２点目は，３定の
決算特別委員会において，私どもの会派の
小谷議員から，
分離新設の基準とは別に，地域の
特殊性を考慮した
学校設置を考えるべきではないかと質問していますが，これに対する答弁を確認したいと思います。
◎中村
総務部長 １点目は，この地区の
学校予定地を取得した経緯です。
新川西地区の
小・中学校予定地は，
宅地開発等による
児童生徒数の増加に対応するため，平成２年度から施行された
新川西土地区画整理事業の
施行区域内に取得しました。これは，昭和48年に策定された札幌市の住区
整備基本計画に基づく
学校用地として取得しているものです。住区
整備基本計画は，100ヘクタール，人口１万人という形ですが，この計画の中に１住区に１
小学校，２住区に１
中学校を配置するという
考え方がありますので，その一環として取得しました。
面積は，
小学校用地は1.6ヘクタール，
中学校用地は２ヘクタールです。
取得価格は，
新川西地区小学校用地が約８億円，
中学校用地が約10億円となっています。
２点目は，先月15日の
決算特別委員会で私から
小谷議員にお答えしましたが，
分離新設の基準とは別に，地域の
特殊性を考慮した
学校設置を考えるべきではないかということについてです。
札幌市では，
教室不足が著しく，28学級以上の状態が恒常的に見込まれる大
規模校について
小・中学校の
分離新設を行うということで，具体的には，
母体校，
新設校ともに
分離時点で12学級以上の
児童生徒を確保できること，また，将来的に，原則として18学級から24学級の
児童生徒を確保できることを基準としていることを申し上げました。
この
学級数の
考え方ですが，平成11年に設置した，
学識経験者，市民，
学校関係者から成る札幌市
学校適正規模検討懇談会においても，翌年５月にいただいた提言書の中で，学校の適正な規模として提示されています。また，
適正規模の根拠となる
考え方ですが，
意見提言の中では，「
子どもたちは，
学校生活の中で個性を磨き，また
社会性を身につけていくが，その効果は，一定以上の規模の集団の中で学び，生活していくことによって，より高められる」としています。したがって，札幌市における
小・中学校の配置については，
意見提言の趣旨も踏まえ，
通学距離，地域との
かかわりなども考慮しながら，将来ともに適正な
学校規模が維持できることを第一の条件に置いていきたいとお答えしました。
◆
馬場泰年 委員 土地を取得した経緯についてご説明いただきましたが，現在，用地の位置づけはどのようになっているのか，お伺いします。
２点目は，
新川小学校の分離という
考え方として，
新川西地区に
小学校を新設した場合の
児童数について，両校それぞれがどう推移して変化していくのか，お示しいただきたい。
３点目は，
分離新設の
学級数の基準は，まずは12学級で，将来的には18から24学級という今のご説明ですが，12学級を下回った場合は学校を建設する国の認可等は受けられないのか，また，国の補助はどのようになっているのか，その点をお尋ねします。
◎中村
総務部長 学校用地の現状は，住区
整備基本計画に基づいて取得しましたが，その後の
児童生徒数の
減少傾向，社会増の落ちつき，また近隣の学校が
適正規模になってきたこともあって，徐々に
分離新設の
必要性が薄れてきた経緯があります。こうした中で，未利用のままになっている
学校予定地を含めた
土地開発公社の保有地の
有効活用について，平成11年度に
市役所内部の
公有地利用調整会議で検討が行われました。また，当然，
教育委員会においても先行取得した
学校用地の
必要性の判断を行いまして，平成12年第１回
定例市議会の
予算特別委員会の場で，
学校用地として将来とも必要かどうかについて公表しました。この中で，
新川西地区小学校の
予定地は，当面，
学校予定地として保有して，近隣の学校の児童の推移などを慎重に見きわめていく必要があるという判断をして現在に至っています。
なお，
中学校予定地については，今後の
宅地開発の状況や
生徒数の推移，
母体校である
新川西中学校，あるいは
関連校などの状況などを総合的に見た結果，将来ともに
学校用地としては必要ないと判断したところです。
それから，
新川小学校を
分離新設した場合の
児童数の推移ということです。いつの時点でどういうふうに
通学区域を設定するかという問題はありますが，仮に来年度に
通学区域を
新川西地区とそれ以外の地域に分けて
分離新設を行った場合の数字では，
母体校の
新川小学校は，
児童数約320名で12学級，５年後の平成22年度では，推計ですが，
児童数320名程度，
学級数も12学級でほぼ変わりがないと見込んでいます。その一方で，
新川西地区の
新設校は，
分離新設時は
児童数約430名で13学級，５年後の平成22年度では
児童数340名で12学級になると見込んでいます。
３点目は，
分離新設の基準である12学級を下回った場合に学校を建設する場合の
事業認定を受けられるか，国からの
財政支援を受けられるかについてです。
文部科学省は，学校の
分離新設に関して，
母体校が24学級以下である場合は
分離新設をしなければならない理由を詳細に求めていて，これは
事業認定を受ける際の書類に明記されています。
文部科学省では，
分離新設の
必要性を判断する際の目安を25学級以上に置いているという実態がありますので，現在23学級の
新川小学校の
分離新設が認定されるかどうかは，実際に協議をしてみなければ何とも言えない状況です。
◆
馬場泰年 委員 私は，
バス通学は，
考え方によっては安全だろうと，それがすべてではありませんが，それだけ
通学負担は少ないと考えることができると思います。ただ，
新川西地区は，
新川工業団地によって
新川地区と分断されているという地域の
特殊性が大きな問題点ではなかろうかと思います。先ほど来，学校の分離・分割の話を聞いていると，第一に人数ということですが，ある意味では地域の
特殊性を十分考慮していかなければならないだろうと思います。
この状況からして，私は，地域の
特殊性を重んじて
小学校を新設すべきではないかと考えますが，これについて
教育委員会の見解を伺います。 また，国では25学級を一つの基準に置いているようですが，これらの事情を国や道に説明して
国費導入の
考え方を確認する必要もあるのではないかなと思いますので，この点についてお伺いします。
さらに，さまざまな問題を抱えている
バス通学ですが，冬場，夏場それぞれに問題の説明がありましたけれども，
教育委員会として
バス通学の現状をどのようにとらえておられるのか，特に，厳しい
冬期間の
安全対策はどのように考えているのか，お伺いします。
◎中村
総務部長 まず，地域の
特殊性については，基本的に，私どもとしては，
通学距離や地域との
かかわりなどを考慮しつつも，将来ともに適正な
学校規模を維持できるかどうか，原則として18学級から24学級の
児童生徒数を確保できることを第一義的な条件に置いていきたいと考えています。
それから，
特殊性について，国あるいは道に説明して
国費導入の考えを確認すべきということです。
国の場合，
分離新設する際の
必要性を判断する目安として基本的に25学級以上と置いています。24学級以下の学校について
分離新設する場合は，詳しい説明を求めています。
新川小学校の現状は23学級ですが，
児童数の６割強が
冬期間も含めて
バス通学を余儀なくされているという地域の実態を特殊な事情として考慮してくれる余地があるのかどうか。それから，
分離新設後は
