札幌市議会 2009-03-30
平成２１年第 １回定例会−03月30日-07号
平成２１年第 １回定例会−03月30日-07号平成２１年第 １回定例会
平成２１年 第１回定例会
札 幌 市 議 会 会 議 録 （ 第 ７ 号 ）
平成２１年(２００９年)３月３０日(月曜日)
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〇議事日程（第７号）
開議日時 ３月30日 午後１時
第１ 議案第１号から第29号まで、第51号から第54号まで(市長提出)
陳情第1247号から第1252号まで
（39件に対する
委員長報告等）
第２ 議案第55号（市町提出）
（１件に対する
委員長報告等）
第３ 議案第56号から第60号まで（市長提出）
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〇本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第１号 平成２１年度札幌市
一般会計予算
議案第２号 平成２１年度札幌市
土地区画整理会計予算
議案第３号 平成２１年度札幌市
駐車場会計予算 議 員 三 浦 英 三
議 員 青 山 浪 子
議 員 坂 本 恭 子
議 員 小 野 正 美
議 員 勝 木 勇 人
議 員 鈴 木 健 雄
議 員 馬 場 泰 年
議 員 宮 村 素 子
議 員 本 郷 俊 史
議 員 涌 井 国 夫
議 員 宮 川 潤
議 員 井 上 ひさ子
議 員 堀 川 素 人
議 員 福 士 勝
議 員 猪 熊 輝 夫
議 員 西 村 茂 樹
議 員 川口谷 正
議 員 伊与部 年 男
議 員 湊 谷 隆
議 員 三 上 洋 右
議 員 武 市 憲 一
議 員 大 越 誠 幸
議 員 宮 本 吉 人
議 員 佐 藤 美智夫
議 員 松 浦 忠
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〇欠席議員（１人）
議 員 義 卜 雄 一
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〇説明員
市 長 上 田 文 雄
副 市 長 小 澤 正 明
副 市 長 加 藤 啓 世
副 市 長 中 田 博 幸
交通事業管理者
交 通 局 長 福 井 知 克
水道事業管理者
水 道 局 長 横 山 直 満
病院事業管理者
病 院 局 長 吉 田 哲 憲
危機管理対策室長 北 野 靖 尋
総 務 局 長 生 島 典 明
市民まちづくり局長 下 村 邦 夫
財 政 局 長 阿 部 知 明
保健福祉局長 中 田 鉄 雄
子ども未来局長 八反田 元 子
環 境 局 長 中 西 浩 二
経 済 局 長 井 上 唯 文
観光文化局長 梶 原 隆
建 設 局 長 山 田 政 光
都 市 局 長 中 村 敬 臣
会 計 室 長 川 井 洋 一
消 防 局 長 松 井 英 樹
教育委員会委員 臼 井 博
教育委員会教育長 奥 岡 文 夫
選挙管理委員会委員長 大 西 利 夫
選挙管理委員会委員 富 田 新 一
選挙管理委員会委員 合 浦 賢
選挙管理委員会委員 上瀬戸 正 則
人事委員会委員長 荒 木 哲 彦
人事委員会事務局長 森 裕 傑
監 査 委 員 谷 本 雄 司
監査事務局長 紙 谷 健 治
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〇
事務局出席職員
事 務 局 長 濱 上 敏 治
事務局次長 早 瀬 龍 宏
調 査 課 長 平 野 誠
議 事 課 長 常 野 正 浩
調 査 係 長 宗 片 浩 昌
議 事 係 長 田 口 繁 治
委員会担当係長 牧 口 俊 一
委員会担当係長 松 田 寛 司
書 記 梅 村 伸
書 記 太 田 知 孝
書 記 国 分 一 平
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〔午後１時１分開議〕
○議長（畑瀬幸二） ただいまから、本日の会議を開きます。
出席議員数は、63人です。
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○議長（畑瀬幸二） 本日の
会議録署名議員として
飯島弘之議員、
坂本恭子議員を指名します。
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○議長（畑瀬幸二） ここで、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎事務局長（濱上敏治） 報告いたします。
去る３月26日、
包括外部監査人から、平成20年度
包括外部監査結果報告書及びこれに添えて提出する意見が提出されましたので、各議員控室に配付いたしました。
本日の議事日程、議案等審査結果報告書は、お手元に配付いたしております。
以上でございます。
〔報告書は巻末資料に掲載〕
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○議長（畑瀬幸二） これより、議事に入ります。
日程第１、議案第１号から第29号まで、第51号から第54号までの議案33件、陳情第1247号から第1252号までの陳情６件、以上39件を一括議題とします。
委員長報告を求めます。
まず、第一部
予算特別委員長 川口谷 正議員。
（川口谷 正議員登壇）
◆
川口谷正議員 第一部
予算特別委員会に付託されました議案14件及び陳情４件につきまして、その審査結果をご報告いたします。
また、
自民党所属議員から決議案が提出されましたことから、その審査結果につきましてもあわせてご報告をいたします。
最初に、議案14件及び陳情４件についてであります。
この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、報告いたします。
最初に、財政局等については、
教育委員会跡地について、まちづくりの観点から公募提案を受け売却したにもかかわらず、売却先が事業計画を変更するとのことだが、どのように対応するのか。緊急経済・雇用対策について、緊急という割にはスピード感に欠け、公共事業のさらなる前倒し発注など地元中小企業を支える一層の施策が必要だが、どのような効果を期待して予算編成を行ったのか。財源の確保について、道における本市の役割の大きさに比べ、還元される割合が低いことから、道に対し財源措置の拡充を強く求めるべきではないのか。未登記の市有建築物について、表示登記の必要性を検討するとのことだが、ほぼ完了している道の例を踏まえ実施すべきと考えるが、どうか。市有地について、地価の下落にもかかわらず、財源不足を補うための売却は多大な損失であり、売り急ぐ必要はないと考えるが、どうか。土地開発基金について、土地開発公社から土地を買い戻しているが、事業化できずに保有比率が高まり、売却しても差損が発生するなど市民の不利益になると考えるが、どうか。固定資産税の評価替えについて、地価が下落傾向にある中、税額の上昇や据え置きは市民にとって理解しづらいが、価格
調査基準日以降の地価の下落はどのように反映されるのか。市税事務所について、市民の利便性が損なわれるなど、職員の中にも設置に批判的な意見があるが、どのように受けとめ、こたえていくのか。市税のコンビニ収納について、導入した税目では収納率や納期内納付率が向上したことから、今後、対象税目を拡大すべきと考えるが、どうか。入札制度に関連して、赤字覚悟で応札する企業もあるが、落札率の低下と事故発生率の因果関係が示されており、安全面からも最低制限価格を引き上げるべきではないのか。
総合評価落札方式は、評価委員が職員のみであり、恣意的選定の疑念が残ることから、一時中止とし、第三者による評価の導入など制度を見直すべきではないのか等の質疑がありました。
次に、議会事務局については、費用弁償に関する札幌高裁の判決について、これまで多くの市民から批判され続けてきたことから、上告すべきではないと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、総務局については、市長政策室について、直面する多くの組織横断的な課題に対し、総合的政策をまとめていくことが重要だが、どのような役割を果たすのか。任期付職員の採用について、課長職とする理由や任期の考え方などに矛盾があり、運用上、非常に多くの課題を抱えていると考えるが、どうか。職員の再就職について、営業行為の制約はやむを得ないが、人間関係等に影響を与えるような過度の規制は行うべきではないと考えるが、どうか。サービス残業を根絶するには、業務実態を反映した職員配置を行うとともに、労働時間の適正な申告を阻害する要因や措置をなくすべきと考えるが、どうか。職員の
メンタルヘルス対策について、心の病による休務者が全国に比べて多く、心の
健康管理スタッフの増強など、一層、体制を強化すべきではないのか。行政委員の報酬について、見直しを求める世論にこたえ、早期に審議会を設置するとともに、市民意見を反映させる観点から委員を公募すべきと考えるが、どうか。
多重債務相談窓口について、だれにも相談できずにいる潜在的な債務者を相談へと導くことが重要なことから、ＰＲを強化すべきではないのか。東京事務所について、首都圏からの投資の促進など、今後のシティー・セールスは本市一丸となって展開する必要があるが、本庁側とどのように連携をしていくのか。政策観光について、行政視察等の受け入れをふやすため、本庁舎を活用したイベントなど、他の自治体にはない先駆的な取り組みを行うべきと考えるが、どうか。オンブズマンについて、要綱の改正等を指摘することもなく、職員に対する苦情処理が大半なことから、費用対効果の観点からも廃止すべきではないのか等の質疑がありました。
次に、消防局については、
少年消防クラブは、将来の地域防災の担い手を育成する上で重要だが、クラブ員が減少していることから、運営体制や魅力ある活動のあり方など見直す必要があると考えるが、どうか。大
規模建築物等に対し、防災管理者の設置など新制度が適用されるとのことだが、防災体制の強化に不可欠な人材育成を今後どのように行うのか。ＡＥＤについて、救命率の向上には市民による救命処置が重要と考えるが、市民が活用した場合の生存率や社会復帰率はどのようになっているのか。救急搬送について、患者のたらい回しなどが起こらぬよう、医療機関や関係部局と調整し、病院の空きベッドや医師の状況等の情報が迅速に救急隊に入るシステムを構築すべきではないのか。救急救命士について、団塊世代が大量退職し、気管挿管など高度な技術を持つ人材の減少が懸念されるが、技術の伝承を含め、どのように養成していくのか等の質疑がありました。
次に、
危機管理対策室については、災害時の避難場所として小・中学校を中核施設と位置づけているが、運営を担う市職員と教職員は面識がないことから、役割を確認し合うなど研修や訓練等の運用面を強化すべきではないのか。土砂災害について、被害の拡大を防ぐため、危険性に対する市民理解を深めることが重要だが、意識啓発や
避難体制づくりをどのように進めていくのか。
地震ハザードマップの普及啓発について、多くの市民に関心を持たれ、地震に備えてもらうことが重要だが、どのような周知活動を行うのか。
簡易型災害図上訓練、ＤＩＧについて、地域での取り組みを継続し深めていくには、住民から人材を発掘し、地域普及員として育成することが望ましいと考えるがどうか等の質疑がありました。
次に、環境局について、
環境計画費等では、札幌・サンサンプロジェクトについて、太陽光発電はＣＯ２削減に有効であり、設備等の整備に伴う経済活性化も期待されることから、市有施設への導入を前倒しすべきではないのか。札幌・
エネルギーecoプロジェクトについて、未曾有の経済不況の中、企業の設備投資が進まず、
企業向け融資枠の利用増加が期待できないことから、需要の高い市民向けに振りかえてはどうか。
地球温暖化対策について、民生部門でのＣＯ２削減には
自然エネルギーへの抜本的な転換が必要であり、実効性ある施策に加え、国へ補助制度の拡充を求めるべきと考えるが、どうか。ペレットストーブの普及は、
木質バイオ燃料の消費拡大につながり、環境産業の発展や雇用創出に結びつくと考えるが、どのように取り組むのか。焼却ごみについて、分別方法の変更に伴うごみ組成の変化により有害化学物質の発生が想定されるが、安全性の確保に向けどのように取り組むのか。生ごみの資源循環を確立するには、生ごみ堆肥が確実に使用されるよう品質向上に取り組むことが重要と考えるが、どのような施用効果調査を行っているのか。
ごみステーション対策に関連して、管理器材の助成について、不適正排出問題に取り組む既存共同住宅への支援が必要なことから、敷地内に設置する場合には要望が強い箱型器材も対象としてはどうか。悪質な不適正排出者に厳格に対処し、効果を上げるためには、罰則を科す条例を制定すべきと考えるが、どうか。雑がみの行政回収に関連して、使用済みの紙について、選別費用をかけるのであれば、焼却せず
固形ペレット燃料への資源化など有効活用すべきと考えるが、どうか。
リサイクル公社の清算に伴い、施設を取得し新たに事業化するが、無責任な施策の転換は市民理解が得られないことから、中止すべきではないのか等の質疑がありました。
公園緑化費等では、森林保全について、多くの市民が主体的に守り育てていくため、
ボランティア活動を促進する
仕組みづくりや支援が重要だが、どのように進めるのか。公園の
バリアフリートイレの設置について、公園はだれもが利用する施設であり、少子高齢化が進む中、一層の整備が必要だが、どのように取り組むのか。
山本処理場跡地の総合公園化に当たっては、アンケートだけではなく、ワークショップでの作業を通じて地元の声を十分酌み取るべきと考えるが、どうか。動物園に関連して、スノーフェスティバルについて、
年間入園者数を増加させるには集客力の落ちる冬期間の底上げが重要だが、市民参加も含め、どのように取り組んでいるのか。ビオトープについて、管理運営に
市民ボランティアを募集するとのことだが、具体的にどのように養成し、いかなる役割を担ってもらうのか等の質疑がありました。
次に、教育委員会について、
教育委員会費等では、苗穂小学校での集団食中毒について、原因の究明はもとより、再発防止に向けた具体的な取り組みや被害児童のアフターケアが重要と考えるが、どのように対応するのか。学校評価について、法改正により教育委員会への報告が義務づけられるなど、学校現場の多忙化を助長することが懸念されるが、どのように取り組むのか。
中高一貫教育検討協議会について、大学受験の準備に偏った受験エリートの育成などさまざまな懸念や課題が想定されるが、どのような議論がなされてきたのか。小学校高学年における教科担任制について、中一ギャップの解消を図る上でも重要なことから、学級担任の枠にとらわれず、教員の専門性を生かした取り組みを進めてはどうか。
小学校外国語活動について、多くの教員が外国語を指導した経験がなく、不安を抱えていることも考えられるが、円滑な実施に向けどのように取り組むのか。
知的障害高等養護学校への進学について、発達障がいなどはあるものの知的障がいはない生徒の出願がふえているが、障がいの種類や程度に応じた適切な進路指導をどのように考えているのか。
特別支援教育の推進について、障がいのある子どもが安心して学ぶには環境整備に加え、周囲の理解が重要と考えるが、どのように取り組むのか。携帯電話の学校への持ち込みについて、一方的に規制するのではなく、
子どもたち自身が議論し、主体的にルールをつくっていくことが重要と考えるが、どうか。教職員の過重負担について、過酷な勤務実態の改善には現場の意見反映が重要なことから、全学校に衛生委員会を設置し、活動を充実させるべきと考えるが、どうか。学校施設の休日利用について、新たに利用管理員を配置するとのことだが、利便性の観点から利用する団体と連携した管理を検討すべきと考えるが、どうか。学校教育における読書活動について、単に本に触れさせるだけではなく、正しく美しい日本語の指導など、一歩踏み込んで一貫性のある授業体制にすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
生涯学習費等では、自主夜間中学について、学校、教室を提供するに当たっては、教材置き場の確保や体が不自由な生徒のための昇降機設置など配慮が必要と考えるが、どうか。
若者支援基本構想素案について、社会的自立を実現させるためには、就労支援のみならず、社会生活全般に対する支援を充実すべきと考えるが、どのように進めていくのか等の質疑がありました。
次に、
市民まちづくり局について、
総務管理費等では、地デジの普及促進について、高齢者世帯の理解不足や共同受信設備への費用負担が課題となっているが、解決に向けどのように取り組んでいくのか。花博の誘致について、市の動きはスピード感に欠けているが、熱心な署名活動や
市民アンケートの結果等にかんがみ、速やかに決断すべきと考えるが、どうか。厚生年金会館について、多額の費用をかけて取得しており、収入増を図ることが重要なことから、ネーミングライツの導入を検討してはどうか。道との政策連携について、権限移譲を含め意見交換が進んでいるが、類似事業の共同実施など、より具体的に展開すべきと考えるが、どうか。市立大学について、深刻な不況の中、教育費の負担が家計を圧迫していることから、就学支援の充実に向け、独自の奨学金制度を創設すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
