に犯罪のない安全で安心な
まちづくり等に関する条例が施行され、基本計画をまとめました。条例では、市の役割として、市民による取り組みを支援することを規定し、基本計画においても、地域活動への支援や事業者による社会貢献活動の促進を掲げております。
私は、防犯には、犯罪者が犯罪を起こしにくい環境づくりが有効であり、そのためにも地域の主体的な取り組みが重要になると思いますが、現実問題として、防犯活動に取り組む際に、人材や資金などさまざまな問題があるという声を伺っております。地域防犯活動と言いますと、地域パトロールや見守り活動などのソフト的な取り組みが一般的でありますが、私は、人的資源を多く必要とするソフト的な取り組みの呼び水とするためにも、ハード整備に積極的に取り組むべきではないかと主張してきたところであります。
ことしの１定の予算特別委員会において、東大阪市の防犯カメラつき自動販売機の事例を紹介いたしましたが、人通りの少ないエリアや夜間など、地域の目が届きにくい状況のもとでは、地域パトロールなどを補完するツールとして防犯カメラつき自動販売機が非常に有効ではないかと考えております。例えば、市内にもＪＲの無人駅が幾つかありますが、利用者が比較的少ない上に、地域の目が行き届かない場合、犯罪を企てる者に有利な状況になり得るのではないか。また、犯罪認知件数が減少傾向にあって、依然として自転車盗難は横ばいの状況であります。駐輪場における被害も多いということであります。このような場所にこそ、防犯カメラつき自動販売機の設置が有効ではないかと思うわけであります。東大阪市では、事業者と地域の連携を進めるＮＰＯが、飲料メーカーの協力を得ながら、地域の金銭的負担もなく、比較的スムーズに設置が実現しており、大阪市でも、建設局が駐輪場において事業者の協力を得てこういった自動販売機設置の取り組みをスタートさせており、本市も大いに参考になるというふうに思います。
そこで、１点目の質問ですけれども、本市は、防犯カメラつき自動販売機の効果をどのように認識しているのか、また、無人駅など地域の目が届きにくい地域において、事業者に対して防犯カメラつき自動販売機の導入を促すことは、ハード整備のみならず、地域の防犯活動の立ち上げや活性化につながると考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎今 地域振興部長 まず、１点目のヒグマの関係でございます。
まず、ことしのヒグマの出没状況についてでございますけれども、環境局の取りまとめによりますと、ことしの出没件数は、10月18日現在で、足跡やふんなどの痕跡情報を含めまして117件となっております。前年の同時期と比較いたしますと47件の増加となっております。中でも、ヒグマの姿を目撃された情報は33件で、同じく前年同期と比較いたしまして11件の増となってございます。
この出没件数につきましては、西区で特定のヒグマの出没が多発いたしました平成17年以来の水準となっており、ここ数年来で最も多い状況となってございます。区別で見ますと、情報件数が最も多いのは例年どおり南区でございますけれども、ことしは、昨年１件しかなかった清田区で19件、また、近年は出没のなかった豊平区で４件の情報が寄せられており、これまでとはまた異なった傾向も見られるところでございます。
次に、今年度の出没傾向に対する原因の認識と来年度以降の見通しでございます。
まず、原因についてでございますが、札幌市では林野部と市街地が緩衝帯を持たずに接しておりますことから、潜在的に野生動物と人間の遭遇の可能性が常にありまして、はっきりとした原因を特定することは困難であると考えております。
なお、専門家によりますと、札幌市周辺のクマのえさとなるドングリなどの山の実りにつきましては、全国的に報道されているほど悪くはないということでございますが、言うなれば人への警戒心を学習できていないヒグマがふえてきていることなどが幾つかの要因の一つとして挙げられているようでございます。
また、先ほど申し上げました市街地を取り巻く環境であるとか異常気象が続いていると言われる現状を見る限りにおきましては、ヒグマの出没が減少するという楽観的な見込みを持つことはできないものと考えております。
続きまして、防犯カメラつき自動販売機についてでございます。
安全・安心な
まちづくりを進める上で、ハード整備の推進と地域の防犯活動などの立ち上げや活性化につきましては、相互に補完する側面も持っていると考えておりますので、いずれか一方の取り組みを進めることで他方の取り組みも進んでいくもの、このように期待しているところでございます。
ご質問のございました防犯カメラつき自動販売機の効果についてでございますけれども、防犯カメラには、犯罪者の早期検挙のほか、犯罪の発生抑止にも一定の効果があるものと認識しているところでございます。その一方で、このような防犯機器の街頭設置につきましては、私どもの条例の基本理念の一つにも掲げておりますプライバシーへの配慮なども踏まえますと、事業者の方に防犯カメラつき自動販売機の導入を積極的に促していくことは慎重に対応する必要があると考えているところでございます。
なお、札幌市といたしましては、これらの機器の設置に関する地域住民の機運が醸成された際には、地域に対しまして必要な情報提供などを行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 初めに、ヒグマ出没対策についてであります。
件数が非常にふえているということでありますが、同じ個体を複数見たということもあるかもしれません。ただ、非常にふえているということであります。
私が地元の方から聞いたところでは、出没がふえている原因は、やはり個体がふえている可能性があるのではないか、過去に行われていた春グマ駆除がなくなったためではないかと言う方もおりました。共存が基本でありますけれども、春グマは、巣穴を見つけやすく、非常に価値が高いこともありまして、ハンターも狩猟していたということであります。今では、ハンターも減少し、また高齢化し、さらに熟練者が育たないという現状があるということも伺っておりまして、出没件数が非常に増加傾向にある中で住民は不安を感じていると思うわけであります。
そこで、再質問したいと思いますが、市として、住民の安全を守る務めがありますけれども、出没情報があった際にどのような対応をとっているのかということであります。また、はっきりとした原因をつかめないのはやむを得ないことだと思いますが、住民の安全を確保できるよう、これまでより一歩進んだ対策を講じていく必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、この点についてお聞きしたいと思います。
また、地域の防犯対策についてであります。
功罪ともにあるというお話をいただきました。私は、以前にスーパー防犯灯というお話をしたことがありますけれども、これは、非常に費用もかかり、また、日進月歩の技術革新の中で更新していかなければなりませんが、その更新費用も非常に高いので今の時代にそぐわないものではないかというふうに思います。しかし、防犯カメラつき自動販売機は、市の財政状況も厳しい中で、行政みずからが多額の経費を投じることなく、民間の力を活用した実現可能なハード整備ではないかなという提案であります。
ところで、民間企業も、さまざまな
地域社会への貢献活動を通じて安全・安心な
まちづくりにも大いに寄与していただいております。このような動きを受け、本市では、
まちづくりパートナー協定を締結して事業者との連携協力を進めておりますが、私は、このような事業者の動きが今後は一層拡大していくものと考えております。先般、このことについて質問した際、このような
まちづくりパートナー事業者などに対して、犯罪のない安全で安心な
まちづくり等審議会などの機会に、安全・安心に関する情報を提供したり、新たな社会貢献活動に参加しやすくするような施策を展開したいというご答弁をいただいております。
そこで、２点目の質問としまして、今後、市では、地域や事業者との連携による取り組みをどのように進めていくおつもりか、地域防犯活動の活性化という視点も含めて、具体的な取り組みを含めてお伺いいたします。
◎今 地域振興部長 まず、出没情報があった際の対応についてでございます。
札幌市では、ヒグマ出没時の安全対策の手引きというマニュアルを作成いたしまして、これに基づいて出没対応に当たっておりますけれども、出没情報が寄せられた場合には、各区の総務企画課を中心といたしまして、可能な限り迅速に現場へ出向いて状況を確認し、注意喚起の看板を設置するなどの対応を行っております。また、状況等の把握後には、学校や周辺施設、警察など関係機関に情報を直接送付いたしております。さらに、ホームページを活用して注意を呼びかけておりますほか、場合によっては町内会等へのチラシの回覧の依頼であるとか、報道機関への周知依頼などを通して、ヒグマによる直接的な被害が起こらないよう努めているところでございます。
次に、住民の安全確保のための対策についてでございます。
基本的には、野生動物が相手となりますので、農業被害等も含めた被害の可能性を一切なくすような効果的な対策はなかなか難しいというふうに考えております。ただ、被害が起こらないようにするためには、一義的には、入林の際にヒグマと遭わないような手だてであるとかごみ出しルールの徹底など、市民一人一人が行える対策が肝要でありますことから、札幌市といたしましては、今後ともこれらの周知を継続してまいりたいと考えているところでございます。
また、委員ご指摘のとおり、出没原因の把握であるとか、それを踏まえたより効果的な対策も進める必要がありますことから、今年度、国の緊急雇用創出推進事業を活用いたしまして、野生動物による市街地等への侵入経路調査及び侵入防止策の調査研究業務を専門的知識を有する業者に委託して現在実施しているところでございます。この業務につきましては、年度内には調査結果等の報告を受けることになっておりますので、それらも参考にしながら今後対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域防犯の関係でございます。
事業者との連携に関する今後の取り組みというご質問でございます。
本年７月に設立いたしました札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等審議会には、関係団体や地域の代表者に加えまして、安全・安心な
まちづくりに取り組む
まちづくりパートナー企業にもご参加いただいております。また、今年度、
