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札幌市議会 > 2004-10-15 >
平成１６年第一部決算特別委員会−10月15日-06号
平成１６年第二部決算特別委員会−10月15日-06号

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  1. 札幌市議会 2004-10-15
    平成１６年第一部決算特別委員会−10月15日-06号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成１６年第一部決算特別委員会−10月15日-06号平成１６年第一部決算特別委員会 　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第６号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成16年10月15日（金曜日） 　　　　　　────────────────────────────────── ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　34人 　　　　委　員　長　　鈴　木　健　雄　　　　　　　副委員長　　　熊　谷　憲　一 　　　　委　　　員　　小　谷　俵　藏　　　　　　　委　　　員　　高　橋　忠　明 　　　　委　　　員　　上瀬戸　正　則　　　　　　　委　　　員　　三　上　洋　右 　　　　委　　　員　　馬　場　泰　年　　　　　　　委　　　員　　山　田　一　仁 　　　　委　　　員　　長　内　直　也　　　　　　　委　　　員　　小須田　悟　士 　　　　委　　　員　　村　山　秀　哉　　　　　　　委　　　員　　湊　谷　　　隆 　　　　委　　　員　　猪　熊　輝　夫　　　　　　　委　　　員　　畑　瀬　幸　二 　　　　委　　　員　　小　野　正　美　　　　　　　委　　　員　　藤　原　廣　昭 　　　　委　　　員　　三　宅　由　美　　　　　　　委　　　員　　藤　川　雅　司 　　　　委　　　員　　桑　原　　　透　　　　　　　委　　　員　　義　卜　雄　一 　　　　委　　　員　　涌　井　国　夫　　　　　　　委　　　員　　青　山　浪　子 　　　　委　　　員　　芦　原　　　進　　　　　　　委　　　員　　阿知良　寛　美 　　　　委　　　員　　飯　坂　宗　子　　　　　　　委　　　員　　井　上　ひさ子 　　　　委　　　員　　宮　川　　　潤　　　　　　　委　　　員　　原　口　伸　一
    　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美　　　　　　　委　　　員　　福　士　　　勝 　　　　委　　　員　　恩　村　一　郎　　　　　　　委　　　員　　小　林　郁　子 　　　　委　　　員　　坂　　　ひろみ　　　　　　　委　　　員　　松　浦　　　忠 　　　　　　────────────────────────────────── 　　　　　　　開　議　午前10時 ○鈴木健雄　委員長　　ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、三上委員から遅参する旨、届け出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　初めに、第９款　教育費　第１項　教育委員会費から第８項　学校保健給食費までについて一括質疑を行います。 ◆五十嵐徳美　委員　　私からは、代表質問でも触れさせていただきましたけれども、学力調査について、改めて質問をさせていただきます。 　平成14年の１月と２月に国立教育政策研究所が行いました小中学校教育課程実施状況調査というのがあるのですが、それも全国で学力の調査をしたとのことでありますけれども、その結果として、児童生徒の学力状況については、おおむねその通過点を上回る傾向にあると、ある程度良好であるということがなされております。これは、小学校５年生から中学３年生まで抽出された調査でありますが、その一方で、学習に対する意欲が欠けているという結果も出されております。これは、今申し上げたように、各学校ごと、県単位もしくはそういったものの評価ではなくて、全国相対の評価がなされておりまして、改めて札幌市の児童生徒がどういう位置づけにあるか、その学力の水準については、はかることができません。 　そんな意味で、代表質問でもお話をさせていただきましたが、札幌市として、やはり地元の子供たちの学力の達成度がどうなっているかということを、きっちり客観的に確認する必要が、私は、あるというふうに思って質問しましたが、先日も調査を検討するというふうに伺っておりましたけれども、この学力調査の目的、改めてこの議会においても確認をさせていただきたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　学力調査の目的についてでありますけれども、今、委員ご指摘のように、さきの代表質問において教育長からもお答えいたしましたように、札幌市としての児童生徒の学力等の実態を把握しまして、それに基づいて、本市小・中学校における教育課程の編成実施及び指導方法の工夫改善を行うことで、児童生徒一人一人に、広い意味での学力を着実に身につけさせることを目的に実施するものでございます。 ◆五十嵐徳美　委員　　それでは、次に、先日の答弁の中では、教科、学年及び人員と、具体的な実施方法とかが今検討中であるというふうにお話をしておりました。現時点でまだ明確になっていない部分もあるというふうに伺っていますけれども、現時点での調査、どの学年を対象にして、どのような内容で行うのか、また実施する時期ですとか、現段階でお答えできるものを答弁いただきたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　学力調査の現段階での準備状況についてお答えいたします。 　調査の対象は、現在のところ、小学校第５学年及び中学校第２学年の在籍児童生徒から抽出して実施する予定でございます。内容についてでありますが、対象教科を小学校５年生で国語と算数、中学校２年生で国語、数学、英語としまして、双方の学年において、児童生徒の学習に対する意欲や関心等について尋ねる意識調査もあわせて行う予定でございます。 　