都市計画費では、総合的な交通施策について、将来の市民の足を確保するため、基本的な交通体系を尊重しつつも、少子高齢化など時代の変化に即応した取り組みが必要と考えるが、どうか。バス路線の新たな補助制度の策定に当たっては、不安を抱いている地元住民に広く周知し、地域の声を聞くことが重要だが、今後、地域協議会をどのように開催するのか。清田方面への地下鉄延伸について、百年に一度と言われる経済危機の中、国の大規模景気対策はむしろ延伸のチャンスであるが、市長にその意思がない限り実現できないことから、決断すべきではないのか。新幹線の札幌延伸について、道内最大の人口を擁し、ターミナル駅が設置される本市も、応分の財政負担が求められるが、今後どのように道と協議するのか。駅前通まちづくり会社について、民間が公共貢献を目的とし自主的にまちづくりに取り組むことは重要と考えるが、持続的かつ安定的経営のため、どのように支援していくのか。北１西１街区の再開発について、事業化を確実に進めるには、再開発協議会からの打診にこたえ、王子不動産所有地の取得に乗り出す必要があるのではないか。市街化調整区域について、建てかえができず、高齢化や人口減少によるコミュニティーの崩壊が懸念されることから、柔軟な土地利用を図るべきではないのか。新・札幌市バリアフリー基本構想について、事業実施に当たっては地域の障がい者の声を反映させることが重要なことから、意見交換の場を設けるべきではないのか等の質疑がありました。
市民生活費では、定額給付金について、世帯主から居所を隠しているＤＶ被害者など、本来受け取るべき弱者が受け取れるよう救済措置が必要と考えるが、どうか。アイヌ施策について、民族教育の推進には、教育委員会との連携を強化し、歴史や文化を学ぶ機会をふやすことが重要と考えるが、どのように取り組むのか。町内会館の整備に関連して、高齢者の避難場所として重要なものの、老朽化した会館が比較的多く、地域の財政も厳しいことから、支援を拡大すべきではないのか。会館収入の減少や寄附が集まらないなど、建かえや改修が困難な町内会が多いことから、会館を借り上げる際の費用に対し補助制度を導入してはどうか。
犯罪のない安全で安心な
まちづくり等に関する条例案等に関連して、安全・安心なまちづくりには、市民との協働による自治の確立やコミュニティーの充実を優先すべきであり、監視社会化を進めるような条例を制定すべきではないと考えるが、どうか。条例の制定によりプライバシーの侵害や行政の警察化などが懸念され、依然として市民合意が図られていないことから、さらなる市民議論を行うべきではないのか等の質疑がありました。
最後に、子ども未来局については、一時保護所について、児童虐待の増加などに伴い恒常的に満員状態であり、児童相談所としての機能が発揮できなくなっていることから、定員を拡大し体制を強化すべきではないのか。民間学童保育について、ミニ児童クラブ等の新設により閉所に追い込まれた事実もあることから、補助金の対象学年や奨励費を拡大し、存続に向け救済すべきではないのか。認可外保育施設での健康診断について、未実施の施設があり、子どもの成長を支える上で問題なことから、完全実施に向け補助を検討すべきと考えるが、どうか。ワーク・ライフ・バランス取組企業応援事業について、認証企業の業種拡大に向けた取り組みが重要であり、優遇金利の適用などさらなる優遇策を講じるべきと考えるが、どうか。保育所待機児童対策に関連して、自宅で少人数の乳児を預かる保育ママ制度について、特にゼロ歳、１歳児に有効なことから、さっぽろ子ども未来プランの後期計画に盛り込むべきではないのか。保育所の分園は、新設よりも比較的容易なことから、町内会館の中に設置するなどさまざまな方法を検討すべきではないのか。子どもの最善の利益を実現するための権利条例に関連して、救済機関の周知について、制度が効果を発揮するには子どもや市民の理解が重要であり、教育委員会と連携しながら進めるべきと考えるが、どのように取り組むのか。救済機関は、市民周知が十分とは言えず、実効性も不確かなことから、設置にかかわる経費を児童相談所や各区の児童相談体制の充実強化に充てるべきではないのか等の質疑がありました。
以上が、議案等に対する質疑の概要であります。
引き続き、討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・山口委員、自民党・小嶋委員、公明党・國安委員、共産党・村上委員、市民ネットワーク北海道・小倉委員から、それぞれの立場で意見の表明がありました。
討論終結後、採決を行いましたところ、陳情第1247号から第1249号及び第1252号の４件については、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係分、第18号、第21号及び第25号の４件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第３号中関係分、第４号、第９号、第10号、第17号、第19号、第26号、第28号、第29号及び第51号中関係分の10件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
最後に、自民党所属委員から提出されました札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例の施行延期を求める決議案についてでありますが、質疑・討論はなく、採決を行いましたところ、賛成少数で否決されました。
以上で、報告を終わります。
○議長（畑瀬幸二） 次に、第二部
予算特別委員長 青山浪子議員。
（青山浪子議員登壇・拍手）
◆青山浪子議員 第二部
予算特別委員会に付託されました議案22件及び陳情２件について、その審査結果をご報告いたします。
この場合、各局ごとに、主な質疑を中心に、順次、ご報告いたします。
最初に、都市局についてでありますが、都市開発費等では、北５条西５丁目の基金地について、
包括外部監査で早期に普通財産に切りかえ売却すべきとの指摘があるが、当面の対応として定期借地貸付料の引き上げを行うべきではないか。菊水上町地区まちづくり整備計画は、策定から８年が経過しているが、道路設備などを行う住環境整備事業の今後の見通しはどのようになっているか等の質疑がありました。
建築費等では、市営住宅を住宅に困窮する人に適切に供給するために、入居資格として、収入だけではなく、保有資産も考慮すべきではないか。いわゆる派遣切りなどで住居を失った離職者に対し、本市は市営住宅を提供しているが、深刻化する雇用情勢を踏まえ、提供戸数をふやすべきではないか。新年度から策定する次期住宅基本計画には、市民の切実な要望を踏まえ、市営住宅の戸数増を盛り込むべきではないか。今後の住宅施策は量から質への転換が見込まれているが、次期住宅基本計画では、市民ニーズを的確に把握し、施策の基本的な考え方の再構築を行うべきではないか。特定優良賃貸住宅について、空き室の解消が課題となっているが、今後は精神障がい者のグループホームなどに活用してはどうか。木造住宅耐震診断補助事業について、全議員提案で改正した住宅耐震化促進条例を踏まえ、戸建て以外の家屋にも補助対象を拡大すべきではないか。雇用促進住宅について、廃止が検討されている状況にあるが、引き続き居住者が住み続けられるよう、本市が購入などの対応を行うべきではないか。市営住宅下野幌団地の余剰地について、社会福祉施設などの設置を計画していた事業者が撤退したが、今後の用地の活用方針に変更はないのか。いわゆるバリアフリー新法の基準に適合している市有建築物が少ないと聞くが、本市として今後どのようにバリアフリー化を推進するのか等の質疑がありました。
土地区画整理会計等では、東雁来第２土地区画整理事業について、保留地処分収入の安定的な確保が重要と考えられるが、不動産を取り巻く環境が悪化する中、どのように取り組むのか。事業地内に残存する農地について、税収確保の観点から宅地化を進める必要があるが、効果的な組織体を構築し、積極的に取り組むべきではないか等の質疑がありました。
次に、水道局について、水道施設の電気設備工事は、下水道同様、受注可能業者が少なく談合が起きやすい環境にあると思うが、十分調査を行い、防止策を講ずるべきではないか。ライフラインとしての水道の保全のために、将来的に技術者が減少していく状況を踏まえ、着実な技術継承に努めていくべきではないか。国から策定を求められている水安全計画について、食品業界の衛生管理手法であるＨＡＣＣＰの考え方を水道事業に適用したものと聞くが、本市における策定状況はどのようになっているのか。給水収益が減少する見込みであるが、水道長期構想に掲げる目標実現に向けた取り組みを後退させることのないよう、新たな中期計画を策定すべきではないか等の質疑がありました。
次に、交通局について、路面電車の乗務員は正職員と非常勤職員の間に待遇の格差が見受けられるが、同一労働同一賃金の考え方に基づき、是正すべきではないか。路面電車の停留所付近の凍結路面は、乗降客にとって危険であり、改善する必要があると考えるが、道路管理部局とどのように連携し、対策を講じているのか。地下鉄自動改札機の補充業務について、本市ＯＢが社長を務める業者と地下鉄開業以来随意契約を結んでいるが、今後は一般競争入札などに改めるべきではないか。地下鉄事業10か年経営計画について、経営の着実な実行とともにサービス向上策などを柔軟に取り入れるべきと考えるが、どう進めていくのか。地下鉄事業の経営健全化には、企業債償還のために発行する平準化債等を減らすことが重要だが、２年連続で見込まれる経常収支の黒字によりどの程度改善されるのか。本年４月から地下鉄東西線においてワンマン運転を実施するとのことだが、急病人の対応など乗客の安全のために車掌が果たす役割の重要性についてどのように認識しているのか。地下鉄車内における携帯電話の使用規制の緩和が未実施であり、乗客の間で混乱が生じていることから、早期に実施すべきではないか。地下鉄業務の外部委託が進んでいることから、安全性や次世代育成への影響が懸念されるが、交通職員の技術継承についてどう取り組むのか等の質疑がありました。
次に、保健福祉局について、社会福祉費では、障がい者交通費助成制度について、身体障がい３級、４級の対象者にはウィズユーカードの支給のみであり、約半数しか申請がない状況を踏まえ、だれもが利用しやすい制度に改めるべきではないか。また、障がい者の厳しい生活実態を踏まえ、社会参加促進の観点から現行制度を継続すべきではないか。障害者施策推進協議会について、臨時委員を含め、委員選定に偏りが見受けられるが、幅広い意見をもとに公平な議論を行うため、解消を図るべきではないか。福祉医療における児童精神部門の重要性が高まる中、静療院ののぞみ学園には福祉と一体となった取り組みが求められることから、所管を市長部局へ移すべきではないか。障がい者が地域の中で安心して暮らせるためには、相談支援事業所の機能強化のほか、地域の力によりネットワークづくりを行うべきと思うが、どうか。精神障がい者地域生活移行支援事業について、退院後の地域生活支援には、自立支援員と地域活動支援センターとの連携や地域でのネットワーク強化が重要と考えるが、どうか。障がい者職業能力開発プロモート事業について、企業の障がい者を雇用する理解を進める上で重要な事業と考えるが、今後どのように進めていくのか。厳しい経済状況の中、障がい者への就労支援を強化すべきだが、障がい者を雇用する企業への発注促進を含め、就労支援策にはどのように取り組んでいくのか。福祉分野における慢性的な人手不足を解消するため、地域の離職者の雇用に対し補助を行う国のふるさと雇用再生特別交付金を有効活用し、福祉の新たな担い手として雇用を創出すべきではないか等の質疑がありました。
生活保護費では、民生委員は、保護世帯の生活実態を把握する上で重要な役割を担っているが、さらなる連携協力に向けどのように取り組むのか。住宅扶助費について、保護受給者の家賃滞納を防止するため、家主へ家賃を直接支払う代理納付を本市においても導入すべきではないか。昨年実施した生活保護の研修において、１割近くの職員が受講しなかったと聞くが、市民からの相談に的確に対応する重要な業務であることから、受講を徹底させるべきではないか。受給者からの多様な相談に対し、緊急性や重要性に応じた適切な対応が必要と考えるが、職員の意識向上を含め、どのように対策を講じていくのか。派遣社員の雇いどめなどにより、４月以降保護申請者の急増が予想されるが、退職した経験者を臨時で雇うなど、組織体制の強化を図るべきではないか。不動産を担保に生活資金を貸し付けるリバースモーケージについて、対象となる高齢者にわかりにくい内容が多いことから、より丁寧な説明に努めるべきではないか等の質疑がありました。
老人福祉費及び介護保険会計等では、国の介護給付適正化指針に掲げられている項目のうち、住宅改修費等の点検が未実施であるが、交付の問題点と点検の必要性をどう認識しているのか。介護給付の住宅改修費について、利用者にとっての使いやすさを重視し、受領委任払いの実施を検討すべきと思うが、今後の方向性をどう考えているのか。本年４月から導入される要介護認定の新方式について、１次判定結果が低く出る傾向があり、是正が必要と考えるが、市として内容を検証すべきではないか。認知症の高齢者に対する虐待の早期発見、防止のためには、地域におけるネットワークづくりが重要だが、どのように進めていく考えか。在宅福祉サービス協会が行う協力員派遣事業について、介護保険サービスを補完する役割を持つ重要な事業であるため、補助を拡充していくべきではないか。本年９月に開催されるねんりんピックについて、参加者が再び札幌を訪れるきっかけとなるよう、施設の割引や観光地への誘導などに積極的に取り組むべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
国民健康保険会計等では、特定健診について、本年度の受診率の目標達成が困難な状況にあるが、今後、受診率の向上に向けどのように取り組んでいくのか。また、受診券がないと健診を受けられないことが問題点であると思うが、保険証との一体化や運用の工夫など改善を図るべきではないか。今回の条例改正による保険料の限度額の変更は、中間所得層の負担軽減が目的と聞くが、１世帯当たりどの程度引き下げとなるのか等の質疑がありました。
健康衛生費等では、産婦人科救急医療について、新年度から情報オペレーター事業が北海道の委託事業として道央圏まで拡充されると聞くが、どのように取り組むのか。夜間急病センターの電話相談員と内科医が適切に対応したにもかかわらず、骨盤腹膜炎を発見できなかった事例を教訓として、センター内に産婦人科医を配置すべきではないか。妊産婦健診について、国からの財源措置により公費負担を14回に拡充すると聞くが、２年間の措置期間が終了した後は、本市としてどのように対応する考えか。妊婦健診の拡充内容をすべての妊婦に周知することが重要と考えるが、どのように取り組むのか。未受診妊婦の防止、解消対策として、若い世代に対し早い時期からの教育、啓発を進めていく必要があるが、新年度の事業内容はどうなっているのか。新型インフルエンザ対策行動計画の改定においては、医療体制の確立やライフラインの確保が重要となるが、必要な財源措置についてどう考えているのか。不妊治療について、相談件数が増加傾向にあり、本市の不妊専門相談センターの役割が大きくなると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。児童虐待の未然防止に向け、保健センターの組織的な対応力を高め、虐待のおそれがある親子を早期に把握することが重要と考えるが、どう取り組むのか。結核は検診による早期の発見、治療が重要であるが、本市の結核対策に従事する保健師が５人と少ない現状をどのように認識しているのか等の質疑がありました。
次に、建設局について、道路橋りょう費等では、地方分権の一環として、国道の本市への移管を国と協議中と聞くが、道路管理に係る本市への財源措置について国はどう考えているのか。昨年、道路特定財源が一般財源化され、将来の道路財源のあり方が検討されている状況の中、本市として、今後の道路整備財源の確保に向けどう取り組むのか。電線類地中化について、災害時のライフラインの確保やバリアフリーの観点から積極的に取り組むべきと考えるが、新年度からの次期５カ年計画をどう進めていくのか。道路工事の発注について、不況が続く中、除雪体制を維持するため、関係部局が連携し、除雪事業を担う地元企業に限定した政策入札を本格実施すべきではないか。除雪業務の委託費について、人件費が固定的にかかり、天候によっては支払い額が減額され、業者の経営を圧迫することから、現在の出来高払い方式を抜本的に見直すべきではないか。地域住民と行政が除排雪のあり方を検討する地域と創る冬みち事業は、市民自治を実践するものであり、今後も継続・発展させていくべきと考えるが、どうか。排雪量の抑制に向け、地域内での雪処理が重要であると考えるが、今後、公園など地域の公共用地の活用を拡大すべきではないか。流雪溝について、沿線住民の高齢化により投雪作業が進まない施設も見受けられるが、機能確保に向け、今後どう対応していくのか等の質疑がありました。
河川費等では、策定中であった河川環境基本計画は最終的に指針として定められることとなったが、今後、具体的な実行計画が必要ではないか等の質疑がありました。
下水道事業会計では、下水道の工事竣工書類は多数の添付種類が求められており、請負業者の負担も大きく、簡素化が必要と考えるが、全市的に見直しを行う公共工事技術管理検討委員会の検討をいつごろまでに終える予定か。下水道の健全経営には使用料の滞納額の縮減が重要だが、今後、悪質滞納者に対する滞納処分も含め、収納率の向上に取り組むべきではないか等の質疑がありました。