市民自治推進室では、市内の事業者に対して
地域社会貢献活動に関する
アンケート調査を行っておりますが、その中間報告では、地域安全に関する活動を行っている、あるいは、今後取り組む考えがあるとの回答を得ておりますので、安全・安心に対する事業者の方の意識は高いものがある、このように認識しているところでございます。
札幌市といたしましては、今後、これらの事業者に対しまして、他都市の参考事例の紹介を通して、例えば、営業車で活動することの多い事業者には地域パトロールを、あるいは、広報活動を主たる事業としている事業者につきましては防犯に関する広報啓発など、それぞれの事業者が有する人材であるとか資源を安全・安心な
まちづくりに活用していただけるよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。また、市民の皆様に向けましては、私どもとしてこのような事業者による活動を積極的にアピールすることによりまして、事業者と地域間の連帯意識が高まり、地域活動全体の活性化にもつながっていくもの、このように考えているところでございます。
◆福田浩太郎 委員 ヒグマ対策について、再々質問させていただきたいと思います。
一歩進んださまざまな対策ということで、調査をしているというお話を伺いました。また、対応については、区を中心として、現地に赴き、看板の設置、関係機関への連絡等をやっていただいていることは理解いたしました。住民事故の防止対策につながるものについては、今後さらに進めていただきたいということをまず要望したいと思います。
ただ、今お聞きしたお答えでは、特定の区の出没が多く、特定の区で対策が実施されているということであります。先ほどのご答弁にもありましたが、ヒグマ出没時の安全対策のマニュアル、これは手引のことだと思いますけれども、この今後の課題というところを見ますと、現段階の対策は初期に講ずべき行動を中心としている、区を中心に実践してきた対策ということで、広域的な事例とか長期に及ぶ事例、さらには、人身被害が発生するような事例についてはまだまだ工夫と研さんを継続することが不可欠だとおっしゃられております。現状の区が主体となった対応は、区の職員の負担が非常に大きいと思います。当然、土・日もいつ呼び出されるかわからないことになりますし、現状では、発見し、現場を見て連絡することぐらいしかできないのであります。
北海道においては、特に渡島半島地域ヒグマ保護管理計画というものを策定しております。これは、被害の防止とともに、地域個体群の存続のために継続的な生息状況の調査や、問題個体出没時に捕獲する体制、さらには、人材育成、捕獲の実施など、総合的な対策となっております。
そこで、質問でありますけれども、特定の区の職員ばかりに負担が大きい状況にあるとすれば問題であり、出没の減少が見込めない中、市としてはしっかりとした対策を講じるための体制づくりをすべきではないかというふうに思うわけでありますがいかがか、お伺いいたします。
◎若林 市民
まちづくり局長 ヒグマの出没の関係で、区の負担も考えてしっかりとした対策を講じるための体制をきちんとつくるべきであるというご指摘だと思います。
ヒグマの出没時には、各区を中心とした初動対応以外にも、痕跡の調査や報道機関対応、地元猟友会との調整などの業務も発生しますが、これらについては、ヒグマ出没時の安全対策の手引きに基づきまして、環境局等の関係部局とも連携しながら各区を支援しており、緊急時の応援体制などについても確認しているところでございます。
今年度に関しましては、先ほど申し上げました調査研究事業の一環として、専門家による迅速な調査出動も依頼しておりますので、各区の負担も一定程度は軽減されているものというふうに考えております。今後とも、不測の事態が起こらないよう予防的な広報啓発を行うほか、関係部局が十分に連携して、庁内外の体制整備や対策費用などについて状況に応じた適切な対策が講じられるよう、今お話もございました長期的あるいは広範な対応も含めて環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆福田浩太郎 委員 最後に、要望で終わりますけれども、鳥獣保護法によりますと、計画や捕獲許可については道がやるということで、基本的なことは道かと思いますが、体制整備は市町村長に求められております。現状では、私は特定の区に負担がかかり過ぎていると思いますので、体制の整備に努めていく必要があると思います。また、専門家がいることで負担が軽減されるのであれば、専門家による支援体制の確保や人材育成にも尽力することも必要であると思います。
くどいようですけれども、クマの数は正式にはわからないわけでありますが、地元の方によりますと非常に高い確率で子孫を残すことから、ふえている可能性が十分ある、クマには縄張りがあり、強い個体からよい場所を確保する関係で、落ちこぼれた個体が市街におりてくるという指摘もありました。はっきりとした状況がわからないということは、ふえている可能性もありますので、事故が起こる前に対策をしなければならないというふうに思います。事は市民の生命・財産にかかわることでありますので、本市としても、十分な財源と体制を整備してしっかりと対応していただきたいということを要望いたします。
また、地域の防犯対策についてでありますけれども、安全で安心な
まちづくりにとって、地域と事業者が連携することは大変有意義な取り組みであります。その一つの手法として、防犯カメラつき自動販売機の設置は有効な手段の一つだというふうに思います。条例の理念を実践していくためにも、市は両者の橋渡し的な役をしっかりと担っていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。
◆村上仁 委員 高齢消費者被害防止ネットワーク事業について質問いたします。
この事業は、地域に住んでいる高齢者の皆さんが訪問販売等による悪質商法の被害に遭わないように、あるいは、被害に遭った場合でも、早期に発見し、迅速に救済できるよう、消費者
センターが地域包括
支援センターなどの職員や民生委員あるいは町内会の皆さんと協力しながら展開しているものであるというふうに聞いております。昨年度、60歳以上の高齢者層の相談は3,838件で、全相談件数の27％、年齢別で５年連続で最多となっています。このうち、70歳以上の相談件数は1,951件で、高齢者層全体の51％を占めています。
80歳代女性の相談事例では、突然に布団販売業者が押し入れの布団を強引に点検に来て、ダイオキシンが発生して危険なので捨てることもできない、当社が引き取ります、こう言われて新しい羽根布団の契約書を書かされた。布団の総額は26万2,500円で、当日に内金１万2,500円を支払い、残金は布団の納品時に15万円を現金で支払い、残りの10万円はクレジットカードで分割払いする契約となりました。この女性は、娘に相談し、消費者
センターへの相談に結びついて解決したということであります。
そこで、この間の高齢消費者被害防止ネットワーク事業の取り組みの中で明らかとなった消費者被害を受けやすい高齢者の傾向や特徴についてお伺いいたします。
◎高森
市民生活部長 高齢消費者被害防止ネットワーク事業におきまして把握いたしております、被害に遭いやすいといいますか、そういう高齢者の特徴でございますが、まず、ひとり暮らしの女性の高齢者、それから、重い、軽いはありますけれども、認知症にかかっていらっしゃる高齢者、あるいは、高齢の夫婦のみの世帯、要するに若い方がいないといいますか、息子や娘が同居していない、あるいは、近所にそうした方がいない、そういった方が被害に遭う傾向が多いというふうになっております。
◆村上仁 委員 私は、悪質商法の業者というのは、いろいろな情報の中から、商品を売りつけることができそうな、そういう高齢者をねらうものだと思います。今、ひとり暮らしの女性だとか、認知症があったり、あるいは、高齢夫婦の世帯というお話がありましたけれども、こういう点からも、防止対策を強化していくということでは、被害を受けやすい高齢者の傾向に配慮した取り組みが結果として被害を未然に防ぐ上で重要だと思います。そのために、地域の高齢者がどのような実態なのか、状況を把握することが求められていると思います。
2008年より、各区に68人の相談経験者などから成るみまもり協力員という方たちを配置して、地域包括
支援センターなどと連携した実態調査を行っていると聞いておりますけれども、この調査はどのような結果だったのか、お伺いいたします。
◎高森
市民生活部長 ネットワーク事業の中で、地域包括
支援センターの方たちが高齢者のお宅を訪問し、その状況の中で、何か不審な物を発見したときにみまもり協力員の方に相談し、そこでいろいろ調査をしていただくことになっておりまして、そういったものの総体を実態調査と申し上げております。
その中で、一つは、勧誘方法でございますけれども、やはり、相談の半数以上を訪問販売が占めておりますし、中には、恫喝ととれるような強引な販売とか、あるいは、それこそ２時間、３時間、４時間と長時間粘って販売する方法をとっているとか、あるいは、虚偽の説明をしたり、一たん契約して、解約をしたいという申し出があっても応じないといったケースが目立っております。また、対象の商品という点で見ますと、訪問販売のうち、先ほどお話もございましたが、布団が５割ぐらい、新聞の購読契約が２割ぐらい、この二つで７割を占めているという実態でございます。
◆村上仁 委員 高齢者の相談の男女別比率では、女性が約６割となっておりますし、女性が被害に遭う事例が多いという結果であります。
悪質な訪問販売をする方は、今のご答弁の中でも強引なケースが多いということでありますけれども、同時に、巧みな話術というのですか、こういうものも使いながら、あるいは、病気があったりすると、これを買うと病気がよくなるよというような、相手の弱みにつけ込むこともあると思います。こういう傾向から見ますと、どちらかというと、気が弱くてなかなか断れない女性、あるいは独居の人がねらわれ、被害に遭う傾向があると思われます。
そこで、こうした傾向も示しながら、みまもり協力員の方や、地域包括
支援センターの職員の方や、民生委員の方などに対して行政の支援と連携をしていくことが必要であると思いますが、今後どのような支援をしていくのか、高齢者が被害に遭う傾向に沿った対応が求められていると思いますけれども、今後の対策についてお伺いいたします。
また、地域の高齢者がそれぞれ自主的に被害を防ぐ、そういう活動が非常にかなめになってくるだろうというふうに思われます。そういう点では、こうした活動を支援して広げていくために、市としての具体的な取り組みと今後の対策についてもお伺いしたいと思います。