新川小学校の規模が極めて小さくなりますので，その辺も当然焦点になってくると思われます。
北海道教育委員会あるいは文科省には，実態を説明して
国費導入の是非も含めて
考え方を探ってみることは，私どももやぶさかではありません。
それから，
バス通学の現状については，
教育長も含めて，実際に何度となく登下校時の状況を現地で確認しています。実際，登校時の状況は，
路線バスの公示便が約10分間隔で運行していますし，
新川西３条６丁目から３便の増発便がありますので，登校時については大きな問題はありません。
一方，下校時においては，学年や曜日によって下校時間がまちまちですので，バスを増便することなく
路線バスのみに頼っている状況です。このため，１年生から６年生までが一斉下校する日は200人近くがバス停で列をつくることもあり，これから冬のことを考えると，
子供たちが，長時間，寒さの中でバスを待つような事態は可能な限り改善していかなければならないと考えています。
◆
馬場泰年 委員
教育委員会としても，特に冬場も含めた現場の状況について把握しているようですが，何人も待つような問題の解決に向けて，今まで，
バス会社等と対応策を練ったことがあればお話しいただきたいと思います。
◎中村
総務部長 私が申し上げた下校時の状況は，学校はもちろんですが，
営業路線を持っている
中央バスでも現状を十分に認識していただいています。
教育委員会としても，現状を少しでも改善できる方策ということで，学校と連携をとりながら
中央バスと協議を進めてきました。特に下校時をどうするかという問題があって，これまでの協議の結果として，来月１日に
冬ダイヤになりますけれども，下校時間帯に合わせて３時台に１便の
臨時便運行が可能というお返事をいただいています。
ただ，私どもとしては，特に低学年の
子供たちが下校する２時台でも何とか増便できないかとお願いしています。
中央バス側としては，ダイヤのやりくりがなかなかつかないということですが，全くできないということではないようなので，１便増発した後の状況を見ながら，さらに必要であれば継続的に
中央バスに要請していきたいと考えています。
◆
馬場泰年 委員 私は，過日，我が会派の
山田委員と村山副
委員長の３人で現地を見てまいりましたが，
新川西地区の
隣接地に手稲区の
前田地区があります。お話を伺うと，
前田地区の児童は，
新川中央橋を渡って通学していて，
中央橋は，特に
冬期間は吹きさらしとなったり，夏でも強風であおられるなど，大変厳しい環境の中を通学しているそうです。
そこで，
学校規模が問題となるのであれば，
前田地区を取り込むことはどうなのか。手稲区ということで行政区が違いますが，そういう実態は札幌にも幾つかあると思いますので，どういう状況になっているか，そして，この地域はそういう取り組みを考えることができないのか，お伺いします。
◎中村
総務部長 新川西地区に
小学校を新設するという前提に立った場合に，
学校規模の適正化ということで，周辺の学校の現状，将来の状況を見て
通学区域を再編することも十分に考えられます。現に，行政区をまたいで
通学区域の設定をしている例は，札幌市の場合，
小学校で９校，
中学校で７校あります。
したがって，
通学区域の再編も可能ですが，実際に変更することになりますと，対象となる学校の
児童生徒，
保護者への影響を最大限に考えなければなりません。また，先ほど地域の見守りというお話もありましたが，地域と学校とのつながりをうまく確保できるのかどうかという課題もあります。それから，
小学校を卒業したときに，例えばこの地区の
子供たちが別の
中学校に行くことについて，これは
賛否両論があると思いますが，そうした課題もありますので，慎重に対処していかなければならないと考えています。
◆
馬場泰年 委員 最後に，結論としてこれから述べる何点かの観点から
分離新設を求めたいと思います。
まず，その理由の１点目は，ここは
新川工業団地によって分断された特殊な地域であることです。
２点目は，将来の人口増，
児童増を見越して既に
学校建設用地を取得していることです。
３点目は，
学校用地があるために，それに期待して既に居住している方がいます。
４点目は，
児童数が
分離新設基準の
最低学級数の12学級を確保できるという予想です。先ほどの推計を聞きますと，18学級から24学級にならなくても最低限の12学級は確保できるだろうということです。
５点目は，手稲区
前田地区との
通学区域の再編も，父兄の方々や地域の方々と話す余地はあるにしても，今のご説明の中ではその可能性が十分あるということです。
６点目は，
新川小学校が分離した場合の
児童数の減や
学校新設による経費等の問題について，学校１校新設するとお金がかかってくるという問題はあります。しかし，今まさに札幌市が取り組んでいる
教育推進計画の
適正配置の中で，これらの問題はある程度吸収できていくのではないかと考えています。
したがって，以上のような観点から，私は，特にこの地域の
特殊性を重んじて
分離新設すべきと求めて，質問を終わります。
◆
桑原透 委員 まず，１点目は，
通学助成制度の内容とその対象となっている学校や
児童生徒の数についてです。
新川小学校の
全校児童の約３分の１が
新川西地区からバスで通学して，
通学定期料金の助成を受けていると聞きましたので，その制度の内容を確認させていただきたい。
次に，その制度の対象となっている学校は市内で何校あって，助成を受けている
児童生徒は何名ぐらいか，伺います。
２点目は，
児童生徒数の推計の
考え方についてです。
先ほど，
馬場委員の質問で
新川西地区の
児童数の推移についてはわかりました。
では，
児童生徒数の推計はどのような手法で行っているのか，また，特に
新川西地区はどのような見方をしているのか，伺います。
◎
佐々木 学校教育部長 初めに，
通学助成制度の内容です。
通学助成は，平成４年３月制定の
札幌市立小学校及び
中学校の
児童生徒に対する
交通機関通学定期料金助成要綱により，自宅から在籍する
小学校または
中学校までの最も合理的な
通学経路の片道の距離が，
小学校ではおおむね２キロメートル以上，中学生ではおおむね３キロメートル以上あって，
教育長が指定する地域に居住する児童または生徒を
助成対象として，現在は
定期料金の全額を助成しています。
次に，
新川地区のような
バス通学の例ですが，
札幌市内で
通学定期料金の助成の対象となっている
学校数は，平成16年10月末日現在で
小学校17校，
中学校13校，合計30校です。また，助成を受けている
児童生徒数は，小学生は776名，中学生214名，合計990名となっています。
◎中村
総務部長 児童生徒数の推計ですが，基本的に，
基礎的数値と
変動要素に大きく分けています。まず，
基礎的数値としては，毎年５月１日現在の
住民基本台帳によるゼロ歳児から５歳児，いわゆる就学前の幼児の人口で，これは幼児数の推計の仕方です。もう一つは，毎年，５月１日現在で
学校基本調査をしており，それによる学年別の
児童生徒数が基礎的な数値となります。これに，
変動要素としまして，
小学校，
中学校への入学率，進学率とか転入，退学の状況，それから，大きいのは地域別の
開発行為とか
中高層マンションや
公営住宅等の
立地状況を調査した上で推計しています。
具体的に
新川西地区のゼロ歳児から５歳児の数は，私どもが調査した範囲では平成12年を境に
減少傾向で推移しています。また，人口に対する幼児の比率ですが，