次に、農業委員会について、農地を違法にパークゴルフ場に転用している事例があるが、北海道が是正勧告を行っているにもかかわらず、一向に是正されないことから、本市としても積極的に取り組むべきではないか等の質疑がありました。
次に、経済局について、労働費では、民間への業務委託により雇用を創出するふるさと雇用再生特別対策事業は、国から３年間10割の補助を受けられる制度であることから、本市はさらに有効活用を図るべきではないか。緊急の雇用対策として本市で今回採用した臨時職員は３月末で雇用期間が切れるが、厳しい雇用状況を踏まえ、就労支援を行うべきではないか。雇用調整によりＵターンする離職者がふえているが、本市として、今後どのような就労支援策を講ずる考えか。本市が設置する仕事の悩み相談室について、生活保護や市営住宅などの生活対策を加え、総合的な相談窓口として機能強化を図るべきではないか等の質疑がありました。
商工費等では、地域限定商品券発行事業によって、より消費を刺激し、効果を高めるためには、本市は負担を上乗せし、５％のプレミアムを10％へ引き上げるべきではないか。中小企業支援について、国の緊急保証制度を活用した融資が多数行われているが、融資を受けられなかった企業に対し、どのような支援を行うのか。新年度、中小企業振興の中長期的な方向性を示す産業振興ビジョンを策定すると聞くが、市民意見の反映や策定スケジュールについてどう考えているのか。道産食品の消費促進を目的とする地産地消都市推進事業の実施に当たっては、道内の他市町村とどのように連携していくのか。食品関連産業の振興のため、市内企業の技術開発を支援し、さらに、生産者とマッチングを図る仕組みが必要と考えるが、どうか。市内食品関連企業の海外市場への販路拡大に向け、これまでの取り組みを通じて獲得した販路の確保、定着が必要と考えるが、どのように支援していくのか。映画スタジオ等の立地調査に当たり、映画スタジオが地域に与える効果をどのように認識しているのか。札幌国際短編映画祭が世界に通用する作品や人材を輩出するものに発展するためには、映画祭自体の国際的認知を高めることが必要だが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
農政費では、食品の供給を行う農業の重要性が高まる中、本市の農業行政を担う職員数や予算が極めて少ない現状についてどのように認識しているのか。札幌広域圏において農畜産物の地産地消を推進するためには、生産者と消費者との信頼関係の構築が重要と考えるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
次に、観光文化局について、市民生活費等では、写真ライブラリーの廃止について、外部評価委員会の指摘を受け廃止するとのことだが、利用者の声を聞いていないことは問題であり、白紙撤回すべきではないか。また、賃料の安い施設の活用による写真ライブラリーの存続については検討を行わなかったのか。現在収蔵している写真を文化資料室に移管すると聞くが、具体的な活用方法についてどのように考えているのか。これまで実施してきた企画写真展は、写真文化の振興にとって重要な事業であるが、今後の継続についてどう考えているのか。昨年、ウインタースポーツの復興を目的にウインタースポーツ活性化推進協議会が設置されたと聞くが、今後、どのような検討を行っていくのか。ことし整備を行うあけぼのアート＆コミュニティセンターは、市民の文化活動の新たな拠点として期待されているが、管理運営についてはどのような方法で行うのか。市民交流複合施設の建設に当たっては、長期的な視点から、維持管理を含め、費用対効果を十分に検討すべきではないか等の質疑がありました。
商工費等では、藻岩山魅力アップ構想施設再整備基本計画について、将来を見据えた整備としては不十分であり、一度立ちどまって市民と十分議論することが必要と考えるが、なぜ急いで事業を進めなければならないのか。事業費の減額に伴い、施設バリアフリー化の部分を見直すと聞くが、高齢者を初めとした歩行者への配慮が重要であることから、本市が事業費の一部を負担してでも当初の計画どおり進めるべきではないか。特別目的会社、ＳＰＣの設置による運営を断念した時点で設計業者の募集選定をやり直すべきではなかったのか。藻岩山は市民のものであり、事業に本市が主体的にかかわるべきであると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。これまでの市民との議論の成果をむだにしないため、今後は、市民や議会への説明責任を果たし、着実に事業を進めるべきではないか。また、観光施設として、観光客や関係事業者などのニーズにも的確に対応し、リピーターを確保することが重要と考えるが、今後どのように取り組むのか。札幌振興公社が一部を所有する薄野ゼロ番地の建物は、耐震補強が必要なため関係団体が改修等を協議しているが、再整備構築の策定など本市が主導的な役割を果たすべきではないか。さっぽろ広域観光圏整備計画を策定し、国の認定を目指すと聞くが、取り組みの中心となる推進協議会に市民、ＮＰＯなどを参加させるべきではないか。国際観光の振興について、アジアにおける観光需要の増大が期待される中、来年開かれる上海万博における観光プロモーションにどのように取り組むのか。雪まつりについて、今回、第２会場をつどーむに変更したが、今後、参加・体験型の新たな魅力づくりにどう取り組んでいくのか。道内の食の魅力を発信するオータムフェストを昨年初めて開催したが、今後のさらなる発展を目指し、体験・交流型のイベントを取り入れてはどうか等の質疑がありました。
最後に、病院局について、定額制となっている特別室の床頭台の設備使用料を一般病室の患者が一部負担している実態となっているが、是正を行う必要があるのではないか。新パワーアッププランは、経営改善のため病床数を削減することとしているが、市立病院の役割を踏まえ、病床数をふやし、利用率を高めるべきではないか。公立病院への関心や期待が高まる中、新パワーアッププランに関するパブリックコメントの意見が少なかったと聞くが、その原因をどう認識しているのか。病院経営の健全化に向け実施される自主料金の引き上げについては、一定程度の周知期間が必要と考えるが、いつごろの改定を予定しているのか。助産料などの値上げを予定していると聞くが、子育て世代の生活実態を踏まえ、出産育児一時金で支払える範囲内に抑えるべきではないか。市立病院は、糖尿病に関して地域連携を進めていると聞くが、一般の内科診療所などに対しどのような啓発活動を行っているのか。かかりつけ医を支援する地域医療支援病院の指定に向け、条件となる患者の紹介率、逆紹介率を上げるため、どのように連携を図っていくのか等の質疑がありました。
以上が、本委員会に付託された議案及び陳情に対する質疑の概要であります。
引き続き、付託された全案件を一括して討論を行いましたところ、会派を代表して、民主党・市民連合・小川委員、自民党・横山委員、公明党・福田委員、共産党・伊藤理智子委員、市民ネットワーク北海道・伊藤牧子委員、市政改革クラブ・堀川委員、自民維新の会・宮本委員からそれぞれの立場で意見の表明がありました。
討論終結後、採決を行いましたところ、陳情第1250号及び第1251号の２件については、賛成少数で不採択とすべきものと、議案第１号中関係分、第５号、第７号、第11号、第14号、第20号及び第22号から第24号の９件については、賛成多数で可決すべきものと、議案第２号、第３号中関係分、第６号、第８号、第12号、第13号、第15号、第16号、第27号、第51号中関係分及び第52号から第54号の13件については、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（畑瀬幸二） ただいまの各委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） なければ、質疑を終了します。
ここで、およそ20分間休憩します。
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休 憩 午後１時54分
再 開 午後２時15分
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○議長（畑瀬幸二） これより、会議を再開します。
ただいまから、議案等39件を一括して討論に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、山口かずさ議員。
（山口かずさ議員登壇）
◆山口かずさ議員 私は、民主党・市民連合を代表して、上田市長より本定例会に上程されました2009年度予算にかかわる諸議案に賛成、陳情６件については不採択とすべきものとの立場から、討論をいたします。
世界的な経済不況は３月に入ってなお厳しさを増しており、本市においても、企業活動や市民生活に予断を許さない状況が続いています。
そうした中、2009年度の一般会計及び企業会計予算を見ますと、歳入の根幹である市税収入が企業の業績悪化に伴う法人市民税を中心に大きく落ち込む一方、歳出では、経済状況の悪化を背景に生活保護費などの扶助費が顕著に増加するなど、極めて厳しい状況のもとでの編成となりましたが、市民生活、財政、まちづくりなど喫緊の経済・雇用対策を初め、新たな事業に取り組み、一般会計は総額7,880億円と５年ぶりに対前年度を上回る市民の期待にこたえる積極的な予算編成となっています。
また、上田市長においては、市債発行額をその年度の元金償還額の範囲内に抑制し、財政調整基金39億円を取り崩して活用するとともに、市債残高も、一般会計で５年連続、全会計で６年連続の減となる見込みとするなど、強い決意で将来に過度な負担を先送りしない財政運営に臨んでおられることを高く評価します。引き続き、市民議論を十分に踏まえた行財政改革プランの着実な取り組みを進めていただきたいと考えています。
一方、トップマネジメントの補佐機能の充実強化を図り、戦略的な政策形成機能や政策調整機能を強化する部署として、市長政策室が新たに設置されました。市長の強いリーダーシップのもと、市役所全体が総合力で取り組むと同時に、第２次新まちづくり計画に定めた事業の達成と市民自治さっぽろスタイルの実現に向け、さらに着実に歩みを進めることを求めます。
それでは、第一部、第二部両
予算特別委員会におきまして、我が会派の所属委員が取り上げてまいりました主な課題等につきまして、順次、述べていきます。
最初に、財政局にかかわる課題です。
入札予定価格の事後公表については、既に発注工事の約１割程度で試行がなされますが、その結果を踏まえ、公表時期のあり方について検討すること、さらに、市税事務所の設置に伴う経費については、市有財産を優先的に活用するなどにより、経費削減に努めることを求めます。
次に、総務局です。
東京事務所については、シティー・セールスはもとより、従来以上にその活動の重要性が増しています。シティー・セールスの戦略拠点としてその役割を果たしていただくとともに、札幌圏における広域連携の取り組み強化を一層図るよう求めておきます。
次に、消防局です。
第２次新まちづくり計画で掲げた効率的・効果的な消防体制の確立に尽力されることと、青少年に対しての世代別の防火・防災学習の新たな取り組みについても鋭意検討し、将来の地域活動の主役となる子どもの育成を図るよう求めます。
次に、
危機管理対策室です。
土砂災害にかかわる避難対策については、危険区域に住む住民一人一人が土砂災害に関する理解を深め、危険を感じた場合にはすぐに避難するといった心がけを持つことができるような意識啓発や
避難体制づくりに力を入れるよう指摘しておきます。
次に、環境局です。
南区定山渓地区で試行されているバイオマス地域循環事業については、今後、堆肥化施設の設置も予想されることから、観光地としての環境対策も含め、同様の事業に取り組んでいる各地の実例を参考にしながら慎重に進めていくこと。また、省エネ対策については、環境省の補助事業の21世紀環境共生型住宅のモデルハウス整備による建設促進事業に応募し、環境負荷を低減させるための高断熱化を図る札幌市型の省エネルギーモデル住宅の構築を進めること。さらに、埋立処分場としての役割を終え、公園化が図られる（仮称）厚別山本公園の整備計画については、地元住民からも大きな期待が寄せられています。基本計画策定に当たっては、厚別まちづくり協議会とも十分に連携をとり、地元の要望、意見を尊重しながら進めるよう指摘するとともに、公園利活用の観点からももみじ台通を山本地区まで道路延長整備をするようそれぞれ求めておきます。
次に、教育委員会です。
学校評価については、学校現場の声に耳を傾けた支援に努めるとともに、新たなシステムづくりにより、教員や保護者にとって負担感の少ない効率的で効果的な学校評価の取り組みを進め、お互いの信頼関係を強めるような札幌らしい学校評価の
仕組みづくりをすることが重要です。また、いわゆる中一ギャップの解消や義務教育９年間を見通した札幌の教育を進めるためには、小・中学校の連携や学校と家庭との連携は欠かすことのできない基本的な課題です。具体的には、家庭訪問の定期的な実施や小学校高学年での教科担任制の取り組みを進めるよう求めます。
次に、
市民まちづくり局です。
南郷通１丁目用地利活用検討調査の結果を踏まえ、この用地の活用によって地域がより活性化されるよう積極的に取り組むことを求めるとともに、区民の願いでもある白石区役所の移転建てかえ計画を一日も早く前進させることが望まれます。生活再建に向けた多重債務者対策は喫緊の課題となっており、専門の相談窓口の設置によるワンストップサービスの実施とともに、関連部局の共同による総合的支援の取り組みを進めることを求めます。
次に、子ども未来局です。
子どもの最善の利益を実現するための権利条例に基づく救済機関については、新たに立ち上げ、４月から運用開始となります。新たな制度を担うスタッフが、それぞれの子どもの状況に応じて適切な対応がとれるよう研修を積み上げることとともに、この機関をより有効なものにするために、何よりも関係機関等との連携と子どもたちを中心とした市民への周知徹底を図ることが必要です。また、子育て支援における待機児童対策のうち、児童福祉法の改正に伴う家庭的保育事業の法定化については、さっぽろ子ども未来プランの後期計画に、家庭的保育事業、いわゆる保育ママ制度として盛り込むことが必要と考えます。
次に、都市局です。
特定優良賃貸住宅の空き家の有効活用を図るため、資格収入の緩和や家賃の引き下げ、さらに、障がいのある方の入居やグループホームとしての活用の可能性について検討すること、また、市営上野幌団地のＣブロックにある余剰地の再度の公募提案型売却については、社会福祉機能の枠組みを変えずに進め、事業撤退という事態が生じないよう検討すること、さらに、2010年から着手するバリアフリー化工事に当たっては、利用者の利便性への配慮や、民間事業者にも積極的に働きかけ、全市的に促進していくことを求めます。
次に、交通局です。
４月１日から地下鉄車内における携帯電話の使用規制の一部緩和に向け、市民への周知は当然ですが、心配、不安を抱えているペースメーカー装着者や電波過敏症の方などへの配慮が必要と考えます。乗客のルール厳守、そしてマナーの向上へ向け、さらなる取り組みを求めます。
次に、保健福祉局です。
障がい者交通費助成制度は、障がいのある方にとって地域生活を送る上で欠かすことのできないものであり、この制度を見直しすることには、関心が高く、不安も多く寄せられています。受給者の立場に立った案をできるだけ早い時期に示し、さらに議論を深めていくことが必要です。また、見えない脅威として新型インフルエンザへの対策が急務と考えますが、本市は他都市に比べ対策がおくれており、行動計画の見直しに当たっては、関係機関、ライフライン企業との連携をしっかり図るとともに、内容についての市民に対する周知も十分に行うことを求めておきます。
次に、建設局です。
第２次札幌市雪対策基本計画の策定に当たり、支払い出来高払いから責任施工の固定化払いとすること、夏、冬の通年契約制を導入すること、除雪機確保に向けたリース方式の具体化をすること、マルチゾーンの見直しとマルチゾーン共同企業体に雪たい積場の条件設定をすること、運搬排雪量による交通誘導員配置基準の改善をすることなどを初め、実行計画の３年サイクルを図っていくことが重要と考えます。また、公共事業発注に当たり、政策入札制度の拡充と本格実施を初め、地元中小企業の受注機会拡大と共同企業体施工工事における施工体制の運営に対しては実効性ある指導を行うことを求めておきます。
次に、経済局です。
本市の景気の先行きはなお不透明であり、国の緊急雇用対策、とりわけ新たな事業と１年以上の継続雇用を創出するふるさと雇用再生事業を有効に活用した取り組みを強化することが望まれています。また、厳しい経済環境の中で、北海道と連携を強化し、地域経済の活性化に向けて取り組むことは大変意義のあることであり、中長期的な経済施策のあり方を示す産業振興ビジョンの策定に当たっては、関係機関、庁内一丸となり取り組んでいくことを求めます。
次に、観光文化局です。
写真ライブラリーの廃止については、2007年９月に外部評価の指摘を受けています。しかし、厳しい財政状況があるにせよ、公共施設を廃止する場合には、まず、利用者に対し説明をしっかり行い、理解を得ることが必要ですが、ことしの２月まで説明会が実施されなかったことは、拙速に事を進め、市民不在の行政とも言えるものであり、まことに遺憾と考えます。引き続き、利用者の方々のご意見を伺うなど、この事業に対する理解が得られるよう誠意を持って対応していくことを求めます。