◎高森
市民生活部長 被害防止のための今後の対策ということでございますが、まず、最初の方でお話がございましたいろいろな訪問販売などの悪質商法の事例につきましては、私どもでも啓発用のパンフレットをつくっております。特に、地域全体で高齢者を守りましょうという形でのパンフレットを昨年つくりまして、地域包括
支援センターなどの関係機関に配付すると同時に、地域でのミニ講座などでも活用して、地域の方々に気をつけていただきたいということで啓発しているところであります。
それから、そのほかの支援でございますが、例えば、訪問販売お断りのステッカーを配布したり、あるいは、悪質商法に係る情報を電子メールで配信できる地域には配信するといったようなことを実施しております。また、年に数回、このような活動の成果を検証するために、事業に協力をいただいております地域包括
支援センターなどから情報の提供を受けたり、意見交換をしたり、あるいは、今後こういった取り組みをしていただきたいという提言を受けたりといったようなことも実施いたしております。
それから、後段の方でお話がありましたように、地域におきましては、地域包括
支援センターや地域の老人クラブなり、あるいは地域の
まちづくり団体などが自主的に悪質商法防止のためにいろいろな活動をしているところがございます。例えば、自分たちで寸劇をやって啓発したり、紙芝居で啓発したり、あるいは、かるたを使って遊びながら悪質商法の認識を深めるといった取り組みをされているところがだんだん出てまいりました。そういった取り組みをほかの地域にも紹介するなどして、高齢消費者被害の防止にかかわる事業を市全体に進めていきたいというふうに考えております。
◆村上仁 委員 私は、地域包括
支援センターや民生委員の方、町内会、そして地域の病院も含めて、どのような点を高齢者の問題として考えているのか、行政への要望は何なのか、こういうことを本市としても把握していくことが、高齢者が悪質商法の被害に遭わないこれからの対策に結びついていくのだというふうに思います。また、被害に遭わないような地域みずからの取り組みも非常に大事です。被害に遭った場合についても、こんな悪質な商法が何々さんのところであったよということを広げられる、そういう地域づくり、自主的な活動に結びつけていく支援というのは今後とも強めていっていただきたいというふうに思います。
高齢者の被害を防ぐ上では、女性で独居の方への情報提供あるいは支援は、消費者
センターだけではなかなか解決できない問題も多々あると思います。
高齢化社会という中での大きな問題でもあり、そういう点では、ほかの部局とも連携しながら進めるべきだと思いますが、この点、今後の考え方についてお伺いいたします。
◎高森
市民生活部長 高齢者の方がひとり暮らしになったり、あるいは、なかなか地域とかかわりを持てなくなったりいたしますと、外出をしなくなったり、あるいは、地域の集まりにも何となく出ていかないといったようなことが多くなります。そういった方たちに対して、消費者被害にかかわる情報がなかなか行き届かないということは、私どもも一つの課題として考えております。これにつきましては、単に消費者の権利保護という問題だけではなくて、やはり、いろいろな視点から地域での見守り活動などをさらに進めていく必要があるのではないか、そういった面で消費者
センターとしてもいろいろな形で連携していきたいというふうに考えております。
◆村上仁 委員 それぞれの地域で活動されている団体の方や病院、地域包括
支援センターや町内会の方というのは、それぞれでいろいろな情報を持っていると思いますし、その情報を結びつけていくことが必要だと思います。今のご答弁にもありましたけれども、消費被害だけに的を絞っていくというふうにもなりませんし、やはり、
高齢化社会をどうしていくのかという大きな視点も必要だと思いますので、そういう点では全庁的に広げた中で検討を進めるべきだと思います。
私は、高齢化の問題をいろいろな局で取り上げてまいりましたが、とりわけ少ない年金で生活しているお年寄りは、本当はもっと介護サービスなどを受けたいけれども、年金が少ないので受けられないという方もたくさんいます。そういう方が、今度は悪質商法によって高額な支払いを強要されることになれば大変なことになりますので、そういう点では、今後とも被害を縮小させていくように尽力いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
◆伊藤牧子 委員 私からも、消費者施策について質問いたします。
昨年９月、消費者の視点に立った消費者行政を目指して消費者庁と消費者委員会が発足してから１年が経過しました。これまでの産業優先の消費者行政から、消費者、生活者重視の消費者行政への大きな転換です。さきの内閣改造で、新しい長官には、市長時代に積極的に情報公開などに取り組んできた前我孫子市長の福嶋氏が就任したことで、消費者に寄り添い、徹底して生活者の立場に立った消費者行政を期待したいと思っています。
消費者庁誕生の契機は、近年、食品の不正表示や重大な製品事故、高齢者をねらった悪質商法による被害やトラブルなどが数多く発生し、また、ガス瞬間湯沸かし器や石油ファンヒーターによる死亡事故など、責任がメーカーにあるのか、修理業者にあるのか、あるいは消費者にあるのか、判断が分かれて適切な対処ができなかったために大きな被害を招いてきたことにあります。その背景として、消費者問題は、食品等は厚生労働省、農水産物は農林水産省、家電製品、クレジット等は経済産業省というように各省庁にまたがっていて、縦割り行政の中で連携がうまく機能しなかったことも要因であり、消費者行政の一元化、情報の一元化、地方消費者行政の強化・充実が求められてまいりました。
消費者庁は、地方消費者行政を活性化するために、地方消費者行政活性化基金を都道府県に造成したほか、全国共通の電話番号の消費者ホットラインの開設や、消費者事故情報を全国から収集する仕組みを取り入れるなど、今まではどちらかというと事業者の育成に重点を置かれていた政策から、消費者に光を当てる政策へとかじを切っています。また、消費者委員会は、消費者庁を支援し、監視する委員会であり、消費者庁とは独立して内閣府のもとに設置され、その事務局には札幌市の職員も出向していると聞いております。消費者行政は、国だけではなく、本市においても重要な位置づけであると受けとめております。
そこで、質問です。
消費者庁、消費者委員会が発足してから１年が経過し、地方消費者行政の充実強化が進められていますが、札幌市消費者
センターとして、消費者行政に対する意識、取り組みが変わってきているのか、伺います。
また、消費者庁は、2009年度から2011年度までの３年間、地方消費者行政活性化交付金を交付することとし、札幌市には年間約4,000〜5,000万円の交付金を拠出しています。本市の消費者
センターの予算の推移では、2002年度の約１億4,200万円から、2009年度は１億2,000万円、2010年度は9,300万円と年々少なくなっている中で、交付金は大きな割合を占めていると思います。この交付金も2012年度以降は未定と聞いておりますが、消費者
センターの重要な施策である相談体制の強化や消費者教育・啓発などにどのような形で使われているのか、その主な取り組みについてあわせて伺います。
◎高森
市民生活部長 １点目は、消費者庁の誕生により、自治体の消費生活部門において、特に札幌市の意識や取り組みの変化ということでございます。
消費者の立場に立つ初めての国の
行政機関ということで消費者庁と消費者委員会が誕生いたしまして、消費者が主役となるような社会の実現に向けた大きな転換が図られたものというふうに考えております。消費者庁の発足を契機にいたしまして、札幌市では、保健所を初めとして、消費者行政にかかわる関係部局との連携がだんだん密になってきておりますし、消費者事故情報を入手した際には消費者庁に通知をすることになっておりますので、情報面に関しても庁内の連携が徐々に進んでいるところであります。特に、保健所との関係につきましては、食育の関係あるいは食の安全の関係といったことで今後とも連携を密にしていくことを考えているところであります。
次に、２点目の地方消費者行政活性化交付金の交付による主な取り組みでございます。
相談体制の強化ということで、相談員を対象にした消費者関連法の研修、あるいは、経験年数別の研修などを行ったほか、アドバイザーとして弁護士なり１級建築士を配置いたしまして、難しい法律的な相談あるいはリフォーム絡みの建築にかかわる問題などについて相談を受けるなどの支援体制を強化いたしました。また、相談室の環境整備、あるいは相談回線の増設などを行っております。
それから、消費者教育・啓発の関係では、学校における消費者教育の強化ということで、いろいろな実験器具などの貸し出しとか、悪質商法の被害防止のための講座、あるいは、食品表示や製品安全に関する市民向けの講座を実施いたしましたほか、フリーペーパーなどによる広報、啓発などを実施しているところでございます。
◆伊藤牧子 委員 消費者庁、消費者委員会ができたことによりまして、各部局の連携が図られ、また、特に保健所などとの連携によって食の安全とかさまざまな取り組みが進められるということですので、ぜひ、その強化をお願いしたいと思います。また、相談体制の強化というところでも、これから多様な消費者相談があるということで、ぜひ、その辺の強化も進めていただきたいと思います。また、普及啓発についても進めていただきたいなと思います。
それから、この交付金というのは、2012年度からどうなるかわからないということです。制約があってなかなか使いづらいという声も聞こえますが、札幌市にとっても、また、地方消費者行政にとっても必要な交付金だと思いますので、ぜひ、その辺も国に求めていっていただきたいなと思います。
さらに、相談体制を強化したということですけれども、2008年度の国民生活白書によりますと、消費者被害に遭ったときの相談先として、「どこにも相談することも伝えることもしなかった」が33.7％と一番多く、「消費者
センターに相談した」は13.5％と４番目であり、まだまだ消費者
センターの存在が知られていないということも考えられますので、ぜひ相談体制の充実を図っていただきたいなと思います。
昨年の消費者