新川西地区のゼロ歳児から５歳児の人口比は，平成９年までは確実に上昇を続けていましたけれども，その後は低下に転じ，平成９年と平成16年を比較すると約５ポイント低下しています。人口の増加に対応した幼児の増加がやや少ないという傾向があらわれています。
したがって，
新川西地区は，
児童数はそれほど変わらないにしても，就学前幼児の
減少傾向の波が数年後にあらわれますので，今後，学校の
児童数は低下に転ずると推計をしました。
◆
桑原透 委員 今の答弁で一つだけ確認をしたいのですが，
通学助成制度の関係で，
先ほど提出者の方から
中学校は全額助成されていないという話がありました。今，全額されているという答弁でしたので，それだけ確認させてください。
◎
佐々木 学校教育部長 小学生の場合，
新川西地区は全額保証されています。中学の場合は，
通学距離がおおむね３キロメートル以上となりますので，それに満たない場合は対象になっておりません。
◆
桑原透 委員 次に，全市的に
児童生徒数が減少している中で，学校の配置を考えた場合，
児童生徒の状況は地域によってさまざまな特徴や傾向があると考えられます。やはり，一つの校区だけではなく，その周辺の学校，例えば隣の隣ぐらいの学校の区域まで広げて考えてみる必要があると思います。もし，ある程度範囲を広げて
シミュレーションをしているのであればそれを示してほしいと思います。
次に，聞くところによると，
新川西地区の近くの新川に橋がかかる計画もあるとのことです。もしこの橋がかかるとなると，西側の手稲区も含めた中で
学校配置を考えてみる必要もあるのではないのかと思いますので，計画されている橋の位置，
建設計画について知っていれば教えていただきたい。
それから，参考に聞きたいのですが，
提出者からもお話がありました
児童会館は一番近くてどこにあるのか，もしわかればこの点についても教えていただきたいと思います。
◎中村
総務部長 新川小学校の校区だけではなくて，校区を広げて
シミュレーションをしたことはあるのかということです。今のところ，
新川小学校の
通学区域を
新川西地区と
新川地区に分けた場合の
学校規模を推計しただけで，その周辺の学校も含めた形での推計は行っておりません。
２点目ですが，新川にかかる橋について建設局に確認したところでは，
新川西２条５丁目と新川との
間あたりにある
新川パークゴルフ場の西側に建設する予定で，平成13年４月に北海道から
事業認可を得まして，現在は
道路拡幅の
用地取得を進めています。橋の工事は，平成18年度から平成22年度までを予定しているそうです。
それから，
児童会館は，１
中学校区に１
児童会館ということですが，
新川児童会館が新川４条11丁目，
新川中央児童会館が新川３条３丁目にあります。
◆
桑原透 委員 今の学校区のものしか
シミュレーションしていないということです。
しかし，全市的に
小規模校化が進んでいます。
分離新設を検討する場合，
当該校の
通学区域を対象とするだけではなく，少なくとも
新川小学校の
隣接校とその隣ぐらいまでの学校の状況も見なければならないと考えます。したがって，
新川小学校の周辺の学校の規模，学校間の距離，
通学距離などについての資料を求めたいと思います。
◆
芦原進 委員 今回の問題は，教育を提供する側と教育を受ける側という立場で見ると，大事なのは，受ける側である
子供たちのためにどのように取り組んでいくかという論点から考えていく必要があるのではないかと思います。やはり，提供する側はよりよい
教育環境をつくってあげることが大切です。なぜなら，21世紀を担っていく
子供たちを育てる大切な
教育現場ですから，そういう論点から質問したいと思います。
先ほどからいろいろ議論がありますが，将来ともに適正な
学校規模として24学級を維持できるという条件が重要な論点になっているかと思います。もちろん，
学校規模が非常に大切なことであるには違いないと思います。しかし，それだけではやはり，不足するのではないか，大所高所，いろいろな角度から検討していく必要があるのではないかなと思います。
３定の第一部
決算特別委員会において，小さい学校でも存続して，地域の特性に合わせてやっているではないかという質問があったと私は記憶をしています。そういう中で，やはり地域に合った
学校づくりも非常に大切だと思うのです。札幌市には四つの
特認校があると伺っていますが，どこの学校なのか，そして，
特認校になった大きな理由をお聞きしたいと思います。
◎
佐々木 学校教育部長 現在，
小規模特認校は４校あり，
盤渓小学校，
駒岡小学校，
有明小学校，
福井小中学校です。
小規模特認校制度については，札幌市の周辺部に位置し，
自然環境に恵まれた小規模な
小学校や
中学校で，心身の
健康増進を図り
体力づくりを目指すとともに，自然に触れる中で豊かな人間性を培いたいという
保護者の希望がある場合に，通学の安全性など一定の条件のもとに入学を認める制度です。
特認校の指定については，
教育資源としての
自然環境に恵まれ，かつ，その自然が将来にわたって維持されることや，
地域住民の理解と協力が得られることなどを十分に勘案して，
教育委員会が総合的に判断して指定してきました。
◆
芦原進 委員
自然環境を維持できることが大切だというお話でしたが，そういう
特認校があるという現実から考えると，小さい規模でも
創意工夫をしていけば本当に地域の特性に合った
学校づくりができ，授業もできると私は思います。
そこで，
教育委員会としては，基本とする
学校規模にこだわった議論になっていますが，私は，分離に賛成という立場から，学校が
創意工夫する中で地域の特性に合った
小規模学校づくりができないかとお尋ねして，終わります。
◎中村
総務部長 今，
芦原委員からお話があった学校の
創意工夫，地域の特性を踏まえた
学校づくりというのは確かに大切な視点だろうと思いますし，現実に，そのような
学校づくりをやっています。
ただ，小規模でいいかどうかについては，先ほど平成12年５月の有識者などを交えた
懇談会の
提言内容をお話ししましたが，その中では，
小学校の場合は１学年３学級から４学級を確保することが望ましいこと，少なくともクラスがえができる２学級は必要という提言も出されています。これは，やはり，
一定規模以上の
集団生活の中で
子供たちが学び生活していくことで，協調性や，いい意味での競争性とか，
社会性がはぐくまれるといったことが背景にあります。
したがって，
小学校の
適正規模ということで，こだわりの議論というご指摘もありましたが，私どもは，学校の
適正規模を18学級から24学級，少なくとも12学級は必要ということを基本に据えていきたいと考えています。
◆
井上ひさ子 委員
新川連合町内会の請願は，北区選出の全議員が
紹介議員となっていて，
大変重みがあると私は思うのです。また，新
日本婦人の
会プラタナス班の陳情は，3,163人の署名を添えて提出され，一日も早い
学校建設への切実な願いが込められています。たくさんの傍聴者がおられますので，この請願，陳情をどのように受けとめているのか，伺います。
２点目ですが，
新川小学校は，
小規模校からスタートして，児童の増加に伴い，６回も増築を繰り返しています。学校施設において相当な無理が生じてきているのではないか，不足教室等があるのでないかと私は心配しています。多目的教室等も含め，どのような状況になっているのか，伺います。
◎中村
総務部長 今回の請願，陳情をどのように受けとめているかですが，北区選出の全市議会議員の方が
紹介議員となっての請願の提出，そして，3,163人が署名されている陳情の提出ということについては，
子供たちの通学環境を改善してほしいという
