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平成17年第一部予算特別委員会−03月18日-07号
平成17年第二部予算特別委員会−03月18日-07号

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  1. 札幌市議会 2005-03-18
    平成17年第二部予算特別委員会−03月18日-07号


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    平成17年第二部予算特別委員会−03月18日-07号平成17年第二部予算特別委員会  札幌市議会第二部予算特別委員会記録(第7号)              平成17年(2005年)3月18日(金曜日)       ────────────────────────────────── ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 33人     委 員 長  高 橋 克 朋       副委員長   涌 井 国 夫     委   員  大 越 誠 幸       委   員  宮 本 吉 人     委   員  笹 出 昭 夫       委   員  宮 村 素 子     委   員  横 山 光 之       委   員  勝 木 勇 人     委   員  近 藤 和 雄       委   員  村 松 正 海     委   員  細 川 正 人       委   員  伊与部 敏 雄     委   員  川口谷   正       委   員  西 村 茂 樹     委   員  大 西 利 夫       委   員  大 嶋   薫     委   員  村 上 勝 志       委   員  林家とんでん平     委   員  峯 廻 紀 昌       委   員  柿 崎   勲     委   員  小 田 信 孝       委   員  高 橋   功     委   員  三 浦 英 三       委   員  谷 沢 俊 一     委   員  小 川 勝 美       委   員  坂 本 恭 子     委   員  伊 藤 理智子       委   員  小 形 香 織
        委   員  五十嵐 徳 美       委   員  田 中 昭 男     委   員  佐 藤 典 子       委   員  堀 川 素 人     委   員  佐 藤 美智夫       ──────────────────────────────────        開 議 午後1時 ○高橋克朋 委員長  ただいまから、第二部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、大越委員、勝木委員からは遅参する旨、また、本郷委員からは小田委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。  議事に先立ちまして申し上げます。  本日は発言の通告が大変多くなっておりますので、質疑者におかれましては重複を避け、簡潔に質疑されますようお願いをいたします。  また、理事者におかれましても、簡潔な答弁に努め、効率的な審査にご協力をお願いいたします。  それでは、議事に入ります。  第6款 経済費 第2項 農政費中農業委員会関係分の質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。  農業委員会の説明員の方は、退席をされて結構でございます。  次に、第5款 労働費 第1項 労働費中経済局関係分の質疑を行います。 ◆大西利夫 委員  私は、本市の雇用推進政策についてお尋ねをいたします。  ご案内のとおり、我が国の最近の雇用状況については、景気が少し上向いているということも影響されて、雇用の方も少しか上向いてきているのではいなか、こう報じられているのであります。しかし、北海道において見てまいりますと、必ずしも景気が経済に反映されているというふうな数字にはあらわれていないのであります。  例えば、失業率は、昨年10月から12月にかけて5.4%でありましたが、一昨年と同じ時期の失業率と比較いたしますと、6.1%で0.7ポイント改善されているという程度でありまして、依然、厳しい状況が続いているというふうに見ることができると思います。  さて、札幌圏における雇用情勢はどうなっているのかということを見てまいりますと、常用雇用者の有効求人倍率は、直近の平成17年1月では0.54倍であり、前年の16年1月の0.43倍に比べますと0.11ポイント上向いているものの、全国の0.93倍と比べるとまだまだ低い実態にあるというふうに言えるかと思います。  こういう厳しい状況の中で、上田市長が就任されましてから、厳しい雇用情勢にある札幌市として、市民が、安心して働ける街さっぽろを建設するために積極的に雇用問題に取り組んでいこうということで、いろいろな施策を展開しているところであり、私は、こうした取り組みを大きく評価するものであります。  17年度の予算に盛り込まれた雇用推進部の事業を見てまいりますと、緊急雇用創出事業に2億7,000万円、就業サポートセンター事業に1億円、シルバー人材センターの補助金に8,200万円など、他の事業と合わせますと約5億円を超える事業が予定されているのであります。  私は、その中で特徴的な取り組みであります、全国で2例目の構造改革特区の認定を受け、昨年10月にオープンいたしました札幌市就業サポートセンターについて、数点質問をいたします。  質問の第1は、就業サポートセンターは、申し上げましたように昨年10月開館となり、開館されてまだ日も浅い状況でありますが、この間の利用状況がどうなっているのか。利用された方の数や、あるいはそうした方々の就職の状況について、数字があればお示しをいただきたいと思います。また同時に、この実績をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。  第2に、サポートセンターでは、女性中高年齢者を主な対象として事業展開されていると聞いてございます。就業者の年齢、性別などの属性はどのようになっているのか、お伺いをいたします。同時に、それらを踏まえて、今後の事業展開をどうされていこうとしているのか、お伺いをいたします。 ◎樋口 雇用推進部長  就業サポートセンターにおきましては、昨年10月18日の開設以来、2月末までで延べ1万1,497名の方が利用されております。1日平均の利用者数は132人となっております。また、就業サポートセンターとして紹介状を発行した結果就職に結びついた方の数は、同じく2月末までで375人となっております。実際には、このほかにサポートセンターでカウンセリングを受けたり、提供している情報を活用して就職した方がいらっしゃると思われます。  次に、実績に対する認識でございますが、就業サポートセンターの構造改革特区計画申請時の目標では、年間に1,000人程度の新たな就職者の増加を目指すとしたところでありますが、開設から4カ月余りで375人の就職が決まりましたことは、1年に換算しますとほぼ1,000人でございまして、目標を達成するペースで推移しているものと考えております。  続きまして、就職者の属性についてでございますが、このうち女性は243人で64.8%、また、45歳以上の中高年齢者数は141人で、全体の37.6%となっております。さらに、17年度実施する事業についてでございますが、女性向けには、企業側が求めている人材について理解を深めるような、また、中高年齢者向けには、経験と能力を再認識することに意を用いたカウンセリングなどそれぞれに対応し、対象人数をふやして実施していきたいと思っております。  加えて、職業紹介までを一貫して行うというサポートセンター本来の機能を活用して、引き続きこれらの方々の就職数の増加につなげてまいります。 ◆大西利夫 委員  今、るるお話をお聞きいたしますと、就業サポートセンターについては、開設当初の計画どおり成果を上げられているというふうにお聞きいたしました。職を探している方々の中には家計を支える立場にある方々、そして長期間失業に悩んでいる。こういう方々がたくさんおられることは、皆さんもご承知のとおりだと思います。  こういう方々は、子どもの教育費や、あるいは住宅ローンの返済など負担を大きく抱えているわけでありまして、こういう方々に対する就職相談というものは真剣に取り組んでいかなければならない課題でありますし、こういう方々の願いが一人でも多くかなうように、一層の努力を求めたいと思うのであります。  次に、シルバー人材センターについてお尋ねをいたします。  60歳を超えるような世代につきましては、社団法人札幌市シルバー人材センターが臨時的、短期的な就業の機会を提供しているものと承知いたしております。このセンターの活動に参加されている高齢者の皆さんは、働くことを通じて社会参加をし、生きがいの充実と健康の増進をみずから図り、活力ある地域社会づくりに貢献している方々でありまして、こういう方々は今日大変ふえてきているのではないかと考えております。  私は、これらの方々が現職にあったときに培われた貴重な知恵や経験を、社会全体の共通の財産として有効に活用すべきではないかと考えてございまして、そういう意味では、シルバー人材センターの位置づけというのは大変重要だというふうに認識いたしております。  そこで、質問でありますが、第1点は、シルバー人材センターの現況についてでありますが、会員数や受注件数、あるいは受注金額などについてどういう状況になっているのか、資料があればお知らせをいただきたいと思うのであります。  次に、昨年12月1日をもって高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正がされまして、シルバー人材センターの業務範囲が拡大されたと聞いているのであります。したがって、その内容がどのようなものであるのか、お伺いをいたします。同時に、拡大した業務範囲に、札幌市シルバー人材センターがどのように対応しようとしているのか、承知をしている点についてお伺いしたいと思います。 ◎樋口 雇用推進部長  シルバー人材センターでございますが、会員数、受注件数及び金額についてのお尋ねでございますが、現在のところ会員数は4,500人を超え、15年度の受注件数は1万8,712件、受注金額にいたしますと10億8,000万円余となっております。また、16年度につきましては、17年2月末までの受注件数で2万件を超えております。また、受注金額では前年同月比で5.5%上回っております。  次に、高齢者等の雇用の安定等に関する法律につきまして、シルバー人材センターの業務範囲に関連いたします改正点についてのお尋ねでございますが、シルバー人材センターにおきましては、現在、請負、委任により会員に仕事が提供されておりますが、今回の法改正によりまして、会員を対象とした一般労働者派遣事業を行うことができるものとされたところであります。  今回の法改正に関する札幌市シルバー人材センターの対応についてでございますが、派遣事業の実施主体というのは、道内におきましては、北海道シルバー人材センター連合会とされておりまして、札幌市シルバー人材センターはその活動拠点との位置づけになることから、今後の連合会の動きを見守っているというふうに聞いております。 ◆大西利夫 委員  わかりました。  これについても、先ほど申し上げたような高齢者の方々が社会参加をして、自分の経験した知識やそういったもので社会に貢献したい、こういう方々がたくさんいるわけでありますから、そういう視点を行政としても大事にしていただきたいと思うのであります。  最後に、今、申し上げてきたのは、求職者の方々の就業支援の事業についてお尋ねをしてまいりましたが、今度は求人側、すなわち企業側の求人を支援する事業についてお尋ねをいたします。  就業環境というのは、企業があって、その企業が人を採用するということの契約により成り立つわけでありまして、そういう意味では、受け入れ側の事業に対する支援というのも、大変大事な行政の視点ではないかと考えているところであります。  そこで、企業側の求人を支援する事業、これらの事業の推進に当たっては関係機関、例えば、商工会議所などのような企業経営に関する諸団体との密接な連携が重要であるというふうに考えているところであります。就業の受け皿のないところに就職は発生しないわけでありまして、そういう意味では、企業側のニーズというのも大変大事なことだというふうに思っております。  そこで、本市の雇用推進施策として、平成17年度に企業側を支援する事業、これはどんな内容のものを考えているのか、お尋ねをいたします。  同時に、経営者団体との連携は大変大事だということを申し上げましたけれども、そういった経営者団体との連携は、就業雇用対策を考える上でどのように図っているのか、お伺いをいたします。 ◎樋口 雇用推進部長  企業側の求人を支援する事業といたしまして、17年度の新規事業で、中小企業等求人採用支援事業を実施してまいります。市内の中小企業におきましては、優秀な人材を求めるニーズは潜在的に高いものがあると聞いておりますけれども、これらの企業におきましては、人材の採用や確保、さらには採用後の育成を進める担当者自体が十分なノウハウを持っていない場合が間々ありますので、本事業では、これらの担当者を対象といたしまして人事や労務、また、人材育成に関するスキルアップを支援し、同時に、潜在化している雇用の掘り起こしや採用後の早期離職を防ぐことを目指しております。  次に、企業経営に関係する諸団体との連携についてでございますが、札幌市の今後の雇用推進施策について検討を行うために、昨年11月に設置いたしました札幌市雇用推進懇談会の委員といたしまして、学識経験者や労働関係団体などの方々とともに、札幌商工会議所及び北海道経営者協会からも委員としてお入りいただき、経営者側からのご意見をいただいております。特に、17年度事業を進める上に当たって、インターンシップにおける連携方策についてご相談をさせていただいているところでございます。 ◆大西利夫 委員  企業に対する支援というのも積極に取り組んでいくと、こういうことでございますから、ぜひひとつ取り組みを強化してもらいたい、こう求めておきたいと思います。  いずれにいたしましても、これは企業のニーズがあって、その受け皿がなければ就職にはありつけないわけでありまして、そういう意味で、相手のいることですから大変苦労の多い難しい仕事だということは理解いたします。とりわけ、今日までこの種のものは国や道がやるべきことであって、札幌市は国や道に任せておけばいいというような行政手法をとってこられたと思うのですが、申し上げましたように、上田市長になりましてから、国や道に任すだけではなくて、札幌市としてできることは一生懸命やろうと。安心して働ける街さっぽろをつくろうと、こう言っているわけでありますから、担当部としては、ぜひ、そうした市長の意向に沿って、ご苦労の多いことでありますが、なお一層奮闘されますように心からお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 ○高橋克朋 委員長  以上で、労働費中関係分の質疑を終了いたします。  次に、第6款 経済費 第1項 商工費中経済局関係分の質疑を行います。 ◆佐藤典子 委員  私からは、環境関連産業の振興についてお伺いいたします。  札幌新まちづくり計画の中に、持続発展が可能な都市の実現として、環境関連産業振興事業が示されております。昨今、地球温暖化防止など、環境問題の解決に向け企業の果たす役割は大変大きいものがあり、今後は環境保全に取り組む企業や環境保全関係の技術、製品化に取り組む企業との連携や支援体制づくりを重点的に実施することが大変重要であると考えております。  北海道地域の環境関連ビジネスは、国の調査では、2000年に産業規模で2兆円、雇用規模で6万4,000人と、国内市場でも大きなウエートを占めており、今後も発展性が見込まれる分野であり、中心的な役割を担うものと思われます。  このような状況の中で、札幌市環境基本計画改定案においては、環境関連創造に寄与する産業や技術の振興、産学官共同による研究開発と産業化の推進などが掲げられており、市民・企業・行政が一体となって計画の目指すべき目標の達成に努めることとしています。  市民ネットワークは、2002年第1回定例市議会の代表質問でも、環境関連産業の育成、振興について取り上げておりますが、環境など、本市の特性を生かした新札幌型産業創出に向けた施策の展開が必要であると考えております。  そこで、1点目の質問ですが、環境関連創造に寄与する企業の取り組んでいる具体的な事業、また、環境関連産業の振興に向けた札幌市の取り組みについて、お伺いいたします。  また、このような取り組み事例等の背景を踏まえ、市が産業振興を推進する上で、リサイクルや新たな技術等を活用した環境関連の新産業の発掘が、今後、ますます重要になるものと考えております。しかしながら、一方で、低迷する経済情勢のもと、厳しい経営状況にある多くの事業者にとっては、環境行動が優先的に取り組むべきものとなっていないという現実があります。  ISO14001認証取得などが環境行動のあり方として取り上げられたこともあり、事業者にとっての環境行動は、手間とコストを要する負担という見方が強いということも聞いております。  そこで、企業にとっても、少ない負担で環境保全に取り組める方策も必要ではないかと思います。札幌市では、企業活動において経営的メリットのある環境行動から、環境活動に取り組んでいくエコプロフィット推進を掲げており、その普及啓発事業を実施していると聞いています。  エコプロフィットという取り組みは、1991年にオーストラリアから始まったものと聞いておりますが、日本で実践している自治体は少なく、私は先導的な取り組みであると高く評価して、この様子をうかがっているところであります。  そこで、2点目の質問でありますが、企業活動における環境に関する取り組みに関連して、市のエコプロフィットの具体的な成果と今後の展開についてどのように進めていかれるのか、具体的にお聞かせください。 ◎谷口 産業振興部長  1点目の企業の具体的な事業と札幌市の取り組みについてでございますが、まず、企業の具体的な事業につきましては、リサイクル分野で使用済みの食用油をボイラーの燃料として使う装置を開発、販売しているホテルや、エネルギーの供給分野で廃材をガス化しまして発電する木質バイオガス化装置を大学との共同研究による開発、販売しているベンチャー企業などがございます。  また、本市の取り組みにつきましては、本年度食品製造工場などから出る植物残渣に関するリサイクルという具体的なテーマに着眼しまして、植物残渣を利用しまして、化粧品の原料や食品添加物など、新たな製品にするビジネスの可能性についての調査を実施しております。  次に、2点目のエコプロフィットの具体的な成果と今後の展開についてでございますけれども、個別企業の取り組みでは、段ボールや鉄くずなどの分別及び資源回収により経費が節減できるという成果が幾つかございます。したがいまして、これらの成果のうち、汎用性がある事例につきましては、今後、個別企業だけではなく業界全体へ広がっていくような普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆佐藤典子 委員  今、お答えを伺っておりまして、リサイクルとしては食用油をボイラーの燃料として、また、エネルギー部門では木質バイオガス化のベンチャー企業の取り組みがある。そしてまた、本市では、食物残渣の利用を化粧品に使えないかというような取り組みもあると伺いました。このお答えのように、エコプロフィット、また環境保全に向けた取り組みなど、これからの企業のあり方、また、さまざまな環境への配慮という面で非常に期待されるところであります。今後も、企業にとって必要な取り組みであると考えますので、なお一層の事業の充実に努めていただきたいと思います。  なお、一方で、今、お答えのありました地場企業の事業化事例では、大学等の研究機関の研究成果を活用しているということも伺いましたが、そこには何らかの働きかけ、また仕掛けがなければ事業化に至らないのではないかと思っております。  そこで、改めて次の点についてお伺いいたします。  札幌市には多くの大学や研究機関において、将来的に有望な研究シーズや意欲的に事業化を図ろうとする研究者などが多くいるという恵まれた土壌にあります。環境に関する有望な研究成果を活用した産業振興について、今後、札幌市としてはどのように進めていくおつもりか、具体的な点がありましたらそれも含めまして、お考えをお聞かせください。 ◎谷口 産業振興部長  研究成果を活用しました産業振興についてでございますけれども、多種多様な企業等が経済活動をしております本市におきまして、環境関連ビジネスはIT、バイオなどの分野とともに、高い成長性が見込まれる産業の一つとして認識しているところでございます。  そこで、市といたしましては、ご質問の中にもございましたように、本市には大学や研究機関などが集積しております。有望なシーズが多いなどの特性がありますことから産学官の連携ですとか、情報や人的交流を活発化することなどの取り組みを通じまして環境関連のビジネスモデルを創出し、積極的な産業の振興に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  これは要望であります。  企業活動が環境へ与える影響は大きく、温暖化防止など環境問題の解決に対して、事業者の責任が問われるようになってきており、より一層の環境への取り組みが求められています。  そのような中、経費節減のために簡便かつ具体的な環境行動を足がかりとして、環境保全にもつながるという、先ほど事例を伺いましたエコプロフィットの普及は、一見地味な取り組みであるように見えますが、環境問題の解決に向けた取り組みとしては非常に重要であると考えております。  今後は、環境保全に意欲的な企業や関心のある企業の情報を収集し、公開していくシステムの整備、環境保全に取り組む地場の中小企業を含め、産学官の連携により、新規の技術開発を支援していく仕組みづくりが必要と考えております。それらの仕組みづくりを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆横山光之 委員  私は、札幌元気基金の21億4,815万円について、特に元気小規模事業資金についてお伺いをいたします。  本市の来年度予算案の特徴の一つは、財政難を背景に公共事業を大きく削減したことであります。景気低迷が続く中、本来なら公共事業削減にかわる経済・雇用対策を積極的に打ち出すべきときでありますが、そういった目新しいものはほとんどないということでありまして、私は、今回の予算は、市長公約とは裏腹な元気の出ない予算だと、こう思っているところであります。  全国の景気回復から取り残されている本市の企業、とりわけ中小企業は、ますます仕事が減って経営が苦しい状況に立たされて、資金繰りも一層厳しくなることが心配されるのであります。そうした中小企業への金融対策の目玉として、札幌元気基金は原則的に無担保で、第三者保証人が不要であるということや、保証料の補給を行って、企業の負担軽減を図ることなどを特色とした小規模事業短期資金を中心にして、昨年4月に創設されたところであります。  私は、昨年の第1回定例市議会の予算特別委員会において、市内の中小企業は厳しい経営環境、金融環境の中に置かれており、こういった企業の方々の期待を裏切ることのないようにしっかりとした対応を強く要望いたしました。そして、その後の実績をしっかりと見た上で、再度質問していきたいと申し上げたところであります。  1年近く経過をいたしました現在、本当に資金調達面で中小企業の役に立っているのか、そのあたりを検証する意味で、何点か質問いたしたいと思います。  本市には、マル札資金という中小企業者に大変なれ親しまれた融資制度があります。昨年の予算特別委員会では、元気基金がマル札資金との関係で屋上屋の制度にならないかという点にも言及をしたところであります。この点については、聞くところによりますと、マル札資金の方は今年度大変利用が伸びているということであります。  そこで、まず元気基金のことを聞く前に、質問の1点目として、マル札資金の融資実績と、伸びているという理由や背景について、お伺いをしたいと思います。  次に、元気基金の今年度における融資額の見込み等について伺いたいと思います。  元気基金の実績は、昨年12月末現在で約104億円とのことでありますけれども、今年度融資額は最終的にどのぐらいになると見込んでいるのか。また、これまでの貸し倒れ状況について伺いたいと思います。  元気基金の中で180億円の融資枠を掲げて、中核の融資となっている小規模事業短期資金について、件数、融資額、1件当たりの平均利用額、そして金融機関の業態別の実績がどのようになっているのか、この点を伺いたいと思います。 ◎神田 金融担当部長  お答えをいたします。  まず、マル札資金の状況でございますが、1月末現在における融資実績は7,011件の約587億円となっており、前年同月の実績を件数で19.5%、金額で8.3%上回っております。また、マル札資金の利用が伸びている理由や背景でございますけれども、今年度から返済が厳しくなってきている既存の借入金を、返済可能な条件でそっくり借りかえることのできる資金を一つの資金から四つの資金にふやす改正を行ったことにより、借りかえ融資の利用が引き続き延びていることに加え、元気基金の創設に伴うPRなどに努めた結果、その効果がマル札資金にも波及しているものと考えております。  次に、元気基金の今年度における融資額の見込みにつきましては、2月末現在の速報値では130億円となっておりますことから、最終的には150億円前後と見込んでおります。貸し倒れにつきましては、1月までの発生件数が2件で、その金額は1,029万9,000円となっております。  また、小規模事業短期資金でございますが、1月末現在の実績は2,467件の110億8,300万円で、1件当たりの平均利用額は約450万円となっており、マル札資金が平均800万円を超えているのに比べ、小口な利用金額となっております。  この実績を金融機関の業態別で見ますと、地方銀行など、いわゆる銀行でございますけれども、これが42億6,300万円、全体の38.4%です。次に信用金庫が55億7,200万円で50.3%、そして信用組合が12億4,800万円で11.3%を占めております。マル札資金の方ですけれども、銀行が73.0%、信用金庫が14.5%、信用組合が12.5%ですので、小規模事業短期資金におきましては、信用金庫の利用が多いといったことが特徴でございます。 ◆横山光之 委員  ご答弁をいただきましたが、結局、マル札資金の方は、先ほど申し上げましたように市内のいろいろな中小業者に大変なれ親しんでいるということでありまして、この厳しい経済状況の中でその利用が伸びているということであります。  借りかえ融資について、何か大きな工夫があったようでありますが、これは地元のいろいろな中小業者に救いの手を差し伸べるものだと思い評価をするところであります。しかしながら、元気基金の小規模短期基金の方については、やっぱりちょっと厳しい状況にあるというご報告であります。1件当たりの利用額の問題や、あるいは金融機関の業態別での課題があろうかなと思っているところでありますが、本年度は22億7,620万円の予算を組んだ結果、融資の見込みが150億円にとどまるという状況でありますから、来年度予算もほぼ同規模の21億5,750万円ということで、融資実績の方も本年度と同程度しか期待できないのではないかと。  そうすると、18年度も同じような状況だと仮定すれば、3年間の融資の合計額は450億円ということでありまして、順調にいってもそれくらいのもので、500億円という元気基金として新たな資金枠を設けた市長の公約も達成がなかなか難しいのかなと、こんなふうに思うところであります。そこで、まず17年度においてはどのような方策で公約達成の見通しをつけようとしておられるのか、伺いたいと思います。  また、大切なスタートの年度で目標額に達しないということでありますから、市が本来担うべき相談体制、あるいはPRといった融資の推進体制が必ずしも十分に整っていなかったのかなということも一つ考えられるわけでありますから、融資の利用を伸ばすためにはかけ声だけでなく、相談体制あるいはPRといった、市みずからが汗をかいて実施すべき融資の推進体制の充実が重要と思うわけであります。どういった方策を考えておられるのかについて質問したいと思います。 ◎神田 金融担当部長  来年度の方策と公約である500億円の達成見通しでございますが、元気基金全体の目標額を204億円と見積もり、その達成に向けて制度を拡充する考えでございます。  まず、小規模事業者向けの融資は、元気小規模事業資金として、これまでの融資期間1年以内のものに加え、3年以内の長期資金を新設し、長期的な視点で経営や資金繰りを安定させたいという企業の強いニーズにこたえたいと考えております。  また、事業拡大に意欲的な中小企業向けには、5億円を上限に、20年の融資期間で利子補助も行う大型設備資金を新設いたします。今後とも、金融機関や北海道信用保証協会との連携を一層緊密に保ち、あわせて企業ニーズを的確にとらえ、より利用しやすい制度へと工夫し、公約を着実に達成するよう努力してまいりたいと考えております。  次に、融資の推進体制につきましては、中小企業支援センターに配置している金融機関OBである金融アドバイザーを引き続き活用するほか、職員が金融機関の支店に出向いて実施している勉強会を一層充実するとともに、新たに札幌商工会議所や信用保証協会などと協力し、PRを兼ねた融資相談会を区ごとに開催するなど、相談機能やPR活動の強化について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆横山光之 委員  ご答弁では、元気基金の中核となっている小規模事業短期資金は、融資限度額1,500万円というふうに伺っているわけでありますが、1件当たりの平均利用額は450万円と、限度額の3分の1以下にとどまっておりますし、マル札資金に比べてかなり小口の利用金額になっているということであります。  また、金融機関の業態別取り扱いを見ますと、マル札資金に比べて銀行の融資実態が極端に低くなっていて、広く中小企業全体を取引先にして、地域金融において中心的な役割を果たしている銀行にとっては、対象が小規模事業者を中心としているために、取り扱いが限定されているといったことで利用が低迷しているという問題点があるということであります。中小企業を対象にすること、あるいは銀行を十分に活用すること、これがなければ、恐らくこの元気基金というのは伸びないままに終わってしまうのではないかなと、こんなふうに危惧をするところであります。  来年度からは、今、お話を伺いました3年以内の長期資金、あるいは大型の設備資金として5億円を上限として20年間という融資期間を設けたり、あるいは推進体制についても特段の努力を払うというようなことでもあります。どうか、さらに確実性の高い方策を立てて、しっかりとした取り組みをして、目標達成に向かって努力をしてほしいと思うわけであります。