センターの相談件数は１万4,042件と、前年度より減少していますが、相変わらず多い状況で、今月18日の新聞に、札幌市南区で息子を装った振り込め詐欺で64歳の男性が290万円の被害、清田区でも62歳の女性が98万円の被害に遭ったと報じられていました。振り込め詐欺も手口が巧妙になってきて、依然としてまだだまされる方も多いことからも、先ほども言いましたけれども、ぜひ、消費者教育・啓発等も進めていくことが重要だと思っております。
相談
センターの相談状況を見ますと、先ほどの質疑にもありましたとおり、その４分の１以上を占める高齢者の方々の対応はもちろんのこと、ＩＴ化の進展に伴い、インターネットや携帯電話の利用者がワンクリック詐欺や購入した商品が届かないなど、インターネットトラブルも増加しています。特に、若年者におけるインターネット等におけるオンライン情報サービス、マルチ商法等による相談も多く、アンケート商法、無料商法など悪質な勧誘による被害が広がっており、若年者に対する消費者教育の取り組みも急務です。
そこで、質問です。
学校教育機関と連携し、小学校のときから、金銭教育を初め、消費者教育を行うことが重要です。現在、消費者
センターは、児童生徒や若年者に対してどのような事業、施策に取り組んでいるのか、伺います。
◎高森
市民生活部長 若い人たちに対する取り組みでございますが、まず、学校での消費者教育という点につきましては、教育委員会と連携いたしまして、授業への講師の派遣、あるいは、学校との連携による授業の実施などを行っております。特に、学校との連携による授業の実施につきましては、ことし２月に、青葉小学校で、消費者
センターの職員と先生が一緒になって、家庭科の授業の中でお小遣いゲームを取り入れた消費者教育を行うといったような取り組みを２回やっております。今後ともこうした取り組みを実施していく予定でありますし、各学校で行われているいろいろな取り組みにつきましては、教育委員会のホームページの中で紹介されております。
さらに、若い人たちにつきましては、若い人たちに人気のあるコミックのクロサギ、あるいは新クロサギをモチーフにいたしまして、若者に被害が多く見られる悪質商法を紹介するパンフレットを作成して、高校生や大学生、専門学校生などに配布し、未然防止に努めているところであります。また、この11月には、教育機関との連携事業ということで、新クロサギの原作者を招きまして、旭丘高校と北星学園大学で特別授業を実施することも企画いたしております。
◆伊藤牧子 委員 学校教育の中でも消費者教育が進められているということで、ぜひ、また充実が図られるように進めていただきたいなと思います。
今おっしゃられていましたクロサギというのは、私も読ませていただきました。本当に、若い人たちが興味のあるようなもので大変いいなと思っております。先日、防災の関係の委員会でも、読み物だけではなくて、こういうものをＤＶＤにしてそういうところに使われると、若い人たちがもっと興味を持ち、悪質商法も含めて消費者被害を未然に防げるのではないかと思いますので、そういうことも含めて検討していただきたいなと思います。
消費者を取り巻くトラブルというのは、本当に多様で深刻になっています。消費者の権利を守り、安心で安全に暮らせる社会を実現するためには、札幌市消費生活条例でもうたわれているように、私は、消費者、消費者団体、事業者団体、行政が協働してそれぞれの役割をさらに果たすことが重要だと思っています。消費者庁ができたことにより、地方自治体の消費者行政を強化する取り組みも進められています。東京都では、2009年から、地方消費者行政活性化交付金により、東京都生協連との共同事業で、都内の生協の宅配ネットワークを活用して広報誌に消費生活情報を載せ、消費者被害の未然防止、拡大防止を図るための啓発事業を実施しています。また、若年者の啓発事業として、2010年度に、都内37の大学生協の学生委員を対象とした消費者問題講座等の実施や、一般大学生に対する啓発用ブックカバーの配布など、これまでとは違った方法で若年者の消費者被害の防止に取り組んでいます。多様な消費者問題の解決に当たっては、消費者団体や事業者においても、これまでのような行政の補完的な役割に加え、今後はそれぞれの団体みずからの使命、ミッションや機能を十分に生かすことが重要でありまして、そのことがひいては消費者の利益につながるものだと思っております。
そこで、最後の質問ですが、消費者団体、事業者団体、行政がそれぞれの資源を生かし、持ち味を生かしながら協働で取り組むことが重要と考えますけれども、本市として今後どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎高森
市民生活部長 消費者団体や事業者団体との連携ということでございます。
まず、消費者団体との連携につきましては、定期的に情報交換あるいは意見交換のための会議を開いておりまして、そんな中で、連携できるもの、できないもの、あるいは、それぞれの団体が今どういった状況にあるのかというお話を伺って参考にさせていただいているところであります。また、家電製品あるいは燃焼器具に係る事業者団体との間でも定期的に連絡会議を設けております。これは、製品事故などが発生したときにいち早く市民にいろいろな情報を提供するということで、我々消費者
センターと各メーカー、それから、札幌市の場合は消防局も入っておりますが、また、消費者団体が一緒になっていろいろな情報の共有化を図っているところであります。そういった連携あるいは連絡をすることによりまして、特に、燃焼器具あるいは家電製品の事業者団体の方につきましては、東京方面から来る方もいらっしゃるのですが、出張で来たときには必ず消費者
センター、エルプラザに寄っていただくとか、そういった関係ができ上がっているところであります。
それから、消費者相談窓口を持っている事業者団体が十数団体あります。例えば、アパートなどの協会、建築士の協会、あるいは、同じ消費生活相談でも経済産業局で持っている窓口など、いろいろな窓口との間でも窓口連携会議を設けておりまして、それぞれの窓口を１枚のパンフレットにしたものも消費者
センターの窓口などに置いて市民の方に配布しているところであります。
いずれにしても、各団体との連携強化というのは、消費者問題の解決にとって非常に有効でありますし、重要なことであります。また、その中で、今後、我々が消費者行政を行っていく場合のいろいろな参考になる事例なども伺うことができますので、今後とも定期的にそういった意見交換なり情報交換なりの場を設けていきまして、今後の私たちの消費者行政につなげていきたいというふうに考えております。
◆伊藤牧子 委員 現在も、消費者団体、事業者団体と連携を深めながらいろいろな取り組みが行われているということです。先ほど言いましたとおり、全国では交付金を活用したさまざまな事例もありますので、これからは、消費者団体などそれぞれの持っている資源を十分に有効に生かして、それを活用するような取り組みをぜひ進めていただきたいなと思います。
消費者、事業者、行政が協働して、消費者は消費者力を高め、事業者はみずからコントロールする自主管理力、行政は相談、危機管理力が求められていると思います。消費者団体、事業者、行政が連携して取り組めるよう、これからも行政が十分にリーダーシップを持ってやっていただきたいと思います。
アメリカのケネディ大統領が消費者の権利を提唱してから約半世紀が過ぎました。ようやく消費者庁もでき、地方の消費者行政にも目を向けられるようになりました。食品偽装問題、高齢者への振り込め詐欺、また、インターネットの普及により新たな消費者被害が広がっていますが、消費者が被害に遭わないようにするためには、子どものころからの教育の中に消費者教育、情報教育をしっかり位置づけ、自分で考え、自分で判断できる実践的な態度や知識、消費者力を身につけた賢い消費者に育てることが大切だと思っています。消費することは生活することであり、すべての人々にかかわっています。本市としても、今まで取り組みを進めていますが、さらに相談体制の充実、また相談員の人材育成、普及啓発のために、ぜひ必要な予算、体制づくりを進めることを強く要望しまして、私の質問を終わります。
◆川口谷正 委員 それでは、札幌市の消費者行政について、今の伊藤（牧）委員の話とやや重複しかねませんが、なるべく避けて質問させていただきます。めったに質問に立ちませんので、じっくりやらせていただきたいなと思っております。
最初に、今もありましたが、去年の５月末に衆参両院で消費者庁及び消費者委員会設置法が成立して、国も本腰を入れて消費者問題にかかわっていくということと、それから、地方自治体にそれぞれ指導や助言、支援、あっせんを行うことが決まっていったわけであります。遅きに失したというふうにも言えるわけでありますけれども、今もありましたが、業界保護から消費者重視の行政への転換だと言われております。しかし、発足から１年たったわけでありますが、全国から寄せられるさまざまな被害情報などを処理し切れない状態が今続いているということも伺っております。
さて、札幌市の消費者行政についてでありますけれども、そもそも消費者や民間だけでは制御し得ないリスクというものを予防したり軽減したり除去することが求められます。最前線にいる札幌市ですから、当然と言えば当然であります。
札幌市の消費者行政は、これまでは、主に社団法人札幌消費者協会、以下、協会と言わせていただきますが、ここに委託をする形で推進されてきたわけであります。沿革をさかのぼりますと、それは1970年からとなっておりまして、既に40年が経過しております。この間、いろいろありましたけれども、大きな話で言えば、オイルショックを経験するなど非常に波乱の歴史があったと思います。したがって、こう見てまいりますと、市の消費者行政は、この協会を抜きにはなかなか語れないものでありまして、この間の協会の果たした功績は大変大きなものがあるというふうに評価しております。
しかしながら、時代は変転きわまりなくて、政治も経済も、グローバル化とともに人や物や金、情報が世界じゅうを駆けめぐる状況がありまして、各国とも相互に依存し合う状況からはなかなか脱却し得ないわけであります。90年初頭のバブル崩壊の後、失われた20年とも言われる今日、我が国は、急激な高齢化あるいは少子化の進行とともに、ＩＴ社会が到来いたしまして人々の生活にも大きな変化をもたらしているわけであります。そういう意味で言うと、今、札幌市の消費者行政も、一たん立ちどまって見直してもいい時期に当たっているのではないかと私は考えております。
冒頭に、副市長にお伺いいたしますけれども、こうした認識というものは共有していただけるかどうか、最初にその点をお伺いして、いい答えを引き出したいなと思っております。