最後に、病院局です。
市立札幌病院への市民の関心を高めるためにも、利用者からの多くの意見を伺えるよう工夫を凝らしたさらなる情報提供に努めていくことが必要です。そして、新パワーアッププランのもと、紹介率や逆紹介率を上げ、さらには未収金の収納率を向上させ、ベッド占有率についても向上させていく努力をするなど、2012年度には黒字に転換するよう一層の経営改善を図っていくことを求めます。
以上、当面する課題について、我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて質疑を行ってまいりました。
市長を初め、各理事者におかれましては、これらについて、新年度予算の執行はもとより、今後の市政運営に積極的に反映されていかれるよう求め、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（畑瀬幸二） 次に、小嶋裕美議員。
（小嶋裕美議員登壇）
◆小嶋裕美議員 私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表いたしまして、本定例会に付議されました平成21年度予算案及びその他の諸議案33件に賛成し、また、陳情６件については不採択とすべき立場から、簡潔に討論を行います。
今回、市長が提案されております平成21年度予算案は、５年ぶりに前年度予算を上回る規模であると上田市長は自負しておりますが、これは、緊縮傾向であった国の地方交付税が景気浮揚を図る観点から増額に転じたことによるものであります。今後は、不透明感のある交付税頼みから脱却した財政構造をどう確立していくのか、すなわち、市税を中心とした自主財源の増収策、札幌経済を活性化する戦略が問われております。
さて、今回の予算案は、未曾有の景気、経済の急激な悪化により多くの地元企業が経営破綻を来している中で、市長は、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるとしております。
しかしながら、本市の経済対策は、中小企業対策一つを見ても、相も変わらず融資枠の設定ばかりが上げられており、また、産業振興策についても、調査研究段階としたものが多く、しかも小粒な事業が目立つなど、景気対策としての起爆剤的な施策が見当たりません。全く元気の出ない迫力不足の感が否めない予算であると言わざるを得ず、今こそ、地域経済の発展を誘導するための大胆な対策を打つべきであります。
一方、行財政改革プランに基づく170億円の削減効果を見込んでいるとのことですが、その実態は、市民サービスの見直しや受益者負担増などに大きく依存しているとの感が強く、我が会派がこれまでも再三指摘してきた業務の民営化や事務的経費の見直しなどの行政内部の改革については、いまだ数多くの聖域を残したままであります。本市が将来に向けて希望を持ち続けられる都市であるためには、地域の活性化に向けた戦略を構築し、即効性のある市民生活にかかわる事業の展開が急務であることを指摘しておきたいと思います。
それでは、本特別委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について、提言、要望を含めて述べてまいります。
最初に、入札制度についてですが、受注競争が一層厳しさを増し、依然として低価格入札や最低限価格に近い応札が多く見受けられることから、中小建設企業の経営負担を緩和するよう入札制度の改善を図ること。
次に、緊急経済対策については、大事なのはスピードであり、可能な限り早期に発注すること。
次に、民間人の任期付職員への採用については、特定の人物ありきの採用から矛盾が生じており、運用上多くの課題を残していることを指摘しておきます。
次に、スリムシティさっぽろ計画におけるごみ収集手数料の有料化に当たっては、ごみの減量という域にとどまらず、環境都市さっぽろという観点から、ごみの発生抑制、循環仕様、環境負荷の低減等を通して、地域の活性化、さらには社会インフラ整備を含めた総合的な方針を示すこと。また、ごみパト隊と地域との情報共有と連携を深め、適正なステーション管理を図るとともに、戸別収集を早期に検討すること。
次に、国際園芸博覧会、花博については、花博が緑豊かなまちとしての魅力を国際的にアピールできるばかりでなく、国の内外からの観光客など多くの来場者による経済波及効果が期待されます。また、園芸、造園及び環境関連産業の振興にもつながることから、市長みずからの判断で早期に実現するよう決断を求めるものであること。
次に、厚生年金会館については、同会館閉鎖後の跡地の活用方法についての検討に早期に着手すべきであり、また、施設の命名権、いわゆるネーミングライツを導入し、その収入を上げる方策を検討すること。
次に、北海道新幹線の札幌延伸については、政府・与党において札幌−長万部間の部分着工が確認されたことから、まちづくり、観光振興、産業振興及び市民生活の向上のため、補正予算も視野に入れ、着実かつ果敢に新幹線の札幌延伸の実現を図っていくこと。
次に、ワーク・ライフ・バランスについては、物品購入の優先発注や融資の際の優遇金利適用など、さらなる動機づけを図るべきです。また、札幌市の職員が率先して取り組み、一般市民や企業に対する啓発を積極的に進めていくこと。
次に、保育施設における待機児童対策については、国では、安心こども基金の造成、保育所の緊急整備、民間施設利用の賃料補助、保育ママ制度の要件緩和などの施策を打ち出しております。札幌市においては、これらの国の制度を積極的に活用していくとともに、保育園の分園制度に積極的に取り組み、待機児童の解消を図っていくこと。
次に、助産施設については、その設置に当たり、利用者の利便性などのニーズに合わせ、地域的なバランスも考慮しながら整備を進めていくこと。
次に、市営住宅の入居に当たっては、入居者相互間の公平性を確保し、保有資産を考慮するなど、真に住宅に困窮する者に的確に供給されるよう一層の適正化を図ること。
次に、生活保護における住宅扶助代理納付については、生活保護制度への信頼を損なうことのないよう、住宅扶助費の趣旨を十分に踏まえた遺漏のない取り組みが着実になされること。
次に、ねんりんピックの開催については、各関係組織とも十分な連携を進め、組織づくり、機運づくりの輪を広げるとともに、観光文化施設での受け入れ態勢のサービス拡充を図ること。
次に、産婦人科救急医療対策並びに未受診妊婦の防止・解消対策については、かかりつけ医にかかわる対応体制や若い世代に対する早い時期からの教育や啓発を行い、医療機関や教育機関との連携を強めるなど、万全の体制で取り組むよう強く要請いたします。
次に、児童虐待予防の取り組みについては、積極的な支援対策の一つとして育児支援家庭訪問の活用が望まれますが、早期発見・早期対応による重症化の防止を図るためにも、福祉、保健、教育などの連携や、保健師などの専門職のマンパワーの確保や、質の向上、地域における虐待防止に向けた取り組みの充実など、総合的で効果的な対策を図っていくこと。
次に、雪対策については、ロードヒーティングを停止する際、安全性の確保に最大限の配慮をし、また、流雪溝の利用促進に向けた地域住民との十分な合意形成を図っていくことが極めて重要であり、また、電線類の地中化の積極的な整備促進を図ること。
次に、地域限定商品券発行事業については、全国的にも、定額給付金を地元の経済活性化に結びつけたいとの期待から、地域限定のプレミアムつき商品券の広まりを見せております。札幌市においても、定額給付金とプレミアムつき商品券の相乗効果により、市民の消費意欲を喚起し、長引く不況から脱出するための一つの刺激策となるよう、財政支援の拡充を含め、積極的かつ迅速な支援策を図ること。
次に、積雪寒冷地である札幌の特性を生かし、一年を通じてさまざまな運動、スポーツに親しむためにも、ウインタースポーツの振興に向けて官民一体となった環境づくりを進めること。
次に、周産期病床の運営については、超低出生体重児などの入院の長期化に伴う課題への対応に万全の配慮を注ぐとともに、総合周産期母子医療センターとしての指命を果たすべく、医療体制と母子支援の充実強化を、また、静療院児童部門については、医療療育の分野が効果的に機能していくためにも、早期に一般行政病院化に取り組むよう強く要請いたします。
最後に、子どもの権利救済機関については、先日、ご審議いただいた子どもの権利条例の施行延期を求める決議案でも述べましたとおり、我が会派は、条例についての市民意見がいまだ分かれている現状にあっては、まだ条例を施行すべき時期には至っていないものと考えます。したがって、市民の正しい理解が得られて権利の乱用や侵害が起こらないことを担保されるまでは施行期間の延期を求めるものであり、また、予算案に計上されている救済機関の設置運営にかかわる経費については、児童相談所及び各区役所における児童相談体制の充実強化に充てるよう市長に求めるものです。
本決議案は、結果として私どもの子どもの幸せを願う意が受け入れられず、まことに遺憾ではありますが、予算案には、緊急経済対策を初め、市民生活に直結する諸事業が盛り込まれていることを考慮した場合、予算の早期成立を図り速やかに実行に移していくことが私どもに与えられた責務であるものと考えます。
また、このほかに、我が会派が本委員会の審議において、幾つかの項目についても、その事業の趣旨や内容、さらには事業の意義と効果の観点から疑問や留意すべき点を指摘させていただきました。理事者におかれましては、私ども会派の指摘や提言等を十分に参酌され、今後の市政執行に当たられますことを強く求めて、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（畑瀬幸二） 次に、福田浩太郎議員。
（福田浩太郎議員登壇）
◆福田浩太郎議員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本議会に付議されました平成21年度予算にかかわる諸議案につきまして、これに賛成する立場から、簡潔に討論を行います。
昨年からの世界的な金融危機に端を発した世界同時不況の波は我が国にも押し寄せ、急激な景気の後退から、経済・雇用情勢は極めて悪化している状況にあります。こうしたことから、国は、国民生活と日本経済を守る観点から、当面は景気対策に取り組むこととし、切れ目のない連続的な対策を打ち出しているところであります。一方、札幌の財政状況は、歳入の根幹である市民税収入が落ち込む中で、歳出では生活保護費を初めとする扶助費が顕著に増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況を踏まえ、平成21年度予算におきましては、上田市長が言う、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきは思い切って変えるという基本方針を堅持し、子どもや教育、福祉や環境政策など、立ちどまることのできない政策課題に積極的に取り組むことはもちろんのこと、何にも増して大変厳しい状況に置かれている市内中小企業や非正規労働者に対する思い切った支援策を講じるなど、経済・雇用対策にしっかり取り組み、札幌市が率先して北海道経済活性化の牽引力となっていくことが今求められていると考えております。
それでは、本議会の審議を通じて、我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初に、財源の確保については、今後も多額の収支不足が予想されておりますので、自主財源の確保はもちろんのこと、北海道との財政負担の議論を十分に深めていただくことを強く求めます。
入札制度については、経費の切り詰めなどにより、安全教育が行き届かないことに起因する事故が発生している状況にあります。積雪寒冷という北海道の地域性にも十分配慮した取り組みを進めることを強く要望いたします。
課長職以上の再就職と再任用については、再就職に伴う営業行為の制限など一定程度の規制は重要ですが、過度の規制により職員のやる気をそぐことがないような配慮も必要と考えます。また、プロパー職員の昇進等にも配慮が必要であることを指摘いたします。
地方分権と地域主権型道州制については、札幌市が総力を挙げて取り組むよう要望するとともに、組織の体制強化を強く求めます。
また、政策観光については、観光資源は市役所内部にあるという発想や視察の有料化や増加への工夫など、先駆的な取り組みを行うことを要望いたします。
共同住宅における
ごみステーション対策については、既存住宅と共同住宅の分離を進める上で既存共同住宅の専用ごみステーションなど助成対象を拡大することが必要と考えます。また、狭隘路への２トンパッカー車活用も含めた十分な検討を行い、早急に地域状況に合わせた収集体制を確立していただきたい。
新しい環境対策については、低炭素社会の構築に向けてしっかりとした戦略と体制の整備が重要であり、環境産業ビジネスの育成はもとより、
木質バイオ燃料の消費拡大や公用車へのカーシェアリングの積極的導入を要望するものであります。
札幌・
エネルギーecoプロジェクトについては、市有施設において、新・省エネルギー設備の率先導入を図り、ＣＯ２削減推進を本庁舎に表示するなど、目に見える啓発、ＰＲが大切であることを指摘いたします。
学びのサポーター活用事業については、発達障がいの子どもたちはもとより、肢体不自由の子どもたちなど、生活面での介助支援を必要とする子どもたちへの弾力的な対応、支援の拡充を図るよう強く要望いたします。
知的障害養護学校への出願については、高等養護学校への出願者増について対応が進みつつあるとはいえ、ハード面でマッチしているのか、疑問であります。子どもたちの希望がかなう形で進学ができるよう、北海道との協議も含め、腰を据えた本格的な取り組みを強く要望いたします。
部活動の推進については、外部顧問制度など運動部活動に対する支援とともに、将来的には文化系の活動に対する支援について検討願いたい。また、保護者の負担軽減が重要であり、今後も新たな補助制度の創設を強く求めます。
小学校外国語活動については、これまで文法等に力点が置かれる状況でしたが、今後は、視聴覚教材の活用も含め、外国語活動が円滑に実施され、日常会話ができるような取り組みとなることを要望いたします。
北海道との政策連携については、道と札幌が北海道全体を牽引する役割を果たしていく上で、観光、新産業の分野等、現在取り組んでいる施策分野にとどまらず、今後、幅広い分野で道との連携がなされ、具体的展開がされることを要望、期待するものであります。
総合的な交通施策については、将来の交通戦略を考えていく上で、新たな補助制度の創設とともに、利用者の少ない地域や交通弱者に対する対策や環境配慮、さらには、まちづくりの視点も求められます。一部局の対応のみで対処するのではなく、総合的な観点から推進されることを強く求めます。
町内会館については、住民によるコミュニティ活動の原点として欠かすことのできない施設であり、昨今、その新築や建てかえ、改修に係る費用がなかなか地元において捻出できない状況にあります。市民集会施設を借り上げる際に利用補助する制度を札幌市においても調査研究することはもとより、導入に向け前向きに検討することを強く要望いたします。
認可外保育施設への補助については、重要な健康診断について、認可外の保育施設の子どもたちも公平に受診できるように補助を実施するなど、前向きな取り組みを要望いたします。
老朽保育施設整備については、耐震診断や耐震改修は必要不可欠でありますので、前倒しをして実施するなど、前向きな対応を要望いたします。
札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例については、この条例の理念の普及、定着に向けてさらなる努力を求めるとともに、救済機関等、新しい制度の内容についても理解と信頼を得るために広報面での工夫をし、市民の皆様が有効に活用できるよう札幌市として全力で取り組まれることを要望いたします。
離職退去者に対する市営住宅の提供については、今後の雇用情勢をしっかり見きわめて万全の相談支援体制を組むよう求めます。
耐震改修促進の取り組みについては、耐震診断補助事業対象住宅の拡大を早期に着手するとともに、市民負担の軽減についても検討するよう要請いたします。
水道事業については、クレジット収納の準備作業を迅速かつ適正に進めるとともに、ライフラインを維持するための事業も積極的に進め、利用者サービスの充実を図るよう要望いたします。
障がい者交通費助成制度の見直しについては、視覚障がいのある方の参画も含めて、多様な意見をいただくための一層の配慮が求められていることを指摘しておきます。障がい者への就労支援については、雇用状況が急激に悪化している中、弱い立場の障がいのある方にしわ寄せがいくことのないよう、就労支援対策をより一層強化するよう要請いたします。
生活保護世帯からの相談対応については、ケースワーカーが受給者の多様な悩みに相談対応できるよう研修の充実を図るとともに、緊急かつ重要な相談については組織として対応できる万全な体制づくりを図るべきと申し上げておきます。
介護保険の住宅改修費については、受領委任払いの導入に向け検討を進めるよう強く求めます。
産婦人科情報オペレーター事業については、対象とする地域が道央圏に拡大することから、今まで以上に綿密な連携が必要となります。北海道とともに知恵を出し合い、本市がこれまで蓄積した経験や工夫を提供し、万全の体制を構築するよう要望いたします。