     一方、マル札資金の方は、小規模事業者ばかりではなく中小企業全体を対象としておりまして、これまで積み上げてきた確固とした実績があって、現在もまだ好調に利用されているということであります。私は、どうも中小企業全体を対象としているマル札資金の方が制度融資の本来の姿と言えるのではないかと、こんなふうに思うのであります。  小規模事業資金というのは、市長公約として華々しく登場したわけでありますけれども、これは無担保で、第三者保証人が要らないという制度ですから、新たなニーズを生むのかなと期待され、私もこれがうまくいけばやっぱり大きな救いの手になるんではないかなと思って期待をいたしたわけでありますけれども、これはやっぱり金利が高目でもあるということ、あるいは信用保証協会の保証つきということが一種の条件でありますので、こういったことがネックにならないかというのが不安材料であり、このことはスタートから懸念されていたことだったと思うのであります。  マル札資金との関係で、屋上屋にならないかということを申し上げたわけですが、数字の上では元気基金の目的達成が難しい割にはマル札資金が伸びているわけですから、結局、市長公約としてスタートした小規模事業資金でありますけれども、将来的には、先ほど申し上げたように、マル札資金の方が中心になって吸収されていくんではないのかなと、そんなふうに思うところであります。  昨年の予算特別委員会でも申し上げましたけれども、中小企業から聞こえてくる悲鳴は融資のこともあります。しかしながら、仕事がないと、仕事を出してほしいというのが一番の切実な声でありまして、幾ら融資制度を整えても、仕事がなければ資金需要がそもそも生じないというわけであります。今日の予算カット、あるいは公共事業のカットという元気の出ない予算の中では、なかなか資金需要もそんなに出てこないのではないかなと、こんなふうに思うところであります。  できれば、経済の活性化につながる具体的な事業を伴った産業振興策が示されて、仕事がふえることによって資金需要が盛り上がるということが一番効果のある政策ではないかと思うわけであります。全国に比べて回復のおくれている景気を浮揚させるために、地域全体で、しかも早急に取り組んでいかなければならず、しっかりとした産業振興策のもとで、適切で総合的な金融対策が進められていくよう要望して、質問を終わります。 ◆村上勝志 委員  私からは、食産業振興プロジェクト事業についてお伺いをいたします。  本市の産業構造は、ご承知のとおり小売、サービス業などの第3次産業が中心で、製造業などの2次産業の割合が小さく、景気動向や消費動向の影響を受けやすい脆弱さがこれまでも各方面からたびたび指摘されているところであります。  我が党及び私は、これまで産業振興における物づくりの重要性を指摘してきており、経済環境の変化に対応し得る強固な産業構造を構築することが何よりも重要であると考えているところであります。  しかし、産業構造の転換を図ることは一朝一夕にできることではなく、経済のグローバル化や都市間競争が激化する中で、いかに地域の特性を有効活用した産業振興を推進していくかが、今後の都市の盛衰を左右する極めて重要な事柄であり、まさに総力を挙げて取り組むべきことだと思うのであります。  そのような中で、本市が食を切り口とした食産業振興に力を入れていくことは、札幌や北海道の資源を生かした有効な産業興しになるととともに、道州制などが議論されている中にあって、将来的には、本市及び北海道の経済的な自立を図るためには不可欠な要素であると考えられ、大いに注目をし、また期待をしているところであります。  食料品製造業は、14年の調査では、市内製造業全体の出荷額5,877億円のうち2,070億円、35.2%と最も高い割合を占めております。しかし、製造業出荷額が年々減少する中で、この数字は決して満足すべきものではありません。また、その内訳を見ましてもパンや生菓子、総菜などの割合が高く、どちらかというと市民向け、いわゆる内需型の商品が中心になっていると思われるのであります。  最近では、スープカリーやジンギスカンが東京で流行し、つい先日も、宅配業者さんが冷凍したラーメンを、首都圏の家のそばに行って、製品にして運ぶということも報道されておりました。札幌や北海道の食が脚光を浴びておりますけれども、これが一時的なブームに終わるのではなく、産業としてしっかりと根づくよう積極的でかつ戦略的な取り組みが必要であると思うのであります。  そこで、質問でありますが、食産業振興プロジェクトでは、どのようなことをねらいとし、どのような成果を期待しているのか、お伺いをいたします。  また、このプロジェクトでは、具体的にどのようなことに取り組むのか、その方向性についてもお伺いをいたします。  次に、事業推進における産学官の連携についてお伺いをいたします。  私は、13年第2回定例市議会で、納豆のねばねばがナイロンよりも125%ほど強い、そして、これをゲル状にしたものには自重の5,000倍の水を蓄える力があると、これを九州で開発されている。ナメコ、シイタケなどのキノコ菌の一種である白色腐朽菌はダイオキシンを無毒化する、そういったことに使われている。そういったことも参考にしながら、本市でも積極的な産業興しとして取り組むべきではないだろうかということを質問させていただきました。  さらには、15年第3回定例市議会でも、例えば、熊本の薬科大学ではサツマイモの葉っぱからエイズウイルスの増殖を抑制するトリカフェートという物質を発見した。北海道にありますタマネギには動脈硬化を予防する効果があると言われているトリスルフィドという物質が含まれているということも紹介させていただきました。さらには、北見地方では、ダッタンそばの実だけではなくて葉っぱからもお茶をつくることができる。実の2倍もルチンが含まれているということも報道されておりました。きょう、まさに私の質問のために、道新さんが記事にしてくれたんでないかというのもありましたけれども、トウキビのしんが食べられるようになる。セルロースというパルプをつくる原料だと思うんですけれども、これをアミロースにかえる開発に成功した。今まで廃棄されていたものが、世界の穀物生産量の50倍のセルロースがあるということで、将来予想される食糧危機の回避にも役立つということが報道されておりました。  また、同じきょうの新聞なんですけれども、ビールの原料ホップのポリフェノールが胃潰瘍の原因であるヘリコバクターピロリ菌、これを無毒化することに成功したということが書かれておりました。私もかねてからお話をしていますとおり、札幌の野山にもいろいろな野草がありますので、これらの有効成分を突きとめるためには一個人では非常に厳しい。当たるかどうかわからないという部分でコストをかけるわけにいかないと、そういったものに産学官で積極的に取り組むべきでないかということを提言させていただきました。  そこで、質問でありますが、食産業振興プロジェクトを推進する上で、産学官の連携や行政の役割についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ◎谷口 産業振興部長  食産業振興プロジェクトにかかわる3点のご質問についてお答えをいたします。  まず、1点目の事業のねらいと期待される効果についてでございますが、生産から流通、消費に至る食に関するさまざまな企業活動を支援することにより、食を札幌のブランドとしまして、国内外に広く発信していくことをねらいといたしております。また、食関連産業の支援策の充実を図り、市内企業の対外的な競争力を高めることによりまして、食にかかわる幅広い産業の振興のほか、集客交流都市としての魅力アップにつながるものと考えているところでございます。  次に、2点目の具体的な取り組みの方向性についてでございますが、本市における食関連産業の実態把握や支援方策の検討など、今後、事業展開を図る上での必要な取り組みのほか、具体的な成功事例をつくり、業界への波及を促すための事業として、特定分野における食品加工に関する新技術の導入促進やマーケティング、販路拡大の支援など、生産から加工、販売に至る一貫したモデル事業も実施してまいりたいと考えております。  次に、3点目の事業推進における産学官の連携についてでございますが、企業の対外的な競争力を高めていく上で、産学官による取り組みが必要であることは本市としても十分認識しているところでございます。ご承知のとおり、本市には大学や研究機関などが集積しており、ITやバイオを初めとする高い技術シーズが蓄積されておりますので、これらの技術シーズと企業のニーズを具体的に結びつけていくための情報提供やマッチング事業などに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆村上勝志 委員  昨年12月28日には、NHKで琵琶湖のブルーギルという外来魚、これが生態系をおかしくするということで捕獲をして廃棄をしているものなんですけれども、これには微生物がいて、コマツナであれば20から40%ぐらい収量がふえた、収穫期が短縮できたとか大根の甘みが増した、ホウレンソウの渋みがなくなったということが報道されておりました。北海道にもヤツメウナギがいますので、これをただ食べるとなると非常に料理が難しいものですが、これらの有効成分というのも、研究することによって新しい産業に発展することもないわけじゃないのではないかなと思っております。  代表質問の答弁でも、産学官連携の姿勢の中で、札幌らしい新しい産業としての発展の可能性なども含めて研究してまいりたいと考えておりますと答えられておりました。ぜひ、その視点で、元気な札幌ができますようにお願いいたしまして、質問を終わります。 ◆谷沢俊一 委員  私から、元気基金についての質問をさせていただきます。先ほど、横山委員からもご質問がございましたので、重複を避けまして質問をさせていただきます。  一時騒がれましたペイオフについて、この4月から全面解禁される予定でございます。そういう意味では、この問題については一時の混乱から脱し、金融不安も落ちついてきているというふうに思うわけであります。  一方、これまで市が実施している制度融資においては、中小企業から見れば、使いやすさの面で一つ大きな支障になっている課題といいますか、担保あるいは保証人の設定といった問題、あるいは申し込んでも決裁までなかなか時間がかかる、そういう意味では、審査のスピードアップといった課題があったわけであります。  しかし、元気基金の創設によりまして、無担保あるいは第三者保証人なしといった制度が導入されたわけであります。そういう意味で、無担保・無保証人については一定の前進があったと、このように考えられるわけでありますが、審査のスピードアップについてはなお課題が残っているわけであります。資金を調達したいという場合に、決裁まで1カ月も時間がかかる、こういった場合に中小企業の方は資金繰りに大変苦労されると、こういうことがよく聞かれるわけであります。  こういったことから、今議会の代表質問において、我が党は、国の金融改革プログラムに示されている、いわゆるリレーションシップバンキングと言われる地域密着型の金融強化と、こういう金融行政の指針に着目いたしまして、市内の民間金融機関と連携をし、融資手続の迅速化と簡素化を図るなど、元気基金の充実改善を求めたところでございます。  これに対しまして、金融機関等と十分調整をし、運用面での工夫改善を図り、中小企業のニーズにこたえていくと、このように答弁をいただいたわけでございます。  そこで、ご質問ですが、今後、その実現に向けてどのような内容で現在検討を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎神田 金融担当部長  融資手続の迅速化と簡素化など、元気基金の運用面での工夫改善にかかわる検討状況についてお答えいたします。  中小企業者、特に小規模事業者におきましては、経営基盤がどうしても弱いため突発的な資金需要が発生しやすく、早急に資金手当てをしなければならないといったことがよくございます。平成15年に行った元気基金関連の調査におきましても、申し込みからできるだけ早くに融資が受けられる、そういった制度を強く望む声がありました。また、加えまして、申請時の手続や提出書類の簡素化などにつきましても、要望が数多くあったところでございます。こうしたことから、融資手続の迅速化と簡素化は、元気基金の運用面における重要な課題だと考えております。  一方、迅速な融資を行う一つの例といたしまして、現在、金融機関では、スコアリングモデル、いわゆる信用格付モデルを活用し、最高で500万円程度の小口資金に対し簡便融資する動きが広がってきております。  そこで、こうした金融機関の動きと連携し、元気基金の運用面を改善することによりまして、融資手続の迅速化と簡素化が実現できないか検討しているところであります。連携に際しましては、融資の円滑化を図るため、札幌市が信用補完として、一部損失補償を実施することなども考えております。 ◆谷沢俊一 委員  市内の金融機関は、不良債権処理がある程度一段落してきて、体力も回復していると、最近、そのような報道もございます。最近では、金融庁の金融改革プログラムに対応して、中小企業向けの無担保融資商品などさまざまな商品に力を入れ始めていると、こういう状況もございます。元気基金における運用面の改善を進めるに当たって、こうした地元の金融機関の動きと連携すること、これは大変時宜を得たものと考えるわけであります。  そこで、融資手続の簡素化あるいは迅速化への検討状況について、今、答弁がございましたが、さらに以下の3点についてお伺いをしたいと思います。  まず、第1点目は、金融機関と連携することによりまして、申し込みから融資までの期間が具体的にどの程度短縮されるのか。また、融資手続はどのぐらい簡素化されるのか、お聞きをしたいと思います。  それから、2点目としては、融資の審査期間を短縮することによって、審査に十分な時間がかけられない、このために結果として債務の不履行が発生する可能性もあるわけであります。融資が焦げついて債務不履行が発生した場合、市の財政負担を強いることにならないのかどうか、お伺いをしたいと思います。  3点目に、市内の金融機関の中小企業向けの無担保融資商品への取り組み姿勢に若干相違があるということから、金融機関との十分な協議、調整が必要だと思うわけでありますが、現在、どのような金融機関と協議を進めているのか。また、金融機関との連携はいつごろ予定をしているのか。  以上、3点伺いたいと思います。 ◎神田 金融担当部長  1点目の融資の申し込みから融資実行までの期間の短縮につきましては、これまでは2週間から3週間程度かかっておりますが、できれば遅くとも1週間以内を目標に融資の可否を回答し、融資実行ができるよう検討を進めているところでございます。  次に、提出書類などの簡素化につきましては、これまでの融資審査では、決算書や詳細な事業計画書などの資料の提出が必要とされておりましたが、例えば、スコアリングモデルを活用した融資審査の場合、決算書や簡単な問診などで審査が行えるとのことでございますので、こうした方法などを視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の財政負担の懸念でございますが、今後、関係金融機関とお互いのリスク分担について綿密に協議、調整を行うとともに、融資の実行状況や貸し倒れの発生をチェックできる仕組みを整えた上、予算内での執行に努めてまいります。  3点目の連携について協力が得られそうな金融機関でございますけれども、市内に本店を有する二つの普通銀行、それから一つの信用金庫から前向きな回答が得られており、今後、具体的に協議を進め、17年度のなるべく早い時期に実施できるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆谷沢俊一 委員  金融機関との打ち合わせもある程度進んできたということでございました。スコアリングモデルの概要という資料をいただきましたが、かなり統計的な手法を用いて、これによって恐らく融資額等も決めていくんだろうということだと思います。この仕組みを金融機関が採用することによって、1週間ぐらいでの融資が実現すれば、大変利用しやすい融資制度になり、評価できるものだと思います。  こうしたもののスピードアップができれば、中小企業のニーズにもこたえていくことができます。また、地域経済の活性化にも資するものだと、このように思うわけでございますので、ぜひ早い段階で実現するようにお願いしたいと思います。年度の4月とか5月とか、相手のある話ですから、今は断定できないとは思うんですが、これの調整が整い次第ですね、これまでの融資制度も含めて、今回3年も新たに商品として出していくわけでありますから、いち早く広報、PRにも努めていただいて、中小企業の方がすぐにでも使えるような、そういう普及にも努力をしていただきたいと、このように要望して終わりたいと思います。 ◆伊藤理智子 委員  私は、コミュニティ型建設業について質問します。  建設業は、札幌市内事業所数の8.7%、従業者数の9.4%を占める主要な産業の一つですが、先ほどからも議論がありますように、長引く不況の影響や公共事業削減などにより、年々厳しい状況となっています。こうした中で、建設業者の新しい分野への進出先として、建設業での技術を生かしながら、市民に喜んでもらえる事業として具体化されてきたのがコミュニティ型建設業で、建設業者の方々は期待されている事業だというふうに思います。  そこで、質問ですけれども、2004年度の11月から2月までの4カ月間、札幌市内の2地区においてコミュニティ型建設業のモデル事業が実施されました。このモデル事業期間中どのくらいの受注件数と受注額だったのか伺います。  さらに、モデル事業に取り組んだ業者と利用された市民の感想、意見などについても、どのようなものだったのか伺います。  また、実績と業者、利用者の感想、意見を受けて、札幌市としてどのように評価されているのかについても、お尋ねいたします。 ◎谷口 産業振興部長  コミュニティ型建設業創出事業についてお答えをいたします。  南区と手稲区におきまして、昨年12月中旬からことしの2月末まで2カ月半モデル事業を実施した結果、受注件数につきましては2地区の合計で66件、受注額で1,040万円余りでございました。業務分野につきまして、冬期間であったということもございまして、除排雪が中心で58件を占めております。その他、リフォーム、解体工事、外装工事等となってございます。  また、利用者の声といたしましては、すぐ来てくれて助かった、安心感がある、事務局が立ち会ってくれるので信頼できるなど、好意的なご意見が多く、来年度は除排雪のシーズン契約をしたいというような声もいただいているところでございます。また、モデル事業に参画をした企業の声といたしましては、迅速に対応するのが大変だったという声がある一方で、今後の活動次第では本業につながる可能性が大きく期待できる。これまでと違う視点で取り組む必要性を感じたなど、事業を評価していただく意見が多くなっております。  実施期間が大変短く、必ずしも住民に浸透し切れていない状況でありましたけれども、数字的にも一定程度の成果があったものと考えております。また、利用者、企業のご意見にもありますように、地域密着型の建設業の必要性やビジネスとしての設立可能性が明らかになり、また、他の事業者にもコミュニティ型建設業への理解が進むなど、内外にアピールできたものというふうに考えているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  今のご答弁で、利用された市民の方々ですとか業者の方々からも、大変よかったというような声も出ていたということで、本当に期待されているのかなというふうに思いますけれども、12月から2月末までだったので、実施した件数のほとんどが除排雪だったんですね。それで、やはりこうしたことからも、年間を通したらどうなるのかという、そういった取り組みもぜひ必要なのかなというふうに思います。  2005年度は新たに4地区でモデル事業を実施する予定だというふうに聞いておりますけれども、2004年度の2カ月半の結果を踏まえて、どのように進めていくのか、そのお考えについても伺います。  さらに、期待をされている事業であることから、少しでも早く経済効果が上げられる事業として全市で展開してほしいという地域の建設業者の声もたくさん聞いておりますので、全市での事業を行っていく見通しについて、どのように考えているのかについても伺います。  また、この事業がうまくいくかどうかという点で、以前にも何度か質問をしましたけれども、住民との信頼関係をいかに高めるかが本当に大切なのではないかなというふうに思いますが、信頼関係を築く上で、行政として、今後、どのような役割を果たしていこうと考えていらっしゃるのか、この点についても伺いたいと思います。 ◎谷口 産業振興部長  まず、1点目の17年度の事業内容についてでございますけれども、モデル事業の地区数、期間とも拡充して実施してまいりたいと考えてございます。  具体的には、お話にもございましたけれども、4地区で、期間は半年程度を予定してございます。時期につきましても、雪のない時期での実施とし、住民のさまざまなニーズに対応できる事業とすることで、ビジネスモデルとしての有効性をさらに確かめたいというふうに考えているところでございます。なお、4地区のうち2地区につきましては、通年での事業効果を見きわめる必要性から、できれば今年度モデル地区になった2地区を継続したいというふうに考えてございます。全市への展開につきましては、今後、モデル事業との検証を進める中で考えていきたいというふうに思っているところでございます。  続きまして、2点目の事業の信頼性を確保するための仕組みづくりについてでございますけれども、本市といたしましても、この点がコミュニティ型建設業を円滑に事業化する上での大きな課題と認識しているところでございます。この事業が地域密着型の建設業のあり方を模索するものでありますことから、区役所など関係部局とも調整の上、住民の皆さんに信頼を得られる仕組みづくりについて検討を進めたいというふうに考えているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  長引く不況の中で、やはり建設業者の仕事が落ち込んでいるということで、何とか仕事がほしいという切実な声もたくさん寄せられており、コミュニティ型建設業については本当に注目されているんです。そういう中で、建設業者の仕事を確保するとともに、地域住民との信頼関係を築きながら、安心して利用できる事業として、できるだけ早く全市でも実施していけるように進めていただきたいというふうに思います。  市民に喜んでいただき、業者にも仕事が回るという経済活性化につながる事業として、他の関連部局とも連携してしっかり進めていただくよう強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。 ◆近藤和雄 委員  私からは、これまでの委員会でも数度にわたりまして質問させていただきましたが、商店街等チャレンジプロジェクト事業についてお伺いをいたしたいと思います。  この制度は、商店街の空き店舗を活用して、地域住民の皆さんとの交流の場を創出する事業や、商店街の不足業種を誘致する事業を行う場合に経費の補助を行って、少しでも商店街の活性化を促進するということで、私が顧問しております平岸中央商店街振興組合がございます。  平成14年度に「ぴらけし」をスタートいたしまして、なかなか活発な行動をしておるんですけれども、またその辺については段々のお話の中でと思っておりますが、平成15年度からは山鼻村振興会、さらに白石まちづくりハウスに対して札幌市が支援を行っております。それぞれの実施団体は、その地域の実情を十分把握して、さまざまな事業を展開し、独自の責任において運営をしているということでございます。  従来から、商店街は地域の環境整備や夏まつり等のイベントを通じて地域貢献活動を行ってきておりますけれども、時代の流れとともに地域におけるコミュニティーが希薄になる中で、地域コミュニティーの再構築も視野に入れたこの事業の果たす役割は大変大きいものと認識しております。しかしながら、商店街が今後ともこの事業を継続し、地域の中で主体的に街づくりにかかわっていく状況を築き上げるためには、商店街が単独で事業を展開するのではなく、地元の各種団体や地域住民の皆様とともに協力・連携しながら進めていくことが強く求められているんではないかと考えます。  私も、16年第3回定例市議会で、商店街の活性化につきまして質問をさせていただきました。その際に、小澤副市長から、商店街活性化の支援策として、地域のさまざまな市民活動の積極的な連携を図るなど、地域づくりというより広い視点に立った総合的な振興策に力を入れたいという力強いお答えをいただいておりました。単なる商店街等の振興策としてではなく、まさに地域づくりの中核として、この事業を機能させていく仕掛けづくりが必要じゃないかということであります。  そこで、質問ですが、1点目として、これまで支援を行った、先ほど申し上げた三つの実施団体が事業を行う際に、地域のさまざまな団体とどのような連携を実際に行ってきているのかをお伺いいたします。  2点目としまして、商店街等チャレンジプロジェクト事業が実施されてから3年が経過しております。事業主体である商店街の皆さんは大変苦労しておることは、私は何回も顔を出しておりますので、大変だということをよく見たり聞いておりますが、どのような課題があると認識をしておられるのか、お伺いいたします。 ◎谷口 産業振興部長  まず、1点目の各団体の地域との連携の状況についてでございますが、平岸中央商店街振興組合の地域の触れ合いサロン「ぴらけし」では、地元町内会のボランティアスタッフの協力を得まして、子育てサロン事業を実施したり、地域住民を講師とした各種講座が開催されております。さらに、地元大学の写真部と連携した写真展の開催や、地域の中学生が「ぴらけし」店舗のシャッターをイラストで彩るシャッターアートなど、さまざまな世代との連携、交流事業を行っております。  また、山鼻まちづくりハウスでは、地域住民から募集したボランティアスタッフが参加しまして、地域の情報を発信する山鼻新聞を作成し、地元へ無料配布しております。  また、白石まちづくりハウスでは、地元の共同作業所との連携による精神障がいのある方への社会参加の場づくりや、地元NPOとの共催によるフォーラム等を実施しております。  次に、2点目の事業実施に当たっての課題認識についてでございますが、地域との連携に関しましては、ネットワークを拡大するために必要な地域の情報が集約されておらず、実際に活動する中で手探りで進めているため遅々とした動きにならざるを得ないこと、また、店舗の運営に関しましては家賃、人件費、水道光熱費といった施設の維持管理経費の割合が高く、運営費全体を圧迫していることなどが課題となっているというふうに認識しているところでございます。 ◆近藤和雄 委員  ただいまのお答えでは、各商店街等がこの事業を活用して、積極的に地域のさまざまな団体と連携を進めるなど、非常にいい動きを展開しているということがよくわかりました。この三つの団体のうち、「ぴらけし」につきましては、今年度をもってちょうど3年間の補助期間が終了するわけでございます。  「ぴらけし」はさまざまな活動を通じて、住民交流の場として地域に定着してきております。地元の商店街の皆さんは運営資金の確保につきまして、日ごろから大変な努力を重ねてまいりました。先ほどのご答弁にもありましたように、なかなか独立した採算がとれない状況で、この補助金が終了するということから、その後の運営に大きな不安を抱えていることは間違いのない事実であります。  平岸商店街の「ぴらけし」は、先ほどお話のございました、なかよしひろばということで子育てサロンを2カ月に1回、おじいちゃんとかおばあちゃん、お孫さんのような方との世代間交流があり、このごろは暖かくなってきましたから、20坪のところに10組ほどの若いお母さんと子どもさんが来て楽しんでいただいております。  あと、ワイン会ということで、商店街の中に酒屋を経営する方がいまして、銘酒を1回500円の会費を払ってきき酒会をやっております。あとビーズによる手芸教室は、現在、先生は子どもさんが生まれるものですからお休みをしております。それから、パソコン教室、民謡教室、北海学園の学生さんによる写真展を開催しております。  このように、地域で特徴を持っている方に指導者になっていただいて、非常に活気のある商店街を目指して頑張っていただいているわけですが、会議室を貸しますと、利用料は2時間から2時間半で500円いただいておりまして、今現在、冬は暖房費として200円をいただいております。コーヒーは150円でおいしく飲めると。それから、この間から昆布茶を100円で出しております。店内は、商店街あるいは地域の皆さんの広告を募集しておりまして、月1,000円、12カ月で1万2,000円ですが、1年間契約すると割引して1万円というよう、そのような努力を「ぴらけし」ではやってきているわけであります。  地域の街づくりを進めるために、補助金に頼らないで独自で財源を確保し、事業を安定的に継続していくことは、私から見ましても大変難しいと思うわけであります。難しいということであきらめないで、その手法の一つとして、地域にはすばらしい人材がたくさんいらっしゃる。人の宝と申しますか、お金の財産でなく、人の財産という資源を活用して、地域のニーズに即応した事業展開を行うコミュニティビジネスの考え方に私は注目してまいりたいと思っております。  コミュニティビジネスに関しては、経済局でもコミュニティ型創出モデル事業が展開されて一定の成果を上げていると伺っております。この事業は、家屋の修理、除雪等の地域の生活ニーズを建設業の方々の人材、技術とマッチングさせ、コーディネートして、モデル事業の実施ということで、コミュニティ型建設創出モデル事業が展開されているということであります。  全国的にも、京都、足立区の東和銀座商店街振興組合さんによるアモールトーワや高知市のオビサンロード、商店街振興組合による託児事業など、商店街がコミュニティビジネスに取り組んでいる例はたくさんございます。札幌市内でも、こうしたコミュニティビジネスの考え方に基づいた事業展開の支援を進めていくべきと考えておりますけれどもいかがか、お伺いいたします。  また、先ほどの地域の情報がなかなか集められないという課題が提示されておりましたが、区役所やまちづくりセンターでは、高齢者福祉、先ほどの子育て問題、あるいは地域振興など、さまざまな地域における広域的な課題に対応し地域住民組織が情報を把握しておられるのではないかと思います。  例えば、行政が中核となってこのような情報を必要に応じて整理し、提供をして周知し、地域の人と人、あるいは団体と団体のネットワークを広げていくというような仕掛けづくりなど、単に補助金の支援だけではなく、関連する部局、そして地元区役所など、「ぴらけし」は地域振興課の皆さんにも大変お世話になっておりまして、土曜日とか日曜日にも気軽に来ていただいております。  さらには、私のところでは、平岸のまちづくりセンター、旧平岸連絡所がございます。所長さんも非常に地域密着型の行動をしておりまして、これからのまちづくりセンターの所長という位置づけは、地域と連携をしながら少しでも外へ出ていただいて、こういう商店街活性化のためにコーディネーターをしていただく、私はこれが大事なことではないかなと思っております。この事業を実施している団体を街づくり事業のパートナーとして、積極的に活用していくことが重要なことではないかと感じる次第でございます。  そこで、質問でございますが、経済局としても、この事業を行っている団体に対して、関係部局と連携を図って、総合行政の観点に立った支援を行うべきではないか。行動を起こしていただきたいなと考えるものでありますが、その点についてお伺いをいたします。 ◎谷口 産業振興部長  まず、1点目のコミュニティビジネスの活用についてでございますけれども、地域の街づくり活動を継続的、かつ安定的に行っていくためには、委員ご提案のコミュニティビジネスを活用した展開も一つの方策であるというふうに考えてございます。  したがいまして、本市といたしましても、来年度、本事業の中で実践的なコミュニティビジネスの調査研究事業を実施しまして、その可能性について検討していくことにしております。  次に、2点目の総合行政の観点に立った支援についてでございますけれども、委員ご指摘のとおり、この事業を実施している3団体の活動は、地域における福祉、子育て、教育など、生活に密着したさまざまな分野に関連するものでございまして、そういうことから、例えば、区役所が実施する元気なまちづくり支援事業など、他部局の事業との連携が十分に考えられますことから、経済局としましても積極的な情報提供を行いながら、関係部局との連携を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆近藤和雄 委員  最後に要望でございますけれども、17年度予算に商店街等チャレンジプロジェクト事業費を750万円計上しておりまして、経済局の商店街に対する熱い思いは十分伝わってくるところであります。地域商店街の皆さんも、経済局の職員の顔と名前は一致しておりまして、商店街の活性化の取り組みに日夜ご苦労いただいていることに感謝と敬意を表したいと思っております。  この事業を実施している3団体の取り組みは、地域住民が主体的に取り組む地域に根差した活動でありまして、せっかく生まれたコミュニティの芽を絶やすことなく育てていくということが重要ではないかと考えます。よく、補助事業が終わった途端に行政が地域から補助金を引き上げてしまったということで、あとに残った地元の皆さんが大変苦労するということをお聞きいたしますけれども、地域の街づくり活動は、きょう、あしたと一朝一夕には進められるものではなく、地道に毎日少しずつ努力を積み重ねていくという考え方が一番大事なことではないかと私は思います。  地域が進める取り組みに対して、行政は地域のネットワークの広がりや事業の進展のペースにあわせて、補助金だけではなく、必要な情報、そして場を提供するなど、息の長い継続的かつ多様な支援を行うべきではないかと考えております。このことをぜひ総合行政の観点から検討していただくことを要望して、質問を終わらせていただきます。 ◆大西利夫 委員  私は、先ほど雇用の対策についてお尋ねをいたしましたが、今回は、その受け皿となる産業振興という点について数点質問をいたします。  札幌市は、これまで北海道開発の歴史を通じまして、その地域性を背景にして、日本における役割や期待感から、まさに国によって産業基盤や生活基盤の整備がなされ、経済と雇用を支えてきたのではないかと私は思っております。そうした中で形成された産業構造が、一方では中央依存、官依存の体質をもたらしたことは否めない事実であるというふうに思います。  しかし、昨今、日本の経済システムが変革に向けて大きく動き出している中で、自立的でたくましい産業経済の創出が求められているときであります。そのためには、みずからの決定と責任によって、産業振興政策をつくり出すための組織的取り組みが、経済社会の安定と活性化のために最も重要であると私は確信するものであります。  加えて、札幌市は、財政力が極めて脆弱だと言われておりますように、そうした産業構造の変革というところに一生懸命力を入れることによって、強い産業基盤をつくることができるのではないかと、私は期待をしているところであります。  そこで、数点質問をいたします。