◎中田 副市長 今、川口谷委員のご指摘の札幌市における消費者行政、本当にこれを40年間支えてこられたのは消費者協会でございます。しかし、その中で、恐らく、今、さまざまな消費者団体ということで、専門性とか個別的な知識、ノウハウを有するような団体等も出てきているのかなと、そういう状況にあろうかと思います。また、そういう意味で言えば、時代的に、札幌市が進めている消費者行政も非常に広範囲、多岐にわたってきているということも一方で言えるのかな、こんなふうに認識しているところでございます。そういうことを総合的に考えさせていただきますと、これからの消費者行政の推進というのは、やはり、時代に対応した最も効果的な手法を総合的に考えていく必要があるのかな、こんなふうに考えているところでございます。
◆川口谷正 委員 そこで、札幌市の基本的な消費者行政に携わるスタンスを考えてみたのですが、基本的には、消費者であるとか生活者が主役となる、そんな社会の構築が１点目にあろうかと思います。２点目は、やはり声なき声を受けとめることができる制度、３点目は、専門性と権限、責任に裏打ちされた実効性のある体制が必要だというふうに思います。４点目は、そうした事柄に柔軟かつ機敏性を備えた仕組みがなければいけないのではないかと。
私は、こういう観点から消費者協会の問題を考えてみたわけでありまして、まず最初の質問でありますが、消費者協会に対して、どういう位置づけをもってこれまで委託を行ってきたのか、あるいは、委託の概要はどうなっているかについてお答えいただきたいと思います。
また、随意契約という方式をとっております。調べたところによりますと、委託料は2008年度で7,300万円余、2009年度で7,500万円余、2010年度は8,100万円余ということで、本市の消費生活対策費の決算額の57％を占めております。過半を占めていると言っても過言ではないと思うのですが、１点目の質問にお答えいただきたいと思います。
◎高森
市民生活部長 １点目の消費者行政における消費者協会の位置づけについてでございます。
協会は、昭和44年に設立されまして、それ以来、自主的な消費者活動を全市的な立場で行ってきている消費者団体でございます。消費者教育とか啓発、それから、消費生活にかかわる市民への多様な情報提供など、公益的な活動に加えまして、専門の相談員を配置いたしまして札幌市の受託事業を担える体制を整備するなど、消費者問題の解決に向けて大きく貢献をしてきているものというふうに考えております。
次に、協会に委託している業務の概要についてでございますが、多様化する消費者問題に対応するということで、市民からの相談や苦情の窓口となる消費生活相談、消費者教育や啓発、それから商品テスト、石油製品等の生活関連商品の価格調査、さらには、平成20年４月からは高齢消費者被害防止ネットワーク事業などを委託しております。
それから、２点目の協会への随意契約による
業務委託でございますが、やはり、こういった消費生活相談なり、消費者教育なり、啓発などの業務を行っていただくに当たりまして、受け入れ体制とか人材といったものが整っていることが必要であります。総合的に対応できる唯一の団体が消費者協会であり、現時点では継続的に安定して委託できる団体であるということで、随意契約により一括して業務を委託してきている状況でございます。
◆川口谷正 委員 唯一無二の消費者団体であるという位置づけで随意契約を続けているということのようでありますけれども、時系列的に見ていきますと、相談件数はずっと下がり続けているわけですね。市が発行している消費者行政事業概要のグラフを見ても、2004年から2008年までの間に２万3,000件から１万5,600件にまでダウンしておりまして、相談件数が大幅に減っているととらえることができると思うのであります。また、社団法人である相手に対して多額の随意契約を継続していくのは、私は好ましくないのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎高森
市民生活部長 相談件数につきましては、今のお話にありましたとおり、毎年ほぼ減少している状況にありますが、これは、いわゆる不当請求に関する相談が大幅に減少しているということであります。不当請求以外の時間のかかるものを含めました通常の相談はほぼ横ばいで、１万4,000件、１万2,000件といったような状況になっております。これは全国的に見られる傾向でございまして、不当請求に関しましては、消費者
センターの相談の中でそれにはこたえなくていいということで、ずっと応じてきたことが効果をあらわしているというふうに見ておりますし、国民生活
センターなどにおいてもそういうふうに分析いたしております。
それから、協会との
業務委託契約でございますけれども、先ほど説明いたしましたとおりでありまして、協会自体は、業務の受け入れ体制、人材が整っておりますし、総合的に対応できるということで一括して業務を委託してきております。
先ほど副市長からもお話がございましたが、時代が変わっている中で、札幌市の中にも消費生活に係る新たな団体などがいろいろ出てきていることは承知いたしております。ただ、問題は、受託者としての組織基盤が安定的であるといったようなこととか、業務遂行上のノウハウ、あるいは人材を持っているということがやはり必要な条件になってくると思います。そういったことで、今は、消費者協会に一括して委託しているということであります。
◆川口谷正 委員 委託料とは別に補助金も出ているわけですね。2008年度400万円、2009年度400万円、2010年度は200万円を支出しているのですけれども、この目的は何でしょうか。そして、今後、この補助金の扱いはどうされようとしているのかについても答弁をいただきたいと思います。
また、市のＯＢが勤務しているというふうに伺っておりまして、そのこととの関連性から見て、私は、消費者協会の自立性を損なうことにもつながってはいないかということをちょっと懸念しております。その点をお答えください。
◎高森
市民生活部長 まず、補助金の関係でございますけれども、協会に対する補助金につきましては、発足以来、協会が自主的に行っております多様な情報提供や啓発事業などの消費者活動につきまして、それを助成するための事業費補助として交付いたしております。この間、最近では、例えば、平成21年に障がい者にかかわる消費者問題に関する
アンケート調査とか、あるいは、昨年、石油価格が高騰したときには、石油価格の高騰とそれに伴う消費者行動はどのようなかかわりがあるのかといったような調査、あるいは、100円ショップがたくさん出てきたときには、100円ショップの品物の品質あるいは価格が適正なのかどうかといった調査なども協会では行っております。
それから、補助金の今後の方向性ということでございますが、終了年の設定、いわゆるサンセット方式ということで全庁的に今議論されておりまして、将来的には廃止も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。
それから、ＯＢのことでございますけれども、ＯＢは、今、役員として中に入っているということではございませんので、そういった意味では協会に対して大きな影響力を持つということではないというふうに私どもは解釈しております。（「そろそろまとめて」と呼ぶ者あり）
◆川口谷正 委員 前の人はちょっとやかましいから黙っていてください。
協会の運営の実態についても伺いたいと思うのですが、実は、協会の自主財源というのは、公表されている数字では480万円前後、500万円弱くらいでしょうか、この程度で職員はプロパーとして４人を抱えているわけです。そうしますと、自主財源で賄うということは、私は事実上できないのではないかなと思うのです。協会本来の自主事業と札幌市からの委託事業、向こうから言えば受託事業というのはきちんと峻別されているのかどうかということを私は疑っているわけであります。
かつ、この３年間、会長人事は毎年かわっているわけです。何か内部に問題でもあるのではないかと勘ぐりたくなるような状況です。総理大臣も大分かわっていますから余り言えないのかもしれませんが、決して好ましい運営状況ではないのではないかと私は勘ぐっております。そういうふうに見ていくと、委託先としてふさわしい団体なのかどうかということについても私はちょっと疑義を持っているので、お答えください。
◎高森
市民生活部長 まず、会計についてきちんと区分されているのかということでありますが、自主事業と受託事業はそれぞれ明確に区分して整理をし、執行しているところであります。
それから、会長人事の関係で今お話がございましたが、毎年、かわっているわけではございません。この７年間で３人、そういう状況であります。
◆川口谷正 委員 この３年間は、毎年かわっているのですよ。（「かわっていません」と呼ぶ者あり）かわっていないのですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、私が調べたものとちょっと違いますが、ともかくかわっているのですよ。（発言する者あり）私の調査もちょっと不十分なところがあったようでありますから再確認をいたします。
それで、４点目ですが、協会と特命的に随意契約を結んできている問題であります。
この際、むしろ、市直轄でやったらどうかと私は思っているのですよ。実は、ちょっと調べてみたのですが、全国の政令市19都市中、委託をしているのは６市なのですね。残りの13市は直営でやっているのです。札幌市があえて40年にわたって委託するという意味が、調べた限りでは私には余りよく理解できないのでありますけれども、この点はどうでしょうか。先々、直轄ということも視野に入れてもいいのではないかと思うのです。
もう一つ、協会に丸投げしているのではないかと。市の主体性はどこかに置いて、全部、協会に頼むみたいなスタイルでやってきたのではないかという批判も実はあります。
もう一つ、費用対効果です。相手は１団体でありますから、この場合、余り費用対効果というとらえ方をすべきではないのかもしれませんが、それにしても、そういう物差しもどこかで当てないとまずいのではないかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
◎高森
市民生活部長 まず、会長のことで申し上げます。
平成16年度から19年度で１人の会長が２期を務めております。それから、20年度、21年度で１人の会長が１期を務めております。ことしの４月から３人目の会長にかわっていて、したがって７年で３人ということであります。