また、調査実施時期についてでございますが、今年度２月までの範囲で、現在、検討を進めているところでございます。 ◆五十嵐徳美　委員　　子供たちの学力を客観的に知るということは、何度も触れておりますけれども、やはり教職員の指導力、これを向上させるということが、一方で大きな目的になるかと思うのですね。どんな部分が不足をしているかを知ることによって、先生たちが教え方に創意工夫をして、伸びる子にはさらに伸ばしてあげるということが、本当の学校における先生の大きな役割ではないかというふうに思っています。 　代表質問でも触れましたけれども、東京の品川区においては、全６年生の学力を、学校別に個人別データも全部持ち合わせて、そして、あそこは学校選択の自由化をしているところでありますから、そのものによって、先生たちが、改めて中学に入ってくる生徒に対して、どういう指導をして学力をつけさせるかということをやっているわけなのですね。もちろん、札幌という大きな都市であれば、その辺の、全員に実施するということは不可能かと思います。文科省、さっき言った国立の機関でやったところも、抽出をしてやっているわけであります。 　そこで、ポイントは、この調査結果をどう生かすかということが最大の目的であると思うのです。テストすることが目的ではありませんから、そんな意味で、実施予定としている学力調査の結果分析、それから、どのように公表していこうとしているのかをお伺いいたします。 ◎北原　指導担当部長　　学力調査における結果の分析についてでございますけれども、各教科の分析、あわせて実施する学習意識調査と学力調査の相関関係の分析も行いまして、札幌市の児童生徒全体の傾向を総合的に把握した上で、指導内容及び指導方法の改善に資するよう活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。 　また、公表の方法につきましては、札幌市の子供の学習状況として各学校に周知するとともに、ホームページ等を通じまして、広く市民に公表してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆五十嵐徳美　委員　　古い話になりますけれども、その昔、学テ闘争というのがありましたね。当時の文部省が行おうとしたことに対して、いろんな闘争がありました。時代は変わって、そういうものに対しても、学校現場もそうですし、マスコミも、今の学力低下というイメージに対して、やっぱりもっと身につけさせなければいけないというようなことでありますから、今回、札幌市では初めて学力調査をしますけれども、やはり定期的に継続することによって、児童生徒がどれだけ学力が身についてきているかというのを続けてやっていただくための予算もきちっと確保していただいて、教育現場は、長い目で見て、札幌の子供たち、または日本という社会をつくっていく大切な人材ですから、そういった観点からもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 ◆恩村一郎　委員　　私からは、１点、これまで気にはなっていたのですが、なかなか伺う機会がなかった小規模特認校についてお伺いしたいというふうに思います。 　小規模特認校は、札幌市の周辺部に位置します、まさしく小規模の小学校や中学校で、体力づくりですとか、豊かな人間性を育てたいという保護者の希望にこたえて、自然環境等を生かした特色ある教育を行っている学校というふうに承知しております。 　昭和52年に、中央区の盤渓小学校、南区真駒内の駒岡小学校、現在の清田区の有明小学校の３校が指定されまして、また、昭和60年には、東区中沼の福移小・中学校も指定されております。制度発足以来、四半世紀以上が経過したところなのですが、私のおります清田区有明小学校も、現在、96人の児童が在籍しておりまして、うち88人が特認入学ということで、たまに行きますと、豊かな自然環境の中で子供たちが元気に飛び回っている姿を目にすることができるわけなのですが、そうした中、現在、小規模特認校におけます他通学区域から入学している児童生徒数、在籍率の実態というのはどうなっているのか、まず１点お伺いしたいと思います。 　それと同時に、小規模特認校では、先ほど申しましたように、恵まれた自然環境を背景に、特色ある教育を行っているというふうに聞いておりますけれども、具体的にどのようなことが実施されているのか、その点についても、改めてお伺いしたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　私から、小規模特認校の在籍状況についてお答え申し上げます。 　本年５月１日現在の状況は、小学校では全在籍児童数360人に対しまして、他通学区域から受け入れをしている児童数は319人、在籍率は88.6％となっております。また、中学校では、在籍生徒数54人に対し、他通学区域から受け入れをしている生徒は52人、96.3％となっておりまして、小・中学校合計の在籍率は89.6％となっております。このうち、本年４月の入学時に希望者が定員を超えまして、公開抽せんにより入学者を決定したものは２校というふうになってございます。 ◎北原　指導担当部長　　小規模特認校における特色ある教育について、私からお答え申し上げます。 　各特認校において、委員ご指摘のように、地域の恵まれた自然環境や小規模校という利点を生かした教育活動を展開しているところでございます。 　具体的には、学校農園での野菜の栽培活動や、ウサギや鶏の飼育活動を初め、裏山や学校林で野鳥や草花を観察する活動等が大変活発に行われているところでございます。また、夏や秋には、裏山や学校近隣の自然を利用したクロスカントリーや登山遠足、冬には歩くスキーや近隣のスキー場でのスキー学習等を通した体力づくりが行われてございます。さらに、小規模校という利点を生かしまして、１年生から６年生までの異年齢グループによる全校交流給食や全校器楽演奏、あるいはグラウンドやログハウス等を利用した全校宿泊活動など、それぞれの学校の特色を生かした活動に取り組んでいるところでございます。 ◆恩村一郎　委員　　ただいまのご説明の中で、異学年交流、そういったことも行われているということで、確かに有明小学校なんかを見に行きましても、運動会のときに特に感じるのですが、親子、それから教師、また地域の方も一緒になって、手づくりの非常にいい行事が行われているなというのを、率直なところ、感じます。