排雪量の抑制に向けた取り組みについては、地域の雪は地域で処理するという観点から、地域雪置き場としての公共用地の利用について、本来の使用目的にとらわれることなく、さまざまな検討を進めるよう要請いたします。
経済・雇用対策については、働く場の確保、雇用の創出は最も重要な課題となっており、国の事業を最大限に活用して雇用の創出を図るなど、切れ目のない対策に全力を挙げて取り組むよう強く要望いたします。
中小企業支援、緊急保証融資及び貸し付け制度については、実効性のある融資の実現のために、金融機関に対して協力要請をし、保証協会など関係機関との連携を強化するとともに、相談体制の充実、制度の周知徹底を図るよう強く要請いたします。
食品関連産業の振興については、北海道の安全で豊富な１次産品を活用し、その高い加工技術により、競争力のある付加価値の高い食品を生み出していけるよう、なお一層の支援をお願いいたします。
南区の公的温水プールについては、北海道青少年会館が廃止になった場合、１区１公的温水プールを整備してきた経緯を踏まえて検討するよう求めておきます。
（仮称）市民交流複合施設については、ハード・ソフトの両面からさまざまな検討が必要になりますが、整備に当たっては、ランニングコストや設備の更新費用についても十分配慮するとともに、北海道にも何らかの支援、協力を求めるなど、綿密な準備を進めるよう要望いたします。
最後に、市立札幌病院についてであります。
ジェネリック医薬品の採用拡大については、患者負担の軽減や医療保険財政の改善とともに、患者の安全・安心を第一に考え、医療の質を確保しつつ進めること、また、糖尿病の指導については、拡大防止に向けて、今後とも地域の医療機関と連携して積極的に取り組んでいただくことを要望いたします。
以上が、本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、市政執行に当たられるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（畑瀬幸二） 次に、伊藤理智子議員。
（伊藤理智子議員登壇・拍手）
◆伊藤理智子議員 私は、日本共産党を代表して、本定例会に付議されました議案33件中、議案第１号
一般会計予算、議案第５号
国民健康保険会計予算、議案第７号
後期高齢者医療会計予算、議案第11号
病院事業会計予算、議案第14号
高速電車事業会計予算、議案第18号
職員定数条例改正案、議案第20号
証明等手数料条例改正案、議案第21号 犯罪のない安全で安心な
まちづくり等に関する条例案、議案第22号
写真ライブラリー条例を廃止する条例案、議案第23号
道路占用料条例改正案、議案第24号 普通河川管理条例及び
流水占用料等徴収条例改正案及び議案第25号
都市公園条例改正案に反対し、残余の議案21件と陳情第1247号から第1252号までの６件には賛成する立場で、討論を行います。
まず、議案第１号
一般会計予算についてですが、予算総額7,880億円、対前年比118億円、1.5％の増額となり、2004年度以来、５年ぶりにプラスに転じました。歳入では、交付税や交付金が増になっているものの、市税は対前年度比74億円の減となりました。また、市債発行は545億円と、前年度比14.4％増となっており、全体として厳しい歳入構造になっています。一方、歳出では、保健福祉費が2,306億円と4.5％増、公共事業は693億円で、この４年間はほぼ横ばい状態です。
新年度予算は、市民の暮らしと中小零細企業の経営を守るものでなければなりませんが、家庭ごみの有料化や高校授業料の値上げ、保育所用地の有償化、市営住宅の家賃値上げなど市民への負担増が含まれています。家賃が値上げとなる市営住宅入居者は6,090世帯、23.5％になります。2013年までの５年間で２億1,800万円もの負担増になるものです。
また、2007年５月に成立した国民投票法の施行に伴うシステム改修に4,900万円が計上されております。国民が反対する改憲手続を進めるための国民投票法は、附帯決議で投票年齢や最低投票率などの検討が義務づけられていますが、これらはいずれも凍結したままですが、改憲準備の投票人名簿作成システムの改修を先行しようとするものであり、反対です。
次に、議案第５号
国民健康保険会計予算については、２月１日現在、資格証明書が１万1,296件と大量に発行されており、経済不況のもとで市民生活が大変になっているときに、安心して医療を受けられるよう改善するべきであり、反対です。
議案第７号
後期高齢者医療会計予算についてですが、昨年４月に導入されたこの制度は、高齢者差別として国民的な批判が高まり続けています。反対署名が全国で1,000万人を超えた広がりとなり、地方議会からの意見書も667議会にも上っています。昨年、参議院で、我が党など野党が共同してこの制度を廃止する法案を提出し、可決しています。後期高齢者医療制度は廃止すべきであり、その執行予算には反対します。
議案第11号
病院事業会計予算についてです。
新パワーアッププラン素案では、自主料金見直しの検討が予定されており、助産料の見直し等については、合計特殊出生率が全国の市町村で最低の1.02と低く、厳しい社会経済状況のもとで若い子育て世代の雇用や暮らしが深刻になっているときに、７万4,000円もの値上げを行おうとしているもので、賛成できません。
議案第14号 高速電車事業会計については、東西線のワンマン化に伴う人員削減を行い、さらに、定数を下回るほど正職員を削減して、非常勤職員に置きかえるやり方は、公共交通として最優先で確保すべき安全性よりも経費削減のための人減らしを優先したものであり、問題です。
議案第18号
職員定数条例の一部を改正する条例案についてですが、地下鉄東西線ワンマン化やごみ収集業務の委託の拡大、篠路清掃工場の運転業務の委託、学校給食調理業務の委託拡大など、新年度、各部署で合計643人もの職員定数を削減するものです。本市の職員定数は、既に政令指定都市における人口当たり職員数が最も少ない状態が続いています。これ以上の削減は、職員の労働強化や市民サービスの低下につながります。正規教員や消防職員、生活保護など福祉部門における職員の増員を図るべきであり、反対です。
議案第20号
証明等手数料条例の一部を改正する条例案についてですが、医療機関や薬局など薬剤師などがいるところ以外で扱える医薬品をふやす規制緩和に基づく改定であり、問題です。
議案第21号 犯罪のない安全で安心な
まちづくり等に関する条例案についてですが、犯罪のない安全で安心なまちづくりは市民共通の願いです。しかし、全国では、警察と防犯協会が一体化、中心となって生活安全条例を制定、警察主導の自主的防犯活動が進められています。本市も、条例案を作成した地域振興部に警察官を配置してきました。本条例の制定後、基本計画を策定、具体化を図る段階で、プライバシーの侵害や相互監視社会、行政の警察化につながることが懸念されます。
よって、本条例案には賛成しかねます。
また、本条例案制定に反対する陳情第1247号から第1249号及び第1252号の４件は、願意妥当であり、賛成です。
議案第22号
写真ライブラリー条例を廃止する条例案についてですが、利用している当事者の意見を聞かない、廃止先にありきのやり方は拙速であり、賛成できません。
よって、写真ライブラリーの廃止に反対する陳情第1250号から第1251号は、賛成します。
議案第23号
道路占用料条例の一部を改正する条例案と、議案第24号 普通河川管理条例及び
流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例案及び議案第25号
都市公園条例の一部を改正する条例案についてですが、道路と河川敷や公園内を占用している大部分は北電やＮＴＴであり、これらの施設の占用料を引き下げることとなります。本市財政の厳しさを理由に、市営住宅家賃や高校授業料、また障がい者の交通費助成まで縮減して市民負担の強化をしようとしている中、本市の収入を確保するためにも、北電やＮＴＴ占用料を引き下げるべきではなく、反対です。
次に、代表質問及び委員会で指摘した主な問題について述べてまいります。
まず、総務局についてです。
行政委員報酬の見直しについてですが、選挙管理委員会においては、2006年度、2007年度の会議実績はそれぞれ15回であったにもかかわらず、年額報酬は市委員長で284万円、区の委員でも122万円と、総額では約6,000万円に上ります。到底、市民の理解を得ることはできません。
我が党は、昨年来、繰り返しこの問題を取り上げてきました。ようやく市長は報酬審議会に諮問するとしましたが、審議会委員は、市民の意見を反映させるため、公募の枠をふやすべきです。
職員のサービス残業についてですが、2008年10月に、市職員組合の行ったアンケート調査結果から、回答者の半数以上がサービス残業を行っているとの実態が明らかになっています。しかし、このような実態さえ市長は承知していないと強弁したことは問題です。サービス残業がある現状は労働基準法違反であり、直ちに、厚生労働省の通達と労働基準法を遵守し、サービス残業を一掃させるべきことを改めて厳しく指摘しておきます。
市民まちづくり局についてです。
大通地区開発についてですが、南１条地区まちづくり計画検討費が計上されています。一部、新聞報道で、地下通路建設構想が明らかになり、理事者からは、関係機関と地下通路についての協議を進め、検討したい旨の答弁がありました。また、創世1.1.1区（さんく）事業エリアである北１西１街区の王子不動産の土地取得と大通東１街区での事業化の検討もしていますが、むだな大規模開発や過大投資はしないように厳しく指摘いたします。
路線バスへの補助制度についてです。
バス事業者が廃止を前提にしなければ補助金を受けられないことは、市民の足やバス事業者の経営を守りながら公共交通を維持・発展させるという行政本来の役割にかんがみ、大きな問題があることを指摘、改善を求めました。理事者からは、廃止届を前提としないバス路線を維持する補助制度を考える旨の答弁がありましたが、改めて、バス路線を守ることを前提とした補助制度の確立を求めておきます。
次に、財政局についてです。
各区役所から税務部門を分離させ、５カ所に市税事務所を設置することが検討されています。現在、区役所に行けば、税の証明や申告と国保や福祉の手続を一度に済ませることができますが、分離すると２カ所に足を運ばなければならず、高齢者や障がい者にとっては大きな負担となります。市職税務協議会も反対を決定しており、市税事務所の計画は撤回すべきです。
次に、保健福祉局についてです。
介護保険の新認定方式になると、寝たきりで全介助の人が自立と認定されることがあり、問題です。新方式を実施しないよう、国に改善を求めるべきです。
昨年５月から実施されている特定健診の受診者数が、かつてのすこやか健診と比べ、１カ月当たり2,890人減少し、昨年末までの健診実施率が11％と低い問題を取り上げました。健診受診券がなくても健診を受けられるようにするなど、工夫を凝らし、健診受診率を向上させるべきです。
障がい者交通費助成制度についてです。
制度の縮小に、当事者、家族が強く反対しています。当事者の声をよく聞いた上で、交通費助成の見直しは撤回すべきです。
次に、子ども未来局についてです。
児童相談所の機能と体制の抜本的強化を求めました。最近の４年間で児童虐待が２倍以上になっていることを指摘し、虐待原因の早期発見、当事者への支援、一時保護所の定員拡大を求めました。理事者から、2009年度末までに改善計画を策定し、一時保護所の定員増と施設整備に向けて具体的な検討に入るとの答弁がありましたが、早急に対応することを求めておきます。
学童保育についてです。
ミニ児童クラブの開設によって共同学童保育所が閉所に追い込まれることのないよう、競合する小学校区には設置しないこと、補助金の対象年齢は高学年にまで拡大すること、奨励費は２カ月で打ち切るのではなく年度末までは継続することなど、あらゆる手段を講じることを求めておきます。
次に、経済局についてです。
十分な財力がある大企業が派遣切りを進めていることは問題だと指摘しました。労働者派遣法の抜本的改善と、最低賃金を全国一律1,000円以上に引き上げることなど、雇用破壊を正す具体的な改善を国に求め、市としても雇用創出の対策をとるべきです。また、季節労働者対策は、現在の本市の取り組みではまだ９割を超える季節労働者が仕事につけないことを指摘し、対策の拡充を求めました。
次に、観光文化局についてです。
藻岩山魅力アップ構想に関してですが、さまざまな角度から問題点が指摘されていますので、事業化の前に幅広い意見をよく聞き、再検討すべきところは再検討するという姿勢が必要であることを求めておきます。
次に、都市局についてです。
市営住宅修繕費についてです。
10年間で計画修繕の予算が８割も減っていることを指摘し、入居者に快適な居住環境を提供すること、建物を長もちさせること、地元業者に修繕の仕事を発注するという観点を重視して、積極的に計画修繕を進めていくべきと求めました。
次に、水道局についてです。
水道局の電気設備工事は、下水道同様に見積もり業者の落札が70％と多くなっています。見積もり業者が多く落札していることは、下水道と酷似した現象です。下水道の官製談合を教訓にして、みずから厳しい点検と対応が求められていることを指摘しておきます。
次に、消防局についてです。
昨年11月、急性硬膜下血腫で倒れた２歳の女児が、12回も病院に受け入れを断られ、１時間以上かかってようやく受け入れ先が決まりました。命にかかわる重大な問題であり、救急システムを即刻改善すべきことを申し上げておきます。
最後に、教育委員会についてです。
特別支援教育の支援員は、新年度は小・中学校180校に配置することになっていますが、１校当たりの時間数は、年間400時間で１日当たり２時間程度にとどまっています。支援員１人当たり120万円ある国の交付税を満度に活用し、授業時間中は配置できるように増員するべきです。
本市教職員の時間外勤務は、心身に深刻な影響を及ぼすことが懸念されるほど多く、他都市と比べ、病気休職に占める精神疾患の割合も高い数値です。少人数学級の実施や、職員数が50人未満の学校にも衛生委員会を設置するなど、早急な改善を求めます。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（畑瀬幸二） 次に、伊藤牧子議員。
（伊藤牧子議員登壇・拍手）
◆伊藤牧子議員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本定例会に提案されました議案第21号に反対し、残余の諸議案に賛成、陳情第1250号、第1251号の２件を不採択、陳情第1247号から第1249号、第1252号の札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等に関する条例案に関する陳情４件を採択すべきとの立場から、討論いたします。
アメリカに端を発した金融危機による未曾有の大不況の中、札幌市においても、市税収入が法人市民税を中心に大きく落ち込むことが見込まれ、歳出では扶助費が増加するなど、依然として厳しい財政状況が続いています。今後も、経済不況の長期化が予測されており、持続可能な財政構造への転換が急務です。
こうした状況の中、2009年度予算案は、7,880億円で、前年度比1.5％増となりました。中小企業対策、雇用確保対策を中心とした支援策やまちづくりのための財源確保は評価するものであり、また、子どもや教育、福祉、そして、世界に誇れる環境都市を目指す施策など、上田市政に大きな期待を寄せるところです。
しかし、今後は、負担を先送りしない財政構造の確立に向け、行財政改革プランに基づいた取り組みを着実に実施すべきであり、だれもが安心して自分らしく生きることができる社会の実現に向け、基本的人権が保障されるまちづくりを進めるべきと考えます。
このような観点に立ち、市民ネットワーク北海道は、
予算特別委員会でさまざまな課題を指摘し、市民の視点で提案を行ってまいりました。これらを中心に、以下、順次申し上げます。
まず初めに、札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等に関する条例案についてです。
本市においては、安全・安心の名のもと、地域の防犯活動を支援するための基本的ルールなど、法的に位置づけるものとして本条例案が提案されています。条例制定後は基本計画を策定するとしており、本条例を具体化する取り組みとして監視カメラの増設や地域への警察の関与が高まるなど、監視社会の強化につながることが強く懸念されます。また、憲法学の専門家や多くの市民から、本条例案については、プライバシー権が完全に保障されるとは言えず、人権侵害が懸念されること、警察権限の拡大、肥大化が進むことが指摘されており、相互監視の空気が強く推し進められることが危惧されます。
まちづくりの基本は、差別のない、お互いを信頼し合える市民社会をつくることであり、主体的な人と人とのつながりが不可欠です。犯罪は、格差・競争社会の拡大など、構造改革路線での政治経済政策等の反映であり、相互監視で解決できるものではありません。安心・安全のまちづくりは、自治基本条例、市民まちづくり活動促進条例のもと、市民との協働による自治の確立とコミュニティーの充実を最優先に進めるべきです。
以上の理由により、市民ネットワーク北海道は、札幌市犯罪のない安全で安心な