それから、他の指定都市などを見ますと、確かに委託ではなくて直轄が多くなっております。ただ、北海道の場合はちょっと特殊な事情がございまして、消費者運動自体が民間団体を中心にして活発に動き出していたのが北海道の状況であります。札幌市で初めて消費生活相談窓口を開いたのが昭和39年、1964年でありまして、このときにはまだ札幌消費者協会はございませんでした。そのときには、北海道消費者協会に相談を委託しております。ですから、当初から委託ありきで動いてきたのが札幌市の歴史であります。そして、札幌消費者協会が昭和44年に設立されまして、その翌年の45年から札幌消費者協会に委託をしている、こういう状況であります。
それから、他都市の状況で、今、19指定都市のうち６市が委託に切りかわってきておりますが、当初、委託は数が少なくて直轄が多かったのでございますが、だんだん委託に移ってきている状況にあります。最初から委託というのは、札幌市とか川崎市とか、そういったところだけだったというふうに記憶いたしております。
それから、直轄でというお話がございました。それも一つの選択肢であるかもしれません。ただ、直轄にした場合に、やはり、それなりの人件費がかかってくるところがあるかと思います。それから、他都市の直轄でやっているところは、非常勤職員ということで相談員を抱えております。非常勤職員につきましては、勤務時間の制限がございますので、かなりの数を抱えなければならないことと、それから、勤務年数の制限もございますので、そういった意味で、有資格者、例えば消費生活専門相談員などの資格を持った人たちを採用するのが今は非常に難しくなってきているのだということも他都市からは聞いているところであります。したがって、だんだん委託するところがふえてきているのかなというふうに思っております。
それから、費用対効果という話でありますが、先ほど申し上げましたように、委託料というのはほとんど人件費でございます。したがいまして、直轄にした場合には、やはり人件費だけでもそれなりに大幅な増加になるのかなというふうに考えております。
◆川口谷正 委員 費用対効果の話で言うと、比較対照すべきものが全然ないのですよ。とにかく相手は１団体であります。そういう意味で、もっと開かれたものがあれば客観的に見て妥当かなという判断もできるのですけれども、40年にわたって本当に特命的に契約をされているわけですから、これは検証のしようがないのではないかと。そういう意味で、私は費用対効果という言葉を使わせていただいたわけであります。
５点目の質問に移りますけれども、最近は、他の消費者団体も大変勃興してきているというか、ＮＰＯ団体も含めてふえてきているわけであります。そういう団体をどの程度把握されておられるのか、また、そうした団体に対する評価はどういうものなのかについてお答えをいただきたいと思います。
私の調べたところによりますと、道に届け出されている消費者団体と言われるのは８団体だというふうに把握しております。専門相談員はもとより、弁護士あるいは司法書士などを抱える団体もありまして、名前で言えば全相協であるとかホクネットとかシーアイネットなどでありますけれども、そういったものも十分に掌握して消費者行政を展開してはどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎高森
市民生活部長 他の消費者団体などの把握と評価などについてでございます。
今、委員がおっしゃいましたように、社会情勢が変わってきておりますし、そういった中で、札幌市の消費者団体の中でも、ＮＰＯ法人で適格消費者団体、これは、事業者に対して、法律に反するとか、あるいは、不適格な契約条項などについて差しとめ請求訴訟をまとめて行えるという認定を受けた団体でありますが、そういった認定を初めて受けた団体が出てくる、あるいは、札幌市におきましては、消費生活相談は月曜から金曜まででありますけれども、全国消費生活相談員協会というところの北海道支部は土曜日の相談をやっていただいております。そうした団体などもございまして、それぞれの消費者団体は、自主的に独立した団体として団体の目的に即した活動をしていただいておりまして、やはり本市の消費者行政の一端を担っていただいているというふうに考えております。
ただ、問題は、全相協の北海道支部にいたしましても、それから、先ほどお話がございましたＮＰＯ法人シーアイネットにいたしましても、事務局体制がきちっとしていないということが一つと、それから、全相協につきましては東京の本部一本での契約しかできない状況になっております。したがいまして、本部とは日常的に意思疎通ができないと。要するに、北海道支部を通さなければなかなかその辺の話し合いができない状況にあります。実は、消費者協会の相談員の専門研修などは全相協にお願いしております。ただ、そういったものでの日程調整とか、あるいは、講師の打ち合わせなどにつきましては東京方面とやらなければならないということがありますので、そういった面で意思疎通がなかなかうまくいかないところがあります。そういった面が一つのネックになっているところかなと思います。シーアイネットにつきましても、これは、会長が一人で動き回ってやっている団体であります。したがいまして、事務局体制をしっかりしていただかないと、私どものいろいろな業務を受託していただくところまでなかなかいかないのかなというふうに思っております。
それぞれの団体は一長一短がありますが、やはり、いろいろな面で札幌市の消費者行政を支えていただいているという面では評価をいたしております。
◆川口谷正 委員 今後の消費者行政についてでありますけれども、再度申し上げますが、40年続いた１団体との単独委託というのはもう見直す価値があるのではないかなというふうに考えておりますし、幅広く開かれた消費者対策を目指す立場から言えば、今育ちつつある各種団体、そういったところも加えて、互いに切磋琢磨しながら、それぞれの得意分野を担っていくことによって質の高い消費者行政を展開できるのではないかなと私は期待しているわけであります。そういう意味で、今後の委託のあり方について見直す考えがあるのかどうか、その点を確認したいと思います。
◎高森
市民生活部長 委託のあり方についてでございますけれども、できるだけ委員のご期待に沿えるようにやっていきたいなというふうに思っております。問題は、さきに説明しましたように、受託者としての組織基盤とか、あるいは、業務遂行のための体制、それから、人材の確保などが必要な条件として担保されていることが求められます。したがいまして、そのような諸条件、あるいは、各消費者団体の状況などを見きわめて、団体が持つノウハウなどを活用してさまざまな形で連携するようにしていきたいと考えております。
先ほど、伊藤（牧）委員のときにもお答えいたしましたけれども、こうした消費者団体とは定期的に意見交換の場を設けております。そういった場でいろいろなご意見を伺いながら、今後の委託のあり方についてもいろいろと検討させていただきたいというふうに思います。将来的には、やはりそれぞれの団体の持っているノウハウをうまく生かしていくことが必要になるかと思います。
ただ、そこで一つ考えなければならないのは、消費者教育とか消費者啓発という部分につきましては、その材料になるものは消費生活相談での相談実態であります。相談実態の中から、そのとき、そのときの消費者問題で大きな問題になっているものをきちっと把握して、それへの対策としての啓発を行うといったようなつながりも必要になってまいりますので、いろいろな団体に委託することはいいのでありますけれども、それをきちっと連携していくような仕組みをつくっていかなければならない部分もあります。
いずれにしても、今後とも、いろいろな団体からご協力をいただき、連携できるように、そういった方向で進めていきたいというふうに考えております。
◆川口谷正 委員 それでは、最後にしますけれども、この間、協会が目を見張るような活躍をしたという記憶が私にはないのですね。私は、ささやかな経験ですけれども、除雪の契約を履行しないという事件が起きて、実は、消費者協会に相談に行ったのですが、残念ながら聞きおく程度に終わったというか、そこから先は自分でやったわけで、ちょっとつかみどころがない感じを持っています。あるいは、最近の急激な円高によっても石油商品の価格がさっぱり下落をしないのです。何で下落しないのかと、これから冬に向かう札幌市民にとっては最大の関心事ですが、そういうところの問題もとらえてインパクトのある活動もやっていただかないと、やっているなという印象を受けないと思うのですね。今、部長のお答えで、これから考えていきたいようなお話でございますけれども、なるべく間髪を入れずに迅速にやっていただきたいことを申し上げて、終わりたいと思います。
◆芦原進 委員 私は、自転車マナー向上対策について質問いたします。
ずっと自転車ばかりやっておりまして、まさに自転車操業みたいなことになっておりますが、大切なことですので、やってまいりたいと思います。
実は、１カ月半ぐらい前の新聞記事に、放置自転車の多い市区町村2009というのがありました。これを見ると、北海道、札幌市は全国で４位、１万4,766台という不名誉な数字になっております。実は、福岡も平成13年、15年と放置自転車ワーストワンだったそうですが、それからゼロ作戦をとって４分の１に減ったという取り組みをしているということでございます。私は、自転車のマナー向上だけで解決するものではないと思っております。やはり、駐輪場問題だとか走行レーン、道交法、総合した対策が必要だと思います。しかし、最も大事なのは個々のマナーを向上させていくこと、どんなに環境を整えてもマナーが変わらなければやはり同じことを繰り返していく、こういう思いであります。
自転車は、車より安価であり、買いやすい、非常に経済的です。環境に優しい。ＣＯ２ゼロで環境的である。いつでも、どこでも乗っていけるし、いつでも、どこでも駐輪しやすい、このように利便的であります。また、市民生活の足として生活の一部になっている、これは生活的である。そうした意味で、こんな便利な乗り物はありません。また、免許証が要らない、こうなっております。自転車は利便性が高い乗り物でありますが、乗り方によっては凶器になります。歩行者の安全が確保できない。要するに、利便性のほかに逆があるのです。この逆が大事なのですね。特に、高齢者とか障がいのある方、また、乳幼児、小さい子どもたち、こういう人たちが歩く歩道で自転車が走っている場合が多い。どだい、最初から歩道は歩く道と書いてあるのです。それから、自転車は軽車両ですから、車両は車道なのですね。だから、大体、歩道を自転車が走るということ自体、間違っている、私はそう思っております。そこを根本的に解決してこなかった。国も、地方行政も、警察も、私たち市民も余り関心を向けなかった、そういうことが、現在、大きな社会的問題になっているのではないかと思います。