保護者，地域の町内会の方々の強い思いのあらわれとして，私どもは重く受けとめています。
◎高原 計画課長 施設の整備状況についてお答えします。
新川小学校の規模で必要な教室として，音楽に関して楽器演奏の部屋と声楽の部屋の二つの音楽教室を整備することとしています。しかし，現在，
新川小学校では声楽の音楽教室が未整備の状況です。ただ，声楽については，各教室にオルガンを配置していますので，授業を行う場合の大きな支障になっていないと考えています。その他としては，多目的教室は各階に整備していますし，授業に必要な教室はすべて整備しています。
◆
井上ひさ子 委員 請願，陳情に対しては大変重く受けとめているという答弁でしたので，ぜひ，その声を受けとめていただきたいと思います。
それから，６回にわたり増築を繰り返しても，声楽に使用する第２音楽室が未整備だが，普通教室で対応できるという答弁でした。しかし，本来は，こういうものもきちんと整備されていくべきだと私は思います。
ことし，
小規模校が統合されてできた資生館
小学校ですが，先ほど請願者からも出ていたように，ここを見ますと第１音楽室，第２音楽室，準備室，楽器庫，練習室，それからコンピューター室のほかにＩＴ教室とあります。この学校は21学級で，
新川小学校の方が大きい規模です。さらに，少人数学級がことしスタートして，残念ながら
新川小学校は入っておりませんが，来年に向けて新１年生35人以下の学級がスタートします。そしてまた，近くに障がいを持つ子供さんがいて，その地域の学校に通いたいとなれば，教室が次々と必要になって，そういう面でも今後の
教室不足が予想されるのではないかと私は思います。
それから，通学環境も最悪です。私は手稲区が地元ですが，実際に見ていても，この辺は本当に吹きっさらしで先が見えないような状況です。少しでも住宅が張りついてきているところは幾らか違いますが，工業団地を挟んでいるため，冬の状況は本当に
子供たちを通わせていいのかどうかと思うほどです。やはり，特別の事情がある地域だと思うのです。
ですから，この学校は，こうした問題を早期に解消する必要がありますので，
分離新設を行っていくべきではないかと考えますがいかがか，お尋ねします。
◎中村
総務部長 新川小学校の教室の関係ですが，特別教室はほぼ整備されていると受とめています。資生館
小学校では第１音楽室，第２音楽室，コンピューター室，ＩＴ室がありますが，新改築する学校は，極力，国の基準にのっとった整備をしています。
新川小学校についても，仮に，今後，建てかえ等があったときはそのような教室整備をしっかりやっていく予定です。
なお，普通学級については，現状は23学級ですが，先ほど
児童数の低下が見込まれると申し上げたように，推計すると平成22年ごろには３学級ほど減ると見ています。
それから，通学環境ということで，確かに，当該地区の冬は非常に厳しい状況です。私どもも，その中で通学している
子供たちの状況を見て，必ずしものんきに構えているわけではありません。現実に，ことし５月に，私も
新川小学校の１年生何人かに
バス通学はどうかと聞いてみますと，一様に疲れるという答えが返ってきて非常につらい思いをしました。そうした中で，私どもは，まずは下校時を中心としたバスの増便ができないかとずっと作業をしてきて，
中央バス側から一定の改善方策が示されました。このように，現状でできることは最大限やっているつもりですし，通学環境の改善は
教育委員会の責任ですので，今後も継続していきたいと思います。
ただ，
分離新設については，先ほどからお答えしている内容でご理解いただきたいと思います。
◆
井上ひさ子 委員 今の通学の話もそうですが，
子供たちが学校によって不平等感を持つ，我慢しなければならない，そういうことは，やはり改善していかなければならない，請願や陳情を出された方々も本当にそういう思いだと私は思います。
そういう中で，
学校規模の見直しについてです。
分離新設事業に係る基本計画について，分離時まで12学級以上，将来的には18から24学級と言われました。
しかし，本市の基準は何十年も変わっていません。私は，今の状況に合わせて見直すべきではないか，そういうときに来ているのではないかと思います。208校ある
小学校で，18から24学級というのは実際には58校しかなく，12から17学級が124校で60％近くになっています。ですから，子供が増加して，学校が１年間に５校とか10校とか次々と建設されていたときの基準が現在もそのままだというのが本当に問題だと思います。
先ほどの説明を聞いていましたら，100ヘクタールに人口１万人が張りつくという住区基本整備計画に基づいてやっているということですが，これは，単純に１万人のところに1,000人の子供がいて，それを40人で割り出しての25学級という中身です。これは，今の実態に合っていない基準だと思うのですが，今後，基準の見直しについてどのようにお考えか，伺います。
それから，特別な事情があって
分離新設するときの校舎建設費に係る財源確保についてですが，国の補助金もやはり今の流れに沿って変えていってもらうように，国に対して積極的に働きかけていくぐらいの本市の姿勢が今は求められていると思いますので，改めてお尋ねします。
◎中村
総務部長 将来的に18ないし24学級，最低でも12学級という学級規模を見直すべきではないかということですが，国は，法令上も，12学級から18学級，最大で24学級という一つの標準規模を持っています。それを受けて，私どもは，25学級以上を
分離新設の
必要性を判断する場合の一つの目安としています。そういう
考え方からしますと，私どもの18学級から24学級という基準は，国が持っている標準規模とか
適正規模という
考え方から大きく逸脱しているとは考えておりません。
なお，これは，私どもの独断ではなくて，市民，ＰＴＡの方，有識者にも入っていただいた平成12年５月の
懇談会の席上でも適正な規模という評価をいただいています。
それから，特別な事情がある場合の
分離新設に向けた校舎建設費の財源確保ということですが，先ほど
馬場委員にもお答えをいたしました。確かに，国は25学級以上という一つの判断基準を持っていることは紛れもない事実です。ただ，児童の６割強が寒さの厳しいところで
バス通学をしているという現状が，法律にも書いてある特別な事情に当たるものとして考慮してくれる余地があるかどうか，それについては，私どもは国や道教委の方へ確認してみたいと考えています。
◆
井上ひさ子 委員 見直しの基準について言えば，検討
懇談会も開かれて，その中で決まったと思うのですが，国の法律，施行令を見たら，統合については12から18学級と規模を下げています。それから，文科省が長い間基準にしていた１学級40人も，それでは
子供たちに行き届いた教育ができないという父母や先生の声を聞きながら，弾力的に35人に変わってきているのです。ですから，集団的な教育が望ましいと位置づけてやっていますが，これは変えていけるものだと私は思うものですから，ぜひとも札幌市の現状に照らして基準の見直しをしていくべきだと求めておきます。
それから，近くに学校があるかないかは，多くの方々がそこに居住して生活の場とするかどうかの選択の条件になっているのです。そこに学校があるから家を買ったという方もいます。地域に学校がなくなるということは，長い目で見れば，地域から人が出ていくことであり，さらに，少子化を助長していく結果につながります。教育と住宅建設の問題は，別なように感じられると思いますが，一人一人にとってみれば一体の問題です。そういう面で，連合町内会だけではなく，しらかば子ども会が要望書を提出しました。