     まず、1点目に、本市はこれまで、企業誘致を初め、産業振興策はどのような方法で取り組んできたのかお伺いをいたします。同時に、それらの取り組みが本市の経済にどのような効果を示しているのか、分析されていると思いますので、お伺いをいたします。  2点目に、本市はこれまで産業基盤の確立のために、企業誘致の受け皿として工業団地の整備を行ってきてございます。近年、造成、分譲した産業団地、工業団地のうち、米里北地区、新川地区、札幌ハイテクヒル真栄、大谷地卸売業務団地、こうした団地の分譲状況はどのようになっているのか、企業の立地はどのようになっているのか。団地別にお示しいただきたいと思います。 ◎谷口 産業振興部長  まず、1点目のこれまでの産業振興策とその効果についてでございますけれども、その主なものを申し上げますと、大学などの知的集積を生かした産学官連携によるITやバイオを初めとする新たな産業の創出を図ってまいりました。また、本市の経済を担う中小企業の経営安定化に向けました施策として、元気基金の創設など融資制度の充実を図るとともに、雇用創出効果の高い産業誘致の取り組みとしまして、コールセンターやバックオフィスなどのニュービジネスの産業誘致を行ってきております。  これらの取り組みの効果といたしましては、ITやバイオの産業振興ではマッチング事業などの取り組みを進めた結果、新たに本州での市場開拓が図られたことや、元気基金を初めとする中小企業に対する資金面での支援につきましても、実績が上がっているところでございます。さらに、コールセンターやニュービジネスの企業誘致では雇用創出効果など、大変成果が上がっているものと考えているところでございます。  次に、2点目の産業団地の分譲状況と立地企業数についてでございますが、米里北地区工業団地と大谷地新卸売業務団地につきましては、それぞれ分譲と賃貸合わせまして100%となっており、17社と8社がそれぞれ立地いたしております。新川地区工業団地につきましては、1区画の1.3ヘクタールを除き、分譲、賃貸合わせて88%、23社が立地いたしております。札幌ハイテクヒル真栄につきましては、今月末の賃貸契約の予定を含めまして100%、7社の立地となっており、4団地合計で55社の企業立地となっているところでございます。 ◆大西利夫 委員  今の答弁をお聞きいたしますと、どうも第3次産業、コールセンターやニュービジネスという分野の企業誘致がかなり進んでいるというふうにお聞きをいたしました。しかし、私は、今日、札幌市が抱えている財政状況、そういうものの健全性というものを確保するために必要な産業基盤の確立、あるいは構造改革ということになれば、そういう第3次産業だけの誘致ではなかなか事が成らないのではないかと考えてございまして、とりわけ、私は、第2次産業を中心とした製造業企業誘致の視点が大変大事だというふうに思っておりますが、現実的には、今日の誘致状況を調べてまいりますと、今、部長から回答があったような内容になってございます。私は、やっぱり今日の産業構造の変革ということを至上命題にした企業誘致策というものがあっていいのではないかと考えているところであります。  そこで、今、団地個々についてお話をいただきまして、合計55社の立地ということでありました。これは経済効果として、それなりの大きな経済効果が生まれているのではないかというふうに考えます。しかし、今、聞いていた中では、100%埋まっているところもありますが、新川工業団地だけが1.3ヘクタール残っているということであります。この状況では、本市の産業基盤の将来を考えた場合に、私は大きな危惧を感じるのであります。  そこで、今後の企業誘致を進めるに当たって、工業団地の造成、あるいは産業団地の造成、いわゆる企業の受け皿づくりの整備というものが引き続き大事ではないかというふうに考えておりまして、そういう意味では、非常にリスクの大きい工業団地あるいは産業団地、これは団地造成をしてもなかなか企業側が来てくれないという側面がありますから、そういう意味では、こちら側の要請や要望だけで一朝一夕にして成り立つものではありません。しかし、今日の札幌市の財政状況を考えた場合、苦しいけれどもやっぱりそういう方向を見定めていかなければいけないというふうに考えています。  実は、例として適当かどうかわかりませんが、私は炭鉱出身であります。昭和50年、60年代に、炭鉱は大いに栄えた時代を終えまして閉山が相次ぎました。このときに各行政が一生懸命取り組んだことは、一つは離職者の雇用の受け皿、あるいは地域振興策として、工業団地や産業団地というものを積極的に誘致いたしました。しかし、残念ながら今日の状況を見てまいりますと、そうした意に反して、なかなか工業団地や産業団地が活用されない、企業が来ない、こういう状況で、そのままになっているという団地も幾つかあります。草がぼうぼう生えて、そのまま寝かされている土地もあるようであります。  しかし、産炭地は、当時、整備をするために地域整備公団、こういったところから融資を受けて整備してございますから、それらの償還などについて大変苦慮されている、こういう実情があるわけであります。  私は、こうしたことを見るときに、やっぱり産業団地や工業団地の造成というのは、わかっていてもこれに取り組んでいくというのはなかなか難しいのかなと。リスクが大きい事業なのかなというふうに思っております。そういう意味で、今後の産業団地や工業団地のあり方について、あるいはその方向について、本市の見解をお尋ねしたいと思うのであります。  今、申し上げましたように、リスクが予想される団地造成事業は、本市の財政事情を考えますと、できるだけリスクの少ない事業展開は不可欠であるというふうに考えます。そのためにはどんなことを考えたらいいのかという点では、企業に対するニーズの調査、札幌でこういう団地を持っているけれども、そこに本当に企業として来てもらえるかどうか、そういう企業側の心構えが事前にわかれば、本市としても非常に対応が取りやすいし、リスクが大変小さくて済む、こう考えております。  そこで、本市は、そうしたニーズ調査などについて当然やられているとは思うんでありますが、まず、ニーズ調査について実施されているのかどうかという点についてお答えをいただきたい。  二つ目には、ニーズ調査の結果どのような状況になっているのか、お知らせをいただきたいと思うのであります。 ◎谷口 産業振興部長  企業ニーズ調査につきましては、平成14年に首都圏及び札幌圏に本社がございます製造業3,200社に対しましてアンケート調査を行い、そのうち約400社からご回答をいただいたところでございます。その結果といたしましては、立地先として札幌市内を希望している企業は12社でございまして、用地取得希望面積は合わせまして約1.4ヘクタールとなっておりましたが、その後、市内に立地を希望する企業に対しまして訪問などをいたしましたところ、残念ながら景気回復のおくれなどの要因から、立地計画が具体化していないという状況でございます。 ◆大西利夫 委員  随分簡単な答弁でちょっと気が抜けるんですけれども、それほど難しいということでしょう。そういうふうに理解したいと思います。  そこで、私は、さっき申し上げたように、団地の造成というのはリスクが伴うということはよくわかっているつもりでありますが、しかし、申し上げたような本市の事情を解決するためには、やっぱり産業構造の変革、あるいは離職者対策、雇用対策といったようなところに重点をかけていくとすれば、こうした産業団地やあるいは工業団地の企業誘致の受け皿というものを考えていかなければいけない、こう考えているところであります。  そこで、局長にお尋ねをいたしますが、産業団地、工業団地の造成について、議会の中でも大変な議論のあるところであります。こういう議論経過を踏まえて、なお産業団地や工業団地を継続して今までどおり追求をしていくというふうに考えているのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。 ◎池田 経済局長  まず、大西委員の前段のご指摘にもありましたように、経済の回復のためにはいろいろな手法が有効だと思いますが、その中でも、とりわけ製造分野の進出というのも大きな経済のインパクトになろうかと思っております。したがいまして、そういった企業の進出というのは我々としてはまさに歓迎すべきところでございますが、ただ、部長からお答えいたしましたように、現実的にはそういった企業の進出と、そして、工業団地として要した団地とのミスマッチというのが全道においてはかなり各所に出ており、逆に大きな問題にもなっているところでございます。  確かに、分譲できる未分譲地というのは、現在分譲している中ではごくわずかでございますが、さらにこれに続く東雁来の第二土地区画整理事業、これも30ヘクタールほど準備をしておりますので、当面はそういった団地の中で対応していきたいというふうに考えております。その後の展開につきましては、今後の企業の動向等を十分踏まえて対応していきたいと、そのように考えているところでございます。 ◆三浦英三 委員  私からは、雇用創出型ニュービジネス立地促進事業を初めとします産業誘致の推進についお伺いをしたいと思います。  今さら申し上げるまでもありませんけれども、今、札幌市の地域経済や雇用環境は依然として厳しい状況が続いております。全国的には、自動車に代表されます輸出産業などに支えられまして、ここ数年、景気は回復基調にあるのに対して、北海道経済においては設備投資の落ち込み、または公共投資の減少などの影響から、いまだ景気の回復から取り残されている状況であります。  本市経済においても、経済活動は低い水準で推移しておりまして、さらなる経済対策、雇用対策の強化が今求められているところであります。そのためにも、総合的な本市の産業政策を確立することが必要でありまして、例えば、国内外からの企業誘致の促進などによりまして産業の活性化を図っていかなければならないと、このように考えるわけであります。  先ほども、大西委員から質問がありましたけれども、札幌市では、平成11年度からコールセンターの誘致を開始しました。平成16年度からはバックオフィス等のニュービジネスと言われる誘致に新たに着手いたしまして、雇用創出効果の高い企業誘致ということを積極的に行ってきております。  そこで、コールセンター、またニュービジネスと言われる企業誘致について、少し具体的にお聞きしたいと思います。  昨年の第3回定例会で、谷口産業振興部長の答弁によりますと、3,300名の新たな雇用創出が見出されたということでありました。これは地域経済にとりまして非常に大きな効果があったと、このように考えるわけであります。さきの新聞報道等によりますと、この5月には、国内クレジットカード会社最大手のJCBが、7月にはインターネット証券最大手の松井証券がそれぞれ札幌へ進出することが決定したという報道でありました。引き続き企業誘致は好調なのかなと、このように思うわけであります。ぜひとも札幌の景気回復の起爆剤になっていただきたいと、大いに期待をしているところであります。  そこで、2点質問させていただきます。  1点目は、これまでのコールセンター、ニュービジネス、それぞれの誘致実績を改めてお聞かせ願いたいと思います。さらに、誘致に伴う経済効果についてどの程度と考えておられるのか。また、今後の誘致の見込みについてもお答え願いたいと思います。それからもう1点は、誘致活動をしていく上で、本市の東京事務所との連携ということが非常に大事だと思うわけであります。  そこで、2点目の質問は、東京事務所についてです。  東京事務所といいますと、豊富なネットワークがあると思いますし、また、東京に位置している優位性ということもあると思うわけであります。そういうものを生かして企業誘致の最前線として大いに活用していただいたらどうかと、こういうふうに思うわけでありますが、このことについてどのように考えておられるか、あわせて2点、よろしくお願いしたいと思います。 ◎谷口 産業振興部長  ご質問のうち、まず1点目の誘致実績についてでございますが、コールセンターにつきましては、平成17年度から現在まで27社、28カ所が開設、今年度から誘致活動を開始しましたニュービジネスにつきましては、これまで2社が開設されておりまして、合わせて4,000名を超える新規雇用が創出されたところでございます。これまでの誘致に伴います経済効果につきましては、雇用された方々の平均的な賃金として推計されます月額15万円が支払われたと仮定しますと、年間で総額約72億円の賃金が支払われたことになり、消費面など本市の経済にとって多大な効果があるものと考えておるところでございます。  また、今後の誘致見込みについてでございますが、先ほど委員からもお話がございましたとおり、JCBが5月に、松井証券が7月に開設し、それぞれ開設当初では50名程度新規雇用するということで決まっておりますが、両社ともさらに事業を拡大する意向があると伺ってございます。そのほかにも、現在、数社と誘致に向けまして具体的な交渉を進めているところでございます。  次に、2点目の東京事務所との連携についてでございますが、平成15年4月から東京事務所にはビジネス支援を担当する専任の課長を置き、企業の誘致や札幌市内のIT関連企業の首都圏における販路拡大支援など、都市圏との経済面におけるパイプ役として、その役割と体制の強化を図ってきたところでございます。  これまでも、豊富なネットワークを持つ東京事務所と連携を図りながら、首都圏における企業訪問やイベント出店など、企業誘致PRを共同で進めてまいりましたが、今後につきましても、一層の連携強化を図りまして、より機動的、効果的な企業誘致に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆三浦英三 委員  今、部長の答弁をお聞きしまして、コールセンターとニュービジネスの企業誘致、これについては雇用環境の改善など一定の成果が見られたようだなと、このように思うわけであります。でも、札幌経済が回復するまでには、この誘致だけではまだまだなのかなとも感じました。  先ほど来話に出ていましたけれども、札幌の産業構造というのは第2次産業である製造業が弱く、公共投資に依存してきた建設業などの比率が非常に高いという、そういう産業構造にあります。よって、経済基盤が非常に弱い産業構造になっているというふうに感じるわけであります。  そこで、当然のことでありますけれども、札幌の経済基盤を強化し、足腰の強い産業構造へ転換を図っていく必要があり、そのためにも、コールセンターとかニュービジネスに続く新たな企業誘致についても、ぜひとも検討していかなければ生き延びていけないと、このように考えるわけであります。  例えば、札幌は、国際都市さっぽろと、そのように言われております。この国際都市さっぽろの知名度をぜひ生かして、国内はもとより世界各国から企業や投資を札幌に呼び込むため、外資系企業の誘致についても積極的に取り組んではいかがかと、このように考えるわけであります。  そこで、再質問ですけれども、先日の新聞報道に、札幌市は、韓国やイギリスからIT系企業の誘致を行っていると、こういう記事がありました。このことにつきまして、具体的な取り組みの内容と誘致の状況について、お聞かせ願いたいと思います。 ◎谷口 産業振興部長  まず、1点目の韓国及びイギリスからのIT系企業誘致の具体的な取り組みについてお答えをいたします。  IT関連産業の集積により、サッポロバレーと称される本市の情報関連産業の国際競争力を高めるため、外国企業等の誘致並びに札幌市への投資促進につきまして、今年度より経済産業省日本貿易振興機構などの支援を受けながら積極的に推進しているところでございます。  韓国につきましては、本市との間に経済交流促進に関する覚書を取り交わしております大田市とのネットワークをもとに、現地調査事業の実施や進出有望企業の招聘に加え、エレクトロニクスセンター内に札幌市IT産業国際交流スペースを設置するなど、支援メニューの充実を図ってまいりました。さらに、昨年11月には、市長が直接大田市を訪問し、トップセールスを実施するなど、積極的な誘致活動を展開しております。  また、イギリスにつきましては、札幌市デジタル創造プラザの事業により構築されましたロンドンのクリエーティブ関連企業とのネットワークをもとに、職員や専門家を現地に派遣し、進出有望企業の発掘調査を行ったほか、特に有望な企業の代表やクリエーターらを実際に招聘しまして、市内の企業クリエーターとのビジネスマッチングイベントを開催するなど、今後の企業連携や進出に向けた環境整備を行ったところでございます。  これらの誘致活動の結果、既に新聞等にもありましたとおり、韓国のIT系企業では6社が進出を表明し、現在、札幌市エレクトロニクスセンター内の海外進出企業用サポートルームを拠点としまして、市内企業との共同開発や国内での販売特約など、具体的な事業活動を開始しているところでございます。  また、イギリスからも3社のクリエーティブ系の企業が、市内のデザインや映像関連の企業との間に4件の事業提携を成立させており、今後、この分野におきましても、本市の進出、直接投資が進むものと期待をしているところでございます。 ◆三浦英三 委員  今、種々お話をお伺いしました。最後に、要望を述べさせていただきたいと思います。  今、お聞きいたしましたところ、外資系の企業誘致では、今のところIT系企業を中心にしているというふうに伺ったわけでありますけれども、今後はぜひとも幅広い業種、幅広い業態にも目を向けてほしいと、このように思います。  また、今、国においては対外投資を重要な経済の活性化策と位置づけておりまして、新たな雇用の創出とか地元企業における販路拡大等のビジネスチャンスの拡大などは、札幌においてもその経済効果が大きいというふうに考えるわけでありますので、ぜひ、しっかりと国の位置づけを見ながら取り組んでいただければと思うわけであります。  もう一つは、先ほどもお話をしましたけれども、札幌の知名度は非常に高いと考えますので、ぜひとも積極的に外資系企業の誘致にも取り組んでいただきたい。そのことが札幌の経済基盤の強化にもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、アジア、ヨーロッパなどの外国企業への情報発信とかPR活動の強化をしていただきたい。さらには外資系企業の支店とか支社が集中しているのは東京でありますので、先ほど話しましたけれども、情報発信基地として、東京事務所をぜひともしっかり活用をしていただきたい。立派な事務所にさま変わりをしているそうでありますのでよろしくお願いしたいと思います。  さらに、外国企業からの問い合わせに対する窓口の一元化というのも非常に大事なことじゃないかと思うわけであります。また、外国企業でありますので、本市として、国際ビジネスに明るい人材の育成ということも必要ではないかと思うわけであります。  こういう観点から種々述べさせていただきますと、経済局だけでは解決できない、そういう問題も多いと思うわけであります。よって、各部局としっかりと連携を図っていただきたい。そして、外資系の企業誘致のために体制を強力にしていっていただきたい、このことをぜひともお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきます。 ◆小川勝美 委員  私は、ハイテクヒル真栄の企業立地についてお尋ねします。これは、この間何度が質問させていただいておりますし、昨年の決算特別委員会でも質問をさせていただきました。ハイテクヒル真栄の未分譲の3区画が残っておりましたけれども、1区画は賃貸で、今、ビルが建てられて間もなく竣工しそうだと。行ってみますと、水色とネズミ色のツートンカラーの大きなビルが建っておりまして、建物には平仮名で、すいえんくんと、こんな文字が書き込まれて、近く竣工するということで、ここは研究所と工場だということであります。  それからまた、先ほど谷口部長のご答弁にありましたように、残る未分譲の2区画についても、三洋電機の家電配送センターということで、今月末ごろに賃貸契約をして企業が立地すると。こういうふうに長い間あそこには化合物安全性研究所とそれからアミノアップ化学、この2社しかなかったところに、ハイテクヒル真栄のコンセプトを変えたということで、新たな動きがあって、これはよかったなと、こういうところだったのですけれども、全体の中を大きく占めるところの日立ソフトウエアエンジニアリング、リコー、4万平米からの日本電気なんかがいまだ立地されていないということで、昨年の決算特別委員会でも、ソフトウエアの事業を行う用地として平成3年3月に分譲契約をし、土地の引き渡し後3年以内に立地するということですから、契約からいけば平成6年9月30日までにこれら企業は立地をしなければなりませんでした。しかし、13年過ぎてもいまだ立地をしていない。  しかも、毎回、事業開始期限延期申請を出し、そして市長が承認をして、この間、ずっと延期をさせてきたものであります。中には、こういうことまで書いてある。できるだけ早い時期に有効活用を図る方針に何ら変更はなく、その有効利用について、貴市との協議を継続させていただきたいと存じます。これはいつも事業開始期限延期申請書に書き込まれている言葉ですよね。そういってこの3月で14年がたつわけです。  私は、昨年の決算委員会で、市長を先頭にして立地を促せと、NEC、日立、リコー、必ずしもソフトウエアだけでなくてグループ全体ででも活用する方向もあるではないかと、こういうことで、市長を先頭にしてトップセールスを行うべきだと、こういうことを求めて質問したところでありますが、残念ながら市長も副市長も、NECにもリコーにも日立にも行かれなくて、経済局長と産業振興部長が行かれたそうであります。  そうすると、NECとか日立は転売すると、こういう話だと。ちょっと違うんでないかなと。10年間は契約で転売禁止条項がありますよね。僕は、10年たったので、危険だなと思って何回か質問してきたのです。転売されるのではないかと。そしたら、今までと同じように、市長に延期申請を出して、市長が許可をおろして、立地します、立地しますと言っていたのが、局長、部長が行ったら、転売しますと、こんな話はおかしいんではないかと思うんですけれども、実際に立地を促すために日本電気や日立に局長なり部長が行かれたんですけれども、各社の意向は具体的にどうであって、そして日立やNECが転売をするというふうに述べたのか。まず、この内容について、具体的に明らかにしていただきたい。 ◎谷口 産業振興部長  未立地企業に対するトップセールスについてでございますけれども、ことしの2月9日に経済局長が日立ソフトウエアエンジニアリング株式会社と、株式会社リコーのそれぞれの本社を訪問し、2月16日には私が日本電気株式会社の本社を訪問しまして、早期の施設建設や土地の利用を強く要請したところでございます。その中で、残念ながら日立ソフト、日本電気につきましては、自社グループ内の企業を含めた土地利用を検討してきたけれども、経済環境の変化や業界を取り巻く産業構造の変化によりまして、自社における保有や活用が困難な状況になったことから、売却する方向で検討を進めたいとの説明を受けたところでございました。リコーにつきましては、自社で保有を続けながら活用を図りたいという説明を受けたところでございました。  なお、日立ソフトさんからは、団地の分譲方針に合う他企業への売却の相談を受けておりまして、現在、今月末をめどに転売に向けた具体的な手続について私どもと調整しているところでございます。また、日本電気さんからも、お話の中で、分割してでも早急に売却をしたいという意向を受けたところでございまして、本市としても、早期の有効活用を図られるのであれば、情報提供などを積極的に協力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆小川勝美 委員  リコーについては、自社で活用を図るということだそうですけれども、日立と日本電気については売却するということで、日立については、札幌市も間に入っていて、今月末ぐらいに札幌の地元企業に転売できるような見通しは立ったんですか。(発言する者あり)そうすると、あと日本電気、一番大きい4万平米のところです。ここは転売だけでいくということになると思うんですけれども、これを分割してでもということですが、結局、日立が立地できなくて違うところに転売して、企業が立地すると、これはそれなりにいいんですけれども、本来であったら平成6年9月30日までこれら3社は企業立地しなければならないのですよ。それを毎回、毎回延期申請を出して市が認めて、この14年間更地のままだったのですからね。ひいて言えばNECのところは、冬の間だけは清田区の雪捨て場として活用されていたけれども、今はもう満杯で閉鎖されています。そんなことのために市がハイテク団地を造成したわけでないと思うんですよね。  しかも、日本を代表する企業でしょう。日本電気が契約した平成3年3月28日、市長、板垣武四さんと乙の方は、日本電気株式会社代表取締役関本忠弘さん。関本さんはちょうどこのころ日本兵器工業会の会長だったんです。そして、ロッキード社のP3C対戦哨戒機のハイテク部門の部品をどんどん入れている、こういうことをやっていた日本のハイテクのトップ企業ですよね。それが札幌市長と契約して、分譲を受けて14年間更地のまま放置して、あとは転がすと、もう転売期限の特約条項もないですから転がしてもいいんだということだけで転がすと、あげくの果てに転売と、これは市が大手2社になめられたんでないかと僕は思うんですけれども、これらについて市の見解をお尋ねしたいと思います。 ◎谷口 産業振興部長  先ほどのご答弁の繰り返しになりますけれども、3社につきましては、今回の訪問も含めまして、これまでも東京本社に直接出向くなど、さまざまな機会をとらえまして早期立地を促したところでございますけれども、先ほど申し上げました事由によりまして、活用がおくれているということでございました。そんな観点から、早期に土地利用が図られるのであれば、分譲方針に適合する企業への転売もやむを得ないものではないかというふうに判断しているところでございます。 ◆小川勝美 委員  最後に、副市長にお尋ねしたいと思いますけれども、14年間更地のまま放置して、市長を先頭にしてトップセールスをやって、ぜひここはグループ内だけでも活用を図って立地をすべきだと。先ほどの部長の答弁だと、サッポロバレーだなんて言われるぐらい、シリコンバレーと言われるぐらい札幌はハイテク産業を立地させようと言って第1テクノ、第2テクノとやって、この次第3番目としてハイテクヒル真栄を造成して、しかも、今までの第2テクノなんかにはなかった規模でNEC、日立、リコーは分譲を受けたんですよ。全く更地のまま転売して逃げてしまう、こんなやり方についてどうお考えになっているのか。しかも、市長が行ってやれば出てきたのかもしれませんけれども、トップセールスをしないで、局長、部長に任せたからこんな結果になったのかなとも思わなくもないのですが、この件について副市長の見解をお尋ねしたいと思います。  それと、谷口部長なり池田局長にお尋ねをしたいんですけれども、仮にこんな形で日立が転売をして、近く、札幌の企業との間に札幌市が入るとか、あるいは日本電気のところについては分割してでもやるということになったにしても、ハイテクヒル真栄のコンセプトを変えるようなことはさせてはならないと思うのですが、その辺のお考えについてもお尋ねをしたいと思います。 ◎小澤 副市長  今、段々の経過について小川委員からお話があったところですが、私どもとしては取得した以上はきちっと約束を果たしてもらいたいという気持ちを持って、これまでも、今の池田経済局長時代ではなくて、過去の経済局長も、時には助役、市長もトップセールスに行ったんだろうと思います。しかし、経済状況が大きく変わって、日本の産業の空洞化とか言われるような時代になって、NECの経営状況も非常に厳しい状況になっているという中で、もはや札幌に進出するということが不可能という状況になり、じゃ、土地をあのままにしておいていいんですかという話になったときは、私どもは、先ほど来議論がありましたように、そういう団地につきましては一刻も早く埋めていただいて、それが雇用にもつながるし、私どもにとっても市税収入の増にもつながるわけですから、そういう活用の仕方はやむを得ないというふうに判断をさせていただいたところでございます。 ◎池田 経済局長  他社への転売という場合の考え方でございますけれども、これは今、副市長がお答えしましたとおり、我々としても大変やむを得ない措置だということでございまして、これは決してハイテクヒル真栄のコンセプトを考えるというような考えはございませんで、その趣旨に沿った企業に適正に譲渡してもらいたいと、そのような考え方で進めてまいりたいと思っております。 ◆高橋功 委員  私は、都心部空き店舗活用型創業支援事業、この1点に限って簡潔にお伺いをいたしたいと思います。  言うまでもなく、創業、業を起こす、つくる、創業が活発になるということは、経済の活性化ということに直接つながるわけですし、実際、新まちづくり計画でも、元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろを基本目標にして、中小企業や創業に挑戦する市民への支援というものを重点戦略課題とされておるわけでございます。創業や新分野進出に関する支援の必要性をこの計画でうたっておられるところでございます。  伺うと、近年、札幌市内の事業所数というのは若干減少傾向にあるようではありますが、意外と新しく起こす開業率というのは、決して他の政令都市と比較しても引けをとらないというか、高い方なんですね。そういう意味では、創業に積極的な傾向があるということが言えるかもしれません。ただ、やはり創業というのは、新規に開業する際に、創業者みずからすべてのリスクを背負わなければならないとか、いろいろな現実を待っておりますから、志は持っていても二の足を踏まざるを得ないなんていう方がいらっしゃるんだろうなと思います。  そういう中で、狸小路の4丁目に、狸小路市民サロンを店舗とする、通称タヌたまプラザ、ここに創業を志す人を入店させて、そして、随時必要な経営アドバイスを行いながら、本格的な独立開業に向けた支援を行う都心部空き店舗活用型創業支援事業、こういうことを始められたわけでございます。私は、非常に実践的な事業だなと、こう思っておりますが、先日来、新聞、テレビ等でも、この3月15日、1期生と言っていいのか何て言っていいのかわかりませんが、この8カ月間、昨年の夏からですから1年たっていませんが、いわゆる修了すると、こういうことで大きく出ておりました。  伺うと、生活雑貨の店、それからデニムを中心としたリメーク商品の店、国内外の人形の店、イタリアをメーンとした輸入雑貨の店と、この4店が出店されて、比較的若い方、20代、30代の女性が3名、50代の男性1名、こういうお店だったようでございます。  そこで、この都心部空き店舗活用型創業支援事業について、まず2点お伺いをいたしたいと思います。  