まちづくり等に関する条例案は反対であり、陳情第1247号から第1249号、第1252号の４件を採択すべきと考えます。
本来であれば、条例案に関連する新年度予算案も反対すべきところですが、非常に厳しい経済社会状況の中、本市経済及び市民生活の取り組みが急務であることから、予算案にはあえて反対しないものとします。
次に、行政委員の報酬についてですが、活動日数に照らした報酬金額は市民感覚と乖離することから、今後は、行政委員の活動実態調査を初め、行政委員会の設置目的、時代との適応など議論が必要であり、17年間開催されていない特別職報酬等審議会の早期開催を求めます。また、特別職報酬等審議会への市民参加や定期開催など、そのあり方についても検討すべきです。
アイヌ施策推進計画については、2009年度策定に向け、設置がおくれている検討会議を早急に立ち上げ、会議に参加するアイヌの方の協力のもと、生活実態の把握を求めます。アイヌ文化交流センターについては、指定管理者制度の導入を目指すこと、アイヌ民族の人権回復へ向け重要な時期であることから、活動促進に加え、学芸員など専門家の配置を検討することを再度要望します。
次は、財政基盤の強化についてです。
2009年度予算のうち、法人市民税は08年度比76億円の減ですが、厳しい経済状況下、さらに法人市民税が落ち込めば減収補てん債の充当もあるとのことです。借り入れの増大は回避すべきことから、行財政改革プランのもと、財産の有効活用やコンビニ収納の税目拡大等により財源確保を図るべきです。また、基金地を含む市有地の価格は、購入価格ではなく、鑑定評価を実施し、市民への市有財産の正確な価値の公表を求めます。
高齢者の権利擁護についてです。
ひとり暮らしの高齢者や夫婦ともに認知症という方もふえており、虐待や悪徳商法にだまされやすいことから、高齢者の権利擁護に係る成年後見制度を多くの高齢者に周知すべきです。また、認知症高齢者への虐待防止、早期発見、支援には、きめ細かな地域でのネットワークをさらに進めることが重要です。高齢者を介護している男性は３割を超え、また、虐待の加害者は息子が約４割と最も多いことから、今後は男性介護者を支援する仕組みをつくるべきです。
次に、児童養護施設等で生活する子どもへの虐待防止についてです。
児童福祉法等の一部改正により、施設などが子どもにとって安心な場になっているかなど、子どもの現状や職員配置などの検証が不可欠です。また、施設で暮らす子どもが権利侵害からの救済制度を利用できるよう、子どもや施設職員が制度を理解することに加え、子どもが大人に話を聞いてもらえる環境づくりにも取り組むべきです。
円山動物園の森、ビオトープ完成後の具体的な管理運営については、
市民ボランティアの参加のもと、進めるとのことですが、今後は、単なるガイド役としてではなく、専門家の方々などとともに定点観測を行うなど、種の保存に向けた市民参加の取り組みを求めます。また、動物園が、生物多様性確保の基地として、市民、企業、大学や他自治体と積極的な連携による取り組みの拡充を期待いたします。
藻岩山再整備事業についてです。
この事業の主体者は振興公社であるものの、本市の公社への出資率は82.2％と高いことから、札幌市がリーダーシップをとり、議会や市民への説明責任を果たすとともに、情報の公開と共有を図りながら、目標である2010年度完成を目指し、再整備事業を着実に進めるべきと考えます。
次に、札幌市
写真ライブラリー条例の廃止については、市民意見の把握や市民への周知、理解を得るための説明会に問題があったものの、行政評価の外部評価結果を重く受けとめ、事業の廃止はやむを得ないものと考えます。
しかし、継続して実施する収蔵写真の展示は、開催時期や場所を工夫し、企業や市民団体との連携を図るとともに、広報、ＰＲを積極的に行うなど、事業の拡充に努めるべきです。また、廃止後については、市民交流複合施設を拠点として活用するなど、市民との協働で写真文化の振興を図ることを求めます。
次に、地域と創る冬みち事業は、市民自治の実践として高く評価をしています。これからのまちづくりは、官民協働、市民参画で進めることが重要であり、土木など技術系職員もまた市民参画の事業手法のスキルアップが求められます。ワークショップは市民参画の代表的手法であることから、地域と創る冬みち事業においても各区の土木部の職員がワークショップのファシリテーターを担うなど、新たな取り組みを進めるべきです。
次に、
若者支援基本構想素案についてです。
いわゆる引きこもりやニートなど若者の支援に向けては、複合的問題への対応が急務です。これまでの既存の行政の壁を打ち破って、教育、生涯学習、就労、社会保障、家族、健康医療などを包括する自立支援の仕組みの構築に向け、若者への支援を本市の重要課題と位置づけ、全力で取り組むことを強く求めます。
次に、地域完結型医療についてです。
地域完結型医療の構築には、急性期、回復期、維持期の医療機関、福祉施設、かかりつけ医などが切れ目なく適切に医療を行うことが必要です。市立札幌病院は、現在、脳卒中、大腿骨頚部骨折の地域連携パスを運用していますが、急性期病院としてがん、糖尿病、急性心筋梗塞にも早急に運用を開始すべきです。また、地域の中で安心して医療を受けられるためには、かかりつけ医との連携は欠かせないことから、かかりつけ医を支援する地域医療支援病院を早期に目指すべきです。
最後に、路面電車と地下鉄のバリアフリーについてです。
路面電車の乗務員は非常勤職員が半数を占め、同じ乗客の安全を守る仕事でありながら雇用形態が違うのは公営企業としては問題であり、改善を求めます。また、地下鉄のバリアフリーの整備については、バリアフリー新法が施行されたことにより、現在設置されている触知案内板や点字ブロックなどについても再点検し、当事者の声を反映して改善することを強く求めます。
以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後これらの提言、要望を施策に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（畑瀬幸二） 次に、堀川素人議員。
（堀川素人議員登壇）
◆堀川素人議員 私は、市政改革クラブを代表して、本議会に提案されました議案のうち、議案第１号 平成21年度札幌市
一般会計予算中関係分に反対する立場で、その余の議案については賛成する立場で、陳情第1247号から第1252号までの６件は反対する立場で、討論をいたします。
今、世界じゅうが同時不況という濃霧の中をさまよっております。今ある経済不況という傷口をこれ以上に広げないようにしようというのが世界各国の一致点です。これ以上の信用収縮、生産の収縮、雇用の収縮を避けるために、保護主義を戒め、公的資金の投入、融資の拡大、補助の拡大と突っ走っています。日本も同様な選択をし、その責任の一翼を担っております。
この不況の原因を消費の不況に求めていますが、その消費不況の深淵は別にあるものと思われます。同志社大学教授浜 矩子さんによりますと、これまでは、物と金は表裏一体のものであったが、物と金の離婚騒動で人が痛んでいる、このような騒動で人が痛んではたまらない、物も金も、結局は人を幸せにできてこそ存在意義があると言っています。そして、金の暴走、金融の暴走を許してきた今日の資本主義に言及し、金融資本主義の暴走を許してしまった我々に、「自分さえよければ病」という病を患っていないですかと問いかけます。我が社さえつぶれなければいい。我が銀行さえ現金が確保されればいい。自分さえ仕事があればいい。自国産業さえ生き残ればいい。大変示唆に富んだ物の考え方を示しております。
そこで、平成21年度予算について見てみますれば、概括的には一定のバランスのとれた予算になっていると言えましょう。しかし、個々の問題に着目をしたとき、幾多の問題点が散見されます。言いかえれば、総花的であり、役所的発想であり、弱者の痛みに疎い、経済的には、自民党が言う元気の出ない予算であります。
新年度は、定額給付金に始まり、緊急経済対策は、今回に限らず、今後何回も行われると考えられます。本市としても、想像以上に多忙な１年になるかと思われます。選挙対策絡みも織り込んだ景気対策によって、いわゆる国の直轄事業が大幅に拡大されると予想されます。事業の前倒し、新規事業の組み込み、補助事業の押しつけ、市独自事業の強制も想像されます。
一方、本市においても、税収確保、市内建設業者や商業者の倒産防止、雇用の確保等々を考えたとき、一定量の公共事業は確保したいというのが本音でありましょう。しかし、これまでと同様な大型公共工事あさりでは、光明は見えてまいりません。かえって借金だけを膨らませる結果になります。まさに、事業の集中と選択が問われることになります。物と金があっても、つまり、事業や予算があっても、結局は市民を幸せにしてこそ存在意義があるのですから、このたびの雇用創出にかかわる事業において、時間が限られているという限界があったとはいえ、およそ10カ月後の雪まつりの臨時雇用が緊急雇用対策なのでしょうか。
また、これまで何度も我が会派が改善を促している本市の寒冷地手当の問題についてでありますが、厚別区のタウントークにおいて、市民から、本市の寒冷地手当が国や道に対して極めて高いものになっている、改善すべきであるとの意見に対して、上田市長は、人事委員会は寒冷地手当も含めて官民較差の比較をしていて問題はないとの回答であったが、この説明は事実と全く異なるものであります。この問題を理解していないがゆえの回答であります。だから、国や北海道が既に改善を終えているにもかかわらず、いまだに決着を見ていない理由はそこにあります。５年間の市民の損失はおよそ75億円であります。この金を市中に回して景気対策に役立てていただきたい。早急に改善すべきであります。
次に、藻岩山魅力アップ構想についてであります。
昨年からことしの初めにかけての札幌市の構想では、財団法人民間都市開発推進機構という国の出先機関、これを最大株主として、ＳＰＣ、特別目的会社を設立し、藻岩山魅力アップの再整備を図る予定でありました。しかし、ＳＰＣを使ったこの手法は、札幌市側から見ると大変危険な構図になっておるものであります。
当初計画では、総事業費34億円でありました。事業主体であるＳＰＣの資本金は９億円であり、そのうち４億5,000万円が同推進機構の出資金であり、整備された設備のほとんどが倒産隔離という名のもとにＳＰＣが所有いたします。何とかやりくりのつく間は公社が執行権を持ちますが、いざ何かあったときには一民間会社であるＳＰＣ、特別目的会社に札幌市の支配権は及ばず、影響力は極めて限られたものになります。幸いなことに、このＳＰＣ構想はとんざいたしました。
とんざした瞬間に総事業費は28億円となったのであります。そもそもこの事業は、札幌市民の一大財産である藻岩山という自然を相手にした事業であります。当初の事業費34億円ではどのような再整備を目指していたのか、28億円で当初の目的を果たし得るのか、これを明らかにしなければなりません。総事業費の２割にも及ぶ６億円の減額にもかかわらず、何の変更もなかったがごとく事業がなされるのであれば、当初の34億円の計画は何であったのか。危険を冒してまで同推進機構の４億5,000万円の出資金がどうしても必要であるとの最近までの説明は何であったのか。また、これほどまでに議会に対して事業計画の説明がおくれた理由は何なのか。札幌振興公社は、簿価会計では優良企業でありますが、多くの赤字部門を抱え、ゴルフ会員権の損失、金融業までできるような会社目的の変更をしていた等々、常軌を逸した事業運営が見られます。
また、今回の事業において、ほかに大きな問題があります。それは、この事業のかなめを担うコンサルタント業務を請け負っているパシフィックコンサルタンツ株式会社の信頼性の問題と、札幌振興公社の札幌市に対する報告義務軽視の問題であります。パシフィックコンサルタンツは、持ち株会社パシフィックコンサルタンツグループ株式会社に統括をされている子会社であります。統括会社の元社長は、ベトナムのＯＤＡ事業において現地政府高官に9,000万円のわいろを送り、実刑判決、中国でも、ＯＤＡ事業において３億円の架空請求の詐欺事件を起こし、実刑判決を受けております。これは、単なる個人の犯罪ではなく、組織的犯罪として複数の部下も罰せられております。
平成19年12月に、元社長は、この事件の責任をとって統括親会社の社長を退任しました。グループの親企業の社長の逮捕、退任という大問題でありますから、同社が札幌振興公社に説明したとのことであり、これは当然であります。
しかし、公社は、札幌市には何の説明もしておりません。また、これだけの事件であるならば、パシフィックコンサルタンツ株式会社も札幌市に連絡をすべき、報告をすべきでありますが、一切しておりません。公社にしても、パシフィックコンサルタンツにしても、不誠実きわまりない行為であります。
札幌振興公社が同社とコンサルタント契約をしたのは、現社長が現役の社長時代であります。契約行為は真に誠実の原則のもとに行われなければなりません。幾ら別法人とはいえ、統括する立場にある持ち株会社の社長がベトナム版ロッキード事件や多額詐欺事件等の重大事件を起こし辞任したとなれば、関係者に報告をし、慎重に対応を協議すべきが当然でありますが、同社も、公社も、本市には一切の報告をしていないのは先ほど言ったとおりであります。このような不誠実な出資団体である札幌振興公社は、我が札幌市の出資団体としては極めて不適格であります。
また、観光文化局としても、私の指摘があるまでこの大事件を知らなかった、また、報告を受けていなかったとは、お粗末きわまりない話であって、何とも言いわけができない話であります。
藻岩山魅力アップ構想を否定するものでは決してありませんが、今日まで、藻岩山魅力アップ構想が用意周到に計画されたものではないことは明らかであり、逆に、ずさんな計画だというそしりは免れないものであります。このようなずさんな計画であったがゆえ、市民の盛り上がりは全くないと言っていいほどであります。いま一度、立ちどまり、再出発すべきであります。
また、ＩＴ関連事業についてでありますけれども、
市民まちづくり局管轄の札幌広域圏組合のＩＴ事業、札幌の宣伝案内を担うウェブシティさっぽろや観光文化局のようこそさっぽろの受注業者が、特命随意契約の後、引き続き、同一業者によって契約が独占されております。市民の誤解を受けないためにも、また、ＩＴ業界のレベルアップのためにも、受注のあり方をしっかりと改善すべきであります。
保健福祉局においては、障がい者の交通費助成制度を財政圧力によって低下させるのではなく、財政負担が少々ふえようとも、利用者に使いやすい制度として制度設計をし直すべきであります。
各区役所福祉課の利用者に対する対応は、時々、目に余るものがあります。研修体制を点検すべきであります。必修研修であるにもかかわらず、受講していない者がたくさんいるということは、まことにけしからんことであります。また、その事実を調査もしないで見過ごしている組織の体制は、極めて問題であります。ぜひとも、人に優しくあるべしをモットーにして、魂を入れた研修をしていただきたい。
病院局でありますけれども、フクリ企画サービスとの間での便宜供与等の問題は改善が進み、改善は最終章にあります。最後に残される床頭台や入院患者用テレビ等の設置については、入院患者はもちろんのこと、委託業者にも不合理な負担を強いることなく、わかりやすい理論のもと、安心で安定したサービスができるよう業者決定を急ぐべきであります。
建設局では、工事竣工時の添付書類の要求が過大であり、膨大な量になっております。特に、地元中小企業が受注する少額工事では多大な負担を強いられています。景気対策の側面から見ても、地場企業の育成という観点から見ても、竣工書類の大幅な簡略化を図るべきであります。本年９月までに竣工書類の簡略化を図るということでありますが、役所のひとりよがりにならぬよう、業界と対等な立場に立って削減努力をしていただきたい。
また、交通局においては、地下鉄駅構内の利用についてでありますが、貸し店舗として利用できるところがまだまだたくさんあります。大いに利用を促し、財務改善に努めるべきであります。また、出改札の保守点検維持業務が３億円以上の契約でなされております。にもかかわらず、半世紀近くも１社が独占をしております。
ちなみに、この会社の社長は札幌市の幹部ＯＢであります。このようなことであったならば、市民の理解を得ることはできません。「李下に冠を正さず」、誤解されることをすべきではありません。
市長を初め、理事者におかれましては、私はこのようなことを申し上げましたが、我が会派の意見を今後十分にしんしゃくし、行政執行に生かされることを申し入れまして、討論といたします。（拍手）
○議長（畑瀬幸二） 次に、宮本吉人議員。
（宮本吉人議員登壇）
◆宮本吉人議員 私は、自民維新の会を代表いたしまして、本議会に付議されました議案中、議案第１号 平成21年度札幌市
一般会計予算中、藻岩山魅力アップ構想関係部分について反対する立場で、討論をいたします。
私は、かねがね、札幌市の行う事業については、常に市民の立場に立って市民の目線で行うべきであると考えており、今はよいと思っても、将来だめになると思えば勇気を持って中断し、今は多少問題があっても将来に必要なものであれば自信を持って断行すべきであると考えております。したがいまして、公共事業については、30年、50年、あるいは100年先を見通した検討が必要であります。