そういった意味で、小規模特認校では、地域の連携といったものをこれから図りながら、より魅力ある学校づくりというのを目指していくべきだろうというふうに考えるわけなのですが、改めて伺いますが、今後、どのような取り組みを、そういった意味で、されていこうと考えていらっしゃるのか。 　それから、夏休みですとか冬休み、長期間にわたって施設が使用されない期間がございます。小規模特認校なりのいろんな施設の整備というのもされている。そういう中で、ログハウスですとか歩くスキーなど、整備された施設の有効利用というのを、今後は、むしろ図っていくということも考えていくべきではないかと考えるのですが、その点についてはいかがお考えか、お伺いします。 ◎佐々木　学校教育部長　　１点目の地域との連携についてでございますけれども、現在、特認校では、地域の方々の協力のもとに、畑起こしをしたり、栽培や飼育の方法等を学んだり、学校行事に地域の方を招待したり、あるいは、学習活動の中で地域の方をゲストティーチャーとして要請するなど、地域との連携によるさまざまな教育活動を進めてきております。 　こうした取り組みは、小規模特認校相互の交流会や研修会を通しまして、特色ある活動として育ててきたものでございまして、今後とも、そうした取り組みが発展的に深められ、地域との連携がより一層進められるよう働きかけてまいりたいと考えてございます。 　次に、長期休業中における施設の有効利用ということでございますけれども、特認校におきましては、設備の整った校舎やログハウス、学校農園やアスレチック遊具などの充実した野外活動施設を持つところがございます。これらの施設・設備の長期休業中における有効利用につきましては、現在、全市的に参加児童を募集いたしまして、夏期休業中に林間学校を実施するなど、施設の活用を行っているところでありますが、今後、各学校や関係部局と連携を図りながら、施設等の活用について前向きに対応してまいりたいと考えております。 ◆恩村一郎　委員　　ただいま、関係部局等といろんな検討をして、協力関係の中でやっていきたいというお話もございました。 　教育現場では、さまざまなそういった取り組みをされていることは十分承知をしております。ただ、今おっしゃられたように、特に小規模特認校の場合、自然環境ですとかそういったもので、生活環境がきちっと守られていかなければ、やはり特認校の意味はなくなってしまうのだろうというふうに思います。そういった意味では、関連部局との施策、それから事業の連携といったものを十分図っていただきたいな、そのように思うわけです。 　特に、有明では、ご承知のとおり、川の上流部の方に実は産廃の処分場がつくられようとしております。そういった意味で、通っていらっしゃる特に保護者の方たち、先生も含めてそうなのですが、子供たちが周辺の川で水遊びなんかを夏場は行っているものですから、そういったものに対して非常に敏感になっておりますし、非常に不安がっているというのが現状です。そんな意味で、それぞれの部局の中でのいろいろな施策はあるのでしょうけれども、ぜひ横断的な格好で、子供たちの教育環境を守る、そういう意味で十分な検討を、また対応をとっていっていただきたい、そのように強く要望して、質問を終わります。 ◆小林郁子　委員　　私からは、女性の管理職への登用についてお伺いをいたします。 　公立小・中学校において、管理職である校長、教頭に登用される女性の割合が、都道府県、政令指定都市を合わせた中で、北海道は最下位、札幌市は下から７番目であるという、そういう調査結果が９月に報道されておりました。この調査を行った日本橋学館大学の池木教授は、都市部の札幌でもこれほど低いということに驚いたという、そういうコメントを出しています。これは、2001年から2003年までの３年間の春の人事異動で管理職に登用された人のうち、女性の占める割合の平均値で比較したものです。このような状況が発表されておりますけれども、札幌市の状況についてお伺いいたします。 　最近の傾向では、教員採用試験に合格する人の男女の割合で言えば、女性の方が多いということも聞いております。また、小・中学校における女性教員は、全国的には増加傾向にあると思います。そうした中でお伺いをいたしますが、札幌市においては、小・中学校の教員に占める女性教員の割合はどのくらいになっているのか。また、管理職である校長・教頭に占める女性の割合はどのようになっているのか、お伺いをいたします。あわせて、それが、それぞれほかの指定都市と比べてどうなのか、お伺いをいたします。 　また、都道府県、指定都市合わせて60ありますけれども、さきに申し上げました調査では、札幌市は女性の登用率が低いということになっておりますので、この登用率の低さから、管理職に占める女性の割合は低いというふうに想定されますけれども、札幌市が低い理由はどのようなことによるものか、それをお伺いいたします。 ◎佐々木　学校教育部長　　１点目の教員全体に占める女性の割合でございますけれども、札幌市の小学校における女性教員の割合は47.0％、中学校では37.5％、全体で43.4％となっております。他の政令市の状況を申し上げますと、小学校では63.9％、中学校では41.9％、全体で56.0％でございまして、札幌市は13番目となっております。 　次に、女性管理職の割合についてであります。 　校長、教頭の合計で申し上げますと、小学校で8.6％、中学校では5.6％、全体で7.7％となっておりまして、他政令市の状況を申し上げますと、小学校17.5％、中学校では8.8％、全体で14.8％となっておりまして、札幌市はこれも13番目となっております。 　次に、女性管理職の少ない理由ということでございますけれども、管理職の登用に当たりましては、校長、教頭にふさわしい人格や識見、指導力を有しているか等を総合的に判断いたしまして選考しているところでございますけれども、受験を希望する者がまだ少ないことが大きな原因ではないかというふうに考えているところであります。 ◆小林郁子　委員　　ただいま、女性の教員の割合が13番目、それからまた、管理職に占める割合も13番目。ということは、指定都市は13しかありませんから最下位ということになるのですけれども、全国的に見まして、高いところでは50％近いとも聞いております。