1点目は、今回初めて実践的な創業者への支援事業を行う中で、どの程度の売り上げを計上できたんでしょうか。この8カ月間でどういう指導を行ってこられたのか、また、実際に店舗を運営した中で、出店された方々からどのような意見が出されたのか、この点をお伺いいたしたいと思います。  2点目は、報道でもありましたが、出店者の皆さんは、8カ月だけで終わりというのではなく、できれば1期生として修了後、独立して創業しようという意欲的な面があるというふうにも伺っております。その際、市として、独立に向けての支援メニューはどのようにお考えか。この2点、お伺いしたいと思います。 ◎谷口 産業振興部長  まず、1点目の売り上げ状況、指導状況及び出店者からの意見についてでございますが、売り上げ状況につきましては、1店当たりの月平均売上高は30万円から70万円台でございました。その推移を見ますと、開店当初の7月はPR効果もあり、予想を上回る売り上げとなりましたが、8月から一時期落ち込み、その後、12月から1月にかけて盛り返しており、中には最終的に開店時の倍以上の売り上げとなった店もございました。  次に、指導状況につきましては、札幌商工会議所、中小企業相談所の専門相談員3名が販売の心得、商品購入や陳列方法、そして店内の広告のあり方、会計処理や税務申告等について、月3回程度の指導を8カ月間継続して実施してまいりました。また、出店者の方からの意見につきましては、経営者としての必要な技量が身についた、自分に不足している知識は何かを実践を通して具体化したとの一方で、女性の視点からの指導がほしかった、卒業後の独立開業を見据えた空き店舗の情報がほしいなどがございました。  次に、2点目の修了後の支援についてでございますが、札幌産業振興センターや札幌商工会議所中小企業相談所において、開業に関する計画作成や資金調達、諸手続など、さまざまな経営課題に対しまして、必要に応じまして中小企業診断士や税理士、弁護士などの専門家が、適切に、きめ細やかなアドバイスを行うことにしております。また、開業に際し、資金融資が必要な場合には、運転資金、それから設備資金合わせて3,000万円を上限とします創業・独立開業支援資金のご利用をいただきたいというふうに考えているところでございます。 ◆高橋功 委員  30万円から70万円ぐらい、30万円はなかなか厳しいなとは思うけれども、70万円ぐらいあるとそこそこ商売になるんでしょう。そういうやる気のある方々が、市の支援を受け、そしてこれから独立に向けて頑張っておられる、この推移を見守っていかなければならないと思います。  話はちょっと飛びますが、私は南区なんですけれども、南区の商店街は随分空き店舗が目立つようになりました。多分、これは南区だけのことじゃないと思います。私は余りほかの区はわからないけれども、やっぱり多いんですね。商店街の組合そのものをやめてしまおうとか、寂しい話なんだけれども、そんな話まで聞こえてくるわけです。  そういう意味では、今回狸小路という札幌でも1等地ですよね。狸小路に店を持っていたら、今回たまたまそこに空き店舗が用意されて、ある意味恵まれていたのかもしれない。部長答弁の中に、空き店舗情報をぜひ提供してほしいんだよというのもありました。都心部にそうそうあるはずもない。やっぱりそうやって考えると、空き店舗情報をどう提供できるか。それから、市内にはたくさんの創業を志すという方がいっぱいる、一方で、空き店舗がいっぱいある、それをどう有機的に結びつけるかというのは非常に大事な観点だと思うのです。  そういう意味では、まだ8カ月ですから、これから推移を見守らなければならないけれども、今回、都心部でやってみて、これを狸小路で終わらせるんでなくて、もうちょっとこれを拡大した、一気に全市展開までとは私も言いませんが、もう少し、地域の商店街を舞台とするような展開もお考えになっているのか、考えられるのかどうかということが一つ。  それから、こういった事業を修了した方々を含めて、創業を希望する市民に、適切な商店街の空き店舗情報をもう少しきちっと提供していく体制を確立すべきじゃないか、つくれないものかなと思うんですが、この点、どうでしょうか。 ◎谷口 産業振興部長  まず、1点目の地域商店街の拡大についてでございますけれども、今回の事業は都心部の商店街を舞台に、モデル事業として実施しているものでございまして、その中で、今、経営指導体制のあり方や具体的な指導内容に関する情報を蓄積しているところでございます。したがいまして、地域商店街への拡大につきましては、今回のモデル事業の実施結果を踏まえた上で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  次に、2点目の空き店舗情報の提供体制の確立についてでございますが、委員ご指摘のとおり、本市といたしましても、創業を希望する市民に対して、適切な空き店舗情報を提供していく必要があるというふうに考えておりますので、今後、提供体制の確立に向けて、関係機関との協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ◆高橋功 委員  ぜひ、都心がいいとは言いませんが、郊外というか、要するにそういうところの商店街は本当に大変なんです。一方で、やる気のある人がいっぱいいる。ですから、そういう点でぜひ都心部だけにとどまらずに、もちろんそんなことは思っていないと思うが、モデル事業だけれども、ぜひそこをお願いしたい、これだけ言って終わります。 ○高橋克朋 委員長  以上で、第1項 商工費中関係分の質疑を終了いたします。  ここで、おおよそ20分間委員会を休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後3時30分       再 開 午後3時50分     ────────────── ○高橋克朋 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2項 農政費中経済局関係分の質疑を行います。 ◆近藤和雄 委員  私からは、サッポロさとらんどと農業振興につきまして、質問をさせていただきます。  サッポロさとらんどと札幌の農業振興のかかわりにつきまして2点質問をいたします。  私は、豊平区平岸のリンゴ園で生まれまして、すばらしい環境の中で今日に至るまですくすくと育ってまいりました。札幌市は昭和46年に地下鉄南北線ができまして急速に発展をしてまいりました。これに伴って、私のリンゴ園も跡を継ぐことができなくなったということでございます。農業の衰退ということを我が目で確認し、大変恐ろしいことだなと思っておるところでございます。  具体的に申しますと、かつて、昭和30年代の本市の農業のピーク時には5,000戸を超える農家と1万5,000ヘクタールもの農地面積を要していたわけであります。本市農業も、地方都市からの人口流入の増加と急速な都市化の進展に伴いまして住宅地に変わったり、あるいは学校用地、あるいは生活基盤整備の必要から、農地が受け皿となって札幌市の発展を支え、一方では、農業は衰退するという一途をたどってきているわけであります。  しかしながら、規模は縮小した都市農業とは言いつつも、現在でも、市民へ新鮮かつ良質な農産物の安定供給といった本来の役割のほかに、田園風景というか田舎のよさ、そういうものの確保は、市民の農業文化の実践の維持や観光客の誘致においても、札幌のイメージには必要不可欠なものと強く思うのであります。  また、食糧自給という観点から見ても、自分たちの食べ物は自分たちで確保するという、私の家でもやっていたことでありますけれども、これは現実的に難しいわけであります。こうした気持ちを大事にしながら、身近な農業を通じて理解をしていかなければならないのではないかということを身をもって感じるところでございます。  次代を担う子どもたちに農業を残していくことが我々大人の責務でもありますから、都市農業の維持、確保は大変意義深いものと思っております。昨今の景気の低迷と相まって、札幌市の農業が進路を見失い、模索をしているように見受けられます。札幌の農業は、どのような方向で、あるべき姿を描こうとしているのか、正直申しまして私も全く見えてこないというのが現状でございます。
     そこで、1点目の質問でございますけれども、都市農業の持つ広域的な役割を踏まえつつ、本市農業振興のあり方について、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。  次に、サッポロさとらんどについてお伺いいたします。  構想までさかのぼりますと、昭和の時代から計画、検討が重ねられて、平成7年に第1期エリアがオープンをいたしました。その後、順次拡大、整備され、平成16年度には第2期エリアの中核施設となるさとらんど交流館と4.2ヘクタールの体験農園の整備が終了しております。さとらんど整備事業も一応の完成を迎えたわけでございます。こうしたサッポロさとらんどには、計画当初から、根底に農業支援、そして農業振興という大きな目標が強くあったわけですけれども、市民のレクリエーション的な部分を強調した余り、農業振興の色合いが薄れてきているのではないかという懸念を強く感じるわけであります。  さとらんどは286億円という巨費を投じた施設であります。これから行われます札幌駅前通地下歩行空間は200億円ですから、それと比較するのはどうかと思うんですが、286億円もの巨費を投じた施設であります。  札幌市農業の存続のために、農業をされる方が安心して営農できる、また、市民に新鮮、安全な農産物を安定的に供給するためにも、十二分にその理念を発揮していかなければ、その存在意義を失うことになりかねないなということ、さらに、札幌市が試されているんではないかということであります。  そこで、2点目の質問でございますけれども、1点目の本市の農業振興のあり方を踏まえまして、以前、我が会派の小谷議員からも質問があったと思いますが、サッポロさとらんどが農業振興にどのようにかかわっているのか、いま一度明らかにしていただきたいと思います。 ◎西村 農務部長  ご質問の1点目の本市の農業振興のあり方について、まずお答えいたしたいと思います。  委員のご質問の中にもございましたとおり、私ども都市農業の役割につきましては、生産、食育、あるいは環境保全の面からも大変意義深いものであると考えております。  農業振興のあり方は、これらの役割を認識しながら、農業と市民の生活が豊かに調和する都市環境を実現していくことが肝要だと考えております。こうしたことから、都市農業を札幌の街づくりを進めるための資源と位置づけまして、食糧自給の理解を進める地産地消の推進や、子どもたちも含めた幅広い市民への食農教育の機会の充実、意欲ある市民や企業など、新たな農業担い手の育成を進めていきながら、札幌ならではの市民が支える都市農業を実現してまいりたいと考えております。  次に、こうした農業振興のあり方とさとらんどの事業のかかわりについてでございますが、サッポロさとらんどは、主に市民を対象とした農業体験的公園的な交流ゾーン、それから農業者を主な対象といたしました農業指導センターを核としました生産支援ゾーン、それからサツラク農業協同組合の牛乳工場を中心といたしました酪農ゾーンから構成されております。これらのゾーンの機能が総体的に発揮されつつ、農業振興を担っていく施設でございます。  具体的に申しますと、交流ゾーンにつきましては、農業者による農産物直売所の開設や、農業に触れ合う場としての市民農園や体験農園などの事業展開を通じまして、安心・安全な農産物についての知識と情報を提供いたしまして、農業者と市民の顔の見える関係を築き上げております。  このような信頼関係をもとに、地元の農産物を地元で消費するという地産地消の考え方が浸透し、その結果といたしまして、農業者の生産意欲の高揚にもつながっていくものと考えております。  また、生産支援ゾーンでは、農業指導センターが、農業者に直接技術支援やさまざまな営農情報を提供するほか、新たな担い手の育成を目的とした市民農業講座、さっぽろ農学校の運営など、農業者の支援機関として重要な役割を担っております。  ただいま申し上げましたとおり、サッポロさとらんどは、農業振興につきまして、農業者支援と市民への農業理解の両面から進める総合拠点として位置づけてございます。 ◆近藤和雄 委員  ただいまお伺いいたしましたサッポロさとらんどと農業振興につきまして、再度質問をさせていただきたいと思います。  サッポロさとらんどの開設から既に10年が経過しております。この間の累計入場者は、平成16年12月末までで380万人というたくさんの方が入場されております。多くの市民の皆様に利用されているということは大変喜ばしいことだなと、その辺は、経済局さんのご苦労が着実に実ってきているのかなと、大変いいことだと思っております。家族連れの方もたくさん利用されて、大変好評であるということも伺っておりました。  しかしながら、一方では、サッポロさとらんどに来ていただいた多くの市民の方が、施設の事業目的であります農業との触れ合いや農業と都市の共存という壮大なテーマをどれだけ理解しているのか。そして、さとらんどがどれだけ本市の農業振興に役立っているのか。先ほども質問いたしましたが、何かやっているんだなという感じはいたしますけれども、いま一つ私も実感がしにくいわけであります。  確かに、これまでの事業内容は、農業になじみの少ない方々にも、気軽に牧歌的な緑地空間の中で一日を楽しんでもらいたいということもありまして、ある意味で、農業が全面にあらわれにくいことが多かったんではないでしょうか。確かに、手づくりでバター、ソーセージなどをつくっていただいたり、SL、バス、馬車などに乗ったり、なかなか体験できないものがあります。それから、食の大切さ、自然の大切さを学ぶには絶好の場所ではないかと思っております。  主要な整備が終わりに近づきつつあるわけですが、もっと農業に直接触れて、農業のありがたさ、食べておいしいという感謝の気持ちなど、ありがとうというような言葉が出てほしいなと思っておるんですけれども、そういう大切さを実感できる施策を、これからのためにもっと強く企画、立案というプロポーザルをしながらやっていかなくてはいけないのではないかと。  開園以来10年という節目であります。今、サッポロさとらんどにはここでもう一度原点に立ち返っていただきたいと思うわけであります。  都市化が進んだ現在、日常生活の中で農業に触れるのはまれなことだと思っております。だからこそ、サッポロさとらんどのように、市民が訪れて農業を体験できる施設を十分に生かすためにも、今後も、ソフト事業の展開により一層の工夫、そして地元農業の応援者となる札幌市民をたくさんふやしていただくことが大事なことではないかと私は考えております。  そこで、質問の1点目ですけれども、新しい事業エリアとなる、さとらんど交流館を中核とした体験農園などで、どのような事業展開をされていくのか、お伺いをいたします。  2点目でありますけれども、地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理運営について、指定管理者制度が導入されることになります。サッポロさとらんどは単なる緑化的な公園ではなく、都市農業振興を担う事業目的を持った施設なのでありますから、指定管理者制度の導入に当たってもその役割を十分踏まえながら、さらにきちっと検討を進めていかなければならないのではないかと考えるのであります。  そこで、サッポロさとらんどへの指定管理者制度の導入についてどのようにお考えなのか、あわせてお尋ねをいたします。 ◎西村 農務部長  第1点目の今後のさとらんどの事業展開に関する質問でございますが、平成16年度に第2期エリアとしてさとらんど交流館がオープンいたしました。その後、収穫祭やそば祭りなど大規模なイベント、あるいは定期的なファーマーズマーケットを開催するなど、農業者との触れ合いの場を提供しながら、本市農業の理解促進に取り組んでまいりました。  また、約2ヘクタールに及ぶ体験農園が2期エリアに整備されまして、これまで実施が困難だった、栽培から収穫、加工に至る一連の農業体験を通じまして、食農教育の場を提供しているところでございます。  平成17年度におきましても、水田を中心といたします4.2ヘクタールの体験農園が新たにオープンすることになっておりまして、土や水に直接触れながら栽培、収穫、加工作業を体験していただき、農作物をつくることの楽しさや難しさ、また、食糧の大切さを身近に感じることにより、児童のみならずお年寄りまで、市民の皆様が札幌の農業応援団になっていただけるようなソフト事業を進めてまいりたいと考えております。  2点目の指定管理者制度でございますが、この制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するために、公の施設管理に民間の能力、活力を利用しつつ、住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とした制度でございます。したがいまして、今後、管理者制度の趣旨を踏まえて、さとらんどの施設におきましても、基本的に導入が必要と認識しており、平成18年4月の指定管理者制度による管理を考えております。 ◆村上勝志 委員  私からは、農業振興について2点質問させていただきます。  まず、1点目は雪エネルギーの農業利用についてであります。2点目として、異業種の農業参入についてお聞きをいたします。  3月10日現在の気象台観測での累計降雪量は5メーター30センチとなっており、昨年に比較しても約2メーター近く多くなっております。区ごとに若干のばらつきはあるものの北区、東区では8メートル前後の累計降雪量となるなど、昨年の2倍くらい雪が降っているような状況であります。  今シーズンは例年にない大雪から、農業に携わる生産者の方々にとっては作付のおくれなど、この雪の影響は少なくないものと心配されるところであります。これまで、雪国でありながら、雪に関しては都市の機能を低下させる、避けられないハンディー、すなわち邪魔なものであるという考え方から、近年、雪を利用する利雪という考え方の視点に立ち、新エネルギーとして雪を活用しようという動きが盛んに行われております。  上田市長は、15年2定の市議会において、街づくりの基本方向の中で、地域特性に応じた効率的な雪対策を進めるとともに、雪を資源として活用する北国の暮らしを創造すると述べております。農業利用に関して言えば、道内では実用的な取り組みが行われている事例がございます。  例えば、和寒町では、秋に根っこだけを切って、そのまま収穫をしないで畑に投げておくといいますか置いておく越冬キャベツ、これは甘みが増すということが言われていますし、沼田町では雪中米などが代表例として挙げられるんだろうと思っております。  これらの雪エネルギーの利用によってもたらされる農産物の付加価値としては、例えば、作物の鮮度が保られ食味がよくなる、糖度が増加するなどの調査、報道もあり、消費者の評価も高いと聞いております。雪を資源として利雪という観点から、北海道を日本の食糧備蓄基地として、雪エネルギーを利用した天然の冷蔵庫とする考え方もあるのではないかと思うのであります。また、端境期における出荷や食味向上など、農産物の付加価値向上も期待できるため、雪エネルギーの農業利用を積極的に進めていくべきと考えるのであります。  こうした背景を踏まえて、農業指導センターでは雪エネルギーの農業利用について実験的な取り組みを進めていると伺っております。  そこで、1点目の質問でございますが、農業指導センターで現在進められている雪エネルギーの利用について、どのような取り組みが進められているのか、お聞かせいただきます。  2点目の質問として、異業種の農業参入についてお伺いをいたします。  市内建設系企業の不況については、公共事業の削減など先行きが見えない中、経営多角化と雇用の安定のためにクローズアップされている農業分野であります。市では、異業種の農業参入を促す事業として、レンタルファーム実験事業が平成16年度からスタートしております。こうした取り組みは、特に建設・土木業にとっては意義深い取り組みと考えるのであります。なぜなら、建設土木系の企業にいきなりITや介護をやれといってもすぐに取りかかれるものではないと思うのであります。そうした意味では、農業は同じ土を扱うという点では取りかかりやすいと考えるのであります。  国の方では、農業特区制度により、企業やNPO法人の農業参入を認めていましたが、これまでの特区導入の事例等を検討した結果、全国的に適用拡大しても支障がないということで、今国会で農地法関連法案の改正手続が進められております。  こうした中、レンタルファーム実験事業では、実際に企業が農業に取り組んでいると聞いております。一つには、東区での辛み大根、もう一つは、過日、建設委員会に所属する各党の方が集まって、札幌商工会議所の建設部会の方から要望等ごあいさつを受けたときに、オオバという葉っぱ、手巻きずしでよくわかると思うんですけれども、(発言する者あり)青ジソとも言うらしいですが、それが毎日のようにとれるんだそうです。温度管理によりまして毎日とれると。これには20人程度の雇用も見込めるし、企業としての収益性も見込めると。ただ、土地がないということで、広域的に取り組んでいかなければならないことではないのかなと思っております。  そこで、異業種の農業参入の実例として、参入した企業の取り組み状況と反応につきましてどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎西村 農務部長  1点目の農業指導センターで現在進めております雪エネルギーの利用についてでございますが、野菜や花が傷みやすい夏場における鮮度保持を目的といたしまして、昨年から、指導センター内に雪を利用した野菜の貯蔵施設を実験的に設置しております。保冷性能や構造の調査を現在進めているところでございますが、設置した貯蔵施設は安く簡単にと申しましょうか、一般農家用のビニールハウス、間口5メーター、奥行き20メーター、およそ100平米の施設を活用したものでございます。個々の農家の敷地内でも簡単に設置できる小規模な保冷施設となってございます。  昨年は施設の構造と性能を中心に実験いたしましたが、30度を超える真夏日が14日間続けてございまして、平年の2倍となる猛暑でありましたが、9月の下旬まで雪が保存され、夏場でも室温4度から8度まで保つことができました。  2点目の異業種の農業参入の取り組み状況と反応はどうかということでございますが、東区の丘珠町に本市が遊休農地を借り上げ、企業向けに約7,000平米の研修農場を整備いたしました。そこに、市内の造園会社が農業支援センターの技術支援を受けながら、京野菜でございます辛み大根、生活習慣病の予防効果があると注目されておりますルバーブを栽培するなど、実際に農業経営のトレーニングを積んでいるところでございます。  また、当該企業におきましては、辛み大根は市内のそば店チェーンが、そしてルバーブについてはジャムとして洋菓子店など、販売先にめどがついたことから、農業経営の手ごたえを感じているとのことで、今後、需要に対応するための積極的な農業経営を進めたいと前向きに考えていらっしゃいます。 ◆村上勝志 委員  既に、農業指導センターで具体的な取り組みが進められているということで、一定の評価をしたいと思っています。  雪エネルギーを利用した農産物は、環境に優しくクリーンで、札幌ブランドにつながるイメージから付加価値の向上につながるものと思っております。さっぽろとれたてっことしての幅広い展開が期待されます。  再質問の1点目として、農業指導センターに設置した野菜の貯蔵施設、実験を通じて明らかになった課題等があれば教えていただきたいと思います。また、今後の雪エネルギーの農業利用について、どのように進めていこうとしているのか、あわせてお伺いいたします。  異業種の農業参入については、参加した企業は、明るい展望を持って考えているということを先ほどおっしゃっていました。一応は安心をしているところであります。しかしながら、一般の話としては、人件費など建設・土木業の費用コストと農業の費用コストでは大分違うということも聞いており、経営が簡単にいかないというような課題もあると聞いております。  再質問の2点目として、今年度の営農を通じて明らかになった課題などがあればお伺いをいたしたいと思います。また、それを踏まえて、今後、異業種の農業参入をどのように展開していこうと考えているのか、お伺いをいたします。 ◎西村 農務部長  1点目の雪エネルギーの利用実験で明らかになった課題と今後の進め方についてお答えいたします。  実験を通じまして、実はパイプハウスの二重屋根と申しましょうか、上の方にもう1枚ビニールを張ると。この中に保温資材としているもみ殻を今現在利用しておりますが、これが非常に湿気を吸いやすいこと、それから貯蔵スペースの半分ぐらいを雪が占めてしまうことなど、施設の構造的な課題がございます。こうしたことから、今後につきましては、施設構造の改善を進めるとともに、保冷による農産物の品質への影響について調査をする。あわせて雪エネルギーの農業利用実用化に向けまして、今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の異業種の農業参入で、実際の営農を通じて明らかになった課題と今後の展開についてお答えいたします。  課題といたしましては、安定した生産を維持するための栽培技術の向上、借り上げた農地での栽培品目に適した土地改良、販売量を確保するための経営規模の拡大等がございます。  今後の展開についてでございますが、私どもといたしましても、こうした課題に対応するため、技術支援の徹底や隣接する農地の賃借による規模の拡大、参入企業と協議を進めながら収益の確保について考えてまいりたいと思っております。  また、幾つかの企業等から、現在も農業参入の相談を受けていることから、企業の目指す栽培品目に適した農地の確保や支援ができるよう農業委員会や農協など、関係機関とも密接に連携をとりながら、今後も進めてまいりたいと考えております。 ◆村上勝志 委員  要望ですけれども、雪エネルギーの農業利用については、今後の農産物の付加価値向上という観点から、北海道の試験研究機関とも連携をとりながら、さらには構造的な課題もあるというお話もありましたけれども、環境局の新エネルギー担当課とも連携をとりながら積極的に取り組みを進めていただきたい、これを申し上げたいと思います。  また、代表質問や委員会で、機能性農産物、私の場合は、札幌近郊の野山にも生えている野草、山草も対象としてやってほしいということで、これまで再三お話をさせていただきました。現在でも、全国各地でさまざまな取り組みが進められておりますし、例えば、ジャガイモの茎、これをシナチクのかわりにするとか、山ウドが少し大きくなった時点で成分を見ていくとか、そういったこともあると思いますし、先ほど商工費の中で紹介しましたピロリ菌の無毒化のほかに、ホップポリフェノールが大腸菌O-157などのベロ毒素を無毒化すると。さらには、リンゴに含まれるポリフェノールがコレラ毒素を無毒化するということになれば、近藤農園も復活をするんではないかと思いますので、その辺もひとつよろしくお願いしたいと。  北海道は、他の都府県に比較しますと財政基盤も弱く、支店経済と言われて久しいわけですけれども、その支店も整理されつつあるのが実態であります。産学官で雪利用も含めた機能性農産物の研究開発を進めていただくとともに、農地のレンタル事業など企業の農業参入も積極的に推進し、札幌ならではの産業興しを進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ◆伊藤理智子 委員  私は、札幌市の食と農の取り組みについて質問します。  食の安全性を考える上で大切なことは、私たちの地域で作物をつくり消費していく地産地消や、身近な地域で地球環境を考え、健康を考えた農業を進めることが今大変求められているし、市民の大きな関心にもなっています。  北海道では、BSEの発生や食品標示の偽装などにより、消費者の食品に対する信頼が大きく揺らいでいる中、消費者の視点に立った食の安全性の確保が重要な課題だとして、食の安全・安心条例や、遺伝子組みかえ作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例の制定に向けた取り組みや、いい食品には北海道のマークをつけて認証していくという道産食品独自認証制度や環境を汚さないクリーン農業などを推進し、こうした取り組みを強化していています。  そこで、質問ですけれども、札幌市での食の安全性を確保する上で、どのような取り組みを行っているのか伺います。 ◎西村 農務部長  札幌市における安全・安心な農産物の生産にかかわる取り組みについてでございますが、地産地消を基本といたしましたさっぽろとれたてっこ事業とエコファーマーの認定取得を推進いたしております。  さっぽろとれたてっこ事業は、地元でとれた新鮮で安心、良質な農産物を市民の皆様に食べていただこうと、札幌市農協などと連携して進めている事業でございます。残留農薬検査の実施や土壌診断による適正施肥の励行など、独自の生産基準を定め、品質の向上に努めております。  来年度からは、かねてより私どもが農協等関係機関に働きかけてきた結果、札幌市農協生産部会の中に、新たにさっぽろとれたてっこ研究会が設けられ、本市も含め関係機関が一体となって、より安全・安心な農産物の供給や事業拡充に向けた取り組みを進めていくことになります。  また、エコファーマーは、平成11年に定められました持続性の高い農業生産方式の導入に関する法律に基づきまして、堆肥などを使った土づくり、化学農薬や化学肥料の使用の低減を一体的に行う農業者を北海道知事が認定するものでございます。本市では、平成16年度から環境保全型農業推進事業の中に、エコファーマーの育成支援を位置づけまして、認定取得を推進しているところでございます。 ◆伊藤理智子 委員  今のご答弁の中で、来年度から農協が組織するとれたてっこ研究会というのがありましたけれども、今後、どのような活動をしていくことになるのか、具体的にお伺いします。  また、エコファーマーの取り組みについてですけれども、今、ご答弁がありましたように、16年度から推進しているということで、とれたてっこのパンフレットを見ますと、昨年3月末までに13戸の農業者が認定を受けており、さっぽろとれたてっこ参画農業者全員のエコファーマー認定取得を目指していますと書かれていますけれども、現在はどのくらいの農業者が認定を受けているのかについてと、今後の推進方策等について伺いたいと思います。 ◎西村 農務部長  1点目のさっぽろとれたてっこ研究会の活動内容についてでございますが、実はこの研究会は、先ほどお話ししましたが、札幌市農協の既存の生産部会の中に、作目の枠を超えまして事業主旨に賛同する意欲的な農業者を横断的に組織するものでございます。活動内容といたしましては、これまで実施してまいりました朝どりとれたて便事業での配送コストの削減等の課題や、最近、家庭でも人気の高いミズナなど、新たな品目の導入を検討します。また、学校給食には既にタマネギやコマツナなど6品目を供給いたしておりますが、さらに新たな供給品目の拡大を目指すとともに、直売場やファーマーズマーケットなど、新規事業の導入についても積極的に取り組んでおります。  また、今後もさとらんどでの、さとの収穫祭、あるいは大通公園でのさっぽろとれたてっこ市での出店など、消費拡大、PRを通じて、広く市民の皆様に地産地消を普及、推進しつつ、生産拡大に努めてまいりたいと考えております。  2点目のエコファーマーの取り組みと推進方策についてでございますが、平成14年にリンゴ農家1戸1.2ヘクタールに始まりましたエコファーマー認定農業者は、平成17年2月末現在で52戸、22品目、約50ヘクタールに達しておます。その後も、実は先週なんですが、10戸から申請があるというふうに、非常に農業者の関心も高まっているところでございます。  今後は、私ども農業指導センターを中心に、北海道農業改良普及センターや札幌市農協など、関係機関と連携を図りつつ栽培技術の確立と普及指導に努めまして、さっぽろとれたてっこ事業に参画する農業者全員のエコファーマー認定取得を目指すとともに、こうした取り組みについて広く市民の皆様のご理解をいただいてまいりたいと考えております。 ◆伊藤理智子 委員  さっぽろとれたてっこを初めとするいろいろな事業の中で、地産地消を行いながら安全性を確保していくという食の取り組みについては本当に重要だというふうに思いますし、いい実践をどんどん広げていくことが大切だというふうに思います。北海学園大学経済学部の太田原高昭教授ですけれども、この方は、2006年をピークに人口が確実に減少していくことを指摘しています。