利便性がいいゆえに、いつでも、どこでも駐輪できるわけですから、それが、実は放置自転車につながっている。まちの中の至るところで自転車の洪水です。本当に、私はいつも言いますが、札幌に来て、こんなすばらしいまちはないな、世界に誇れる札幌のまちだな、観光客もいっぱい来るなと思っていたのに、もう10何年になりますが、年々、自転車は、整然と並んでいたらいいのだけれども、ぐちゃぐちゃです。こんなので、おもてなしの精神などと観光で言っているけれども、何一つおもてなしになっていない。やはりここを変えていく必要があるのではないか。要するに、マナーの悪さ、これが自転車の運転で一番根本の問題だなと。
歩行者の安全が脅かされている、それが大小の事故につながっている、こういう現実があります。平成20年度に道路交通法が改正されました。その目的は何なのか。それは、車と自転車の分離による交通事故防止、その観点から、自転車の歩道走行を認めた、こうなっているのですね。現実は違うじゃないですか。歩行者と自転車を分離していないわけですから、現状の歩道は分離するにも歩道が狭過ぎてできない。本当は理想なのです、しかし、できない。法だけが前に進んでいっている。私は、このことが問題だと思うのですね。本市は、自転車のあり方の提言を受けて自転車利用総合計画をハード・ソフト面から今進めておられます。
そこで、質問でございますが、自転車対策について、現在どのような施策を推進しているのか、お尋ねしたいと思います。
◎今 地域振興部長 自転車対策の推進状況についてお答え申し上げます。
現在行っている対策といたしましては、事故当事者となる確率の高い子どもであるとか高齢者を対象にした交通安全教室を実施しておりますほか、地域、高校、企業への出前講座の中でルールやマナーの周知を図っております。また、自転車のルールやマナーをまとめた冊子を作成いたしまして、中学生や高校生、あるいは、自転車の販売店の協力によりまして、自転車を購入された方、各種啓発イベントの参加者などに合計約７万冊を配布いたしております。さらに、体験型の自転車教室におきまして自転車運転免許証を交付しておりますほか、交通事故の疑似体験となる、スタントマンによりますスケアード・ストレイト教育技法でありますとか、自転車シミュレーターを使用した危険を実感できる交通安全教室などにも取り組んでいるところでございます。
◆芦原進 委員 今、るる取り組んでおられる答弁をいただきました。出前講座、ルールやマナーをまとめた冊子を小・中学生などに７万冊も配布しましたと。これは、一歩一歩進んでいると私は思います。そういう面では評価いたします。
しかし、どうも、こういうものは進んでいるけれども、ハード面と言うのでしょうか、歩行者、また、自転車に乗る人への注意を喚起するというのでしょうか、まちを歩いてみると、歩いている人も自転車の人も標識はあるのです。ここに置いたらいけないとか、自転車が乗れますよとか、そういうものがあるけれども、それが余り目につかない。私の目が悪いかというと、そうではありません。本当に目につかないのです。目につくようなものになっていない。本当は自転車は走ってはいけないのに自転車が走っている歩道もある。やはり、目につくような、見分けやすいような、そういうことにもやはり取り組んでいくべきだな、こう思います。さっき言いましたように、自転車は傍若無人に走っている。本当に、一つ間違えば凶器になってしまいます。こういうことでやはりルール、マナーが定着していないし、注意を喚起する看板も少ない、こういうことでございます。
そこで、質問でございます。
自転車は、道路交通法上、どのように位置づけされているのか。また、違反をしたら、刑事上、または民事上、さらに行政上、どうなるのか。また、事故を起こした場合の賠償の事例があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎今 地域振興部長 道路交通法上の位置づけについてでございますけれども、自転車は、道路交通法上、軽車両と位置づけられておりまして、車道の左側端を走行するのが原則とされておりますが、平成20年６月１日施行の改正道交法では、自転車が歩道を走行できる要件が追加されまして、自転車の走行ルールがより明確にされたところでございます。
次に、交通違反をした場合でございますけれども、道交法の罰則の適用となりまして取り締まりの対象となるだけではなく、今お話がございましたように、事故を起こした場合には、刑事上の責任のほかに、民事上の賠償責任も問われることとなり、その額も最近は相当高額になってきております。一例を申し上げますと、平成17年の横浜地裁判決では、無灯火で携帯電話をしながら使用していた高校生と歩行者が衝突いたしまして歩行者に後遺障がいを負わせた事例がございますけれども、この事例では約5,000万円の賠償支払いが命じられております。
◆芦原進 委員 5,000万円、大変な金額ですし、やはり、事故は、車であれ何であれ、起こした人も悲惨だし、起こされた人も悲惨ですから、しっかり守っていくことが大事だと思います。
もう少し質問させていただきますが、自転車事故に関して、今、高額賠償の事例を挙げていただきました。そこで、自転車対策であるルール、また、マナーの定着、これはなかなか定着しないのですが、市として、マナーの定着のために今後どのようなことを推進していかれるのか、お伺いしたいと思います。
◎今 地域振興部長 今後の対策についてでございます。
交通安全教室などにおきまして、加害者となった場合の刑事責任上の罰則であるとか、ただいま申し上げました民事上の賠償の大きさなど、具体的事例を用いることで自転車の安全利用のより一層の周知を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
また、これまでの自転車マナー向上指導員によります地下鉄駅周辺であるとかＪＲ駅周辺での指導、啓発の取り組みに加えまして、今年度につきましては、新たに都心部の自転車対策といたしまして、企業を直接訪問してパンフレットを配布することと、あわせまして、交通安全教室を開催していただくよう呼びかけるなど、自転車の安全利用に対する意識の高揚を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
◆芦原進 委員 要望で終わります。
先ほど言ったように、スケアード・ストレイト教育技法と言うのですか、恐怖を実感させることによって危険行為を未然に防ぐ。スタントマンを使って実際に現場を再現して、そして、じかにいろいろ体験してもらう、こういうやり方というのは私は大事だと思うのですね。やっぱり、それを現場で、自転車教室の中でしっかりと周知していただきたい。これが１点目です。
２点目は、特に中・高生です。小学校のころは非常に守るけれども、だんだん中学校、高校になるとわかっていてもなかなか守らない。そうした意味では、継続的にしっかり啓発を行っていただきたい。それから、高齢者の方です。高齢者の方は非常に交通事故が多いです。道路を渡ってしまうとか、自転車でひかれるということなどがあります。これは、１回話しましたが、実際に高松市では、行政担当の部門と交通安全協会がタッグを組んで、高齢者などに寸劇を見せて、いかに身近に起こるかということを伝えている。こういう意味では、高齢者の方にもしっかり啓発していただきたい。
先ほど言われましたが、自転車は軽車両だと。自転車、馬車、牛車、人力車、リヤカー、今ごろ馬車とか人力車は余り走っていません。特にまち中ではね。ということは、非常に現実的ではないな、こう思います。やはり、自転車も総くくりで軽車両でいいのかなと。やはり、自転車は、社会の中で非常に一翼を担っているわけですから、そうした意味でいろいろな課題があると思います。これは本当に難しいことだと思いますけれども、自転車だけ、これだけを道路交通法の中で位置づけをして改正に取り組んで、より安全な自転車のマナー、運転向上等々に取り組んでいく、こういうことを札幌市がしっかりと声を上げていただきたいし、私も声を上げてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆坂ひろみ 委員 私は、市民自治評価について質問いたします。
自治基本条例の施行に伴い、市民自治の実施状況を市民の視点で評価する仕組みの一つとして、2007年度から市民による集中評価会議が開催されています。情報の共有と市民参加をテーマに、試行錯誤しながらも、この間、継続して取り組んできたことを評価しております。
そこでまず、2007年、2008年の２年間の取り組みを踏まえ、2009年度はどのような市民自治評価を行ってきたのか、また、2011年度は条例施行後５年目を迎えますが、条例の見直しに向けた取り組みも含め、2010年度の市民自治評価はどのように進めるおつもりか、あわせて伺います。
◎高野
市民自治推進室長 １点目の昨年度に実施しました市民自治評価についてでございます。
自治基本条例第31条に規定されております市民自治の評価の仕組みの整備に向け、これまで、平成19年度から20年度までの２年間をかけまして、無作為に抽出した市民の方に情報共有と市民参加に関する個別の施策の評価を行っていただき、その結果を受けまして改善につなげていく市民による集中評価会議を実施したほか、市政世論調査の活用や行政評価システムに市民自治の観点を取り入れるなどの取り組みを行ってまいりました。21年度につきましては、この２年間の取り組みに加え、より詳細な市民自治に関するアンケートを実施したほか、市民自治に詳しい学識経験者に本市の取り組みに対する評価や意見などを伺う外部有識者による市民自治評価会議を試行的に実施したところでございます。
次に、今年度の市民自治評価の進め方でありますが、これまで行ってきた取り組みを継続するとともに、昨年度、試行的に行いました外部有識者による市民自治評価会議を発展させ、公募の市民の方を交えた、仮称ではございますけれども、市民自治評価会議という組織を発足しまして本格実施に移行してまいりたいと考えております。
◆坂ひろみ 委員 行政評価制度においては専門家による
外部委員会と市民参加の事業仕分けなどが行われていますが、市民自治評価でも、今年度は外部有識者による市民自治評価会議に公募の市民を交えて発展させていくというご答弁でしたので、再質問の１点目に、09年度、試行的に取り組んだ外部有識者による市民自治評価会議で、この間の市民自治評価についてどのような意見が出されたのか、伺います。