私は提案し、主張してまいりまして、今月24日に一部地下部分が開通した創成トンネルや、平成22年に完成する創成川の地上部や駅前通地下通路などは、これが完成した暁には札幌のまちのあり方が大変すばらしいものになり、全国的にも大きな評価を受ける事業であると確信いたしております。このような事業は、むだな公共事業ではなく、有効な先行投資なのであります。予算が少ないからと目先仕事で中途半端なことをやることは、結果的には税金のむだ遣いになると思います。
そこで、私が反対する藻岩山魅力アップ構想にかかわるケーブルカー、展望台の問題でありますが、まさに40年ぶりの改修のときが来て、今回改修されましたならば恐らく40〜50年はそのチャンスがないのであります。この大事なときに、何ら検討、協議のなされていないと思われる状況で、議会への説明や討議が不十分な状態で行おうとすることは、市民の財産や税金のむだ遣いとの批判を浴びることになるのであります。
ましてや、この企画、提案が、先ほど指摘にありましたように、ベトナムＯＤＡ事業や中国における爆弾処理に関する事業においても贈収賄や詐欺事件を起こし、実刑判決を受けている会社の関係であります。したがいまして、この事業そのものの企画、提案が根本的に問題があるものと考えます。
３月18日の観光文化局の藻岩山関連質疑においても、多くの会派委員がこの事業の計画に対して異議や問題点を指摘しておりました。ただいま、委員長の報告にありましたとおりでございました。この議案が藻岩山魅力アップ構想だけに分離されているのであれば、恐らく、多くの議員が反対するであろうと思います。
また、これが市長のマニフェストにあるから、部下としてそれを支持し、推進するのは当たり前だとの梶原局長の答弁がありましたが、私は、現職の立場であるから、ある程度は仕方がないものと理解いたしますが、少なくとも市民の財産を預かり、市民の税金を使っている事業であること、また、これらの問題が退職後においても責任を持てるぐらいの覚悟を持って考えていただきたいと思います。
以上の観点から、市長におかれましては、勇気を持って思いとどまり、再検討を指示していただき、これから藻岩山ロープウェイがある限り、40〜50年にわたってよい事業をやってくれたと市民に喜ばれ、評価が得られるものになるよう英断を下していただけることを強く強く訴えさせていただき、討論といたします。（拍手）
○議長（畑瀬幸二） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、陳情第1250号、第1251号の２件を一括問題とします。
陳情２件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（畑瀬幸二） 起立少数です。
したがって、陳情２件は、不採択とすることに決定されました。
次に、陳情第1247号から第1249号まで、第1252号の４件を一括問題とします。
陳情４件を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（畑瀬幸二） 起立少数です。
したがって、陳情４件は、不採択とすることに決定されました。
次に、議案第１号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（畑瀬幸二） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、議案第21号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（畑瀬幸二） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、議案第５号、第７号、第11号、第14号、第18号、第20号、第22号から第25号までの10件を一括問題とします。
議案10件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（畑瀬幸二） 起立多数です。
したがって、議案10件は、可決されました。
次に、議案第２号、第３号、第４号、第６号、第８号から第10号まで、第12号、第13号、第15号から第17号まで、第19号、第26号から第29号まで、第51号から第54号までの21件を一括問題とします。
議案21件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、議案21件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） ここで、日程に追加して、議案第61号
札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題とします。
本件は、民主党・市民連合、公明党、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものです。
これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
本件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、本件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） 次に、日程第２、議案第55号を議題とします。
委員長報告を求めます。
総務委員長 桑原 透議員。
（桑原 透議員登壇）
◆桑原透議員 総務委員会に付託されました議案第55号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、その審査結果をご報告いたします。
主な質疑として、減額案について具体的基準がなく、処分の妥当性の判断が難しいが、他都市における同様事例の対応はどのようになっているのか。また、一連の官製談合に関する監督責任を理由に提案しているが、今後新たな事実が判明した場合、改めて処分を科す考えはあるのか。特別職の処分で幕引きにせず、改めて事実解明に努め、関与した一般職についても処分を行うべきではないのか。コスト等を理由に全体像解明に消極的だが、判明した部局のみの処分は公平性の観点から望ましくなく、全庁的な調査を行うべきと考えるが、どうか。再発防止対策に関連して、職員に意識改革を求めるとのことだが、問題があるたびに同様の議論がなされる中、改めてどのように進めていくのか。実効性の担保には市役所内部に二重、三重のチェック機能を持たせる必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
討論はなく、採決を行いましたところ、議案第55号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。
以上で、報告を終わります。
○議長（畑瀬幸二） ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 質疑がなければ、討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
堀川素人議員。
（堀川素人議員登壇）
◆堀川素人議員 議案第55号 札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、反対する立場で、討論をいたします。
下水道電気工事における官製談合についてでありますが、２人の命が失われた痛ましい事件であります。現役部長が亡くなった直後、市長は、公正取引委員会の取り調べのあり方に対して抗議をいたしました。また、同委員会の調査が本市に入った直後にばたばたと内部調査委員会を設置し、間もなく、ばたばたと官製談合はなかったと結論を出し、同時に、ばたばたと談合防止策も示しました。以上の３点について、いかにばたばたとやったとはいえ、うやむやにするわけにはまいりません。
第１に、公正取引委員会の調査の仕方に対しての抗議は何であったのか、あの抗議は札幌市長として正しかったのか、この点が明らかにされなくてはなりません。
第２に、内部調査のずさんさは、調査をしていないに等しい調査であり、それをもって官製談合はなかったと発表していますが、これに対する市長の責任はどうなるのか。
第３に、間もなく公正取引委員会の結論が出ることがわかっていたにもかかわらず、それを待たずして官製談合防止策を打ち出してまいりました。今となっては何の意味もない防止策だったと思われるのですが、なぜあの時期を選んだのか。それは、いち早くこの問題について取り組んでいますよという市民向けのポーズだったのであれば、市長の責任は極めて重大であります。
公正取引委員会の官製談合認定後、今度も、いち早く３人の弁護士から成る調査委員会をばたばたと立ち上げ、同委員会から今月18日に調査報告書を受け取り、またまた再発防止策を提示しています。もう少し落ちついて判断をされたらいかがでしょうか。
公正取引委員会が法に基づく強制力を持って調査してもこの談合の全体像が描けず、物証がない中、関係者の供述をつなぎ合わせた結果、官製談合があったとの結論でありました。何らの強制力を持たない調査委員会の結論は、当初から予想されたとおりであり、公正取引委員会の認定から一歩たりとも前に進まず終了いたしました。調査委員の３方を責めるつもりはありません。きっと、強制力のないという限界を抱えたままでは、だれが調査をしても同じであったでありましょう。このことは、市長も十分わかっていたはずであります。
なぜ、わかり切ったことをわざわざしたのでありましょうか。それには理由があると思うんです。その理由は、早目の幕引きがどうしても必要で、その幕引きに必要なプロセスがこの調査委員会だったんです。ここで結論が出されたならば、幕を引いても市民に納得をしていただけるであろう、こう考えたんだと思います。
しかし、皆さん、考えてください。公正取引委員会は、調べる方であり、認定する方なんです。調べて自分で認定しますから、それは、調べた以上、こういう結論になる。そういうことも含めて結論を出した。調査委員会は、強制力がないから、先ほど言ったようにそれ以上進めることはできない、明らかにすることはできないという限界を抱えていた。こんなことはわかり切っているわけなんです。
ここからが大事なんですね。このことをわざわざお金をかけてやって、本来、再発防止をきちっとしなければならない行政が、この独立性を一定に保って調査されなければならないところに潜り込んで、そして、そこでもって得たものを報告書と一緒に再発防止でもって出すというばかな話がありますか。調査委員会の独立を侵して、こんなことをへっちゃらでやっているわけなんですよ。
そしてですね、問題なのは、市民向けのパフォーマンス、これを意識して、物事を、いつも、何回も言いますけれども、どたばたと片づけようとしているところに問題があるんです。
先ほども言いましたが、公正取引委員会の認定も、議会に何の相談もなしにすぐ調査委員会を設置し、調査委員会の報告と一緒に再発防止策を発表する。そして、即、特別職の給与減額処分、調査委員会の報告書をもって幕引き条件を整え、一件落着とする、そうしようとする思惑がこの一連の中から見えてくるんですよ。何という慌ただしさでしょうか。バス問題の反省が全く生かされていないと言わざるを得ない。
処分についても不可解であります。現時点での処分は、まだすべきではありません。
先日の市長の答弁は、今回の処分は監督責任であることの責任だ、こういうことでありますが、では、小澤副市長と中田副市長は、職務上の監督者としての責任を受けなければならない立場なんでしょうか。私は違うと思うんです。両副市長には職務権限上にどのような監督責任があったのかということを明らかにしなければなりません。
連帯で責任をとるという手法は、日本的で、一見、合理的であるように見えますが、責任をあいまいにするための一つの方策でも使われる方法です。言われなき処分を受けた両副市長にとっては、甚だ迷惑な話でありましょう。連帯的処分のあり方は、こういう処分の仕方は、市民には極めてわかりづらい。
私方にとって、今回の件は何が見えましたか。公正取引委員会が取り調べた。調査委員会はそれを見て調べた。札幌市もその中に潜り込んで見た。しかし、議会にも市民にも何にも明らかにされない。裁判は、たくさんの人の前で証拠をさらしながら、点検し合いながら判決が出てくるわけですよ。そういう過程を全く経ないで今回はやっている。我々市民は、全く真実の蚊帳の外に置かれていると言わざるを得ない。
最後に、官製談合防止策として、内部通報制度の強化のため、市内部の窓口と第三者窓口を設置するとあります。第三者窓口の構成は弁護士３人程度としますとありますが、なぜ全員が弁護士でなければならないのか。第三者窓口の仕事は、弁護士でなくても立派にできる人がたくさんいます。市長は、何か勘違いでもなさっているのではないでしょうか。おごりある職業観に驚くばかりであります。
また、弁護士は、現実問題として市長の同業の仲間であり、万が一、市長が内部通報をされる立場にならないとは限らないんです。そのことを考えたなら、どうあるべきかということは皆さんは十分にご存じだと思います。事前に不公平、不公正が起こらないように整備を整えておくことは極めて大切なことであります。余りにも当然なことであります。
この制度の改善を求め、いま一度、この提案が改めてここで撤回されることを望んで、私の討論といたします。（拍手）
○議長（畑瀬幸二） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（畑瀬幸二） 起立多数です。
したがって、本件は可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） 次に、日程第３、議案第56号から第60号までの５件を一括議題とします。
いずれも、市長の提出によるものです。
提案説明を求めます。
上田市長。
（上田文雄市長登壇）
◎市長（上田文雄） ただいま上程されました議案５件につきましてご説明を申し上げます。
まず、議案第56号は、副市長選任に関する件であります。
札幌市副市長であります加藤啓世さんは、来る３月31日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして生島典明さんを選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
生島典明さんは、昭和52年７月に札幌市に採用になり、総務局市政推進室長等を歴任後、平成19年４月に総務局長に就任し、現在に至っており、札幌市副市長として適任と考えるものであります。
次に、議案第57号は、
教育委員会委員任命に関する件であります。
札幌市
教育委員会委員であります奥岡文夫さんは、来る３月31日をもって任期満了となりますので、その後任者といたしまして北原敬文さんを任命することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
北原敬文さんは、長年、教職に携わり、札幌市立白石中学校校長等を歴任後、平成19年７月に教育委員会教育次長に就任し、現在に至っており、
教育委員会委員として適任と考えるものであります。
次に、議案第58号は、
監査委員選任に関する件であります。
札幌市監査委員であります谷本雄司氏は、来る３月31日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
谷本雄司氏は、昭和59年３月に公認会計士の登録をされ、日本公認会計士協会公会計委員会委員等を歴任された後、平成17年４月から札幌市監査委員に就任されている方で、人格、識見ともに高く、監査委員として適任と考えるものであります。
次に、議案第59号は、
固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
札幌市固定資産評価審査委員会委員であります大萱生 哲氏、三浦 浩氏、山本明恵氏、渡辺裕哉氏の４氏は、いずれも来る３月31日をもって任期満了となりますので、三浦 浩氏、渡辺裕哉氏の両氏につきましては引き続き選任することを適当と認め、また、大萱生 哲氏の後任者といたしまして越後雅裕氏を、山本明恵氏の後任者といたしまして森田ゆう子氏をそれぞれ選任することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
越後雅裕氏は、昭和58年４月に弁護士の登録をされ、現在、北海道建設工事紛争審査会委員等をされている方であります。
三浦 浩氏は、現在、１級建築士事務所アトリエ．ミュー代表のほか、社団法人北海道建築士会札幌支部理事をされており、平成18年４月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。
森田ゆう子氏は、現在、森田アーキテクツ代表のほか、社団法人北海道建築士会札幌支部理事をされている方であります。
渡辺裕哉氏は、昭和48年４月に弁護士の登録をされ、現在、札幌家庭裁判所家事調停委員をされており、平成18年４月から札幌市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。
次に、議案第60号は、札幌市子どもの
権利救済委員委嘱に関する件であります。
昨年、第３回定例市議会において議決をいただきました札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例を本年４月1日から施行することに伴い、同日をもって市川啓子氏、薄木宏一氏の両氏を札幌市子どもの権利救済委員に委嘱することを適当と認め、議会の同意を得るため、本案を提出したものであります。
市川啓子氏は、長年、臨床心理学の教育及び実践に携わってこられ、現在、札幌学院大学人文学部臨床心理学科教授のほか、北海道立生涯学習推進センター家庭教育カウンセラー、石狩市のこども室こども相談センター長等をされている方であります。