人口減少を見据えた農業政策を実施しているEU、ヨーロッパ連合を日本の農業はモデルにしていくべきだというふうに言っております。  EUでは、人口減少社会を成熟社会と考えて、安全で安心な食糧を十分に供給するチャンスであると位置づけています。また、農業とは、国にとって大事なものであり、絶対に崩してはいけないものである。農地は美しい環境を保全している。単収が下がってもいいから安全性の高いものを提供するなど、農家への助成や奨励金が厚く、農業をしっかりと守る政策を政府が行っているということです。  こうしたEUの農業政策から学び、日本の農業についてもたくさんの課題がありますけれども、これをどうするのかという議論も、今後きちんと行っていかなければならないと思いますし、この問題は、やはり札幌市民にとっても大切な問題だというふうに思います。そういう中で、こうしたきめ細かい実践を札幌市が実施して行っていくということが、市民が本当に食の取り組みを認識して理解を広めていくという点ですごく大切な事業だというふうに考えております。  今後も、連携して取り組んでいくというご答弁でありましたけれども、市民とともにこの事業をさらに広げていくことを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 ◆佐藤典子 委員  私は、今回も遺伝子組みかえ作物について伺いたいと思います。  現在、北海道食の安全・安心条例案と、遺伝子組みかえ作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例案が道議会に提案されております。これに関しましては、以前から、市民ネットワークは食の安全・安心を守り、子どもたちに安全・安心な食べ物をとの観点から、遺伝子組みかえ作物について関心を持ち、消費者や有機農業の皆さんとともに検討会を傍聴したり、また、遺伝子組みかえ作物に関連しまして代表質問及び特別委員会などでたびたび取り上げ、質問をさせていただいております。  問題の発端となりましたのは、国の農業生物資源研究所が行いました遺伝子組みかえ稲の試験栽培、これが豊平の独立行政法人北海道農業研究センターの試験圃場で行われたんですが、これにつきまして消費者団体など、また、有機農業関係者などから安全性を懸念する声が上がり、その情報の収集と公表を求め、訴えてきたところであります。  これに対し北海道は、遺伝子組みかえ作物の栽培を禁止するための対応方針としまして、2004年3月5日ガイドラインを策定し、こたえてきたところであります。条例策定を進めているさなかに、大豆につきましては、昨年9月末日に長沼町の農家が、突然、遺伝子組みかえ大豆の本格栽培を計画し、10月末には栽培を取りやめ、ほっとしましたけれども、大変大きな問題となったことは記憶に新しいところであります。  このような経緯を踏まえ、条例の策定準備が進められてきました。そこで、今回、道の条例に関しまして質問をさせていただきます。  遺伝子組みかえ作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例についてでありますが、この条例は日本でも初めてということで、自治体で遺伝子組みかえ作物の栽培を規制したものであり、制定の意義は大変大きいものであると思っております。しかし、この間のさまざまな動きの中で、その条例の中身は、当初、検討委員会に提案された内容から大きく後退したため、実効性が懸念されているという状況でもあります。  これまで、新聞等でさまざまな報道がなされ、また、現在、道議会に提案されているところでありますが、この道条例の概要と条例の施行はどのように進捗していくものであるのか。本市において把握している状況で構いませんので、ぜひお聞かせください。これが1点目であります。  また、この条例につきましては、経済界や学界などからバイオ産業誘致に影響があるのではないか、また、研究開発の基盤を損なうのではないかなど、批判的な声が上がっているということでもあります。しかし、一方では、日本の消費者の8割以上が遺伝子組みかえ作物に不安を覚え、食べたくないと考えていることが、さまざまなアンケート調査の結果として報告されているところであります。  また、多くの消費者は、遺伝子組みかえ作物の栽培に対しましても、安全性や自然環境等への影響に不安感を抱いており、慎重に考えなければならないと思っております。そこで、札幌市はこの条例をどのように受けとめておられるのか、あわせて考えをお聞かせください。  この2点、お願いいたします。 ◎西村 農務部長  1点目の北海道議会に上程されております北海道遺伝子組みかえ作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例につきまして、これまでに把握している内容につきまして概略をご説明いたします。  本条例は、遺伝子組みかえ作物の栽培を規制することによりまして、一般作物との交雑及び混入を防止し、これによって道民の健康を保護し、安全・安心な北海道農業の振興に寄与することを目的としておりまして、規制の対象となるのは農業者及び各試験研究機関でございます。  具体的には、農業者が遺伝子組みかえ作物の栽培を行う場合は、北海道知事の許可が必要となり、試験研究機関が行う場合は、知事への届け出が必要となります。  ポイントとしては二つございます。一つは、遺伝子組みかえ作物の栽培を計画する場合は、周辺地域、周辺住民に対し説明会を開催し、理解を求めなければならないこと。二つ目といたしまして、北海道知事は、消費者、生産者、食品関連事業者、研究者、学識経験者から成る食の安心・安全委員会の調査審議の結果をもって、初めて許可及び必要な指示等が行えるという仕組みになってございます。  また、条例の実効性を担保するため、罰則規定が設けられております。なお、既に3月14日に、北海道においては農政委員会が終了いたしておりまして、最終議決が本会議終了日の24日に予定されております。条例の施行は平成18年1月1日の予定になっております。施行までの間は、これまでどおり北海道における遺伝子組みかえ作物の栽培に関するガイドラインが適用となります。  続きまして、道条例に対する市の受けとめ方についてでございます。札幌市の農業振興を推進する立場からお話しいたしますと、この条例は、札幌の農業、農家、農産物を風評被害から守るためにも、現段階では妥当な内容と受けとめております。  遺伝子組みかえ作物の栽培につきましては、これまでにも市民への食の安心・安全を確保する観点から、この作物の栽培を規制する要望書を北海道知事あてに提出いたしております。このたびの条例については、本市の考え、要望にも一致していると認識いたしているところでございます。 ◆佐藤典子 委員  農業振興の立場から、現段階ではこの条例は妥当であるというお答えをいただきました。これまで、遺伝子組みかえ作物の一般圃場で作物を植えるということについて、本当に交雑などで多くの市民が心配をしている状況であります。中身がハウス栽培の場合とか、それから、一般圃場でもこの条例に沿って行えば試験栽培もできるというような、そういう方向でもあるということから、まだまだ心配を重ねているところであります。  次の質問をさせていただきたいと思います。  この条例を受けまして、札幌市内の農業への影響はどのようにあるのか、まず、その点について伺いたいと思っております。  それから、先ほど申し上げました長沼町の件でありますが、長沼町の農業者が一般圃場のところで大豆を植えるというようなニュースが流れ、また、北見の方でもそういう話が聞かれ、それから十勝でジャガイモ栽培に80ヘクタール使用している農家が、その輪作のために5ヘクタールから10ヘクタールを大豆を植えて輪作に充てるというような話も出ていました。それから、常呂町では農家が栽培を予定しておりましたが、いずれも中止になっております。そのほかにも栽培すると述べている農家が数件あったというふうに聞いているところであります。  そこで、このような農協との情報交換、また、それらの農家が栽培をするということを農協がなかなか知っていなかったというようなことも報道されておりますので、そういうことを踏まえて、農協とこのような大豆の栽培について情報交換をされたどうか。また、今後、どのような働きかけで農協と連携をとり合いながら情報の収集に当たっていかれるのか、この3点、お聞かせください。
    ◎西村 農務部長  まず、1点。道の条例化によります本市の農業への影響についてでございますが、国の試験研究機関で行われた組みかえ稲の花粉問題、それから委員が再三お話の長沼町の一般栽培農家の組みかえ大豆の導入問題など条例化までに、続けて消費者に不安をもたらす事象がございました。間もなく北海道からの通達、説明会等があると思われますが、条例化による影響につきましては、例えば、規制対象による作物として、委員お話の大豆が考えられます。大豆の栽培につきましては、市内での作付は13ヘクタール、販売農家戸数約7〜8戸と少なく、これまでの札幌市農協及び本市農業指導センターでの情報収集から、遺伝子組みかえ大豆を積極的に取り入れようとする農業者の方、あるいは計画中の方も現在のところございません。したがいまして、現段階におきましては、本市農業への影響は少ないのではないかと考えております。  続きまして、札幌市農協との情報交換につきましては、現場に精通している各地区の札幌市農協の出先機関でございますが、経済センターの営農担当職員などと詳細、かつ定期的に相互の情報交換を行ってまいりました。遺伝子組みかえ作物の栽培を行う場合、条例化により厳しい対応が農業者にも求められてくるところから、今後は、石狩支庁や札幌市農協からの情報収集に加えまして、本市の農業指導センターを中心とし、直接農業者などからもさまざまな機会をとらえて情報の収集を図ってまいりたいと考えております。 ◆佐藤典子 委員  要望であります。  今、情報収集、また情報提供など丁寧に進めていただけるということを伺いましたので、また引き続きよろしくお願いいたします。  北海道と、そして札幌の安全・安心な食を守るという観点から、遺伝子組みかえ作物の道内の動き、また市内の動きを注視しつつ、速やかに情報の収集、公開提供に努めていただきたいと思っております。  先ほど申しました大豆農家が、遺伝子組みかえの大豆を栽培するということを言った農家があったという話しなんですが、その農家は農協に入っていないということもわかっているということなんです。それで、情報の交換というところで、農協だけではなくて農業関連以外の集荷業者などとぜひ情報交換、また情報収集をしていただくように強く要望いたします。  一般圃場で遺伝子組みかえ稲を植えるということで問題になったとき、全国から40万筆の署名が集まりました。そして、今回、遺伝子組みかえ交雑等の防止に関する条例ができるということで、やはり全国から非常に大きな関心を得ておりまして、今回は2回集めたんですけれども、全国から20万筆集まって、2月に道庁に届けたところであります。  このように、まだまだ安全・安心という観点からは消費者は不安な思いでおりますので、ぜひ安全・安心な農業、また食を守るためにも、引き続き情報交換、また情報提供、情報収集に努めていただきたいと思っております。要望しまして、質問を終わらせていただきます。 ○高橋克朋 委員長  以上で、第2項 農政費中関係分の質疑を終了いたします。  次に、議案第15号 平成17年度札幌市中央卸売市場事業会計予算の質疑を行いますが、通告がございませんので、質疑を終了いたします。  ここで、理事者の交代のため、暫時休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後4時45分       再 開 午後4時48分     ────────────── ○高橋克朋 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第2款 総務費 第3項 市民生活費中観光文化局関係分の質疑を行います。 ◆近藤和雄 委員  私から、アート発信事業につきましてご質問いたします。  市長のさまざまなキャッチフレーズの中には、芸術・文化、スポーツを発信する街さっぽろ、あるいは芸術・文化が薫る街の実現、そしてすぐれた芸術・文化に親しめる環境を整備するなど、芸術・文化という言葉が大変多く聞かれます。上田市長は、札幌市の来客2,000万人を目指すという重点事業の中でも、アート発信事業を成功に導こうという思いがあるんではないかと推測しております。来年度予算の概要の中でも、札幌のさまざまな芸術・文化の魅力を国内外に積極的にPRするとうたわれておりまして、新たな観光資源として芸術・文化を活用した誘致のプロモーションを展開しようとしているところであります。  そこで、質問の1点目ですけれども、芸術・文化、すなわちアートが活発になって多くの人が札幌を訪れ、好きになっていただき、魅力を増して街が活性化するのであれば大変ありがたいことだなと思うのであります。私は、アート発信事業というのを理解するまでに、なかなか時間がかかるのかなと思うんですけれども、そもそも観光や集客に結びつくような、あっと驚くようなアート資源というものは札幌に本当にあるのでしょうかということを1点目に伺いたいと思っております。  二つ目ですけれども、芸術・文化については、当然、担い手の存在が不可欠ではないかと強く感じます。本市にはどのくらいの数の芸術・文化の団体、そして市民活動をしていらっしゃる方がいらっしゃるのか、数字を把握しているのであればお示しをいただきたいと思います。 ◎大村 文化部長  まず、観光や集客に結びつくアート資源についてでございますが、本市には、豊かな自然の中で各種のアート活動を体験できる芸術の森、また、屋外ステージでは最もすぐれていると評判の芸術の森野外ステージ、それから世界に誇る音響のコンサートホールKitaraなどの文化施設に加えまして、公園設計そのものがアート作品でございますモエレ沼公園などの新しいスポットもオープンしております。これらのハード資源に加えまして、世界の3大教育音楽祭まで成長したPMFのほか、札幌交響楽団を初めとする芸術文化活動を行う団体が多数存在し、ソフト面でも充実を見ていると認識をしております。  次に、どのくらいの数の芸術・文化の団体や市民が活動しているのかというご質問でございます。芸術文化活動と申しましても極めて多様なものがございまして、そのすべてを把握することは困難でございますが、札幌市芸術文化財団で発行しております札幌芸術文化年鑑によりますと、演劇関係が70団体、舞踊関係が157団体、音楽関係が238団体、絵画、書道、工芸関係が254団体など、合計1,331団体が掲載されております。また、市内の文化団体で組織された札幌文化団体協議会、文団協と呼んでおりますが、区の組織も入れまして加盟600団体、会員は約20万人と伺っております。会員だけで20万人でございます。そのほかの方もいろいろな活動をされておりますので、多数の市民の方が芸術・文化活動に携わっていると理解をしております。 ◆近藤和雄 委員  再質問ですけれども、本市にも日常的にアートに親しむ多くの団体、そして市民の皆さんがいらっしゃること。また、世界に誇り得る幾つものアート支援が当市にあるということは一定の素地があると理解をいたしました。ことしの11月、文化月間と位置づけて複合的・総合的文化事業を開催するということで、サッポロ・アート・ステージ2005事業なども企画されていることは承知しております。  そこで、質問ですけれども、本市が、今後、より一層観光や集客を進めていくためには、今までにない新たな斬新な発想、そして取り組みが必要ではないかと考えます。特に、17年度は対外的に札幌のアートを強く印象づけるような特色のある情報発信、そしてキャンペーン事業などをお考えなのか伺います。  2点目ですが、観光文化局が発足して間もなく1年になります。新しい局として、観光と文化の連携という観点から、どのような実績を上げてこられたのか。また、それを踏まえて、今後、より一層強力に取り組んでいこうということだと思いますけれども、その決意、姿勢を伺いたいと思います。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  私の方から、札幌のアートを強く印象づける情報発信についてお答えをいたしたいと思います。  ご案内のとおり来年度はモエレ沼公園の完成を機に、アートを札幌の新たな魅力としまして集客にも資するよう情報発信を積極的に行ってまいりたいと考えてございます。  具体的には、モエレ沼公園が7月にグランドオープンを迎えるに合わせまして、民間企業が実施いたしますイサム・ノグチ展との相乗効果をねらいまして、首都圏におきましてアートを全面に出したキャンペーンを行いたいと考えてございます。さらには、札幌をPRする映像などを国内外のアーチストから募集するコンペを実施しまして、その映像などをシティーPRに活用することを初め、東京事務所で実施いたします集客イベントにおけるPRなど、さまざまな事業にアートの視点を加えながら、街の魅力の発信に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ◎北野 観光文化局長  観光と文化の連携による成果と今後の取り組みにつきましては、私からお答えをさせていただきます。  昨年の4月に、観光文化局が誕生いたしまして、局実施プランには、私どもの局の使命は、多くの人が訪れたくなるような、また、住んでいる人がこれからも住み続けたいと感じるような、そういう街の魅力をつくっていくことだと掲げまして、街の文化道を高めることが集客にもつながるという認識のもとに、これまでに観光と文化が互いに連携することを意識しながら、相互に効果のある事業展開を図ってきたところでございます。  具体的には、モエレ沼公園やKitara、芸術の森などの世界に誇る芸術文化施設を観光PRのための冊子ですとか、ホームページの中で積極的に取り上げることで、札幌の街全体が醸し出す芸術性というものを新たな札幌ブランドのイメージ戦略の中心に据えるとともに、PMFやKitaraにおけるコンサートなどを旅行商品に実際に組み入れるということに対する橋渡しを行うなど、既存のアート資源を集客にもつなげていく取り組みを行っているところでございます。  また、身近な例としましては、文化財にじかに触れていただく機会を拡充するという観点から、時計台とテレビ塔の割引共通入場券を新たに販売するなど、観光客の皆さんに向けたサービスの充実をさせました。  今後は、こうした連携をさらに深めまして、来年度完成を迎えるモエレ沼公園を中心として、アート色の強いイベントを民間との共同によって展開するなど、札幌の新たな魅力としてのアートを全面に発信して、文化振興と集客により一層の相乗効果を生み出してまいりたいと考えております。 ◆近藤和雄 委員  最後、要望で終わりますけれども、札幌市が集客交流の一つの柱として、今後、アートについて強力に取り組んでいこうという決意を新たにしていることは理解いたしました。実現に向けてご苦労が多いと思いますが、努力をしていただきたいと考えております。  先ほどからお話のありましたモエレ沼公園でありますけれども、イサム・ノグチが公園全体を彫刻としてデザインしたものであります。全体のコンセプトがしっかりしていることから、あれだけきれいで世界でも高い評価を得られる公園となっているわけであります。札幌市も、芸術・文化の薫る街の実現を標榜するのであれば、札幌の街全体でアートを感じられるような、札幌に住んでよかった、あるいは札幌に観光に来てよかったと、そういう魅力ある札幌をつくっていかなければならないと思います。  こうした中で、非常に気になることがございます。街じゅうのたばこの吸い殻や空き缶の散乱でございます。これは、公明党さん、自民第二、我が会派で、昨年4定で提案し可決いたしまた札幌市たばこの吸い殻・空き缶等の散乱の防止等に関する条例であります。街の魅力を高めることに資するものでありまして、観光の振興という面においても非常に意味のあるものではないかと考えるわけであります。  私は、いつも地下鉄の平岸駅を利用ております。エレベーターができまして、ありがとうございました。きょうも本当に雪解けがどんどん進んでいまして、たばこの吸い殻や空き缶が大変散乱してございます。本当にどこに来たのかなと、私は一瞬ひるんでしまいまして、アートの街札幌の魅力のPRなんですが、街じゅうがたばこの吸い殻、空き缶などのごみが散在しているわけで、何がアートかということになるわけです。全く説得力がなくて、札幌の魅力も台なしになってしまうというのが私の意見でございます。  したがって、アートの街札幌とは、本当に響きはいいですね。そして、芸術・文化の薫る街実現を目指すためにも、条例の趣旨を十分理解して、ことし8月から施行され、10月からは罰則が施行されます。きれいな札幌の街を次世代の子どもたち、孫たちにも引き継いでいけるようしっかりとやっていただきたいと、強く要望して終わります。 ◆林家とんでん平 委員  私の方から、札幌市の芸術文化振興策に関して、何点か伺いたいと思います。  上田市長は、街づくりを進めるに当たって、市民の力みなぎる文化と誇りあふれる街を基本理念として考えておられますけれども、そもそも今言っているように、文化というものはとても幅の広い概念であり、定義づけが難しいのではないかとは思います。例えば、PMFそして札響などに代表されるような従来からの芸術・文化の分野については、これまでもさまざまな振興策を講じてきたところであり、また、今後とも継続的に行われていくことが肝要であります。一方で、芸術や文化というものは常に変化し続けているものでもあり、従来からの施策を継続しているだけでは十分な対応であるとは言えないのではないか。したがって、時代の変化というものが極めて早くなっていることから、それぞれの事業についてきちんと評価を行い、市民ニーズに沿って柔軟に変えていくというスタンスを持ち、一方では、市民の力みなぎる文化と誇りあふれる街という理念に沿って着実に具体的な動き、具体的な事業を積み重ねていかなければならないと考えております。  そこで、そういった観点から、まず1点目伺いたいと思います。  キタラファーストコンサート事業についてお伺いをします。昨年の11月から12月にかけて、初めて行われたところでありますけれども、その結果についてはどのように評価しているのか、まず、お聞かせ願いたいと思います。  そして、次に、観点を変えまして、広い意味での文化ということになるのでしょうけれども、大型動物化石総合調査、すなわち南区小金湯の豊平川で発見されたカイギュウ化石、これについてですが、新聞等にもありましたけれども、先日、この化石に関する総合調査の報告会が開催されまして、子どもたちを含めまして熱心な市民が多数参加したと聞いております。  この化石は、小学校6年生の女の子が発見したもので、太古の昔、札幌がまだ海であった時代の自然環境を明らかにする上で大変貴重なものであると。  そこで、2点目なんですが、平成16年度から3カ年計画で調査が進められているということでありますけれども、現段階ではどのようなことが明らかになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎大村 文化部長  1点目のキタラファーストコンサートの評価についてでございます。  この事業は、子どもたちの豊かな想像力をはぐくむことを目的に、市内の小学6年生を対象に、札幌が世界に誇る音楽ホールKitaraで生のクラシック演奏を鑑賞してもらうというものでございます。今回は札幌交響楽団による演奏を中心に、指揮者による曲の解説や各楽器の紹介があったほか、本格的なチケットやプログラムも作成いたしまして、オーケストラや鑑賞マナーの理解を深めることができました。開催は11月から12月にかけて5日間、計10日間の公演を行いまして、参加校は194校、1万5,791人の児童、それから引率の先生方に鑑賞していただきました。  参加率については、これは初めての事業で、指定都市ではなかなかでき得ない仕事でもございましたので、当初70%程度を見込んでおりましたが、92%の小学校に参加をしていただきました。マスコミにも大きく取り上げられまして、初年度としては相当の効果があったものと考えております。  2点目のカイギュウ化石の調査概要についてでございますけれども、南区の豊平川河床でその一部が発見された札幌産のカイギュウ化石は、札幌市内で初めて確認された脊椎動物の化石でございまして、カイギュウの過程解明につながる可能性を持つことから、国内はもとより国際的にも学術的価値が高い貴重な資料と注目されております。  こうしたことから、大型動物化石の総合調査は、新まちづくり計画の重点事業として位置づけられまして今年度からスタートしているところであります。平成16年度は、市民と協働の発掘調査や市民見学会を実施いたしまして、専門家や関係機関と連携を図りながら、生息当時の環境と年代を明らかにするための地質調査や年代の測定、花粉や植物性プランクトン、それから有孔虫などの微細な化石試料の分析などを行ってきました。  今年度の調査により、カイギュウ化石の年代はおよそ820万年前のものであるとほぼ絞られました。滝川カイギュウが500万年前でございますので、これよりもさらに古いというものでございます。これによりカイギュウの分類枠上の属でございますヒドロダマリス属というのがあるんですが、このヒドロダマリス属としては日本最古の化石であることが明らかにされるとともに、当時どのような海であったのか、近くにあったと見られる島々にはどのような植物が繁茂していたかなど、これまで知られなかった太古の札幌の姿の一端が浮かび上がってきております。  お話にもありましたように、今月の5日には、これまでの具体的成果や調査内容を市民に向けて公開するための報告会を中央図書館で開催したところでございますが、定員の2倍以上の方にお集まりいただきました。こういう事実を市民に発表するとともに、これもたびたび新聞報道で大きく取り上げられたところでございます。 ◆林家とんでん平 委員  キタラファーストコンサートは大変いい評価で安心しております。  それで、先般の新聞報道で、石狩管内でもこのキタラファーストコンサートをという趣旨の報道がありましたけれども、これはどのような事業なのか承知していればお話を聞かせていただきたいと思います。札幌市がキタラファーストコンサートをやったことによって事業の広まりを誘発したのではないかなと思うのです。大変意義のあることだと思うのですが、今後の方向性はどうなっているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。  次に、カイギュウ化石、この総合調査は大変ロマンのある話で興味深いのですね。ただ、一部の専門家だけのものにしておくのはもったいないのではないかなと思うのです。こうした自然の探求は、市民や子どもたちの体験学習にも極めてふさわしい内容であると考えます。したがいまして、この調査事業については市民とともに進めていく必要があると考えますが、こういった点も含めて、今後の調査の計画をあわせて伺いたいと思います。 ◎大村 文化部長  1点目のキタラファーストコンサートについてでございますけれども、まず、先般の新聞報道でございますが、札幌広域圏組合が独自の事業といたしまして、石狩管内の小学校6年生を対象に、札幌市と同じようにキタラファーストコンサートを行う計画であると伺っております。先に札幌市が開催しておりますのでいろいろ協力をさせていただいているところでございます。札幌だけじゃなくて、近郊市町村の子どもたちにもKitaraのすばらしい音響を実感していただくことは札幌市としても喜ばしいことと考えております。  また、キタラファーストコンサートの今後の方向性についてでございますけれども、国際都市さっぽろにふさわしい音楽の殿堂Kitaraで、子どもたちが本物のオーケストラ演奏にじかに触れ、芸術・文化への興味、関心を高めてくれるように、来年度以降も継続して実施したいと考えております。また、子どもたちの心に残る演奏会となりますように、コンサートの選曲や内容なども、今後、工夫してまいりたいと考えております。  次に、2点目のカイギュウに関する今後の調査計画についてでございますが、来年度からはカイギュウの適用進化の過程解明につながる調査研究を進めるとともに、札幌の太古の時代の環境とその変遷を明らかにする調査を継続いたします。  特に、カイギュウの生息当時は海であった札幌が、その後どのように変遷し大地が形成されていったのか。藻岩山も含む豊平川周辺の山々が、いつどのように形成されていったのかを明らかにする調査なども実施していく予定です。  また、これらを進めていくに当たりましては、昨年と同様に市民の方々を対象とした見学会を行ったり、直接子どもたちや市民の方々に参加していただく史料収集調査を行うなど、市民の皆さんと協働で作業を進め、明らかになった知識を共有していきたいと、このように考えております。 ◆林家とんでん平 委員  今まで既に行われている事業を伺ってまいりましたけれども、新年度の予算において、新たに措置されている事業について伺いたいと思います。  まず、1点目ですが、舞台芸術創作活動支援事業について、その具体的な事業内容をお聞かせ願いたいと思います。  次に、2点目は、今はテレビ放送が始まって以来第6次お笑いブームと言われております。落語や漫才などの大衆芸能は、笑いの中にあすへの活力を生み出す力があり、また、最近の研究では、笑いは人間が心身を健康に保つ上で大きな効果があると言われているのです。そこで、私もずっと前からいろいろ調べておりまして、少しお話をしますと、人間みんながん細胞を持っているということを聞きまして、笑うことによってNKというものが出てきてがん細胞を破壊するということです。だから大いに笑わなければいけないということがよく言われています。そういう結果が今出てきているということですね。  例としては、がんや心臓病患者が3時間の劇を見て、がん細胞の壁に穴をあけるナチュラルキラーの細胞が活発になり、免疫力が活性化したと。また、リウマチ患者に寄席を見せたところ、麻酔をかけたように痛みが軽くなったと。笑うと脳にアルファ波が多くあらわれて、集中力、記憶力が高い状態に保たれると。私がこうやってしゃべっているのは、いわゆる胸式呼吸なんですが、笑うと腹式呼吸になるんですね。普通は1分間で500の息をしているんだそうですが、これが4倍の2,000になるんだそうです。だから、わあっと笑うとお腹が痛いと。このお腹が痛いのがとてもいいことなんだそうですね、腹筋がついて、それから横隔膜が強くなる。だからすごく血行がよくなるんですね、どのぐらい血行がよくなるかというと、結構よくなります。そして便秘もよくなるというんです。  今、既に大阪では、病院で笑っていただく、ふだん、病を持って暗く生活しているわけですから。笑いはとても体にいいんだということで、そういうことをもうずっとやっております。そして、今、現代社会は気ぜわしいですね、そういう時代だからこそ人情とか笑いを中心とした大衆芸能の振興が求められているのではないかなと思うのです。  そこで、2点目の質問ですが、来年度の新規事業として取り組まれる芸術・文化による札幌の魅力創出事業において、落語や漫才などの大衆芸能にスポットを当てる予定であると聞いております。この事業の具体的な内容やねらいについてお聞かせ願いたいと思います。 ◎大村 文化部長  第1点目の舞台芸術創作活動支援事業の内容についてのご質問でございますが、この事業は、演劇などの文化活動にかかわる創作発表の活動拠点といたしまして、NPO等の団体が既存のスペースを借り受けた場合に、賃借料相当額の一部を一定期間補助するというものでございます。  具体的な補助の対象といたしましては、継続的に活発な創作や公演活動を行っているNPO等の団体であること。それから、公開稽古やワークショップなど、広域的な活動を開催するなど地元還元ができること。効率的な運営ができ、安定した財政基盤を有していること。集客が見込めるなど、ある程度著名な団体であることなどの要件を満たす団体を想定しております。  次に、補助金の額ですが、予算の範囲内で活動拠点の賃借料の2分の1を補助するものでございまして、補助金額は1団体につき年間で120万円以内、月にしますと10万円以内を想定しております。補助の期間につきましては、1団体につき1年以内といたしまして、最大2回まで延長し、3年間の補助を想定しております。補助団体の決定に当たりましては、団体を公募した上で、有識者で組織いたします選考委員会の選考により決定したいと考えております。  