そういうことを考えますと、札幌のこれからのことが思いやられるといいますか、そういう状況なのですが、今、ご答弁の中にもありましたけれども、札幌は、そもそも女性教職員の割合が、ほかのところに比べて少ないということも影響しているのかなというふうに思います。 　札幌市におきまして、教員と現業職員とを除きました札幌市役所の中の一般職員に占める女性の割合というのが、現在、24％なのです。その中で、係長以上の、いわゆる役職者の割合が9.5％。ですから、一般職に占める女性の割合が４人に１人ぐらいで、管理職の割合は10人に１人ぐらいというふうになるのですが、それにしましても、低いと言わざるを得ないのですけれども、教員の場合には、少なくとも43％はいるということですから、もう少し管理職をふやしていただきたいというふうには思います。 　そういう中で、やはり政策決定過程にこれから女性が参画していくと、そしてまた、子供たちに対して、男女共同参画社会という認識を持っていただくという上でも、札幌市はふやしていく必要があるかなと思いますけれども、そのあたり、これからどのような方策をとられるのか、お伺いをいたします。 ◎佐々木　学校教育部長　　女性管理職をふやすための方策ということでございますけれども、管理職につきましては、中長期的展望を踏まえまして、適任と思われる人材を積極的に登用する必要があるというふうに考えております。女性教員につきましても、校内外における多様な経験や研修を積ませるなどして、人材の育成に努めるとともに、教育推進計画の中でも、管理職の登用制度の見直しを掲げておりますことから、キャリアアップのために人事配置を工夫するなど、女性教員を管理職として育成する視点も盛り込んだ登用制度の設計を検討していきたいというふうに考えております。 ◆小林郁子　委員　　教員には、やはり伸び伸びと個性と能力を発揮して仕事をしていただきたいと。そしてまた、それが子供たちによい影響を与えるのだろうと思います。 　今、部長も言われましたけれども、校長、教頭の登用制度の見直しをこれから図っていくということを言われました。そういう中で、女性がやはり応募しやすい環境ということも大事だと思いますので、そういう環境づくりにこれから努めていただきたいと思います。それを要望しまして、終わります。 ◆松浦忠　委員　　まず、最初に、決算書の中から拾いましたら、コンピューター関係のプログラム作成、いわゆるソフトと呼称していますけれども、プログラム作成の関係ですね。これが、教育委員会から外部に全部で11件、１億4,941万1,000円が委託をされています。この委託先というのは札幌総合情報センターであります。これは、市の外郭団体であります。この11件の委託先に札幌総合情報センターを選んだ理由は何であったのかと。それ以外に、この11件の、教育委員会のこういうプログラムをつくってほしいという要望にこたえる会社が、日本の国内になかったのか、対象となるところがね。入札方式はとれなかったのかということなどを含めて、まず最初に１点お伺いいたします、決算書の中から。 　それから、続いて、15年度まで教育を実施されてきた中で幾つか、私は、今現状、子供たちの持っている悩みなどを含めて、子供たちの心をはぐくむ上で取り組んでみる必要があるのでないかなと思う点について、見解を伺いたいと思います。 　一つは、かねてから新聞でも報道されておりまして、けさの朝日新聞の２ページ目の人という欄にも出ておりますけれども、東京の世田谷区の教育委員会が、「日本語」教育特区という申請を国にしました。これから指定になる模様であります。 　これは、私はかねがね申し上げているのですけれども、このごろ議案書を見ても、あるいは、皆さんからの説明の言葉の中にも、片仮名語がたくさん出てくるのです。その片仮名語というのは、非常に音階的に、いわゆる音楽で言うと旋律というのでしょうかね、旋律的には非常に、言葉全体の流れはいいのです。しかし、意味しているものが果たしてどういうことなのかというのは、私なんかは、十言われたら八つぐらいわかりません。せいぜいわかるのは二つか三つぐらいのところです、これ。 　そこで、例えば、英語のために、小学校から英語教師を配置してやっていますけれども、私は、やっぱり豊かな日本人としての子供の心をはぐくむとすれば、漢字の持っている意味、そして国語の大切さ、これをやっぱりきちんとやっていないところに、今、子供たちの、特に低学年からの義務教育の子供たちの情操教育といいますか、そういうものが育っていないのでないかなという、私は気がしてならないのです。 　例えば、俳句なんかには季語というのがあります。これは、平仮名ではありません。ほとんどは漢字ですね、季語に出てくるのは。平仮名の場合もありますけれども、まず漢字で書きます。漢字というのは、一つの言葉の中に幾つもの漢字が出てきます。その字を見ることによって、ああ、こういうものだなということが想定できるわけですね。例えば計測器、それから機械の方の計算機、「き」でも、その漢字によって物が連想できますね。そういう国語教育、漢字教育というのは、僕は、日本人の心の情操教育に欠くことのできないものでないかと思っているのですよ。ここが、教育委員会としてどのように取り組んでこられたかですね。 　私は、世田谷が特区を言ったから、だからというのではないのです。私は前々から、日本語を大事にしましょうということを、機会あるごとに教育委員会に、この場でも発言もしてきました。これについて、特に私は、学校教育部長に、学校教育部長は教育職ですから、したがって、現場の教師の経験も豊かでありますから、この点について、どう考えて今までこられたか、それを具体的にどのように実践をされたか、ひとつお聞かせください。これが一つであります。 　それから、三つ目は、15年度の冬もそうでしたのですが、札幌市の市道の中で、歩道が狭くて、通学路の除雪ができていないというところがおよそ20カ所ぐらいあります。これは、今どうなっているかといったら、一般会計の雪対策室の方から年間20万円前後のお金を教育委員会に委託して、各学校に配分されて、各学校で除雪する人を頼んで、特に危険なところだけ除雪をするということをやっております。 　私は、今やっぱり札幌市は組織全体の見直しをすると。長い間一つの制度でやってきて、ちょっと合わなくなってきているところもあるから見直しをするということで、来年の春にかけて、今、組織検討をやっております。