子供たちが市長あてに要請文を書くという切実な声に向けて，今回の請願や陳情を踏まえ，本当に私ども大人が改善に向けての第一歩をスタートされることを強く求めて，終わりたいと思います。
◆坂ひろみ 委員 先ほど来のお話の中で，
通学経路が
小学校は２キロメートル以上，
中学校は３キロメートル以上の場合はバスの
通学定期料金を100％助成をするというお話がありました。それから，陳情者からは，中学生の場合，３キロメートル未満なので，自己負担をしてでもバスに乗って通うお子さんがいるというお話もありました。
そこで，特に
冬期間の歩道の確保についてですが，３キロメートル未満には工業地域も含まれていると思いますので，
冬期間の歩道の確保，除雪の状態に関して現状はどのようになっているのか，お伺いします。
◎中村
総務部長 新川西地区における
中学校の通学路ですが，新琴似２条通，通称新琴似１番線と西牧場第２号通をそれぞれ通学路に設定しています。道路の状況ですが，新琴似２条通は，車道の幅員が11メートル，歩道幅員は両側に4.5メートルずつあります。それから，主要バス路線となっている西牧場第２号通は，車道の幅員が６メートル，歩道幅員は，北側が2.5メートル，南側が3.5メートルとなっており，いずれの通学路も十分な歩道幅員は確保されていると考えています。
それから，冬の間ですが，新琴似２条通，西牧場第２号通ともロータリー車による歩道除雪路線に設定されていますので，通学路について
子供たちの安全確保はなされていると認識しています。
◎高原 計画課長 西牧場第２号通の歩道のに関しては，
新川西２条７丁目からずっと東側に，
小学校の手前に新川高校停留所があるのですが，その区間についてお話ししたところです。
◆坂ひろみ 委員 私は実際に冬場の通学路を見たことがないものですから何とも申し上げられませんが，皆さんが求めている
小学校，
中学校の建設があすにでも進めばそれにこしたことはないのでしょうけれども，仮に新設されるとしても，学校が建つまでには何年という時間がかかります。現状の改善策としてすぐにできることは，これから迎える冬場の歩道の確保であり，それから，先ほど来出ていた増便です。全力を挙げていくというご答弁でしたが，これから冬場を迎えるに当たっては，様子を見て，再度，要望していくということではなく，低学年の子たちが帰る２時台の増便についても，ぜひ進めていっていただきたいと要望します。
あわせて，ことしの９月にできた子ども未来プランにも，放課後における児童の健全な育成の推進が必要ということで，児童クラブとか
児童会館を増設するとのっていますが，
子供たちの放課後の居場所対策としても本当に必要です。それから，先ほど補足説明で佐藤（典）議員からもお話がありましたが，防災の観点からも災害時における避難場所が非常に遠いとか，高齢社会の中で，選挙のときの投票所が本当に遠いといったお話もあります。さらに，請願者から，本当に町内会活動が盛んに行われているとのお話しでしたので，まちづくりの観点で
地域住民が集える場所という点でも，ただ単に学校施設をつくる議論だけではなくて，複合的な視点でさまざまな観点からぜひ検討していただきますよう要望して，終わります。
◆藤原廣昭 委員 最初に，歩道の除雪の関係です。
地図上では，西牧場第２号通は，新川第７横通から
小学校側に少し幅広くなっています。そこで，西側の歩道の除雪はどのようになっていくのか，あわせて，
通学区域の歩道除雪について，もう一度わかりやすく説明していただきたいと思います。
もう一点は，
児童会館の関係です。
現在の場所は，新川４条11丁目と新川３条３丁目ということで，地図と照合しますと，新川の
中学校区域には
児童会館がないと受けとめました。先ほど
総務部長の答弁にもありましたように，
中学校区に１館という前提とすれば，今，
小学校には余裕教室がないのかもしれませんが，今後，余裕教室などを活用したミニ
児童会館の設置，あるいは，新たな
児童会館の設置を子ども未来局に強く要望していくべきではないかと思います。
まず，この２点について
考え方を伺います。
◎中村
総務部長 児童会館についてですが，確かに，
新川西中学校区は非常に広いので，現状においては，
新川西地区から大きく離れています。
そこで，屯田地区の
小・中学校の関係で子ども未来局と協議したときに，あわせて，この地区における
児童会館は
小学校以上に極めて利用しづらい状況にあるので新設の考えはないかと話をしています。現在，まだいい答えは返ってきておりませんが，学校の整備とあわせて，これは一つの大きな課題だと思います。
それから，ミニ
児童会館は，現状は空き教室を活用しております。
新川小学校が分離しないとしても，今後，
児童数が若干減る中で空き教室はもう少し出てくるのだろうと思いますし，分離した場合はなおさらです。そういう場合は，当然，ミニ
児童会館の
必要性についてしっかり協議をして，
子供たちの放課後対策ということで
教育委員会としてもできるだけ提案していく考えでいます。
◎高原 計画課長 西牧場第２号通の件について，先ほど十分な答えではなかったのですが，私どもの調べでは，
新川西２条７丁目から第５横線までの間は，歩道の幅員は北側が2.5メートル，南側が3.5メートルです。それから，
冬期間の除雪については，両側に対してロータリー車による除雪を行っていると聞いています。
◆藤原廣昭 委員 まず，
児童会館の関係については，我々としても子ども未来局に強く求めていきたいと思いますが，
教育委員会としても，現状を踏まえ，今後のいろいろな取り組みの中でぜひとも強く推し進めていただきたいと要望しておきます。
次に，バス路線ですが，私は現地に１回しか行っておりませんし，ちょうどお昼の時間帯で
子供たちの動きがなく，よくわかりませんでしたので，現状の
バス通学路線の状況についてわかりやすく説明していただきたいと思います。
◎中村
総務部長 バス路線は，２系統あって，一つは，手稲高校から東進して西牧場第２号通を通り，第５横線を右折するもの，それから，臨時便のうち１便は，
新川西２条７丁目から新琴似２条通を経由して新川高校前のバス停までです。
◆藤原廣昭 委員
小学校の
分離新設をする，しないにかかわらず，多くの議員から指摘されているように，当面，この学校に通う子供の安全をしっかり確保していかなければいけないと思います。そんな意味では，多くのバスは
小学校手前の大きな幹線通から右折し，新川通に出て北24条の方に向かいますから，やはり，
小学校の近くにバス停を新設するとか移設をしていく考えも必要です。
また，先ほど来のやりとりにもありましたが，やはりスクール便の運行です。これは，下校時だけではなくて，朝の登校時も，その時間帯は増便されているとはいっても，通勤する大人と一緒になります。調べてみますと，乗り過ごして北24条まで行ってしまい，戻ってくるのに往復１時間もかかったということがあるそうです。子供がそこでおりるのを忘れてしまうことも含めて考えれば，なるべく
小学校近くにバス停を設置していく，あるいは，スクールバスを運行していくことについて，バス事業者にも強く働きかけるべきではないかと考えますが，バス事業者との連携や協議はどのようにされているのか，伺います。
◎中村
総務部長 バス停の移設あるいはスクール便の運行についてです。
スクール便は，確かに資生館
小学校の例とか，来年度に改築する円山
小学校の例があります。資生館
小学校の場合は，市側の都合によって統合した経緯，あるいは，もっと大きな幹線道路をまたぐとか，通学路として薄野地区をまたぐというようなこともあって運行しています。