次に、2点目の芸術文化による札幌の魅力創出事業についてでございますが、これは通称13丁目笑劇場と私どもは呼んでおりまして、教育文化会館が13丁目にございます。笑劇場は笑う劇場でございまして、13丁目笑劇場と申しまして、その事業内容はさっぽろ夏まつりとさっぽろ雪まつりの開催時期にあわせまして、教育文化会館の小ホールにおいて、落語、漫才、コントなどの大衆芸能を主体とする公演を開催するものでございます。出演者は、札幌にゆかりのあるプロの芸人と学生サークルなどの市内アマチュア団体を想定しております。  事業開催のねらいでございますが、まず、これまで鑑賞機会が少なかった大衆芸能を取り上げることで、芸術・文化に親しむ環境の範囲が広がり、都市としての魅力の高まりが期待されること、そして、観光客の入り込みが集中する時期に開催することによりまして、集客交流の一つとして位置づけられること。さらには、日ごろ発表の機会が少ないアマチュアの皆さんにその機会を与えることで、市民みずからがつくり上げる文化活動を推進し、人材育成を図ることでございます。 ◆林家とんでん平 委員  前段の舞台芸術創作活動支援事業は、主に演劇をターゲットにした支援策ということで、先ほどの報告でもたくさんいらっしゃると。小劇場ブームとも言われているような状況でありまして、主に若い人たちの間で一つの動きになっているようです。市民が一層生活を楽しみ、豊かにしていくことができるという観点から大切なことだと思いますが、一方で、単なる流行という側面もあるのではないかということも考えらます。  そこで、まず1点目ですが、この事業のねらいは何か、将来的にこの分野をどのようにしていきたいのか。そのあたりの考えをお聞かせ願いたいと思います。  また、先ほどの芸術文化による札幌の魅力創出事業、通称13丁目笑劇場については、新たに大衆芸能というジャンル、今までなかったんですが、このジャンルを取り上げて振興していこうという取り組みについて高く評価します。今後の展開にも期待したいと。  いろいろ事例がございまして、例えば、福島県の飯高温泉では、観光協会が吉本はりがみ昭和館という場所で、若手のお笑い芸人の公演を毎日行っていると。どういうのかというと、日本経済新聞に載っていたんですが、飯高温泉では芝居をやっているのです。定員30人、小さいところですけれども、旅行会社はこれをパックに組み入れることを考え始めたと。これは昨年の12月から始まったんですが、有志を募りまして、閉店したコンビニエンスストアを改修して準備したと。最初は不安だったんですけれども、何回も見に来る地元フアンもふえたと。累計入場者数は2月下旬に4,000人を突破したというのです。商店街の店が休みを返上するようになったと。街の小さな変化を喜ぶという内容なんですが、いいことずくめでございます。  そこで、ほかの場所でも、例えば、岡山県の明石市というところがあります。市が空き家を借り受けまして、定期的に公営での寄席を開催するなど、各地で大衆芸能の振興が見られるということです。私もリヤカーを引いて7,000キロずっと歩いて落語をやってきましたから、8割ぐらい呼んでくれて、歩いている途中で呼ばれてちょっと何かやってと言われるんです。小話で、母ちゃん、パンツ破れたよ、またかいとか、いろいろやるんですけれども、それだけでもみんな寄ってくるわけです。寄席というのは人が寄ってくるということで寄席という名前になったんですね。とにかく、札幌にもそういう人を寄せるところをつくっていくべきではないかなと。  そこで、2点目の質問ですが、既存の施設を活用して、また関係者団体とタイアップすることによって、札幌にも寄席のような場所をつくることは考えられないのか。新たに街の活気とにぎわいをつくり出していけるのではないかなと考えておりますがいかがか、お伺いをしたいと思います。 ◎大村 文化部長  1点目の舞台芸術創作活動支援事業のねらい、そして、将来この分野をどのようにしていくかというご質問でございます。  一般的に演劇などの創作活動におきましては、長期間専有できる稽古場が必要とされておりまして、そういった場でお互いが切磋琢磨する中からより創造的な作品が生まれてくるものであり、このような活動拠点を創設、維持するには相当な経費がかかるものでございます。  そこで、活動拠点の賃借料相当額の一部を補助いたしまして活動環境の整備を図ることで、演劇などの舞台芸術の振興を目指そうとするものでございます。  本市の演劇に関する現状を見ますと、市内には70の劇団がございますが、中には全国的に有名になっているメジャーな団体も出現しておりまして、札幌の演劇が全国区になりつつあります。将来的には、演劇を志す若者に演劇という進路の選択肢があると。地元札幌への活動の場を広げて才能を伸ばし、ひいては演劇が札幌独自の文化として発展し、街の活性化や集客交流に貢献するようにしていきたい、このように考えております。  それから、2点目の寄席の設置についてでございますが、寄席で公演される落語や漫才は日本の代表的な大衆芸能でございまして、先ほどもお話しありましたように、笑いの効果により市民の心を和ませ、あすへの活力を生み出すものでございます。このため、芸術文化による札幌の魅力創出事業における大衆芸能の公演の実施結果を検証するとともに、民間の落語の上演会などとの連携を図るなど、まずは鑑賞の機会を多くしていくことが必要であると、このように思っています。  あわせまして、他都市における寄席の運営や大衆芸能の鑑賞機会の状況につきましても、現在、調査をしているところでございます。そして、林家委員のアドバイスもよろしくお願いいたしたいと思います。 ◆林家とんでん平 委員  それでは、要望とさせていただきますけれども、舞台芸術創作活動支援事業とか芸術文化による札幌の魅力創出事業については、芸術・文化の一分野の振興ということだけではなく、街づくりや集客交流ということまでねらいとしているということでありまして、観光文化局が発足していろいろと検討を進めてきたと、これが一つのあらわれだろうと思います。  ただ、私の専門分野で申しますと、大衆芸能の振興という観点ではまだまだだという感が否めないと思うんです。寄席の開設についても、都心部や薄野の活性化といった街づくりの観点からも極めて有効であると思うんです。一つに偏らなくてもいいんではないか。また、例えば、寄席と演劇をドッキングさせた、そういう場所もつくってもいいのではないかと。いろいろ市民のニーズを踏まえ、ともに知恵を出しながら札幌の文化を深めていってほしいなと要望して、私の質問を終わります。 ◆小田信孝 委員  私も、芸術文化振興であります。  情報誌、芸術情報アートエクスプレスのことしの2月10日の20号に、札幌市長がインタビューに答えておりまして、ただいまも質問がありましたけれども、大衆的に文化を盛り上げて、街を豊かにすることが観光戦略につながると。まさに今、観光文化局の今後の力の入れようが、今、お2人の質問で浮かび上がってきたと思うんですが、我が党もさきの代表質問で本郷議員が質問させていただきまして、市長から具体的な答弁がございました。それを踏まえて、私も簡潔にお伺いします。  まず、去年の決算のときに明らかになっていた札響の問題。道が支援金をカットすると発表されまして私も大変心配しておりました。  ことしに入りましてから、1月17日の新聞報道でありますけれども、実はヨーロッパでもオーケストラが非常に危機に面してございまして、パリに本拠を置いている120年続くラムルー管弦楽団、私は、何でここを例に挙げるかというと指揮者が日本人なんです。佐渡 裕さんと言いまして、ヨーロッパで大変人気のある指揮者がこの楽団を率いているわけです。  フランス人というのは、言っちゃ悪いんですけれども個性が強い。大きなオーケストラを引っ張っていくというのは大変な労作業です。その中で日本人がたくさん活躍しているわけですが、この佐渡 裕もラムルー管弦楽団を率いてやっているわけですけれども、実は、私が心配していたオーケストラの存在にかかわるということで、まさに今、120年の歴史を存続できるかできないかの瀬戸際だという記事が出た。私もずっと心配していましたけれども、きょうになって確認してもらったんです。安心しました。そうしましたら、フランス政府とパリ市の両方から支援があって危機を乗り越えたと確認ができました。ヨーロッパの芸術・文化の先進地域でもやっぱりこういうことが起きて、みんなでいろいろ工夫し合って、資金を出し合い、あるいは集め合って、やっているんだなということがよくわかりました。  そこで、札響の質問に入らせていただきますけれども、芸術・文化には、一つはソフト面が重要であり、一つはハード面が重要なんであります。ソフトの重要な一つの資源であります札響で、補助金の問題が大変大きな問題になっていることは先ほども触れました。新年度の予算についても私なりに把握しているつもりですが、来年度の札響に対する補助金支援の中身について、具体的に見解を述べていただきたい。  それからもう一つ、韓国に公演に行くんですね。海外へ公演に行くとちょっとひやっとするんです。前の負債を抱えていたときの不安がよぎりまして、また変なことにならなければいいなという不安がよぎるんです。聞くところによりますと、韓国公演は外務省等の支援があるということで聞いていますので、これはやらなくてはならないわけですよね。そこで、韓国公演について補助金を支出すると聞いていますが、韓国公演の概要についてはどのように把握されているのか。  2点目の質問は、芸術の森においてバスを購入するということになっております。ちょっと観点が違うんですけれども、カルチャーバスの導入についてこれまでも副市長に訴え、幹部の皆さんに訴え、ずっと提案もさせていただきましたが、これは直接カルチャーバスではないんですが、芸術の森においてバスを購入するということになっておます。環境への負荷、あるいはバリアフリーといったことが問題されている今日、そのあたりのことも配慮して計画をつくったというふうに聞いておりますが、具体的な内容について教えていただきたいと思います。  3点目は、今、林家委員から具体的に出ましたけれども、サッポロ・アート・ステージ2005について。私が今申し上げましたように、ソフト面とハード面、両方上手にやっていかないとだめだということで、より具体的な事業内容があれば示していただきたいと思うのであります。期待しているのは、音楽関係も絡んでくるのかなというような期待も持って質問させていただきました。  とりあえず、3点質問いたします。 ◎大村 文化部長  1点目の札響についてでございます。  まず、補助金についてでございますが、北海道との関係もございまして、本市は、昭和62年から道と足並みをそろえまして同額の補助を行ってまいりました。17年度予算におきましては、札幌市も道もそれぞれの財政事情から補助金の見直しを行っておりまして、本市は前年に比べて7%カット、1,200万円を減額いたしまして1億6,000万円の予算計上をしております。北海道も同額を予算計上すると伺っております。  次に、札響の韓国公演の事業内容についてでございますが、これは日韓国交正常化40周年を記念する日韓友情年2005の事業として実施されるもので、ことしの9月25日のソウル、9月30日に大田広域市で韓国のピアニスト金大鎮氏をゲストに迎えて演奏会を行うとともに、大田広域市では、地元小学校での交流事業なども予定しております。なお、補助金を最小限なものとしていただくために、韓国公演だけではなくて、帰りには福岡公演、東京公演もしていただき、札響としても最大限の努力をしていただくことになっております。  次に、芸術の森の巡回バスについてでございます。
     どのような車両を購入するのかというご質問だと思いますが、バスは2台導入する予定でございまして、1台は40名程度が乗車できる中型バスでございます。もう1台は20名程度の定員となる車いす対応のリフトつき小型バスでございます。車種につきましては、電気自動車、ハイブリット車、天然ガス車、低公害型ディーゼル車の4種類を検討いたしましたが、電気バス、ハイブリット車は、寒冷地用のものが現在製造されておりません。また、天然ガス車は1回の充てんで走行距離が200キロしかないということでございます。また、ガソリンスタンドが南区方面にはないということでございますので、効率的な運行が困難な状況でございます。このため、国土交通省などの排ガス規制をクリアする低公害型ディーゼルエンジン車を搭載する車両を予定しているところでございます。  次に、サッポロ・アート・ステージ2005の事業内容でございます。この事業は、ことしの11月を芸術文化月間と位置づけまして、複合的・総合的に文化事業を開催するものでございまして、具体的には五つの内容を予定しております。  一つは、駅のような人通りのある空間で、地元のストリートミュージシャンによるライブを2週間程度開催いたしまして、最終日にはゲストを招いてジョイントコンサートを行うストリートライブSAPPOROというものでございます。  二つ目は、市内の小中学校の合唱や吹奏楽の実力校、全国大会で入賞する学校がたくさんございますが、この学校に音楽の専門家によるワークショップを行っていただきまして、レベルアップを図るとともに、Kitaraで市民へのお披露目コンサートを行うSAPPORO+1音楽祭というものでございます。  三つ目は、シアターZOOという小劇場で、四つの劇団が1週間ずつ交代で演劇公演を行うとともに、公開演習あるいはワークショップなどを行いまして、演劇の向上を図るSAPPOROステージラリー、演劇マラソンでございます。  四つ目は、市内の文化団体等が企画しているさまざまなジャンルの講演、展覧会等にアート・ステージ2005の冠をつけまして参加していただき、これをめぐるスタンプラリーを行うことによって鑑賞者の動員とイベント全体の盛り上がりを演出するSAPPOROアートラリーというものでございます。  五つ目は、これらのイベントをテーマしたポスターの作品を、今までは業者に委託しておりましたが、市民の皆さんから公募いたしまして、地下鉄1編成分を広告車両といたしまして車内に展示することにより、この事業全体のPR効果を高めるSAPPOROアートトレインというものでございます。 ◆小田信孝 委員  後半から言いますと、サッポロ・アート・ステージ2005、今、部長から五つにわたって説明がございました。先ほども質問がございましたけれども、今、まさに演劇を初め、各分野の芸術・文化が、いろいろなところからメジャーな人材がどんどん育っている。それは私もいろいろな団体の会員になりまして触れ合っているものですからその辺は肌でわかります。そういったことで、11月の芸術文化月間、大変期待しておりますが、市は、その先にある方向性、プロを育てるというか、その辺の方向性まで含めてある程度大きな目標に向かっていこうというふうに考えて、11月の芸術文化月間で今の五つのことを考えられたのか。それぞれすばらしいことばかりです。ぜひ、これはその先に見えるプロを育てるのだという意気込み、それがまだちょっと部長の口から伝わってこないんですが、私はそこまで期待したいんですが、その辺についてお伺いいたします。  それから、バスの件です。  いろいろとわかりました。今はそこまでしか答弁できないのかなと思いつつ、再質問ですが、この活用方法はどういうふうに考えているのか。 もっと広げてくれればありがたいなというふうに感じつつ、再質問させていただきます。  それから、購入財源ですけれども、日本宝くじ協会の助成金を想定しているというふうに聞いていますが、見通しについてどうなのかという心配がありますので、再質問させていただきます。  それから、札響です。  芸術・文化を育ててうまくやっていくというのは大変で、芸術情報アートエクスプレス誌にも出ていますけれども、市長はこう言っています。文化施設の運営も大変効率が悪いけれども、悪いに決まっていると。例えば、スポーツですと1回で4万人も5万人も入る。うまくいけば大変ペイしやすい。ところが、例えば、Kitaraなんかは満杯になっても2,000人ですから、だから経営効率だけを追求されるとちょっと芸術・文化というのは弱いんだよと、市長みずから認めて言っています。だからこそ育てなければならないという市長の決意表明なのかなというふうに受け取りました。  ですから、一番先に言いましたように、観光文化局は新年度からスポーツ部も入ってきますよね。全部が観光客の増大に結びつきますよね。局としては大変すばらしくなります。局長が毎日にこにこするような、そういう局になっていくんじゃないかというような感じがいたしますけれども、ぜひ、補助金カットは切ないのですけれども、そのかわり別な面で補助があるということもわかりました。ただ、運営費の補助金削減の補てんではないかという韓国公演に対しての批判もありますので、この点についてはちょっといじり過ぎていると。要はばつっと一本の太い柱で札響を支援するんだという方が、市民にとってはわかりやすいという意見もあるんですが、その辺の見解についてはどう考えておられるか。 ◎大村 文化部長  アート・ステージの今後の方向性についてでございますが、一つには、芸術・文化の薫る街の実現に向けまして、アートを楽しむ機会を創出するということでございます。  それから、お話のございましたように、アーチストの人材育成、それから発表の場を提供するということもございます。  二つ目には、大きなイベントのちょうど端境期となる11月に実施することによりまして、年間を通じて市民の皆様がさまざまなイベントを楽しむことができるようになるということがございます。そしてまた、集客交流にも寄与するということでございます。このような効果は、継続して行うことにより高まってくるものでございますので、年月は変わると思いますが、札幌を代表するイベントとなるように、今後とも努力していきたいと思います。  次に、芸術の森の巡回バスについてでございますが、芸術の森はご承知のとおり高低差がございまして、40ヘクタールという広大な敷地の中に、各施設が点在しております。したがいまして、お越しになる皆様の移動の負担を軽くし、芸術の森全体をご利用いただくための園内の循環バスとして活用するほか、多くの市民に芸術・文化に触れていただく機会を積極的に提供するために、団体用の無料送迎バスとしても活用する予定でございます。  また、一目で芸術の森バスとわかるような塗装を施しまして、芸術の森やイベントなどを宣伝しながら走る広告塔的な役割も担うことも考えています。  次に、ご心配いただいております財源の宝くじ助成についてでございますが、1月に財政局を通じて申請を行っておりまして、順調に手続が進んでおり、今月末に助成決定の正式通知をいただく予定でございます。  次に、札響についてでございます。  まず、補助金削減の財政再建に対する影響でございますけれども、札響と私どもはいろいろ検討を重ねまして、試算を重ねてまいりました。札響にも収益試算を出していただきまして、大変厳しい状況でございますが、国、道、本市の補助金が継続することによりまして、おおむね収支均衡が図られる、そういう見込みを一応立てていただいております。  このたびの補助金の削減は、本市の財政構造改革の取り組みの一環でございますが、これに対応するために、札響におきましては、今、定期公演は月1回でございますが、これを月2回公演にしていただくなど、さまざまな経営努力を行っていただくことになっております。  次に、韓国公演の補助金と運営費の補助金についてお話がございましたけれども、韓国公演は芸術・文化を核といたしまして、日韓両国の交流を活性化させるとともに、本市と経済交流を進めております大田広域市との今後の友好促進に寄与するものでございます。本市の芸術・文化の向上のみならず、経済活性化や国際親善の面からも、市民に還元効果があるということで、その事業費の一部を補助するものでございます。  また、札響が国外での演奏経験を積むことによりまして、その会場や国民性に合わせた対応力を養い、演奏技術を向上させ、帰国後にはレベルアップした演奏を市民に提供できると、そういうことも期待をしているところでございます。これは、単年度の補助でございまして、運営費削減の補てんのために行うものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。  なお、平成13年度に札響がイギリス公演をいたしましたが、その際にも補助金を交付しているところでございます。 ◆小田信孝 委員  最後に、要望させていただきますけれども、道内にたった一つしかない札響であり、ソフト面においてこれを失ったら札幌の文化道が問われます。北海道の文化道が問われます。ですから、札幌市内のお客さんはもちろんのこと、道内のお客さん、道外のお客さんがたくさん札響を聞きにKitaraへ来てほしい、そういう強い願いを持っております。  そこで、これは要望ですけれども、私も実際にちょっと調べてみようと思いますが、一番遠い稚内とか根室とか、あるいはそんなに遠くないが函館とか、こういう道内の主要都市からどれぐらいのお客さんが札幌に来て、Kitaraなどに訪問されているのかなということを調べてみることも大事なことだと思います。私たちも責任がありますからやってみますよ、行くところ行くところでね。本当に札幌に何回ぐらい来られるのか、Kitaraにどれぐらい足を運んでいただいているか。現地のいろいろな声を聞いてみようと私はそういうふうに考えていますので、できましたら要望ですが、そういう道内の主要都市の意見なんかも聞いてみたらどうでしょうか。  もう一つ要望させてください。  平成13年に文化芸術振興基本法ができました。私はずっと札幌市の文化芸術振興条例を考えるべきだと。自分でも勉強しなければだめですから、川崎市に行って勉強してきました。川崎市は政令市の中で一番取り組みが進んでいるんではないかというふうに思っています。今現在、パブリックコメントをやっておりまして、この2月にその内容を公表したはずです。川崎市議会にも上程されているように聞いております。先進地域として川崎市は子どもの権利条例とかいろいろなものをどんどんやっているんですね。芸術文化振興条例についても進んでいます。ぜひ、札幌市も、これは行く行くはやっぱりパブリックコメントをやらないとだめだと思いますので、条例は議員提案になるのか、行政側からの提案になるのかはわかりませんが、いずれにしてもやってほしい。そして、そのときに必要なことは、専門家からの意見を聞くということが大事ですから、市長がいつも言っているように、市民あるいは専門家がどういう意見を持っているのかということを的確に今から把握しなければだめだと思うんですね。私は要望にさせていただきますけれども、きちっと専門家から専門の意見を聞く、あるいはいろいろな場を通して市民の皆さんから意見を聞く、これが大事です。これをやらないと札幌に条例はできないということを要望して、私の質問を終わります。 ◆小形香織 委員  私は、博物館建設構想推進事業費1,824万円の予算にかかわって質問いたします。  札幌市の博物館構想については、1994年に札幌市博物館基本構想委員会が設置され、1996年には基本構想が提言されました。その中身は、北、その自然と人を基本テーマとする自然系の総合博物館の建設を目指すというもので、博物館の建設については、一たん実施設計が計画に盛り込まれましたけれども先送りされ、現在のリンケージプラザに仮収蔵庫として、そしてその後、博物館活動センターとして現在に至っていると、このように認識をしております。  質問の1点目ですが、この博物館計画についてのこれまでの経過と、それがどのように推進されてきたのか、これを伺いたいと思います。  質問の2点目ですけれども、博物館活動センターで推進されている5大プロジェクトについてです。  その一つの藻岩、円山原始林の植生調査と資料収集などは、国立パリ自然博物館長のロジェ・エームさんが、この森林は世界におけるあり日の森林の最も代表的樹木の最後の一群落でありますと、こういうふうに学問的にも非常に価値の高いものであるというふうに評価の言葉を寄せられております。豊平川の総合研究についても、1億3,000万年前には北海道は何もない海だったというところから始まって、かなり地質学的な分野から深く研究されているというふうに感じています。  そこで、この5大プロジェクトについて、それぞれのテーマがどのようなことをやろうとしているのか。また、それによって現代に生きる私たちにどのようなことを明らかにする、あるいは示唆しようとしているのか、そのねらいについて伺いたいと思います。 ◎大村 文化部長  1点目の本市の博物館計画のこれまでの経過と現状についてでございます。  これまでの経過の一部につきましては、委員からもお話をいただきましたが、平成13年1月に、札幌市博物館計画推進方針が策定されまして、同年11月には博物館活動センターを整備し、現在、ここを活動の拠点といたしまして資料収集、調査研究といった活動を展開しながら、市民ニーズの把握や事業成果の蓄積、充実を図っております。  また、地域に根差した市民とのパートナーシップによる博物館づくりを目指しておりまして、市民の方々に参加いただくさまざまな普及交流事業などを実施しております。  平成16年度におきましては、春、秋、冬の植物観察会を初めといたしまして、4回の体験学習会、6回の博物館講座、それから海外の自然系博物館や北海道の化石研究の100年をテーマにいたしました2回の講演会、6回の企画展示などを実施してきており、来年度も同様の規模の事業展開を進めるところでございます。  2点目の五つのプロジェクトについてでございますが、博物館計画推進方針は、活動の指針といたしまして、サッポロを知る、サッポロを結ぶ、サッポロから広げる、サッポロによせる、サッポロを楽しむという五つのキーワードを設定いたしまして、これに基づいて五つの事業を重点プロジェクトとして位置づけております。  一つ目は、藻岩、円山原生林の植生調査と資料収集というプロジェクトでございまして、調査結果につきましては報告書にまとめて公表することにしております。  二つ目は、札幌の自然モニター調査でございまして、これは関係機関や市民とともに、札幌の自然に関する情報を定期的、継続的に収集いたしまして、札幌の自然の現況や経年変化を探る市民参加の調査を展開するものでございます。  三つ目は、厚田産出ハクジラ化石の研究でございますが、化石種類につきましての分析を進めまして、国際的な学術交流を進めながら、展示や研究成果を発表するものでございます。  四つ目は、豊平川の総合調査でございますが、これにつきましては、学問領域や組織の枠を超えた総合的な研究によりまして、豊平川の変遷と札幌の生い立ち、それから人の暮らしとの関係などを多面的に解明いたしまして、その成果を公開、展示していくものでございます。  五つ目のプロジェクトは、科学奨励制度の創設でございますが、これは市民や専門家の研究活動を奨励、支援する制度を創設いたしまして、多様な研究活動を促進し、人材の発掘と育成に努めるものでございます。  次に、これらの調査研究の成果が、私たちに何を示唆するかということについてでございます。  申し上げるまでもございませんが、私たちが暮らしているこの街は、人の歴史だけではなくて、地球環境の変化といったような大きな歴史の上に成り立っているものでございます。また、さまざまな植物、動物を含む大きな自然界のサイクルの中にあるものでございます。  博物館活動センターの活動は、こういったものを改めて私たちに明らかにしてくれるんではないかと考えております。私たちが札幌の歴史や自然環境を深く認識することは、札幌のアイデンティティーや札幌独自の文化を確立することにつながるものであると考えておりますし、次代を担う子どもたちにとりましても、科学的思考を培い、夢や希望を育てることにつながっていくものと考えております。 ◆小形香織 委員  今、ご答弁いただきました。  博物館計画についての経過、推進内容などについて、たくさん子どもたちや市民を対象にして、細かく体験学習や普及の交流事業というものに取り組んでいらっしゃるというご答弁だったと思います。中には参加者を抽せんで選ぶような人気のあるものもあるというふうに事前にお伺いをしておりますけれども、こうした市民と一緒に活動していく方向をより一層進めてほしいというふうに私も願っております。  再質問の1点目として、来年度の市民向けの活動の予定などがありましたら、お聞かせください。  再質問の2点目ですが、博物館そのものの建設についてです。先ほども述べましたけれども、一たん実施設計まで計画をされながら先送りをされてきたという経過があります。その間に、まずはソフト面での充実を目指そうということで、約8年間、実はもっと前から建設構想というのは持っていましたから、14年近く採集だとか研究活動、そして市民とともに連携を強めていくという方向を非常に丁寧に進めていっているのではないかというふうに思いますし、そういう点ではかなり多くの蓄積がこの間されてきているのではないかというふうに私は感じております。  現在では、リンケージプラザに置かれている収集物がほぼいっぱいであると。ためてある点数だけでも4万5,000点ぐらいあるというふうにお聞きをしております。私ども日本共産党は、以前から博物館の建設を進めるべきだという立場で繰り返し質問をさせていただいておりますけれども、そろそろ具体的な検討に入ってもいい時期になったのではないかというふうに感じています。ただ展示するだけの博物館ではなくて、市民と一緒に活動を進められる博物館、そういう点で一定の到達点に来ているのではないかなというふうに思います。  他の政令都市の博物館などを調べてみますと、圧倒的に歴史的な展示物というのが多いんですね。例えば、仙台であれば伊達家の資料であるとか、名古屋であれば尾張徳川家の資料であるとか、そんな感じのものが多いんですけれども、札幌市がこれまで蓄積してきたものというのは、太古の地質学的なところから視点を当てた博物館をつくろうというねらいにあるわけで、そういう点では他都市にも例が少なく、そして、自然との触れ合い、また、先ほどご答弁いただきましたような、我々に何を示唆するかというねらいなどに照らしましても、大変魅力のあるものだなというふうに思っております。  そこで、今後の博物館の構想につきまして、ハード面も含めまして、可能性があるのかどうか、そのあたりについてどのようなご検討がされているのか、何かお考えなどがありましたらお示しいただきたいと思います。 ◎大村 文化部長  1点目の来年度の市民向けの事業についてでございますが、来年度の市民向けの普及交流事業につきましては、体験学習会、講座、企画展示、講演会などを実施する中で、より充実した展開を図る予定でございます。特に、札幌産カイギュウに係る総合調査を進めている中で、札幌の大地の形成に係る歴史を市民とともに考えることができるさまざまなメニューを展開する予定でございます。  また、来年度の第1回目の企画展は、生物のかたち展というのを予定しておりますが、これは単に生物学の学問的な情報を提供するだけじゃなくて、フォルム、すなわち形というだれもが関心を寄せる視点から生物を考えてもらおうとするもので、幅広い視点で自然を見詰め、考える、新しい展示を試みます。  現在、博物館活動センターで実施しております普及交流事業につきましては、他の施設との積極的な連携、それから地域を超えた交流や情報の共有化を図るネットワークの構築などによりまして、一層魅力あるものとしてまいりたいと考えております。  2点目に、今後の博物館構想についてでございます。  平成13年1月に策定いたしました博物館計画推進方針におきまして、整備の基本的な考え方として、市民とのパートナーシップを基本に、社会の変化やニーズに的確に対応しつつ、ソフト面、すなわち事業成果の蓄積に応じて成長、発展する博物館を整備していくこととしており、そのための情報収集や基本的な調査研究を継続し、本市の都市機能や街づくりといった視点からも検討を進めることとしております。  開館準備期の活動指針として策定されましたこの推進方針は、平成13年からおおむね10年間を想定期間としたものでございます。ということは平成23年ということでございます。景気の動向もございますが、私どもとしての思いは非常に熱い思いを持っておりまして、一日でも早く建設をしたい。博物館は文化のバロメーターと言われておりまして、札幌市はそういうものが非常に寂しいわけでございますので、そういうことで情熱を持ってこの事業に取り組んでいるところでございます。  今後の展開につきましては、財政状況を踏まえながら、引き続き博物館活動の充実、発展を図る中で、新築に限らず、さまざまな観点から建設構想の具体化を検討していきたいと、このように考えております。 ○高橋克朋 委員長  以上で、市民生活費中関係分の質疑を終了いたします。  ここで、およそ10分委員会を休憩いたします。     ──────────────       休 憩 午後6時1分       再 開 午後6時15分     ────────────── ○高橋克朋 委員長  委員会を再開いたします。  次に、第6款 経済費 第1項 商工費中観光文化局関係分の質疑を行います。 ◆大嶋薫 委員  前段の芸術・文化のやりとりは非常に和やかな雰囲気の中で行われましたので、すっきりと簡潔に進めたいと思います。よろしくお願いします。  大きく2点ですが、まず1点目が終わってから2点目に移りたいと思います。  1点目は、観光客の受け入れ、いわゆるホスピタリティーというふうに集客交流プランでも掲げていますけれども、この点について伺います。  観光客2,000万人プラン、集客交流という目標を達成するための課題というのは大きく言えば滞在型への展開、あるいはリピーターをふやす、そしてもう一つは、外国人観光客の受け入れということになるかと思います。市長も先頭になって中国に向けてのプロモーションを行っている。あるいは187万市民一人一人がおもてなしの気持ちを伝えて、2,000万人プランに向けて一致して進んでいこうというようなことがこの間も議論され、進められているわけですが、一方で、リピーターをふやそうとすれば、当然、受け入れが重要になってきますし、外国人の観光客がふえているという状況であれば、案内体制等々を整えていかなければいけないというふうにも思っています。  そこで、まず1点目ですけれども、外国人観光客の受け入れ態勢の現状を本市としてはどのようにとらえているのかということについて伺います。  2点目は、これは主に国内の観光客になりますけれども、私ども時々本州等に旅行しまして、ぽんと半日ぐらい時間があいてしまう。どうしようかといったときに、こんなのがあったらいいなというは、各大都市に集客施設がありますけれども、どういうイベントが行われているのかというような情報があると非常に選びやすいといいますか、選択肢の幅が広がってきますし、時間をどういうふうに使うかということについても、イメージがわくというようなことを感じることがあります。ないものねだりというふうに言ってしまえばそれまでなんですが、今後、札幌市がリピーターをふやしていくということの中で、団体客は別ですけれども、個人でいろいろな目的を持って訪れたときにちょっとした時間、半日ぐらいあいたときのイベントの案内、あるいは施設の案内等があるということが、これからのホスピタリティーをつくり出す上での重要な課題になってくるかというふうに思っています。  そこで、こういうあき時間を有効に活用していただけるような情報提供について、本市としてこれまでどのように取り組んできているのかという点について伺います。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  観光客の受け入れ態勢についてお答えをしたいと存じます。  まず初めに、1点目の外国人の観光客の受け入れ態勢についてでございます。  札幌市では、外国の方々に札幌の街を快適に観光していただくため、市内の地図、あるいは主な観光施設を掲載いたしました札幌観光ガイド、これを英語、中国語、韓国語、ドイツ語、ロシア語版を作成して配布しております。また、市内に185基設置しております観光案内板には、日本語のほかに英語、中国語、韓国語併記を基本として整備をしております。また、札幌駅にあります観光案内所では、国際プラザと協力いたしまして、英語ではございますが外国語対応の職員を配置しております。  これからも外国人観光客の一層の増加が見込まれますので、受け入れ態勢につきましては、今後もさらに充実していくことが必要であると認識してございます。  2点目の空き時間の有効活用についてでございます。委員ご指摘のとおり、観光客の方々からは数時間あきがあり、そのときに、その時間で回れる観光スポットについての質問が実際に多くございます。観光案内所ではこうした場合、お客様のお好みや要望をお聞きしまして、最適な施設や場所のご紹介をしているところでございます。  また、市民アイデア会議の成果としまして、地元市民お勧めの観光コースをこの春発行する予定でございますが、これもあき時間の有効活用のための情報として役立つものではないかと考えてございます。いずれにしましても、観光客のニーズも多様化しておりますので、今後ともこうしたニーズに対応しました、きめ細かな情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大嶋薫 委員  1点目の方ですけれども、外国人観光客については、受け入れ態勢の充実が必要であると、これは共通した認識かと思います。  昨年度上半期の来札観光客の入り込み数の統計によりますと、全体的にはちょっと減っている。ただ、外国人の延べ宿泊者数については、前年度比で27.2%大きく増加しているという数字になっております。そしてまた、比較的日本人もパック旅行というよりも個人旅行がふえてきていますし、これからふえてくるだろうというふうに言われています。外国人観光客も、比較的個人旅行を好むといいますか、団体というよりも個人旅行で訪れる方が非常に多いというふうにも思っています。これは、道の資料ですけれども、一昨年度の統計で、道内を訪れた外国人観光客のうち約3割が個人旅行という調査結果もあります。  このようなニーズに的確にこたえていくためには、さらにきめ細かな対応が必要かというふうにも思います。今あった観光情報もそうですが、急病、あるいは何かトラブルがあったというようなときに的確に対応できる、いわゆるコールセンターのようなものがこれから求められるのではないか。  私も、観光業界に携わるいろいろな人たちにも、この手だてはこれからの課題としてあるんじゃないかというふうにお聞きするわけですけれども、このようなものも含めて態勢の整備について、今後、どのように取り組んでいこうと考えているのか、伺います。  2点目については、私も本市のホームページを見せていただきました。本市の所有施設についてカレンダーつきで案内があります。札幌の市有施設のイベント情報、ドームであるとかあるいはKitara、本市が後援しなくてもいろいろなイベントが行われています。道立施設でいえば、道立近代美術館があります。そういう施設で行われているイベントについて、私が本州などへ行ったときに、たまたま時間があいたから向こうでそういう情報を入手して参加できたというようなこともあるわけです。  札幌市でそういう情報提供というのがあるのであれば、また来たときに利用して、あき時間を豊かに過ごせるんじゃないか、このことは、間違いなくリピーターをふやしていくきっかけになると。大事な事業になるんじゃないかというふうにも思っています。こうしたイベント情報、あるいは情報提供の場の拡充、今後、これをどのようにしていくのかという点について、伺います。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  まず初めに、外国人の個人旅行客へのきめ細かな受け入れについてでございますけれども、近年、エージェントさん、あるいはホテルさんでも、いろいろ取り組みが進んでございまして、市内のホテルでは中国人従業員を雇用して対応するところも出てきております。  また、先ほど委員の方からもお話が出ましたけれども、コールセンターによる多言語通訳サービスを実施している旅行代理店さんもございます。札幌市におきましても、新年度には札幌の魅力の中心でございます食をより楽しんでいただくため、飲食店での外国語メニュー、このメニューをつくるに当たっての支援をするホームページを構築するなど、多様化するニーズへの対応に努めてまいりたいと考えてございます。  また、緊急時にも対応できる体制につきましては、ホテルや旅行代理店、あるいはレンタカー会社など、外国人観光客と接点のあります民間事業者の取り組みを調査しまして、連携も含めましてそのあり方を研究してまいりたいと考えております。  また、観光客があき時間を有効活用できるイベントを含めました情報提供についてでございますが、現在、文化部におきまして、市が後援しております文化イベントをホームページ上に掲載していますほか、印刷して観光案内所でも配布してございます。また、札幌TMOが実施しておりますさっぽろ赤れんがカフェ事業、この一環としまして市内の主なイベントをカレンダー形式で一覧できるようにしてホームページに掲載してございます。  なお、これに関しましては、その運営費の一部補助を行っているところでございます。  こうした情報をより多くの場面で観光客が入手することができますよう、今後は観光案内所だけではなく、ホテルを初めとしました関係施設にも広く周知してまいりたいと、このように考えております。 ◆大嶋薫 委員  今後の課題、ある意味では民間のいろいろな取り組みとどういうふうに本市が連携をとって、これは以前、経済局のときにもやりとりさせていただいたのですが、いわゆる情報のプラットフォーム、それをどういうふうにつくり上げていくかということが、行政の役割として一番大事な役割になるだろうというふうに思っています。観光バージョンアップ協議会の中で、民間の取り組みもいろいろな業界の方、学者さんも含めて議論が始まっている。そういう議論を積極的を生かしながら、ニーズにしっかりとこたえていけるような仕組みをつくり上げていただきたいと思います。  大きな2点目ですが、雪まつりに関してであります。  既に、皆様ご承知のように真駒内会場が40年の歴史を閉じるということで、今後は、大通のメーン会場ともう一つの会場をどうするのかということが、いろいろな形でこれまで議論されています。ある意味で雪まつり全体が旧来のあり方から市民参加型への転換をしていこうというような取り組みもこれまでされてきました。これは、いろいろな社会環境の変化の中で、主にその中心を担ってきていただいた自衛隊の皆さんが、いろいろ議論はあるところですけれども、本来業務の関係上、あるいは部隊の縮小というような環境で、旧来どおりには担えなくなってきているという、一方で大きな要因があります。
     ただ、その中で、市民にとってもそれから訪れる観光客の皆さんにとっても、大通会場と薄野会場だけでは、冬の観光指針の中で最大のイベントであるさっぽろ雪祭りを支え切ると、200万人を超える観光客をこれからも維持し、さらに集客力を増大していくということはなかなか難しいだろうというふうにも思っています。  大通会場については、これまでどおりメーンの会場として、さらに魅力アップを図るということは当然でありますけれども、真駒内会場にかわる会場、この選定については、市民、観光客がより参加しやすい会場を設定して、早期に関係方面と協議をしていかなければならないというふうに思っているわけです。  現在、真駒内会場の閉鎖に伴う対応について、どのように作業を進めてきているのか。いつまでに会場についての結論をまとめようとしているのかという点について、伺います。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  雪まつりの真駒内会場の閉鎖に伴う対応についてでございますが、今までの真駒内会場が持っておりました、いわゆる雪に親しみ、雪と遊ぶという機能をまずは大通会場に取り込んだ会場構成を検討したいと考えてございます。しかしながら、こうした雪と遊ぶ機能を大通会場で十分に展開できないことも想定しておりまして、代替地として利用が見込める大規模公園等の現況確認とその課題の整理を現在行っているところでございます。  この代替地の選定に当たりましては、雪像制作の担い手、あるいは運営主体や経費、また大雪像にかわる新たな魅力づくりなど、多くの課題を解決する必要がございます。  現在、札幌の将来の雪まつりのあり方について、市民議論を展開するため、広報さっぽろの今月号で、ワークショップの委員を募集してございます。この中で、5月から7月の間に代替地問題も議論していただき、雪まつり実行委員会の皆さんと協議を行った上で、遅くても秋ごろまでには判断をしてまいりたいと、このように考えてございます。 ◆大嶋薫 委員  今、部長の方から今後の進め方について伺いました。今、伺っていて、これは非常に難しい問題でもあると思います。今後の雪まつりのあり方、真駒内会場にかわる会場、運営方法、担い手も含めてこれをどういうふうに考えていくのか。市民合意を得るための手続をしっかり踏まえなければならないということは十分わかるわけですけれども、一方で、秋ごろに結論を得て、その時点で会場をどうするのかということについての議論まではっきりするのかどうかというようなところが、今、お伺いした範囲ではなかなか見えない。せっかちかもしれませんけれども。  逆に、会場を早目に決めて、その中で先ほど言った課題を解決していくという方法もあるんじゃないかと思います。これは今のスケジュールでいくと、とりあえず大通を第1会場と表現しますと、来年の第2会場は、9月秋口から準備を始めても集客につながるかどうかと。イメージをきちんと伝える期間があるのかどうかということが大きな課題になってくると思います。また、いろいろな方面からの話を聞きますと、運営主体が決まったとしても、その時期からスタートして、果たしてスポンサー集めが間に合うのかと、とても間に合わないぞというような話も聞こえてきます。  今、本市の考え方を伺ったわけですけれども、逆に開設時期を、春、5月、6月で決めて、その上で具体的に議論を進めていくというようなことは考えられないのかどうか。その方がいいんじゃないかというふうにも思うわけですが、この点について1点伺います。  それから、2点目に、新会場を探す場合にいろいろな要素があります。昨年はドームがどうかというような話もございました。条件としては、多分、公共交通の問題、駐車場、あるいは会場管理にかかわる問題等々いろいろな要素があると思います。この間、私もいろいろな方と議論してきて円山競技場と円山球場近辺はどうなんだと。これは今言った三つの課題に加えて、スケート場がありますから、冬の遊びの体験といいますかスポーツ体験ができる。同時に、周辺の円山動物園、あるいは大倉山シャンツェ等々冬の観光資源、円山動物園については、冬の入場者数をふやすという相乗効果も多分出てくるんだろうと思います。そういう効果も含めて、円山競技場周辺を候補地と定めて準備を進めていくのが、今後の雪まつりを議論していく中で重要なポイントとなるんではないかということについて、本市の考えを伺います。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  1点目の新会場の開設の判断時期についてでございますが、委員の方からもお話がありましたように、新会場を開設する場合は、運営主体あるいは経費、会場構成など多くの課題がありますことから、各方面との十分な協議を経た上で総合的に判断する必要がございます。このために、委員ご提案の春、5月、6月までの開設決定の判断は困難であると現在考えてございます。  次に、2点目の新会場の候補地についてでございますが、委員ご提案の円山競技場と円山球場も候補地の一つとしまして、私どもも既に現況確認はしてございますので、今後、市民議論の中で、ほかの候補地も含め、検討してまいりたいと考えてございます。 ◆大嶋薫 委員  要望にさせていただきますけれども、市民にとって冬の雪まつりは最大のイベントでありますし、187万市民すべてが注目している。次はどうなるんだということについてやきもきしているわけです。本当にこのスケジュールで、真駒内会場にかわる会場が選定されて開かれるんだろうかと不安も覚えるわけです。確かに議論の期間は短いですけれども、各方面、特に実行委員会の皆さん、あるいはいろいろ協力いただける皆さんとの議論も進めなければなりませんから、それはそれとしても、やはり真駒内会場にかわる会場、2月に雪まつりをしっかりと開設するといいますか、今後の札幌のイベントの核になって、間違いなく進めるんだぞという決意でしっかりと臨んでいただきたい、これを要望して終わります。 ◆坂本恭子 委員  私は、コンベンションセンターについて、2点伺いたいと思います。  まず、1点目は、新まちづくり計画にかかわってお聞きしたいと思います。  基本目標1の元気な経済が生まれ、安心して働ける街さっぽろというところの重点戦略課題3の協働による観光振興とコンベンション事業の推進。そのうちの施策の3の中にコンベンション誘致・支援の推進という項目が載っております。このことについて、具体的には、経済効果の高い大規模なコンベンション、それから都市の知名度アップにつながる国際コンベンション、さらに、参加者と市民の交流が図られる社会的効果の高いコンベンションの誘致を推進する必要があると、こういうふうに新まちづくり計画の中に盛り込まれておりますが、コンベンションセンターがオープンして1年10カ月余りという中で、この新まちづくり計画についてどのようにみずから評価をされているのか、この点について伺いたいと思います。  それから、2点目は、本市財政支出とのかかわりでお聞きしたいと思うのですが、コンベンションセンターの運営管理委託料についてです。  これは繰り返し取り上げてきている問題ですけれども、開設当初2億1,800万円、2年目が1億4,500万円、そして新年度コンベンションセンターの運営管理委託料、予算としては8,272万円余りが計上されております。当初の見込みよりは随分縮減されているということですけれども、市民の税金から赤字補てんに使われているという認識は私としては変わりません。来年の4月から指定管理者制度が適用されて、前回の決算特別委員会でも、指定管理者制度については公募の方向で考えるというお話がありました。それに伴って委託料がどうなるのかということのやりとりが若干あったのですが、実際問題として、来年の4月に控えていて、そろそろラインといいますか、いろいろな基準の策定というのが始まっていくだろうと思いますので、委託料、いわゆる市からの持ち出し分というのは、指定管理者制度が適用されることによってどういうふうに変わっていくのか、この点についての見通しをお聞かせください。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  1点目の新まちづくり計画に掲げるコンベンション推進の取り組みの評価でございますが、経済効果の高いコンベンションに相当するものは医学系学会、あるいは企業インセンティブ、いわゆる報奨旅行というものでございますが、これらのものが今年度は2,000人参加の病理学会を初め、数多く開催されてございます。また、国際コンベンションとしましては通信技術に関する国際会議、あるいはサケ・マスの国際会議などが開催されたところでございます。  さらに、社会的な効果の面では、国連軍縮会議が開催された折に、高校生ボランティアが運営に参加いたしましたし、コンベンション開催とあわせ市民向けの講演会が開催されてございます。  このように、新まちづくり計画で掲げておりますコンベンションに相当するものが数多く開催され、新年度以降についても開催が予定されてございます。まさにコンベンションセンターを核として、市民の方々が経済面でも社会的な面においても、さまざまな形でその効果を享受できるようになったのではないかと、このように考えてございます。  次に、指定管理者制度の適用による市からの委託料の見通しについてでございますが、指定管理者制度の適用に当たりましては、さきの3定でもお話ししましたように、民間事業者を含め幅広い団体からの公募を予定してございます。当然のことながら選定に当たりましては、現状の稼働率や利用者へのサービス水準の維持向上、そして利用料収入の確保と経費の削減が主要な選定基準となるものと考えてございます。したがいまして、市からの委託料についても、その縮減が図られるものと期待しているところでございます。 ◆坂本恭子 委員  コンベンションセンターの役割というところで言いますと、効果が享受できるという実感ができるようになってきたのではないかというのが市民に対しての印象といいますか、全体的にはそういうご答弁だったのかなと思うんですが、目標の稼働率ということについて言いますと、当初、設定していた数字をクリアしているというふうには言えるんですよね。改めて2003年6月オープンからずっと稼働率について見てきますと、改めてご祝儀相場というのがあるんだなということに気がつきました。6月オープンで、6月、7月は96%、86%、8月はちょっと落ち込んで71%ですが、その後、9月、10月は100%の稼働率ということで、ずっと高水準を保っているんです。オープンした当初も12月、1月、2月は50%を割り込む、あるいは50%台の前半というような状況になっています。これは2004年度も変わりませんで、毎月の利用ではもちろん100%に近いような数字とか100%というのはなくなっているんですが、12月が50%、2月が59.3%ということで、1月は85.2%なんですが、大きい大会が1週間丸々入ったということで、当初見込みよりも稼働率が高かったということにはなっていますが、やはり目標稼働率をさらに上げていくということで言いますと、冬場の利用状況をどう改善していくのかということが非常に重要になってくるのではという印象を受けました。  12月から2月にかけての実績がなかなか伸びないというのは、全国的なコンベンションセンターの傾向なのかどうか。いわゆる北海道、札幌では気象状況というものがありますから、そういうハンディーのもとで、12月から2月期という数字が低くなっているのかどうなのか。そこら辺の分析をどうされているのか伺いたいです。それにあわせて今後どういうふうにそれを改善していくおつもりなのかということをお聞きしたいと思います。  それから、先ほどは運営管理委託料にかかわって、指定管理者制度のことについてもお話を伺いました。できる限り委託料については縮減を図っていけるような方向で公募の選定もしていきたいというお話でしたけれども、一方で、市債の償還ということについては解決できずにそのまま残っていく問題だというふうに思います。  2005年度市債償還の元金で5億9,000万円、利子分で1億2,400万円、合計7億1,400万円が払われる予定になっている。年度末には166億7,800万円の元利償還金が残るということでは、稼働率が順調で運営管理委託料が縮小していっても、やはり市民へのツケというのは変わらないというふうに思うんです。  前回、決算特別委員会で、そのとき財政課長からご答弁いただきましたけれども、2006年度以降についても、今の金利の動向を勘案するとおおむね隔年平均で11億円程度の元利償還になるというお話でした。地方交付税についてお聞きしたいんですけれども、例えば、今、ダム建設にかかわるところでいきますと、当別ダムでは、2002年度分から50%の交付税措置というのが45%に引き下げられているんですが、コンベンションセンターに関しては、地方交付税の今後の見通しについて、こういうような形で削減の方向などということがないのかどうなのか、見通しについて伺いたいと思います。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  初めに、12月から2月、冬場での稼働率の落ち込みに対する対応策についてでございますが、まず、一般的に12月から2月の期間につきましては、年末年始ということもございまして、主催者が会議等の開催を計画しづらいということもありますし、委員ご指摘のように、冬場の北海道のリスクということもございまして敬遠される時期でございます。全国的に見ましても、コンベンション開催の全体数は少なくなる時期であると認識してございます。  しかしながら、少しでもこの期間の稼働率を確保するために、私どもは東京事務所との連携によりまして、工学会の事務局長などを札幌に招聘しまして、札幌開催の優位性をアピールするような機会をつくったり、あるいはコンベンションセンターの自主企画といたしまして、NPO法人でございますが、コンベンション札幌ネットワークとの共催によりまして、写真を通じた北海道のロケーションの振興を目指した北海道フォトコンベンション2004を昨年12月に開催したところでございます。  また、委員の方からもお話がございましたように、幸い、本年1月でございますが、この稼働率は大型コンベンションが開催されたこともありまして、最盛期の月と同等の稼働率、それからたっぷりと利用料金収入を確保することができまして、今後とも積極的な誘致活動を行い、稼働率の向上に努めてまいりたいと考えております。  それから、もう1点の地方交付税の見通しにつきましては、財政課長の方から答弁させていただきます。 ◎新谷 財政課長  2点目の交付税措置についてでございますけれども、このコンベンションセンターに係る元利償還に対しまして2分の1交付税措置は、今後も引き続き措置されるものというふうに考えております。 ◆坂本恭子 委員  措置されるものと考えておりますということで、考えているのか、それがちゃんとした確定事項なのかということについて伺いたかったのです。今、国の三位一体改革の絡みで、いろいろ財政サイドでも見通しが立ちづらいところがあるんじゃないのかなというふうに私は思っています。本当に将来に禍根を残すということでは、以前、渡邉部長が、市債償還という形について、それで世代間の負担の公平化を図るというようなご趣旨の答弁をされていらっしゃるんですが、やはり私は、206億円の建設費に対して180億円の借金を抱えるという中では、大変厳しいかじ取りが迫られているんだろうというふうに思いますので、そこら辺のところはしっかりと自覚をしていただかなければいけないなということを思っています。  それで、先ほどの新まちづくり計画のところに戻るんですけれども、コンベンション誘致件数ということで、全体の話ですが、2003年に608件だったものを、計画の最終年度2006年には1,000件にしていきたいということが具体的な成果指標として載っております。大変な数字だなと思って見ていたんですが、一方で、国際会議の開催件数、これも一時期よりちょっと盛り返して、札幌が今3.4%のシェア率ということでいきますと、これは2003年の数字ですけれども、もちろん東京が27.7%で、断然トップということですね。以前、お話をしたときには、たしか札幌でも国際コンベンションについては、その当時は4%を何とか保っていた時期だったんですけれども、4%から6%に引き上げていきたいんだというお話がたしかあったと思います。それとあわせて、今回、コンベンション全体で1,000件を新まちづくり計画の中に盛り込まれているということで、これについてどのように実現をしていく方策がおありなのか、この点について1点お聞かせください。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  成果指標の実現に対する対応、計画のご質問だと思いますが、私ども東京事務所にも、ある大手のエージェントに勤めておられた方を採用しまして、そういう人たちの人脈を活用しながらいろいろな営業展開をやっておりますし、国際プラザの方にはビューローがございまして、そことのネットワーク、もちろん我々観光コンベンション部も入りまして精力的な営業展開をやってございます。  特に、先ほども言いましたインセンティブツアーというのが東アジアといいますか、韓国あるいは台湾の方で非常に盛んになってございまして、そういったものにも注目し、そういうことを行っておりますキーパーソンなんかも招聘いたしまして、いろいろな角度から営業展開をやっておりますので、この目標については頑張って達成したいということでございます。よろしくお願いいたします。 ◆坂本恭子 委員  計画目標達成のために頑張るということでしたけれども、先ほど来芸術だとか文化だとか、観光だとかということで、いろいろなお話が多彩にあったと思うんです。やっぱり最低限の文化的な生活がどう守られるのかというそういう状況の中に、今、私たち、それから大半の市民の皆さんの暮らしというのがあるんだというふうに思うんです。自治体が最低限の文化的な生活をどう保障するのかということでは、しっかりと役割を果たしていかなければならないそういう時期だと。そういう中にあって、さっきの元利償還の話も出てきますけれども、世代間の公平化ということで、借金を後世に残していくということについて、そういう現実があるということをしっかりと直視していただいて、精いっぱいしっかり頑張っていただくということになるかと思うんですが、そのことを最後に申し上げて、終わりたいと思います。 ◆田中昭男 委員  終わりに近くなりましたから、できるだけ効率よくさせていただきたいです。経済局の話や産業振興といった中での論議がずっとされてきていましたが、どういうふうに産業振興をやるかということについてはいろいろな切り口があって、経済局あたりでいうと、当初は経済界からの話もあって、産業クラスターということで、これは農業が中心でございましたけれども、最近、経済局の方も段々手を広げてきて、産業クラスターの中でも情報産業だとか、あるいはバイオクラスターだとか、そういうふうな部分でクラスターという言葉が使われてきておる現在でございます。その中で産業クラスターというのは、当初の構想の中では農業、水産業ももちろんそうですが、そうした部分だけでなくて、観光に関するクラスターというのも候補の中に上げられており、当然のことながら北海道の産業振興という中では、やっぱり観光というのは無視し得るものではないということから、観光、観光というふうに言われてきております。しかし、北海道の観光振興というとどうなるかというと、これは大変いろいろな課題があるということを私も以前から指摘をさせていただいております。  要するにどういうことかというと、北海道は観光資源がいっぱいいいものがあるのだけれども、しかし、観光資源としての自覚をすることがまず足りないんではないか。そして、その観光資源に付加価値をつけることの努力もまた足りないんではないのか。そして、つけた付加価値を発信していくということについても、これまた問題があるんでないかと、この三つの問題を指摘させていただいてきて久しいわけでございますし、本市の場合、そのシンボルは何かというと藻岩山の再開発だと、こういうふうにずっと何年も取り上げさせてきていただき、今日に至っていることはご案内のとおりでございます。  さて、そこで最初に、藻岩山の再開発はどうなるのかということについてお伺いをしなければなりません。前回、平成15年の選挙直前の議会の場において、いよいよ藻岩山の再開発をやりますという答弁をいただいて、そしていつまでにそのグランドデザインができるんですかという問いについてはいろいろありましたけれども、最終的には2年後をめどにして藻岩山の再開発のグランドデザインをまとめますということになっており、それが今年度末ということになるんです。しかし、16年度予算の中では再開発という言葉が変わって、藻岩山魅力アップ事業調査600万円ということになった。本当に大丈夫なのかというふうに聞かせてもらいましたが、何とか努力しますということで、16年度が経過してきているわけです。本当は今年度末に再開発の設計書などの、どういうふうにやっていくかというプランが出されてしかるべきだったと思うんですが、結果として、多分そこまでは行かない状況に今なってきているというふうには思います。16年度でやられてきている魅力アップ事業、この中でいろいろな懇談会を持たれているようですが、どういうふうなことが行われたのか。その中で藻岩山のどういう現状の認識と、そして先行きがどうであったらいいかということについて、懇談会の中でどういう論議がされてきたのか、まず、それをご説明いただきたい。  それともう一つは、これはちょっと視点が変わるんですけれども、私は、最近、山を登っていたり、それに絡んで結構あちこちのキャンプ場など、道内を回っています。そのときにいつも思うんですけれども、本州のお客さんがすごく入ってきています。どういうお客さんかというと、若い人がバイクに乗って回っているのはこれは見なれた風景でございますが、家族連れであったり、あるいは、団塊の世代がそういうふうな旅行の仕方をやっているんだなということが本当に肌身にしみてわかる。やっぱりこうやって北海道に来てくれているんだなと。自分で計画をつくって自分でキャンプ場を探して、そして1週間、10日と回っているんだと、そういう話です。それはそれでありがとうございますということで、やっぱり考えるんですけれども、じゃ、この人たちが1日、2日でも、札幌のどこかに落ちついてくれるかなと。  滞在型観光とか、団体旅行、個人型とか、そういうキーワードが観光については言われている、それはご案内のとおりでございます。申し上げましたような人たちが、1泊なり2泊なり、札幌のどこかのキャンプ場に寝泊まりしてもらって、そして札幌の何かを見てもらうとなると、どこでやるかなと、そういうふうに考えると、ないのです。  