薄木宏一氏は、平成２年４月に弁護士の登録をされ、札幌弁護士会副会長等を歴任された後、現在、人権擁護委員をされている方であります。
両氏とも、人格、識見ともに高く、札幌市子どもの権利救済委員として適任と考えるものであります。
以上で、ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（畑瀬幸二） これより質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了し、討論に入ります。
通告がありますので、発言を許します。
村山秀哉議員。
（村山秀哉議員登壇）
◆村山秀哉議員 私は、自由民主党議員会を代表して、ただいま議題となっております議案５件のうち、議案第60号 札幌市子どもの
権利救済委員委嘱に関する件については不同意の立場から、また、残余の議案については同意の立場から、討論を行います。
この救済委員は、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例、いわゆる子どもの権利条例に規定されているものでありますが、私ども会派は、本条例に関して、以前から、また、平成20年第３回定例会で本条例が可決された以降も繰り返し指摘し、今定例会においては、代表質問や
予算特別委員会における子どもの権利条例の施行延期を求める決議案でも申し上げましたように、いまだ子どもの権利条例に対する市民意見が大きく分かれており、条例の趣旨が市民の間に十分浸透し、理解が得られているとは言えない現状にあるものと考えます。
このため、私どもは、決議案において、市民の正しい理解と納得が得られて、権利の乱用や侵害が起こらないことが担保されるまでは施行時期を延期するよう求めてきたのでありますが、結果として私どもの意が受け入れられず、まことに遺憾であります。
しかしながら、深刻化し、顕在化する子どもに対するいじめや虐待等の問題に速やかに対応しなければならない現状にあっては、その効果が不透明な救済委員を設置する以前に、児童相談所や各区役所における児童相談機能及び組織、人員体制を充実強化することの方が急務であり、また、より大きな効果が期待できるものと考えます。
このことから、議案第60号については、同意しかねるものであります。
以上で、討論を終わります。
○議長（畑瀬幸二） 以上で討論を終了し、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、議案第60号を問題とします。
本件に同意することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（畑瀬幸二） 起立多数です。
したがって、本件は、同意されました。
次に、議案第56号から第59号までの４件を一括問題とします。
議案４件に同意することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、議案４件は、同意されました。
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） ここで、日程に追加して、意見書案第７号 札幌市及び北海道の自衛隊の体制維持を求める意見書、意見書案第８号 急激な雇用悪化を解決するための緊急対策を求める意見書の２件を一括議題とします。
意見書案第７号は、民主党・市民連合、自民党、公明党、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものであり、意見書案第８号は、民主党・市民連合、共産党、市民ネットワーク北海道、市政改革クラブ、自民維新の会所属議員全員の提出によるものです。
これより、質疑・討論の通告がありませんので、採決に入ります。
この場合、分割して採決を行います。
まず、意見書案第８号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（畑瀬幸二） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
次に、意見書案第７号を問題とします。
本件を可決することに賛成の方は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○議長（畑瀬幸二） 起立多数です。
したがって、本件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、意見書案第２号 生活保護制度に関する意見書、意見書案第３号
全国健康保険協会管掌健康保険の財源調整機能の拡充等を求める意見書、意見書案第４号 肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書、意見書案第５号
障害者自立支援法の見直しを求める意見書、意見書案第６号 「緑の社会」の実現を求める意見書の５件を一括議題とします。
いずれも、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
意見書案５件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、意見書案５件は、可決されました。
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○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、決議案第１号 札幌市議会議会運営委員会の委員の定数を臨時に変更する決議を議題とします。
本件は、全議員の提出によるものですので、直ちに採決に入ります。
本件を可決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、本件は、可決されました。
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、
常任委員会委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の
常任委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、
常任委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
〔名簿は巻末資料に掲載〕
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、
常任委員会委員辞退の件を議題とします。
ただいま選任されました
常任委員会委員のうち、議長である私は、慣例に従い、選任された厚生委員を辞退したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、
常任委員会委員長の選任を議題とします。
（大嶋 薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（畑瀬幸二） 大嶋 薫議員。
◆大嶋薫議員
常任委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
総務委員長に峯廻紀昌議員、財政市民委員長に細川正人議員、文教委員長に谷沢俊一議員、厚生委員長に三宅由美議員、建設委員長に村山秀哉議員、経済委員長に佐藤典子議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、総務委員長に峯廻紀昌議員、財政市民委員長に細川正人議員、文教委員長に谷沢俊一議員、厚生委員長に三宅由美議員、建設委員長に村山秀哉議員、経済委員長に佐藤典子議員がそれぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、
議会運営委員会委員の選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の
議会運営委員会委員名簿のとおり指名することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、
議会運営委員会委員名簿のとおり、それぞれ選任されました。
〔名簿は巻末資料に掲載〕
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、
議会運営委員会委員長の選任を議題とします。
（馬場泰年議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（畑瀬幸二） 馬場泰年議員。
◆馬場泰年議員
議会運営委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
議会運営委員会委員長に大嶋 薫議員を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） ただいまの馬場泰年議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、
議会運営委員会委員長に大嶋 薫議員が選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、
特別委員会委員の辞任及び選任を議題とします。
本件につきましては、お手元に配付の
特別委員会委員辞任名簿記載の各委員からそれぞれ特別委員会の委員を辞任したい旨の申し出がありますので、これを許可することとし、その後任の委員については、お手元に配付の
特別委員会委員選任名簿のとおり選任したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、
特別委員会委員選任名簿のとおり、それぞれ選任されました。
〔名簿は巻末資料に掲載〕
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、
特別委員会委員長の選任を議題とします。
（大嶋 薫議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（畑瀬幸二） 大嶋 薫議員。
◆大嶋薫議員
特別委員会委員長の選任につきまして、指名推選の動議を提出いたします。
税財政・地方分権調査特別委員長に高橋 功議員、出資団体改革調査特別委員長に恩村一郎議員、北海道新幹線調査特別委員長に村松正海議員をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） ただいまの大嶋議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、税財政・地方分権調査特別委員長に高橋 功議員、出資団体改革調査特別委員長に恩村一郎議員、北海道新幹線調査特別委員長に村松正海議員がそれぞれ選任されました。
――
――――――――――――――――
○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、札幌市
農業委員会委員推薦の件を議題とします。
本件は、小野正美議員、五十嵐徳美議員、高橋 功議員、井上ひさ子議員が来る３月31日付をもってそれぞれ札幌市農業委員会委員を辞任することに伴い、農業委員会等に関する法律第12条第２項の規定に基づき、選任による農業委員として学識経験者４人を推薦するものです。
（馬場泰年議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（畑瀬幸二） 馬場泰年議員。
◆馬場泰年議員 ただいま議題とされております札幌市
農業委員会委員推薦の件につきまして、動議を提出いたします。
このたびの辞任に伴う後任委員として、お手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市農業委員会委員にそれぞれ推薦することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） ただいまの馬場泰年議員の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。
動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、お手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市農業委員会委員にそれぞれ推薦することに決定されました。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
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○議長（畑瀬幸二） さらに、日程に追加して、
石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。
この選挙は、川口谷 正議員、恩村一郎議員、高橋克朋議員、村山秀哉議員、青山浪子議員が去る３月29日付をもってそれぞれ同企業団議会議員を辞職したことに伴い、同企業団規約第７条第３項の規定に基づき、本市議会議員のうちから欠員となった５人を選挙するものです。
お諮りします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によることとし、議長において指名人を指名したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定されました。
それでは、当選人を指名する指名人として大嶋 薫議員を指名します。
では、大嶋 薫議員。
◆大嶋薫議員
石狩西部広域水道企業団議会議員として、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。
○議長（畑瀬幸二） ただいまの大嶋議会運営委員長の指名のとおり、お手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、被選挙人名簿記載の本市議会議員が
石狩西部広域水道企業団議会議員にそれぞれ当選されました。
ただいま当選されました５人の議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定により、本席から告知します。
〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕
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○議長（畑瀬幸二） 最後に、お諮りします。
お手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表のとおり、各委員長から閉会中継続審査の申し出がありますので、このとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（畑瀬幸二） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
〔一覧表は巻末資料に掲載〕
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○議長（畑瀬幸二） 以上で、本定例会の議題とした案件の審議は、すべて終了しました。
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○議長（畑瀬幸二） ここで、このたび退任されることになりました加藤副市長からごあいさつしたい旨の申し出がありますので、ご紹介をします。
加藤副市長。
◎副市長（加藤啓世） お疲れのところでございますが、お許しをいただきまして、副市長を退任するに当たり、一言、ごあいさつ申し上げたいと存じます。
私は、札幌市が政令指定都市に移行いたしました昭和47年４月に札幌市職員として採用されてございまして、以来、37年間の勤務となりました。この間、札幌市が大きく大きく成長を遂げていく中、主にまちづくりや環境の分野を中心に、大変やりがいのある仕事を担当させていただいてございます。それぞれに深い思い入れのある仕事ばかりでございますが、とりわけ、この最後の４年間というものは厳しい課題に直面をしたということもございまして、感慨ひとしおのものがございます。
今、こうして任期を終え、あすの退任の日を迎えられますのも、議員の皆様方から、時には厳しく、時には優しい叱咤や激励をいただき、また、上田市長を初め、諸先輩の温かいお導き、そして、すばらしい同僚、後輩の皆さんに支えられてのことというふうに心から感謝を申し上げる次第でございます。
議員の皆様には、くれぐれもご自愛の上、市民の声の代弁者として、また、まちづくりのリーダーとして存分にご活躍されますことを心からお祈り申し上げ、退任に当たってのお礼のごあいさつとさせていただきます。
長い間、お世話になり、本当にありがとうございました。（拍手）
――
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○議長（畑瀬幸二） これで、平成21年第１回札幌市議会定例会を閉会します。
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閉 会 午後４時38分
上記会議の記録に相違ないことを証するためここに署名する。
議 長 畑 瀬 幸 二
署名議員 飯 島 弘 之
署名議員 坂 本 恭 子...