新川小学校についてもスクール便という選択肢も含めて，いろいろ協議をしていますが，現状においてはコストの面でちょっと難しいかなと思います。ただ，朝と晩ということではなく，特定の便についてということは今後の一つの検討材料としてあるだろうと思います。
それから，
小学校前にバス停をということです。実は，今も学校から農協前のバス停までは結構歩きます。横断歩道を二つ渡らなければならず，我々が見ていてもちょっと冷や冷やする状況もありました。そこで，何とか
小学校前にということもあったのですが，市営バス路線の移譲に当たっては，３年間，基本的に運行経路を動かさないということも協定としてあるようですので，
中央バスの方としてもすぐに応じられるかどうかといった問題はあろうかと思います。
◆藤原廣昭 委員 市営バス路線の３年間の現行維持ということもあるでしょうけれども，これは子供の安全にかかわる問題ですので，地域の皆さんの理解，また，バス会社の協力も得られるではないかと思いますので，
分離新設をする，しないにかかわらず，当面の措置として
安全対策をしっかり講じていくべきではないかと思います。私も
新川西２条５丁目のバス停まで行きましたが，登校や下校時の時間帯に限ったスクール便なども含め，今後，前向きに検討して
安全対策をしっかり進め，その上で，
分離新設について
文教委員会でさらに議論を深めたいと考えます。
◆山田一仁 委員 段々の質疑では，
分離新設のいい面の話がずっと出てきています。各委員から，こういういい面があるということに対して，部長の答弁は，
学級数の
適正規模という基準があって，それがなかなかクリアできないということでした。しかし，もしかすると，
分離新設にも欠点があるかもしれません。ところが，
教育委員会は悪い面を言ってくれないので，私は，
分離新設について，教育上，こういう欠点があるということを含め，そのいい面と悪い面を
教育委員会から聞きたいと思います。
それからもう一点は，
バス通学についてです。先ほど部長は，ことしの春に
バス通学について
小学校１年生に聞いたら，大変だと言っていたということでした。そこで，今までにバス問題で何らかの改善をしてきたのか，そういうことが過去に何回かあったのか，２点についてお聞かせ願います。
◎中村
総務部長 私から，分離した場合のよい面，悪い面についてお答えします。
分離して
新川西地区に
小学校が新設された場合のよい面は，特に
冬期間を中心とした
子供たちの通学環境が格段によくなるだろうと思います。やはり，
子供たちの通学上の負担があることは確かです。私たちは
通学助成の問題，増便の問題とできることはいろいろやっていますが，やはり，
子供たちの通学環境における負担は格段に軽くなり，現在よりはるかに改善されます。
ただ，その一方で，学校という集団教育の場を考えたときに，協調性とか
社会性という面では，クラスがえができる
一定規模として，１学年三，四学級は必要であろうという市民の意見も出されています。
教育委員会としても，いい意味での競争性の醸成といった観点では
一定規模のクラスが必要だと思います。国が12学級から18学級を
適正規模としているのは，そういったことが根底にあるのではないかと私は考えています。
◎高原 計画課長
バス通学の改善の件についてですが，まず，登校便については，
新川小学校，
新川西札幌町内会，新川公園町内会，これらの方々の働きかけにより，市営バス時代の平成12年12月から３便が増便になっています。また，地域としては下校便についても問題視していまして，これも市営バス時代に，具体的には北24条駅14時35分始発のバスが公示便に組み込まれるということで対応しております。
◆山田一仁 委員 国の基準は，先ほどから何回も聞いているので，よくわかります。
ただ，今の部長の答弁が理想ならば，将来，札幌市はそういう方向でやるということなのですか。今，
学級数がそれ以下の学校は，順次，その理想に向けて取り組むということなのですか。それが適正だと言うなら，それが一番正しいと。こちらの方が通学は便利だが，
適正規模を優先する方向が正しいから，
教育委員会としてはそういう方向で行くと。そういう
考え方なら，それはそれでいいですが，そうだとするならば，今後，
教育委員会はすべてそういう方向で行くのですか。
◎中村
総務部長 札幌市の
子供たちの現状を見ますと，
小学校，
中学校ともピーク時の３割減となっています。各学校においても相当な空き教室などが生じ，小規模化している状況です。こういう状況を見た場合に，学校
適正配置計画というのを，12月から
適正配置検討
懇談会で議論していきますが，18学級から24学級を基本に据えて，今後，
小規模校も含めた全市的な
適正配置について市民の皆さんにも議論していただいた上で，
教育委員会として判断していきたいと考えています。
◆山田一仁 委員 あえて，
教育長にお聞きします。
個人的には，18学級が絶対に正しいわけでも，24学級が絶対に正しいとも思いません。逆に，少ない
学級数が間違っているとも，正しいとも言えないのです。ただ，行政としては一つの基準をつくらなければ成り立たないことはわかります。しかし，単に基準だけではなく，私は臨機応変に考えるべきだと思います。将来はこの基準が変わるかもしれません。ですから，正しいか正しくないかではなく，その状況を見ていかなければなりません。
それとともに，今，
教育長にあえて聞くのは，
教育長は
教育委員会事務局のトップですが，札幌市行政全体として考えるならば，学校というのは地域発展のためにも大事なのです。家だけ建てられればいいのではなく，学校も大事だし，商店街も大事だし，そういうものがあってこそ街並みができます。単に学校だけの話をすればそれで終わってしまうかもしれません。しかし，行政のトップにいる人は札幌市全体を考えていかなければならないとするならば，そういうやり方をすることによって，札幌の個々の地域が果たしてこれからよくなっていくと思うか，そういうことが正しいと思うのか。
教育長としては，そうではないのだ，小さくても残すものは残さなければならないのだ，地域のために必要なのだと考えるのか，人数だけ，
適正規模だけでお考えなのか，
教育長のお考えをお聞かせ願います。
◎松平
教育長 先ほど
特認校という話が出ていました。これは，明治時代に開設した学校が，時代の変遷に伴って規模が小さくなり，そういう学校をどうするかというときに，地域の方々の熱い思いもあって，ほかの
通学区域からでも通うことが可能な
子供たちを受け入れています。
また，規模の問題について，教育に携わる
教育委員会の立場から言わせていただくと，特に
小学校において，18学級前後というのは，学校を運営していく上で適正ではないかと考えています。そして，学校が地域に果たす役割も，当然大きなものがあると思っています。学校は学校で教育という観点から地域の方とのつながりが当然生まれてきますから，それを大事にしながら，地域の中で学校を育てていただくことも非常に大切なことだと思っています。
ただ，地域と子供とのつながりでいきますと，そういう思いとか期待を学校だけしか担えないのかというと，またいろいろ考えていかなければならないのではないかと思います。当然，学校が果たすべき役割は私どもも十分に考えていますが，果たして学校だけなのかというと，行政の立場とすれば別な観点からの検討もまた加わってくるのではないかと思います。
◆山田一仁 委員 この議論は本当に切りがありません。言っていることはわかりますよ。学校だけで地域が発展するかというと，そんなことはないというのはわかります。ただ，学校の役割はそういう面で大きいのではないですか。