札幌市内にあるキャンプ場というのは、青少年キャンプ場と言われるがごとく、大体、青少年育成委員会に管理をしてもらっているキャンプ場だけで、とてもそういう皆さんの用に供せられるものではないということになるし、あるはあるが、滝野にある。そしてまた、定山渓自然の村にもある。しかし遠い。値段の方もそこそこだということになって、滝野のオートリゾートに行ってください、そして定山渓自然の村に行って泊まってくださいと、これはとてもじゃないけれどもなかなか言えないです。  そうなると、多分、これからこういう人たちが観光客の中でもふえてくるだろうと。団体旅行で来る人もそうだろうけれども、そういう人たちはやっぱり少人数、そして家族で、この北海道のいいところを十分味わおうと思って来られる人たちですから、そういう人たちを大事にお迎えするということの意味でも、やっぱり札幌市としても、どこかで考えなければならないんではないか。できるだけ事前に予約とかということにこだわらないで、料金も安くて、観光客向けのキャンプ場というのは札幌市内でどんなものかと。土地がない土地がないといっても、遊休地が結構あるというふうに思いますが、豊平川の川岸だったらどうかといったようなことや、先日は、五十嵐議員が東雁来の土地を北海道移住者用に使ったらどうかという話がありましたが、東雁来もいいのかもしれない。そしてまた、中央区の小学校跡地利用なんかは、少し問題になっているようですから、この辺をうまく有効活用できないかといったことも考えられるというふうに思います。  それで、北海道のキャンプ場ガイドに、札幌観光の拠点として、札幌市がつくった公営のキャンプ場、この文句を入れたらかなり来ると思います。そういう意味で、私は、そういうようなものを考えもいいんではないかと思いますがどんなものか。まずその二つ、お聞かせいただきたいと思います。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  まず初めに、藻岩山の魅力を考える懇談会についてお答えをいたします。  初めに、本年度の取り組みについてでございますが、本年度は藻岩山魅力アップ構想推進事業といたしまして、藻岩山の魅力として何が必要か、市民との幅広い議論を通しまして、藻岩山魅力アップのためのグランドデザイン、いわゆる全体構想の策定に取り組んでまいったところでございます。  具体的には、まず市民向けのシンポジウムを開催いたしました。約100名の市民が参加し、さまざまなご意見をいただいたところでございます。引き続き自然環境などの専門家や公募いたしました市民の計16名で構成いたします藻岩山の魅力を考える懇談会を設置しました。全4回の熱心な討議が行われまして、今月、3月3日に全日程を終了してございます。  また、今月下旬には市民フォーラムを開催いたしまして、懇談会での議論の報告を行うとともに、市民の皆様の意見をお伺いする機会にしたいと考えてございます。  次に、懇談会での議論の内容でございます。  懇談会では、まず藻岩山の現状について課題の整理を行い、そして、藻岩山魅力アップの全体的な方向性について検討をいただきました。これをもとに藻岩山の山頂、中腹エリア、そして山ろく周辺エリアの活用のあり方や必要とされる機能、また、すぐ取り組めるものとして藻岩山魅力アップのためのソフトやメニューづくり、そして魅力を支えるための仕組みづくりについて、懇談会の各委員からアイデアを提出していただきました。  それから、若者や観光客が気軽に利用できるキャンプ場の設置についてでございます。委員の方からお話にありましたように、札幌市内には、既にオートリゾート滝野、それから定山渓自然の村などの施設がございますので、今後、新たなキャンプ場の設置が必要かどうかにつきましては、既存施設の利用状況や観光ニーズも踏まえ、今後の研究課題とさせていただきたいと考えてございます。 ◆田中昭男 委員  キャンプ場の方は問題提起ですから、そういう最近の観光客の動向をどう受けとめるかという視点で、ぜひひとつ研究してもらいたいと思います。  藻岩山の方ですけれども、再開発という言葉が魅力アップという言葉に切りかわったので、私がイメージしている再開発と違って変に矮小化されないかなと、正直言って随分心配していましたが、今、部長から言われた懇談会のモイワヤマ通信ですが、私も読ませてもらいまして、ちょっと安心しました。論議されるべき方向性を各委員の皆さんはそれぞれきちんととらえられていて、藻岩山がこのままではだめだというふうなことで、市民のため、札幌市全体のために、いい意味で、何とかうまく使わなければならないというふうなことを異口同音に言われておりましたので、その意味では少し安心させていただきました。間もなく報告書が出るようですが、しかし、ロープウエーの老朽化というのは待っていられないんだよね。今でも老朽化しているものを一刻も早くという感じが私はするけれども、何が起きたって不思議でない、何となくそういう感じがしてます。去年は、随分とあちこちのロープウエーがとまっていますから、もいわ山ロープウェイがとまったらと、あの老朽度から心配でしようがないんですが、その辺どういうふうに考えていらっしゃるのか。  それと、17年度も同じように予算700万円ついていますが、17年度中にグランドデザインが出てくるものなのかどうか。17年度は何をやるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  初めに、ロープウエー施設の老朽化対策についてでございますが、ロープウエー施設を所有してございます札幌振興公社では、ことしの1月に実施しましたロープウエー老朽度調査の結果を踏まえて、安全運行の観点から、ことしじゅうにワイヤーロープのかけかえをすることにしたところでございます。このことによりまして、ロープウエーの当面の安全運行が確保されるものと考えてございます。  2点目の17年度の取り組みについてでございますが、来年度は懇談会で議論された事柄を具現化していく第一歩としていきたいと考えてございます。  具体的には、そのための行動計画を検討してまいります。その検討項目としましては、大きく分けてソフトとハードに分かれますが、まずソフトにつきましては、本年度の懇談会を引き継ぐ形で、藻岩山魅力アップ推進会議を設置し、魅力ある事業の推進や魅力を持続させるための組織づくりや仕組みなどを検討するとともに、すぐにでも実現可能な事業につきましては、地域あるいは関係事業者などとも具体化を進めてまいりたいと考えてございます。  また、ロープウエー施設や展望台等のハードにつきましては、懇談会においてさまざまな考え方が提示されましたことから、これらにつきまして多面的な検討を行うとともに、実現に向けた方策を施設所有者でございます札幌振興公社や専門家とも検討してまいりたいと考えております。また、関連いたします国などの機関、あるいは市庁内の各部局との連絡会議も設けまして、事業推進に向けた調整を図っていきたいと、このように考えてございます。 ◆田中昭男 委員  ロープウエーのロープというのは振興公社で取りかえるのですか。大分かかりますか。幾らぐらいかかるんですか。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  1億数千万円でございます。 ◆田中昭男 委員  1億数千万円、振興公社の金でやると言うから、振興公社も大変だなと思います。問題はいつごろできるのかという話、これは。ロープウエーに1億何千万円で、ことし取りかえて、取りかえたら3年、5年でだめになるというものでないから、恐らく10年ぐらいもつんだろうと思うけれども、ロープを取りかえれば安全性には問題ないから10年間ぐらい使えますということになるのか。そうなると、再整備は10年後ということになってしまうんだけれども、そんなにお金をかけなければならないのかという感じです。  確かにいろいろないい意見は出してもらっていますが、それは先ほどもお話を申し上げましたように矮小化されたものでないから、私自身は安心しています。だからその方向でやってほしいとは思いますが、しかし、それも大体全部出ているという感じがして、あとはそれをいよいよ具体的にどうするかと。いつまでにやるかということではないかと思います。藻岩山はそういう財産だから。きのうでしたか、新聞に函館山の夜景の魅力アップのために、函館の街並みのネオンのつけ方をいろいろ考えますということで、あちらの方はあちらの方で一生懸命やっているのに、藻岩山は、ロープウエーを安全性のために取りかえるけれども、再開発は何年後になるかわからないということでございますから、ちょっと市長にまとめていただきたい。私としては、もうやれることなんだから早くやってほしいというふうに思うけれども、市長の決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。 ◎上田 市長  委員ご指摘の藻岩山再開発等について、また、従前から高いご見識のもとにご提言をいただいていることについて敬意を表したいというふうに思います。  私どもも藻岩山の大切さということは、観光ということはもとより、我々札幌市民の心のふるさととして札幌市が誇りを持てる、そういう箇所として大きな意味を持つというふうに考えております。そして、利便性や魅力をもっと高めてより多くの方に利用していただく、そういうことがまさに観光施策として役に立つだろうと考えております。  ただ、先ほど来お話がありますように、施設を所有しているのは振興公社でございます。そこの運営の問題としてしっかり検討していかなければならないという側面もございます。札幌市として、今、振興公社との関係で双方協議をしながら、かつ専門家との協議の中で進めていかなければならないという課題も背負っているわけであります。  これをいつまでにということはなかなか申し上げにくいことでありますけれども、本当になるべく早くやらなければならないということは申し上げなければならないというふうに思います。何年何月内にやりましょうと、こういうようなことで申し上げたいところでありますけれども、今日そこまではなかなか言えないという状況でございますので、安全性を確認すると。そしてまた、それが二重投資にならないようにどうするかというようなこともしっかり検討しながら、藻岩山を大事にしていきたいなというふうに考えておるところでございます。 ◆田中昭男 委員  なるべく早くという表現でしたから、この場ではそれ以上早くというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。  あと、時間になってしまいましたから簡単にやりますが、文化部との兼ね合いで二つの問題、これは問題提起だけにさせていただくことにいたします。  彫刻だとか銅像だとか、その種の話なんですが、一つは庁舎1階の島 義勇の銅像、もうずっと前から、島 義勇を札幌市庁舎の中に幽閉するんじゃなくて、外に出してあげたいという気持ちが私は物すごく強くて、折に触れて言ってきました。大先輩の山田長吉議員がおられまして、あの人の最後の議会の発言の内容が、この島 義勇を本当に外に出せないのかという問題でございました。当時の総務局長が直ちに検討しますという答えをされたから、割と早く外に出せるんだろうなと思っていたけれども、そのままということでございますから、理由を聞いてみたら、なかなか難しい問題がいろいろあるんだということでございます。  しかし、申し上げるまでもなく、島判官は札幌本府建設とあわせて、この札幌市のグランドデザインを全部やってくれた人です。5年後ぐらいに佐賀県へ帰って佐賀の乱の首謀者に祭り上げられて経死されたと、こういうドラマチックな人生を送った人ですが、しかし、札幌市民として、こういうグランドデザインをしてくれた島判官に対しては感謝しているよという気持ちをどこであらわすかということになると、やっぱり市役所のあそこの1階ロビーではないと思うんです。私はやっぱり外だと思うんですよね。北海道神宮にもおられますけれども、あれはちょっといかついから、イメージにならないなというふうに思いますが、そうすると、やっぱりあの像を何とか外に出す方法はないのかということを改めて文化部長にお聞きいたしたいと思います。  それと同時に、もう一つ言っておきます。  大通公園の彫刻群は、いいものがいっぱいあるんだけれども、しかし、ちょっと扱いが雑過ぎないか、もったいないということを、市民の皆さんから時折耳にするんです。見てきまして、私は彫刻を見る目がないから余り大きなことは言えないけれども、どういう由来の彫刻、銅像であって、そしてだれがつくってくれて、寄贈してくれてというものをそれなりにきちんと書いた方が私はいいかなとも思う。そして、その周りのあり方も、これはやっぱり一工夫、二工夫してもらわなければならないと。  あるとき、公園の改修工事を部分的にやられていて、せっかく寄贈してくれた立派な銅像に、その改修資機材のパイプだとかなんだとかというものが立てかけてあった。これには私も、せっかく寄贈してくれた人に対して失礼でないかと、自分に由来のある銅像を大通公園で見たときに、札幌市は私が寄贈したゆかりのあるこの銅像をきちんと遇してくれているなと、そういう感じてもらってホスピタリティーだとか、おもてなしの心だとか、そういうことになるんではないかと私は思います。そういう意味で、一度じっくり見直してほしいと思いますが、それについてどうなるか、ちょっとお答えいただきたいと思います。 ◎大村 文化部長  昨年、委員からお話がございまして、庁舎外の移設につきまして、所管しております総務局行政部に打診した内容につきまして、まずご報告申し上げます。  当時、山田長吉委員からのご質問と木戸総務局長の答弁を受けまして、屋外の移設に当たって専門業者ともいろいろ相談されたそうでございますが、ロビーから屋外に移設するには正面玄関を全部取り壊さなければならないという庁舎の躯体工事が必要となりまして、工事費だけでも膨大な金額になるのではないかということでございます。  さらに、像は台座を含めまして数トンもの重量がございまして、庁舎の構造上、正面玄関にテラスがございますので、つり上げるクレーン車が近づけない、出入りができないなど、搬出時の物理的に解決しなければならないこともございまして、当時としては移設は難しいとの判断をしていたようでございます。  なお、参考までに、このブロンズ像は高さ2メーター50センチ、台座が90センチございまして、3メーター40センチございます。設計の段階から庁舎の正面玄関工事を実施した後に搬入することができないために、工事前にブロンズ像をロビーに搬入いたしまして、その後に正面玄関の取りつけ工事を実施したということでございます。  札幌本府建設の創始者でございます開拓判官島義勇の銅像を新庁舎1階ロビーに建設した理由といたしまして、新庁舎の建設に当たり、市の理事者、市議会議員、学識経験者らで構成されました調査建設協議会から、市民ホール等について十分考慮するとの答申を受けまして、既に1階部分は玄関の落ち着きと風格を備えながら、市民の憩いの場所としての雰囲気を保つべく意匠と造形的な面に配慮を施しておりましたが、ここに像を配置いたしまして、空間の単調というものを補うことができたということでございます。  それで、このような経過から、銅像は島判官自身が札幌の街を見下ろした円山の丘の方に向くように東側に設置されまして、そこが過去でございます。市民の皆様は玄関から入って、お通りになる場所が現在でございます。そして、西側にロビーコンサートをやる壁面がございまして、そこにモチーフがございますが、そこが未来でございます。これは庁舎を一体とした構造物ということでございまして、これも現在も脈々と受け継がれているということでございます。  次に、大通公園の彫刻などの管理についてでございますが、これも私どもではない、環境局緑化推進部でございますが、ことしのキーワードは連携でございますので、私の方から回答させていただきます。  日常的には彫像、石碑等も含めた公園施設につきましては、落書き等のいたずらや破損がないか、管理事務所の常駐職員による巡回を1日3回行っているとのことでございます。  また、5月から10月の観光客がたくさん来られる間につきましては5回から6回、高圧洗浄機による水洗いを行っているとのことでございます。さらに、イベント開催時における彫像、石碑等に対する扱いにつきましては、ただいまご指摘もございまして、せっかくの彫像に仮設材の立てかけをしている、主催者の配慮が足りないと、そういうご指摘を受けておりますが、今後とも、イベント主催者に対しまして、彫像とか石碑の周りのスペースを広く確保して、より細心な注意を払うように指導を行っていくと、そういう環境局緑化推進部の回答を得ております。  さらに、表示の仕方につきましては、今後とも関係部局と協議をして、さらに札幌市の文化道が高まるように努力をしてまいりたいと思います。 ◆田中昭男 委員  行政部と緑化推進部の言っていることを代弁してくれたわけですが、その代弁したことをもって連携というのは、かなり疑問が生じますが、やっぱり文化部だから文化部の主張を貫いてもらうとそれぞれ縦割り組織の中でいい意味での論議ということになるんではないかと思います。文化部長から行政部長と緑化推進部の言い分は聞いたということにさせていただきますが、(発言する者あり)それは文化部の言い分でないからね。行政部長と緑化推進部長に来てもらっていますから、それぞれから改めて一言お聞きをさせていただきたいと思います。 ◎浅野 総務局行政部長  先ほど大村部長が答弁した内容につきましては、私どもがお答えした内容に相違ございません。先ほど来、山田長吉委員と当時の総務局長とのやりとりということでございますけれども、実はこれは平成元年10月13日の決算特別委員会での質疑でございまして、そのまま15年以上たっておりまして、私ども移転の話があったときに検討するという局長の答弁がありましたものですから、その辺のところを一生懸命探しました。当然、メモなり何なりあるかいうことで探したんですけれども、そういう記録的なものは出てきませんでした。ただ、当時、庁舎管理に所属していた職員で、この検討内容なり経過を知っておる者を何とか探し出すことができまして、その者から聞いた話でございます。 ◎千代 環境局緑化推進部長  大通公園の彫像等がどういう経過、あるいはだれが寄贈したかということをきちっとPRすべきでないかということについてです。  現在、大通公園につきましては約20基の彫像等がございまして、古いものですと明治19年、これは大通の西6丁目にあります開拓記念碑、こちらは移設されて西6丁目に設置をしております。それから、新しいものにつきましては、平成4年の大通公園のリフレッシュ事業で、西8丁目、9丁目の間のところに設置しましたブラックスライドマントラでございます。この西8丁目、9丁目に設置しましたブラックスライドマントラ以外の19基につきましては、それぞれ寄贈されたものということです。寄贈していただきましたそれぞれの関係団体、あるいは期成会の方々の彫刻に対する思いというものがございますので、私ども公園管理者としても、その思いにこたえるべくきちっと管理をしなければならないというふうに考えているところでございます。  それからもう1点、彫像のところに公園の改修工事で何か資材を立てかけていたということを目撃されたということでございますので、これにつきましては十分反省をいたしまして、今後、このようなことがないようにきちっと指導してまいりたい。 ◆田中昭男 委員  大通公園の方は、せっかく寄贈してくれた人がたまたま見にきて、大事にしてくれているなと、そういうふうな気持ちを持ってもらうということは絶対大事なことだから、今の形がいいかどうか、もう一回見直してもらって、しかるべき工夫をしてやってほしいというふうに思います。  島判官については、大体そういうことだということで、それはそれでわかりました。わかりましたけれども、だた、島判官をあそこから出せるか出せないかは別にして、北海道神宮のものは別として、あそこでいいかどうかというのはまたどこかで、これは佐賀県人会に言わせればやっぱり外で見たいと。北海道神宮のものはちょっとおっかないからねと、こういうことだから、そうなると新しいものをつくったらどうだというふうなことにもならざるを得ないと思います。  山田長吉先生というのは、この人は本当に名演説の人で、今、山田長吉先生の演説に匹敵するのは伊与部さんぐらいかなと私は思うけれども、それで、議事録を読ませてもらったら、山田長吉先生の最後の文句は、云々かんぬんずっと主張されて、桂市長だったと思うけれども、さて、桂判官いかんとなすかと、そういう表現で最後閉められました。それに倣って言わせていただきますけれども、さて、上田判官殿はいかにされますか。ご意見をお聞かせいただきたいと思います。 ◎上田 市長  できるだけ早く何とかしたいと考えますというふうにはなかなか申し上げられないのですけれども、島判官に対する認識というのは、やはりこれだけの大都市を構想して、他日五州第一の都とせんという、そういう志を語っていただいた方でございます。私どもが、こういう方を大事にするという、市民自体が島判官のことを本当に理解をするというところから始めていかなければならない、そういうことだというふうに思います。  今、サッポロビールの元祖といいますか、村橋久成の銅像、残響を北海道知事公館のところに移設しようというふうな運動もございます。こういう私どもの歴史をつくってきた大事な方々を私たちがしっかり心の底から理解をし、そしてそれを尊敬する、あるいは誇りとするというような気持ちを持っていかなければならないだろうと。そういうための努力を私たちはしていかなければならないというふうに思います。  芸術・文化ということを私は申し上げておりますけれども、その根底にあるのはやはり私たちのこの郷土をつくってくれた人たちに対する敬愛ということは欠かせないわけでありまして、そういう意味で、私もさっぽろ文庫を読ませていただいている中で、六百何十人という札幌の人名辞典というのがございましたけれども、本当にいずれもご苦労された方々の記録がそこにございます。そして、それを支えた札幌市民という大きな力がそこにみなぎる思いがいたします。今日この187万人という大人口を抱えるまでに発展したこの札幌を支え、展望して、そして苦労された皆さん方に対する深い思いを共有するために、一生懸命私どもはPRをし、そして学習をするようなチャンスをしっかりつくっていきたい。  その上で、島判官がどちら方向を見て、何を語ったかということをしっかりお伝えできるような、今ある記念碑、それから円山公園にも記念碑がございますけれども、そういうものを総合的に活用できるようにしてまいりたいというふうに考えます。 ◆佐藤典子 委員  市役所ロビーの島判官にまつわる現在、過去、未来という中身の濃いお話を伺いまして、最後に私が質問させていただきます。  私は、観光産業を育てていくには、やはり札幌市民187万人の心、力、アイデアが大きなかぎを握っていると思っておりますので、今回も観光行政への市民参加についてと、アートによる魅力発信について、この2点簡潔に伺います。  まず1点目、市民アイデア会議の成果についてであります。  観光コンベンション部が2003年度から市民の考える斬新なアイデアを事業に取り入れようと、市民と意見交換を行う集客交流に関するアイデア会議を開催していることは、私も見学させていただくなど注目してまいりました。2004年1定の予算特別委員会、また、3定の決算特別委員会でもこの会議の経過のやりとりを伺ってまいりました。その際、観光コンベンション部長から、2004年度においては、それまで会議で出されたアイデア、意見などをさらに発展させ、札幌の観光スポットの魅力を再発見し、年度内にコースを取りまとめたいとのご答弁がありました。
     そこで、質問ですが、市民アイデア会議による取り組み、観光コースを作成するという所期の目標は達成されたのか。また、会議の成果について伺います。  2点目は、市民のおもてなし意識の向上についてであります。  私は、観光客をふやすためには、札幌を訪れる方々に対する市民一人一人のおもてなしが非常に重要であると考えており、また、このおもてなしについては多くの委員の皆さんも取り上げてこられました。札幌市では、ここ数年、地下鉄での広告や、さっぽろおもてなしdayなど、市民のおもてなしの意識向上に向けた取り組みを行っております。しかし、気になりますのは、こうしたおもてなしの意識を持ち実践している市民はまだごく一部の人たちだけではないかなということであります。  札幌が真の観光都市として発展していくためには、おもてなしの意識の重要性をより多くの市民が認識し、実践していくことが必要ではないかと思っております。  そこで、質問ですが、おもてなしを広く市民の皆さんが理解し、実践していただくことの必要性についてどのようにお考えか。そして、その実現に向けた具体的な取り組みについて。この2点、お答えください。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  観光行政への市民参加につきまして2点ご質問がございましたので、ご回答申し上げたいと思います。  1点目の市民アイデア会議の成果についてでございます。  地元市民お薦めの観光コースにつきましては、参加メンバーから提案されましたコースをもとに、参加メンバーと私ども職員が実際にそのコースを歩いて検証を加えながら、11コースを作成いたしました。また、昨年2月でございますが、私どもが公表いたしましたおすすめコースコンテストの大賞受賞作品、これが3点ございますが、この3コースもこれに加えまして、全部で14の散策コースとしたところでございます。  この観光コース集は、観光案内所はもとより、市内のホテル、旅館などにもご協力をいただきながら、ゴールデンウイークから観光客に配布するとともに、旅行エージェントなどへ情報提供を行うなど、幅広く活用してまいりたいと考えてございます。  2点目の市民のおもてなし意識の向上についてでございます。  観光客に対します市民の皆様の温かいおもてなしは、札幌の重要な観光資源であると認識してございまして、こうしたおもてなしを広く市民の皆さんが理解し実践されますことは、札幌の魅力の一層の向上につながるものと考えてございます。この実現に向けまして、まず市民の皆さんのおもてなしの体験をしていただくさっぽろおもてなしday、これを来年度は昨年度より回数をふやして実施をしたいと考えてございます。また、地下鉄等の広告につきましても、来年度は意識の啓発に加えまして、例えば、市民の皆様方からおもてなしの体験談や成功例、あるいは失敗例などを募集しまして、それを紹介して、実際に行動に移していただくなど、おもてなしはだれもがすぐに実践できるものであることを訴えますとともに、そのきっかけづくりをしていきたいと、このように考えてございます。  おもてなし意識につきましては、短期間で醸成できるものではございませんので、さまざまな手法により繰り返し繰り返し市民の皆さんに訴え続け、理解を深めていただくよう努力してまいりたいと思っております。 ◆佐藤典子 委員  14の散策コース、市民の皆さんのコースが、ゴールデンウイークから旅館やホテルに置かれるということでありまして、先ほど大嶋委員が言われました、ちょっとあいている時間にここに行っていただきたいなと思っております。  再質問をいたします。  市民会議の成果については理解いたしました。そこで、この2年間にわたり開催してきたアイデア会議は、市民おすすめの観光コース作成ということを達成できたということでありまして、今後の運営についてはどうなるのか。また、もしこれで一区切りということであれば、市民アイデア会議にかわるような、そういう意味での市民参加について、今後、具体的にどのように取り組まれるのか、それがまず再質問の1点目であります。  次に、アートによる魅力発信について、この質問で最後であります。  来客2,000万人達成のためには、従来の観光資源による誘致や宣伝の手法だけでは大変難しく、新たな切り口や手法による街の魅力の発信が必要と考えております。札幌にはPMFやKitaraなど、先ほどから芸術性の高い発信力のある資源が多いというお話が出ておりました。こうしたものをしっかり宣伝に活用していくことで新たな集客につなげていけるものと考えております。  昨年の3定の決算特別委員会でも、アートによる街の魅力発信に取り組んでいくために質問をしております。そこでは、デザイナーや芸術関係者、旅行会社などの有識者による委員会を設置して、効果的なPRの展開について議論を始めたと伺っております。  そこで、質問であります。  アートによる街の魅力発信について、有識者の会議においてどのような議論がなされてきたのか。また、来年度以降どのように取り組んでいかれるのか、計画について具体的にお聞かせください。 ◎渡邉 観光コンベンション部長  まず初めに、市民アイデア会議の今後の運営についてでございますが、市民アイデア会議は観光に関します幅広い意見交換を経まして、会議で決めました市民おすすめの観光コース作成という目的を達成いたしましたので、これまでのメンバーでの会議は合意のもと、3月末で解散することになっております。  次に、今後の市民参加の取り組みについてでございますけれども、観光行政へ市民参加を推進することは、先ほど委員からお話がありましたように大変重要と考えてございます。そうしたことから、今後も必要に応じまして、市民の皆様に自由に観光についてお話をしていただく場を設定してまいりたいと考えてございます。  次に、アートによる街の魅力発信についてでございます。  まず、1点目の有識者の会議における議論についてでございますが、有識者における会議は、アートによる札幌観光発信会議として、昨年10月から4回会議を開催いたしました。この中では、モエレ沼公園の全面オープン、これを好機ととらえまして、アートにより札幌の魅力を発信していくことが都市イメージの向上、あるいは集客にとって効果的であるという意見をいただきました。また、そのためには行政とアーチスト、企業などが連携をする必要があること、さらには、既存のアート資源の発掘、評価を行うとともに、地元で活動いたしますアーチストに注目することやシンボル的な集客のあるイベントにより、発信力が飛躍的に高まるなど、さまざまな意見が出されたところでございます。  次に、2点目の来年度以降の計画でございますが、ただいまお答えしました有識者による会議の意見を受けまして、アーチストやマスメディア関係者などで構成いたしますモエレ沼公園の利活用に関するワーキング会議、これを設置しまして8回の会議を開催いたしました。この会議での議論を踏まえまして、モエレ沼公園のグランドオープンを機に、アートを全面に出しましたPRを積極的に行っていくとともに、モエレ沼公園において市民や企業が行います札幌のイメージ発信に資するコンサート、あるいは展示などのイベントを支援したり、また、札幌市が主体的にアート色の強いイベントを開催することで、札幌の新たな魅力を発信し、新たな集客を促進していくこととしたいと、このように考えてございます。 ◆佐藤典子 委員  要望であります。  まず、市民参加についてでありますが、今後は必要に応じて市民参加を呼びかけて、意見交換をしながら進めていくということであります。必要に応じて、情報提供を広くしていただくように強く要望させていただきたいと思っております。  そして、アートによる街の魅力アップについであります。  これまで、資源を生かすということの中に、今、お話のありました地元で活躍するアーチストなどにぜひ光を当て、人を大切にして、その人をまた観光の資源といいますと申しわけないですが、そういうものとして切り口にしていく、そういうことも大切かと思っておりますので、インタークロスクリエーティブセンターでの若者たちの取り組みなどもぜひ取り上げていただきたいと思っております。  最後に、先日、新聞に出ておりましたバリアフリーツアー人気が上がっているということだったんですね。それで、これからは高齢者、また障がいのある方もどんどん札幌に来ていただきたいと私は思っています。そうしたときに、車いすで行けるトイレはここだよと、地図にそういうマークがあるだけでも、札幌って優しいなと思うのではないかと思いますので、そういうバリアフリーマップを用意するなど、先ほどのお薦めコースなどに印刷を増刷するときがありましたら、そういうようなことにもぜひ取り組んでいただきたいと思います。質問を終わらせていただきます。 ○高橋克朋 委員長  以上で、商工費中関係分の質疑を終了いたします。  本日はこれをもって終了し、次回は23日午後1時から、交通局関係の審査を行いますので、定刻までにご参集ください。  それでは、散会いたします。     ──────────────       散 会 午後7時48分...