こういう中で、やっぱりしなければならないことは、本来の、まず一つ大きく言うと、会計別に、行政機関である教育委員会と、それから一般家計の市長部局とやるべきことの区分けをきちっとしなきゃいかぬと。その一つに、この通学路の除雪問題があると思うのです、私。ここをこの際、やっぱりこの冬から、できれば、私はきちっとしてやっていただきないと。 　とりわけ、一つ例を出すと、北郷小学校ですが、ここは準幹線道路の13条通、それから幹線道路の北郷通に挟まれておりますけれども、この中間の通過道路として、通勤者が朝、ここに集中してきて、ここを通るわけですね。ところが、ここの歩道というのは、それぞれ1.2メーターに、両方ともＮＴＴと北電と分けて電柱が立っているということで、狭いから除雪ができないということで、除雪していないわけです。平成14年まではどうしていたかといったら、年に１回、３学期が始まる前に、この道路の全面排雪をしていたと、通学路の区間ですね。15年の年に、付近の父兄から私に苦情が来まして、土木センターと話し合って、年２回やってもらうようにした。しかし、札幌市の除雪する平均の降雪日数は年間十二、三日です、これ、平均が。したがって、２回やったとして、12日降ったとして、あとの10日降った分は、そのままなのですね。非常に危ないです、これ。 　そんなことから、私は、この冬はきちっと一般会計の方の各土木センターできちっと責任を持ってやると。そして、道路を広げるとか歩道を広げるとかといったって、これは現実的な話でありません。例えば北郷小学校で言えば、電柱と民地との間隔は、内のりで、電柱の内側から民地までの間で大体80センチあります、これ。その中に何本かそうでないところもありますけれども、およそ何本か除いて80センチあります。手押しの除雪機である程度能力のあるやつを調べてみたら、最小でも60センチなのです。これで対応していけば、大体できるのです。そういうことをやっぱりきちっとして、子供たちの通学の安全を確保していくということをすべきだと思います。 　なお、80センチをとれない幅に立っている電柱については、私どもの会派の堀川議員から、何年かかかって、建設局の道路管理課と、それから北海道電力、ＮＴＴと協議して、そういうところについては、ことしから、南区から始まって、それぞれの事業者の責任で、今までの札幌市との協定では、道路工事にかかわってのみ向こうの経費でやるということになっていましたけれども、本来的には、道路法の趣旨からいって、これは逆におかしい話で、そのことを堀川議員は強く主張して、ことし、南区から支障になる電柱を向こうの経費で移すということが始まりました。北郷小学校についても、北電と話をしたら、やりましょうということにもなっております。 　したがって、今ある機材だとかそういうものを活用して、余り金をかけなくても、やる方法はいろいろあります。やっぱりそういうことをきちっと取り組んでやっていくということが、私は大事なことだと思うのです。 　この点について、特にご苦労していたのが、担当されていたのが高原課長ですから、高原課長は、その後どのように検討されたか、その点について、直接関係機関と調整していた高原課長に、私はこの点について、きょう現在の状況をお聞かせいただくことを求めます。 ◎中村　総務部長　　１点目のコンピューターのプログラムの作成、平成15年度は、委員ご指摘のおり、11件ございます。いずれも札幌総合情報センター、ＳＮＥＴに委託をしているものです。センターを選んだ理由ということですけれども、金額では、私どもの教育用ネットワークの運用管理業務の委託という部分が非常に大きいです。 　11件のうちの大半についても、これにかかわるものですので、一括してご説明をいたします。この根っこというのは、平成11年度から15年度にかけて、総務省、文部科学省の連携プロジェクトとして、いわゆる通信・放送機構、ＴＡＯが実施主体となって事業を行っていました学校インターネット事業、これは、授業の中でできるだけインターネットを活用してということですけれども、その業務を札幌市で受託をしておりました。ただ、その際は、ＴＡＯの方から、札幌市において地域ネットワークセンターを設置してほしいということでした。その場合は、サーバーの設置スペースですとか、機材がどの程度整備されているかというようなことで、いろいろ当たりましたが、現状においては、札幌市においては、スペースの関係、機材との関係で、札幌総合情報センター、ＳＮＥＴしかないということで、そこに委託をしたわけです。 　他の都市においては、教育センターなどで直接設置している場合もありますけれども、札幌市の場合は、教育センターの中でそのようなスペースは確保できなかったという事情がございます。 　項目の中の、それ以外のイントラネットの端末利用に係る設定業務ですとか運用管理、サーバー、空調機器の問題、札幌市の学校給食献立作成システムのネットワーク化、その他学校教育部の関係で札幌市教育用ネットワークの活用研修業務等がありますけれども、これはいずれも私がただいま申し上げました教育用ネットワークの運用管理業務を一元的にやるということで、トータル的にやっているものです。ほかに、特に、この業務について請け負いたいという業者はなかったと聞いております。 ◎北原　指導担当部長　　２点目の漢字指導を含む国語教育についてでありますが、私自身、中学校の国語教育に長年携わってきたこともございまして、私の方からお答えさせていただきます。 　委員ご指摘のとおり、これからの教育の中で、国語教育は、とりわけ大切にしていかなければならないものの一つだろうというふうに考えております。これまでも、国語教育の中で、語彙指導、言葉の決まりや書写の指導とともに、漢字の指導は言語事項として位置づけ、話すこと、聞くこと、書くこと、読むことの基礎的な事項として重視されてきたところでございまして、委員会といたしましても、教育課程編成の手引や指導主事による直接の指導・助言等を通して、指導の改善に努めてきたところでございます。 　漢字の指導に当たりましては、単に覚えるだけでなく、その成り立ちや表意文字としての意味を理解することによって、日本や中国の文化の奥深さを深めることにつながるなど、深い意義を持つものと考えております。 　教育委員会といたしましては、今後ともそうした指導が一層工夫、改善されますよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。 ◎高原　計画課長　　歩道幅員確保のための電柱の移設の件でございますけれども、現在、この地域では、交通安全対策会議というものを開催しておりまして、その中で種々の検討を進めてございます。このメンバーとしては、学校、それから地域町内会、ＰＴＡ等でございますけれども、地域からの要望としましては、現在のところ、北郷小学校の前の部分につきましては、学校の塀を少しずらして、そこで歩道の確保を図ってもらいたいという要望が出てきてございます。 　それで、我々関係部局が集まりまして、その対応について検討してございますけれども、今ご指摘のございました電柱の移設につきましては、来月早々にその地区の安全会議を開催する予定にしてございますので、その中で、十分地域の方々にご説明しまして、その判断をいただきたいというぐあいに考えてございます。 ◆松浦忠　委員　　最初の中村部長が答えたコンピュータープログラムの外部委託の関係でありますけれども、今、非常にわかりやすい答弁をいただいたのですが、ＴＡＯというのは、これは英語での団体の頭文字をとって短縮した言葉ですね。何のことはない、旧郵政省の外郭団体の呼称であります、これは。そして、札幌総合情報センターに出資もしております、株主であります。 　私は、税金で国がつくる、旧郵政省、今、総務省ですね。総務省が税金でつくっている外郭団体が、総務省からの予算的な委託をされて、その予算をさらに全国に配布をしていく。その過程の中で、自分が出資している会社にこの仕事をやれというのは、これはちょっとどうなのだろうかな、問題あるのじゃないかね、圧力かかっている、これは、問題あるぐらいの話でないでしょう。利益誘導の何物でもない、これ。民間会社同士ならいいけれども、税金でやる仕事で、こんなことなんて許されることでない、これ。この点について、どのように教育長は掌握されていたか、教育長に、この関係で今答弁を求めるからね。まずこれが一つ。 　それから、もう一つは、総体的にＳＮＥＴ、札幌総合情報センターというのは、私は各部局で全部質問しているのですが、16億1,800万円、札幌市から受注して、ここの会社の決算が18億円ぐらいです。90％、札幌市からの委託業務です。社長は、札幌市の収入役の高橋登さんです。この社長だけではなくて、さらに請われて、民間の美装会社の非常勤監査役もやっている。 　したがって、私は、さっきの答弁の中で、ほかに希望がなかったと言うけれども、私らのところに、北口のあの辺に１人か２人で事務所を構えてやっている人たちから、ＮＰＯ法人をつくったのだけれども、さっぱり仕事をくれないと、こう言って、苦情が随分来ています。 　そして、この間、市長答弁でですよ、私がこのことを企画調整局のところで聞いたら、市長は何と答えたかといったら、こういう問題はそこの会社に一括して全部委託して、そこから適正に再配分してもらえるのだとの答えです、これ。これは独禁法にもひょっとすると触れる問題かなと、うちの会派で議論になっているのですよ、これ。 　そのことについては、ここで今、市長発言については触れないけれども、ほかにやりたいところはあるの。プログラムの作成ですから、やっぱりそういうところにきちっと競争入札でしていくというね。そして、守秘義務があるとすれば、それはちゃんと契約の中で秘密保持に関する契約を結べばいいのですよ。 　つい最近、ダイエーが再生機構の適用を受けるということが新聞ニュースで出ていますね。あの中で、一番先に何をダイエーと再生機構との間で結んだかといったら、業務執行に当たっての守秘義務契約ですね。これを一番先に結んだということが、新聞、テレビで報じられていますね。世の中の常識なのです、これ。そうすれば、できるのですよ。 　したがって、やっぱり、教育委員会もきちっと、今後、こういうものについて、公平・公正に仕事が発注されていくようにすべきだと、私は思うのです。この点について、教育長はどんなふうに、さっきのＴＡＯの関係を含めて、資本出しているところが、国の税金で予算を持ってきて、そして札幌市に配布したら、これはひとつ総合情報センターに仕事をやってくれよと、こういう話もあったということだから、これを受けてやった教育委員会の業務の執行の仕方は適正だと考えているかどうか、お答えをいただきたいと思います。 　続いて、国語教育についてであります。 　札幌市に小学校もたくさんあるわけですから、いろいろ、皆さんもそれぞれの専門教科ごとに、小学校なんかは総合、中学校は専門教科だけれども、専門教科ごとにそれぞれ、先生方の研究会なんかも、いわゆる余暇として任意でつくってやっております。 　私は、やっぱりこういう実験を学校で、どこかの学校を指定して、教育実験をするという、こういうことも大事だと思うのですよ。そんなことを含めて、やる意思があるかどうか。特に、国語の先生ですから、算数の先生は算数の言い分があるだろうし、理科は理科であるだろうけれども、それぞれの学校で指定して、実験してみることが大事だと思うのです、私。そういうようなこと、実験などについて、してみようということを考えて検討したことがあるかないか。それからもう一つは、これから実験などをしようと、してみようという考え方を持っているかどうか、この点についてお答えください。 　それから、最後に、北郷小学校の関係ですが、私は、皆さん方は、今、市長もそうですけれども、今の市長の前からもそうなのですけれども、面倒な問題になったら、地域と話し合って、地域と話し合ってと言うのですね。この問題は、そもそもいつこんな大きな話になったかといったら、たしか去年の７月19日に、この学校の前で、下校のときに、１年生の子供が車にはねられて死亡したということから、この問題が大きく取り上げられてきたわけですね。やっぱり教育委員会が今できることは何なのだということをしっかりと掌握をして、そして土木センターだとか、あるいは予算的に言えば雪対策室だとか、そういうところとちゃんと話をして、今もらっている年間20万円ぐらいのお金をお返しするよと、委託はと。きちっと市長部局の方でやってくださいと。こういうことをちゃんとやらなかったらだめなことなのですよ。 　今、高原課長の話を聞いていると、何か地域の会議にゆだねて、そこが結論出したらといったら、これは何か全く、どこが主体性を持っているのかということなのですよ。やっぱり主体性は教育委員会ですよ。