今後のことを聞いたら，部長は，
適正規模を見ながら学校再編もあり得るような答弁です。今の答弁を聞いていると，18学級未満の学校は，将来において統合していく，あるいは，どうにかなってくると。基準が第一に大事なのだから，そういうことでしょう。
◎松平
教育長 今，12学級から18学級くらいの規模の学校というのは，開設時は
分離新設の要件を満たしていたわけですから，もっと大きかったのです。過去に基準の
学級数を達成して，今，12学級とか13学級です。私どもは，時代の変遷とともに
学校規模が変わってきていることをきちんと受けとめなければなりません。
そこで，小規模化した学校をどうしていくか，学校の本来持つべき機能が十分発揮されるのはどのぐらいの規模がいいかという
適正配置計画についていろいろ議論をいただき，
小学校は18学級前後ではないかということになりました。これは，外部の方の意見もいただいて，私どもも同じ認識に立っているところです。
ですから，委員がおっしゃるように，今後12学級とか13学級の学校が市内にかなり広まったときに，そういう現状をどうしていくかは，私どもは重く受けとめて改善できる方策を検討すべきではないかと思っています。
◆山田一仁 委員 それはわかるのです。改善をすべきものはしていくべきです。
ただ，今回の場合は特殊な事情があります。これも，部長の方から，道教委なり文科省に特殊な事情となるか確認すると答弁がありましたから，それはそれでこれから大いに検討してもらいたいのです。
ただ，行政としての一つの話の中で，学校というのはただ人数だけかというと，そうではない，いろいろな面で地域に物すごいメリットがあるのだということを考えなければいけません。これは，
教育委員会だけでは確かに考えられません。
教育委員会で考えるのもいいですが，
教育長はトップの方ですから，そういう全体的なことも考えながら，なおかつ，教育というものも考えていく，こういうことがこれからの札幌市の中になければならないと思うし，そういう
考え方でやっていただきたい。
この辺は議論をすると切りがありませんから，私の要望として，終わらせていただきます。
◆小谷俵藏 議員 文教委員の皆さんには，我々北区選出議員全員が
紹介議員となって提出された
新川西地区小学校新設を求める請願について論議をいただき，大変ありがとうございます。そして，理事者からは，そこそこの答弁があったかなという感じを受けています。きょうはそこそこでも，あすはもっと積極的に前を向いた答弁ができるように取り組んでいただかなければならないと，まず，冒頭に申し上げておきます。
確かに，18学級から24学級というのが
適正規模基準と，これはいつも言われていることです。そして，かつては，30学級になると，その時点で
分離新設できるような段取りを進めていました。それが，平成８年からは，恒常的に28学級であって，将来はそれからふえていく見通しが立ったときに
新設校を建てて開校するようになり，そして，現在に至っているのは承知しています。
今，私の住んでいる屯田地域では，
小学校，
中学校をともに建設をしていただいて喜んでいます。ただ，
小学校においては，普通学級29，特殊学級３，合わせて32学級です。これは，まだ
新設校ができないとしたならば，新年度当初には35学級から36学級という数字になるのです。これは，基準とは全然違いますね。
私は，これは結果的にできたから評価しますが，新川の場合，これとは全く違う意味で，ぜひとも早期に取り組んで解決をしていただかなければならない問題だと思います。なぜかというと，新川全体が細長い中で，先行的に開発されたところに学校が集中してしまいました。これに対し，比較的，後発地域，そして，非常に先発だったのに，限られたところしか開発されていない新川の一番西の地域など，こういうところでは学校の配置バランスを大きく欠いています。そこに工業団地ががっちりと挟まってしまって，物理的に大変な状態になりました。こっちに学校ができると思ってここにつくったのでしょうから，工業団地をつくったときには別に問題はなかったのですが，結果としては非常に大きな問題になりました。ですから，この新川の問題については，
地域住民だけの問題ではなく，行政として，請願者はもとより，議員各位とともにしっかりと知恵を出し合っていかなければなりません。
また，特殊事情ということがありましたが，私は，これは必ずや特殊事情になると思うのです。
札幌市内で，六百何十人のうち四百何十人も
バス通学しているところはほかにないでしょう。100人か百二，三十人が２番手，３番手という話がありましたが，全国的に調べてみたことがありますか。全国的に調べて，後で資料をください。
そういうことで，この問題は，今までの既成概念にとらわれず，新しい課題として積極的に取り組んでいただけるよう心から要望して，終わります。
◆伊与部敏雄 議員 基本的な問題ですが，中村
総務部長の段々の答弁で聞き捨てならない話がありました。
一つは，札幌市住区
整備基本計画に基づいて学校の配置をしてきて，その一つがここなのだと。これは基本です。ただ，札幌市住区
整備基本計画は昭和48年７月１日から施行されています。31年前の基本計画が，今ここで
総務部長からぬけぬけと答弁されるのです。
しかも，この計画をつくったのは
教育委員会ではありません。私はここに資料を持っていますが，当時，企画調整会議，市長・助役会議，総務
委員会，建設
委員会等々で基本計画を主導したのです。だから，
教育委員会が物を言って，計画をつくったような答弁をしていたが，そんなことではないでしょう。先ほど資生館
小学校の話がありましたが，これが典型的な事例ですけれども，30年間で街づくりがだんだん変わってきて，統合をしなければならないこともあるし，分離しなければならないこともあるし，さまざまな条件が相当に変わってきています。
だから，
教育長，端的に聞きます。
きょうのこの請願では，
小学校を新設してくださいとあります。北区は優秀な市議会議員が10人もいるから，今まで何十年間も，
通学助成とか，除雪の話とか，さまざまな要求や要請を受けていろいろやってきましたが，
小学校建設についてどうするかという話はなかなか解決しません。しかし，新川公園町内会は相当に住宅地がふえて，城木さんの資料によれば，330区画，
新川西札幌町内会でも500カ所の空き地があります。条件がよくなってきましたから，当然，これからも住宅がふえるでしょう。
まず一つ，
教育長に質問したいのは，札幌市住区
整備基本計画です。さっきの答弁を聞いていたらこれが基本だと言うから，これを見直すために，
教育長として，市長や副市長，あるいは企画調整局に意見具申する気持ちがあるかないか。これがなかったら全く話になりません。まず，答弁してください。
◎松平
教育長 住区
整備基本計画は，昭和48年につくりましたが，その当時，人口が急増時期であり，それに合わせて郊外に住宅地がふえていったこともあって，こうした
宅地開発に合わせて
学校予定地を確保していこうというのがこの制度の趣旨です。そして，この計画にのっとり，昭和48年以降，
教育委員会もそうですが，
学校予定地の取得に努めてきました。
ただ，今になって振り返ってみますと，確保はしましたが，現在の人口の張りつき状況や，今後の見通しを考えても，将来的に学校として使う必要があるかないか，そのあたりの判断を求められるようになりました。そういう意味で，従来は住区
整備基本計画にのっとって
学校予定地を取得してきましたが，最近の対応というのは，少子化を踏まえた将来の