２点目に、市民自治が着実に進んでいるかを検証、評価するに当たり、情報の共有と市民参加という二つのテーマは確かに重要ではありますが、市民自治は
まちづくり全体にかかわることですから、毎年、限られた少数の事業を１日で評価することで市民自治の評価が十分かと言えば、そうとは言えません。新たな評価会議を開催するとのことですが、短期で行う集中評価会議のほかに、
まちづくり全体における市民自治を継続して評価する総合的な市民自治評価の仕組みが必要ではないかと考えますがいかがか、伺います。
３点目は、市民参加の必要性についてです。
市民自治の実現に向けては、検証、評価を市民の視点で行い、改善につなげていくことが求められていますが、評価の前に、まず、
まちづくりの政策決定過程に市民がいかに参画しているかということが大変重要です。現在、パブリックコメントなど、でき上がった市の計画案に対する意見募集の制度がありますが、そこでの市民意見の反映は大変難しいものがあります。また、市民が事業や施策を知ったときには、もう既に予算がついて実施、あるいは建設といったことも少なくありません。
市民自治の本来の目指すべき姿は、企画・立案・計画段階で多くの市民参加や市民参画が行われることです。例えば、現在、丘珠空港の今後のあり方について北海道と協議中ですが、市民ネットは、この間、空港の今後のあり方を市民参加で議論すべきとただしてきましたが、適宜、必要な情報は提供していくという答弁の繰り返しでした。
2009年度に作成されました職員のための情報共有・市民参加推進の手引きの中には、必ず市民参加を行う事項として７項目が挙げられています。私は、丘珠空港問題は、
自治基本条例に照らしてみても、また、市民の視点においても、まさしく市民参加で今後のあり方を議論すべき事項であると思いますし、手引を見ても当然該当するものだと思うのですが、実際に札幌市から市民への情報の提供と共有や、市民参加が行われていたとは言えません。
そこで、質問です。
情報共有と市民参加を重要な視点に据えた
自治基本条例に基づいた
まちづくりを推進するため、職員のための手引を作成し、市民自治評価を実施しています。しかし、それ以前に、まず、その事業や施策が情報提供や市民参加を実施する必要のある事項かどうかという判断が、例えば丘珠空港のように市民の視点と異なる部分があるのは大きな問題だと思うのですが、どのようにお考えか、この点についてのみ、局長にご答弁をお願いいたします。
◎高野
市民自治推進室長 １点目の外部有識者による市民自治評価会議での意見についてでございます。
この会議は、
自治基本条例策定にかかわった有識者など５人の方に委員をお願いし、市民自治の取り組みについて意見や評価をいただいたもので、２回にわたり試行的に開催したものでございます。その中では、評価に当たって、条例が何を目指し、具体的にどういうことに取り組んでいくかという評価の基準の必要性や、職員に対する条例の周知徹底、市民がより市政に参加しやすくなるような改善の必要性など、幅広い視点でご意見をいただいたところでございます。
次に、総合的な市民自治評価のあり方の必要性についてであります。
評価の仕組みの整備に当たりましては、総合的な観点からの評価が必要であろうと考えております。今後は、これまでの取り組みを体系化していく予定でございます。具体的には、市民による集中評価会議の実施や、アンケート結果の活用によって市民による評価を、また、行政評価における市民自治の内部評価によって市役所による自己評価をそれぞれ実施し、その上で、公募市民と有識者によって構成する、先ほど言いましたけれども、仮称市民自治評価会議におきましてそれぞれの評価を集約するとともに、市民自治全般にわたる評価を行ってまいりたいと考えております。
◎若林 市民
まちづくり局長 ３点目のご質問について、私からお答えを申し上げます。
個々の課題についてはあえて言及いたしませんが、ケースによっては、時間的な制約があるものや、あるいは、相手との交渉の中で、逐一、その経過であるとか内容について、つまびらかにできないようなこともありますけれども、そのような難しい状況の中にあっても、できる限り情報提供を行い、市民の声を聞くということは、市民自治の観点から重要なことだというふうに考えておりまして、これまでもそういったスタンスで行ってきたと考えておりますし、これからも行ってまいりたいと思っております。
◆坂ひろみ 委員 まず、１点目の外部有識者からの意見についてですが、市民がより市政に参加しやすくなるような改善の必要性というお話がございました。
平成21年度の評価指標達成度調査報告書によりますと、
市民まちづくり活動への参加意向が「ある」と答えた人は72.9％と高いのに対し、「今まで参加したことがない」が59.8％となっています。また、2010年１月に実施された市民自治に関する
アンケート調査でも、地域の
まちづくり活動に「参加したい」「どちらかといえば参加したい」が合わせて64.3％と高いのに対し、地域の
まちづくり活動に「参加しづらいと感じる」、また「感じたことがある」は75.8％となっています。市民が
まちづくりに参加しやすくするためには、まず第一に情報の提供と共有が不可欠ですが、参加してよかったと思えるような取り組みや、市民意見の反映が実感できる、また、身近な市政のＰＤＣＡサイクルのすべてにかかわれることなどが重要と考えます。
昨年の
決算特別委員会で、私が質問しましたパブリックインボルブメントは、特にＰＤＣＡサイクルのＰの部分、政策立案の段階から市民を巻き込んでいくといった点ですぐれた手法だと思います。現在あるパブリックコメントは既にでき上がったものに対する意見募集であることから、施策や事業の形成段階により近い時期から市民が参画できるパブリックインボルブメントなどの取り組みは大変効果的と考えますので、今後も引き続き、
まちづくりへの参加の垣根を取り払い、市民が参加しやすくなるように仕組みや制度などの環境整備に努めていただくことを求めておきます。
２点目の総合的な市民自治評価については、有識者と公募市民で構成する評価会議が担っていくということですので、これまでの市民が主体となって実施してきた集中評価会議と、アンケートなどの幅広い調査による市民意見の把握とは別に、専門的な見地から全体を評価する仕組みがこれで整ったわけです。これで、行政評価と同様に、市民自治評価においても内部評価、外部評価、市民参加型評価の三つがそろいました。
また、
自治基本条例の第19条では、「行政評価に関する制度を整備し」とあります。そこで、こうしたことを踏まえ、情報の一元化や、市民参加を含めた外部評価システムの確立に向けた取り組みを実効性あるものとするためにも、評価条例の制定を視野に入れた市長政策室との連携がより一層求められますので、ぜひ、この点については積極的に進めていただくことを要望いたします。
最後に、局長にご答弁いただきました件についてですが、難しい状況にあっても、できる限り情報提供や市民意見を聞くことが重要で、これまでも行ってきたというようなお話でございました。確かに、Ａ−ｎｅｔが移転する際には市民説明会も開催していましたが、ＨＡＣの問題については、私は、市民への情報提供も市民参加の取り組みも、この間、なかったと感じております。
そこで、確認の意味で再度伺いますが、市民自治の推進を担う担当部局として、手引には必ず市民参加で行う対象とする事項を明記していますが、丘珠空港についてもこの事項に該当するととらえてよろしいのでしょうか。
◎若林 市民
まちづくり局長 今、丘珠空港についての言及がございましたが、丘珠空港の問題に限らず、市政の重要課題については、当然、情報共有、市民参加の対象になる事柄であるというふうに考えておりますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、時間的な制約であるとか相手との交渉があるなど、難しい状況の中にあることもまた事実でございます。とは言いながらも、そういった事情も踏まえながら、できる限り、どこまでどういったことができるかということについては、工夫をし、努力をしながら実施していかなければいけない、そういうふうに考えているところでございます。
◆坂ひろみ 委員 丘珠空港については、所管が違いますので、きょうはこれ以上申し上げませんが、当然、該当するのであれば、
進捗状況に応じたもっと早い時点での情報共有や市民参加、あるいは、市民意見を聞くことが必要だったということは改めて指摘しておきます。今後、市民自治評価を実施する際には、市民参加や情報提供の実施時期や手法、内容などについてもしっかり検証、評価を行っていただくことをきょうは強く求めておきます。
最後に、１点伺います。
札幌市の施策や事業を定期的かつ継続的に評価、検証するのが行政評価であり、その方法の一つが１次評価で、事業担当部局が事業評価調書に基づいてみずから行う内部評価というものです。
自治基本条例施行後は、評価調査の項目に市民自治の観点からの評価が加えられていますが、その記述について、昨年の
決算特別委員会で、市民への情報提供として適正ではないことから、市民自治評価の充実と、評価結果の公開のあり方など、行政の市民自治評価が市民に理解できるように情報提供の工夫が必要との観点で質問させていただきました。
そこで、市民自治の視点で行う自己評価とその情報公開については、現在どのような状況にあるのか、伺います。
◎高野
市民自治推進室長 市民自治の視点で行う自己評価の状況についてお答えいたします。
平成20年度から行政評価制度における事業評価調書の中で、事業担当課が当該事業の実施方法を市民自治の観点から自己評価する取り組みを実施しており、市政刊行物コーナーとインターネットのホームページにおいて公開されております。調書の記載内容につきましてはまだまだ不十分なため、今後は、各部局に対し、適切な記載方法等を通知するとともに、市民参加と情報共有の観点で取り組んだ事例集なども作成するなど、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○長内直也 委員長 以上で、第２項
市民生活費中関係分の質疑を終了いたします。
以上をもちまして、議案第１号中関係分の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月27日に討論及び採決を行いますので、ご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後３時26分...