教育委員会が一つの方針を決めて、我々の決めた方針で何か━━━がありませんかということを会議にかけて、そして、あったら、━━━の部分が指摘されたら、それを取り入れて補完して、そして、実施するに当たって、主体的にはそれぞれ、今の通学路の除雪問題で言えば、これは白石区の土木センターが実施すると。そして、あと、通学の安全その他については、また地域の皆さんに協力いただいて、子供たちの安全の目配りをしていってもらうというね、そういうことが仕事の手順だと思うのですよ、私。その一番大事なところのスタートの教育委員会がやるべきことを、地域に地域にと言って、私が指摘して以来、ずっとその言葉しか出ていないのです、これ。したがって、そういうことではだめなのです。 　これについて、雪対策室あるいは白石区の土木センターと教育委員会が、まずきちっと話をして、そしてその方針をきちっと決めて、その上で、学校並びに地域のそういう会議に教育委員会が案をかけてやるべきだと私は思うのですが、この考え方について、高原課長は、いやいやというふうに思われているのか、言われてみれば、前からも言われているからそうなのだけれどもということなのか。それについて改めてお答えをいただきたい。 ◎松平　教育長　　委員からご質問のございました、教育委員会がコンピューター関係の発注をしている件でのご指摘がいろいろあったわけですけれども、私の見解といいますか、考えとしては、やはり業務を発注するに当たってはどこが適当かという、その都度判断して発注してきているわけでございまして、部長からも説明いたしましたように、発注先といいますか、それが適当だということで、これまで決めてきていると思っておりますので、そういう意味では、選択に当たっては、その都度の判断は適正だったという見解でございます。（「ＴＡＯとの関係、ＴＡＯからここに発注せよと言われたという関係」と呼ぶ者あり） 　それは、私は承知してございませんので、ここで見解を申し述べるわけにはいかないと思います。 ◎北原　指導担当部長　　国語教育の実験的な取り組みについて、私の方からお答え申し上げます。 　まず、国語教育の実験的な取り組みについて、考えたことがあるかということについてでございますが、これまで、各学校や各研究団体、あるいは札幌市教育委員会もその運営の一翼を担ってございます札幌市教育研究協議会におきまして、例えば国語についても、長年にわたって研究の取り組みを深めてきているところでございますが、先ほどご指摘ございました世田谷区の「日本語」教育特区のような取り組みについては、これまで取り組まれたことはございません。 　あわせまして、今後、そうした取り組みをしてみようというふうに考えているかというご質問でございましたけれども、これにつきましては、今申し上げたような各学校、各研究団体、そして、札幌市教育研究協議会等の研究、先ほど申し上げました教育課程編成の手引に基づきながら、現在、指導主事が実際に各学校において直接的に指導・助言させていただいている、そうした各学校の取り組みをより一層深めていくことで国語教育の一層の充実に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◎高原　計画課長　　今お話のありました教育委員会の判断はどうなのかということなのですけれども、我々としましては、子供たちをいっときも早く校地内に誘導すると、そういう方法を地域にご説明しましたが、地域としましては、子供たちもさることながら、地域住民全体の安全ということを考えれば、学校の敷地を少し借りて、歩道拡幅をしてくれないかという要望でございました。 ○鈴木健雄　委員長　　松浦委員、先ほどの松浦委員の発言中に不適切と思われる文言がありましたので、後ほど精査の上、しかるべき措置をさせていただきます。 ◆松浦忠　委員　　どの部分ですか、委員長、私も気づかずに話しましたけれども、言ってください。
    ○鈴木健雄　委員長　　━━━です。 ◆松浦忠　委員　　━━━ね。では、削除します。 　そこで、今、教育長は、コンピュータープログラムの外注に当たって、先ほど中村総務部長の方から、ＴＡＯの方から予算が来て、それについて、ＴＡＯの方からＳＮＥＴ、札幌総合情報センターという話があったということで、教育長は承知していないということですから、この件については、これ以上尋ねても答えが出ないと思うので、私は質問を保留します、委員長。 　それで、きちっと教育委員会の中で、ＴＡＯとの予算の流れとそれから委託の依頼、この関係について、再度、今の中村総務部長の発言に基づいて精査をして、まだあと２回ありますから、この特別委員会の中できちっと答えていただくという措置をとっていただきたいと思います。この問題に対する取り扱い、委員長に要望いたします。よろしくお願いします。 ○鈴木健雄　委員長　　中村部長、答弁できませんか。保留という形でなくて、このまま質疑を続行したいと思いますけれども。 ◎中村　総務部長　　先ほどから松浦委員は、総務省、文部科学省、国が出資した通信・放送機構、ＴＡＯに仕事をやらせていて、それが札幌市の教育用ネットワーク事業の受け皿になっている、利益誘導であるとかというようなご発言ですけれども、私どもは、先ほど教育長からも答弁申し上げましたとおり、実際に札幌総合情報センターの、国とＴＡＯとのつながりは別にしまして、私どもは教育情報センターそのものの情報基盤整備に対する能力、それと人員、人材、機材等を判断してやっているわけですので、国とＴＡＯとの関係について、利益誘導云々で私どもの事業評価はしてほしくないというふうに思っております。 ◆松浦忠　委員　　保留の問題ですから、これだけちょっと再質問します。 　先ほど、あなたはね、ＴＡＯからその関連の予算が教育委員会に来たと。そして、そのときに、ＴＡＯから、札幌総合情報センターという、ここは基盤もそろっている、いわゆる体制がそろっているからここでという話があったからしましたと、こう言っているのです。それに対して、私は、今あなたの答弁で、当時の郵政省、今は総務省ですね、ＴＡＯというのは、そこの外郭団体なのです、これ。予算は全部、組織に対する金もそこから来ている。それから、年度年度のいろんな事業予算も総務省の補助金、あるいは委託費で来ていると。そして、そのＴＡＯが札幌総合情報センターに資本金を出しているわけですよ、これ。設立時のときから。