児童生徒数を押さえ，また，宅地を開発した場合の定着人口を押さえて，そうしたシビアな見方で，ただ住区
整備基本計画にのっとって機械的に確保していくというより，一件一件をもっと精査をしながら
必要性を判断して進めてきています。
ですから，
教育委員会として，例えば，どこかの地域で開発等があり，将来は学校が必要かどうかという協議を受けた場合は，当然，そういう観点から対応しますし，今後もしたいと思っています。
◆伊与部敏雄 議員 長々と答弁する必要はないから，これを見直すのか見直さないのか。札幌市全体の中で，空き教室などの問題がいろいろ出ています。例えば，
新川西小学校を新設するとしたら，当然，
新川小学校も関連して
通学区域を変更せざるを得ません。そういうふうに，だんだんと連鎖反応が起きます。だから，全市的な問題として，まず，住区
整備基本計画は31年前につくった計画だから，これは抜本的に見直していただきたい。あなたが決めるわけではないのだから，企画調整局とか市長や副市長に意見具申すべきではないかと思うがどうかと私は聞いているのです。（「関連」と呼ぶ者あり）
◆猪熊輝夫 委員 今，伊与部議員がお話しされているのは，私がさきの
決算特別委員会で発言させていただきましたが，要するに，
教育委員会では，資生館
小学校での統廃合を一つの節目にして，一定の整理をしながら，今後の都心における統廃合を含めた
新設校などの配置計画をどうするかという方向を指し示すべく検討
懇談会をつくるという姿勢を出しています。一方で，三十有余年が経過した住区
整備基本計画をベースにしていて，これでは現状と相当な乖離を生じます。したがって，それについても，ぜひ再検討を求める形での意見具申をと言われていると思います。
ですから，全く意思疎通が欠けるような状況ではないと思いますから，その意を受けていただいて，機会があれば意見を反映していただくことでいかがでしょうか。
◎松平
教育長 おっしゃっている趣旨は十分理解いたします。
私どもは，学校の観点から
適正規模での配置という議論をしていますが，このことが住区
整備基本計画の位置づけで支障があるのかないのか，このこと含めて調整をとらせていただきます。
◆伊与部敏雄 議員 それでは次に，中村
総務部長は先ほど平成２年に
新川西地区の土地区画整理事業に基づいて
小学校，
中学校用地の配置をしたと答弁しました。しかし，平成２年に土地区画整理した後，工業団地は平成３年からつくり始めています。土地区画整理事業できちんと学校だと決めた翌年です。これは一体どういうふうに理解すればいいのですか。ただ単純に工業団地ができたというのではなく，その前に土地区画整理事業がきちんと決まっています。その後に工業団地の事業計画がなされていますから，
教育委員会としても，まさにここに特殊事情があるのではないですか。
ですから，普通の
小学校建設とは違うのだという地域の
特殊性はここにあるのです。一方では，土地区画整理事業で
小学校をつくると決めて網をかけておいて，片方では，平成３年度から
新川地区工業団地をつくり始めているではないですか。この辺に矛盾する点があるから，みんなが
新川西地区は特殊な地域なのだということを強調しているのです。
これをどう思いますか，
教育長。
◎松平
教育長 土地区画整理事業の事業設定と，その後の工業団地の位置づけという時期的なことで，
新川西地区の区画整理で取得している
小・中学校の
予定地はどんな影響を受けたかというお話かと思います。
その当時，恐らく，
新川西地区小・中学校周辺の調整区域を含めて，将来的には開発もある程度は見込まれるという考えがあったかと思います。ただ，土地区画整理事業の後に工業団地が計画されたということは，時間的な経過からすれば事実だと思います。
◆伊与部敏雄 議員 事実です。事実だからこういう実態になっているのです。
それで，
学校新設の事業基準は札幌市独自でつくれるのでしょう，直せるのでしょう。いかがですか。
◎松平
教育長 分離に当たって国が補助を検討する場合，24学級以下であればきちんとした理由が必要だということがあります。札幌市は，以前は31学級以上の過大
規模校の解消という課題があり，今はそれがある程度済みましたから，今度は28学級を一つの境目として対応しています。そういう意味では，基準自体は，札幌市のいろいろな財政状況も踏まえての基準だとご理解いただければと思います。
◆伊与部敏雄 議員 あなたたちも石頭以上にかたいけれども，この基準を守っていたら
新川西小学校なんて永久にできない。頭の上を大きい声が通り過ぎるまで我慢すれば済むというような気持ちでそこに座っていたら大変なことになります。事業基準以外のものを見つけなければならない。先ほど
山田委員からもお話があったが，あなたたちは頭がいいのだから，何か新しいものを考えなければならない。
そこで，新しく
小学校をつくる場合に，例えば子供関連施設ということで，放課後児童対策としてのミニ
児童会館とか，保育園とか，いろいろあります。あるいは，老人対策，学校開放等々の関連施設を含めた複合施設をつくるような運びでなければ，具体的に前に進んでいかないのではないですか。
◎中村
総務部長 伊与部議員のご質問は，学校施設の複合化だと思います。今回の請願に当たっても，公共施設がないという中で，地域に学校を中心とした施設が欲しいということだろうと思います。
私どもも，これまで
予算特別委員会，
決算特別委員会でも申し上げているとおり，今後，改築あるいは新築する場合，学校施設の複合化や学校開放を見据えた施設の多機能化を当然の前提とする観点が重要だと十分に認識しています。このため，現実に，企画調整局，子ども未来局，保健福祉局，環境局といった関係局で，学校を新設する場合にどういう機能をあわせて付加するかについてしっかり検討していく体制を整えていますので，伊与部議員がおっしゃる部分は心配ないと思います。
◆伊与部敏雄 議員 最後に，
教育長，北区の市議会議員10人全員が請願第156号の
紹介議員になっています。さらに，文教委員の皆さんがこぞって第156号を採択した場合，どういう重みがあるか，言ってください。
◎松平
教育長 先ほど来のご質問，ご意見等をいろいろお聞きしていても，本当に皆さんの真剣なお気持ちがあらわれていると思い，私どもは，それをしっかり受けとめたいと思います。今，もし採択したらというお話ですが，採択するかしないかは別にして，いずれにしても同じ気持ちですので，よろしくお願いいたします。
○恩村一郎
委員長 ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○恩村一郎
委員長 ほかになければ，質疑を終了いたします。
それでは，取り扱いについてお諮りいたします。
取り扱いは，いかがいたしますか。
◆猪熊輝夫 委員
文教委員会には北区の議員が１人もいませんが，地域の方の思いも含め，段々の議論をさせていただいておりまして，
委員会として現地を視察することもとても大事なことだと思いますから，現地視察を行うこととして，この場合，継続という取り扱いが妥当と思いますので，お取り計らいをお願いします。
○恩村一郎
委員長 ただいま継続との発言がありましたが，請願第156号及び陳情第107号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○恩村一郎
委員長 異議なしと認め，請願第156号及び陳情第107号は継続審査と決定されました。
以上で，本日の
委員会を閉会いたします。
──────────────
閉 会 午後３時37分...