その流れが、税金で全部でき上がっているものを、また税金で金がおりてきて、そこにやらせよということが、全く問題ないという認識だとしたら、これは私はそんなことにならない。 　これは、田中副市長に尋ねるけれども、こういう金の流れと仕事のひもつきの関係、これが正常だと思いますか。この点について、田中副市長、答えてください。 ◎田中　副市長　　確かに、そういう見方はあるかもしれません。しかしながら、通信・放送機構、ＴＡＯが、いわゆる郵政省の外郭団体で、教育分野でも、いわゆるＴＡＯからの補助金という形で出ますものは、全国一律に、そういう教育の、いわゆる不公平なくインターネットを利用する、それを支援するという意味でそこに国からお金が行き、ＴＡＯが全国調整をしながら、いわゆる地区センターなどをつくる、そういう要件を付して、そういうところに、順次整備していくということでありまして、結果的に、確かに資本が投下されているかもしれませんけれども、そういう条件が整ったところがＳＮＥＴだったということでございます。 　そういう面では、その段階段階での判断は適正であると判断しております。 ◆松浦忠　委員　　あなた方はね、よっぽど証拠を突きつけられて参ったと言わぬ限り認めないのですよ。 　そうしたらね、私は、資料提出を求めておきます、これ。この事業について、どう調べてＳＮＥＴを選んだか。このＴＡＯからの委託事業、ＳＮＥＴを選んだ根拠、これを、当時、先ほどなかったと皆さん言っています。教育長も、それから今、副市長も、総務部長も言っていますから。あったのか、なかったのか。どのような調査をして、そしてここを選んだか、その選定した経過について、具体的資料も含めて、この委員会が終わらないうちに、18日の月曜日、19日に委員会がありますから、18日のお昼までに提出してください。これを求めておきます。（「なかったというのは何を言っているのですか」と呼ぶ者あり） 　田中副市長ね、なかったとかあったとかの前に、私は、今、決算認定の議会をやっているのですよ、認定の。決算認定の議会をやっているのですよ。 　教育委員会が委託をしたコンピュータープログラム作成の委託費の11件、１億4,941万1,000円、今、これを認定するのかしないのかという審査をしているわけですよ。その審査、認定するかしないかという根拠というのは、こういうふうに比較して、こちらが安かったからここへ頼んだよとか、あるいは、今、副市長が答弁したように、これしかないからここだったという、あとこういうふうに調べたけれども、なかったよと、そういうものが当然我々議会に出されてこなければいかんのですよ、これ。議員から求められたら、質問を受けたら、資料も含めて提出してきちっと答えなきゃならんのです、これ。それで初めて我々議員は、市長が執行した、あるいは教育長が執行した、教育委員会が執行した予算について、適切であったかどうかという判断ができるわけですよ。 　副市長を初めとする教育長、総務部長の今の答弁では、私は、これは判断の根拠がないと、言葉だけです。お金の使い道ですから、全部これは物証があるのです、物証が。言葉は物証になりません。したがって、資料を18日のお昼までに出してください。これを求めておきます。 ○鈴木健雄　委員長　　要望ですね。 ◆松浦忠　委員　　要望でなくて、審査のために。委員長ね、私は、教育委員会のこの11件を認定するか否認するかという、その判断をするために、その資料が必要だから、資料の提出を委員長に求めますから、提出させてください。 ◎田中　副市長　　先ほど、中村総務部長からお答えしておりますけれども、先生が指摘したような、北口にある、いわゆるサッポロバレー等々で活躍している、いわゆるＩＴの関係のそういうところまで含めて全部が網羅できるとは思いません。しかしながら、そういう要件にある会社はどこなのかというのは、事前に周到に調査をし、その結果、そこに特命していると思います。 ○鈴木健雄　委員長　　松浦委員に申し上げます。 　私の方からも理事者の皆さんに、松浦委員のその資料、できるものであれば提出していただきたいと思います。（発言する者あり） ◆松浦忠　委員　　国語の関係について、あなたの答弁というのは、１回目も２回目も同じなのですけれども、私は、今やっていることをそのままやるのではなくて、やっぱり今、子供たちの持っているさまざまな状況を、何か講じて、少しでも子供たちを豊かに育てたいというね、そういう一つの試みをしてみるとかね、やっぱりそういうことが私は大切だと思うのですよ。今２回の答弁では、全くやる気なしだ、これ。 　私は、これ以上答えは求めないけれども、千葉教育委員もおいでになっているし、教育長もおいでになっているから、これ、千葉教育委員に私は要望しておきます。あなたは、教育長もされた経験豊富な大先輩ですから、ぜひ、やっぱり私は、小学校・中学校の中で、そういうふうな試みをしてみて、何が効果が出るのかということは試行錯誤で進めてね、そういうことをぜひひとつ取り組んでいただきたいということを、千葉教育委員に私は求めておきます、これ。答弁は要りません。 　それから、次に、北郷小学校の関係について申し上げます。 　私も、ことしの１月に、地元の父兄から危ないという連絡をいただいてから、何回もあの学校の登校時間帯に、学校の前、あるいは途中の通学路を見ました。教育長にも現地に来てもらいました。そして、下校時も見ました。 　私は、率直に言うと、あの学校の敷地の中に、範囲だけ校門を下げてみても、それが交通安全に、事故防止、通学時の安全ということに大きく寄与するかといったら、それはごくわずかだと。横断歩道の信号機のあるところは、校門の前です。帰るときにたまる必要もないし、反対側から来た子供たちは、渡ったらすぐ校門に入ってしまうのです。そんなことから、あそこの流れの実態からいって、下げる必要はないと。これは、あなた方にも指摘しました。 　お金を使っても、効果のあることをやるなら、たとえ1,000円のお金を使ってもいい。しかし、１円のお金でも、やってもやらんでも同じだということに金を使うべきでない。こういうことを私は皆さんにきちっと指摘したいのですよ。 　そして、教育委員会がしっかりとどうすべきかということ。教育委員会として、一般会計の市長部局から年間20万円前後の委託を受けて、それで危ない箇所をちょこちょこっと除雪する。ここ二、三年間、その委託で受け取った金も、この学校は忘れていて使わなかったでしょう。そのぐらいの金を使ってみたって何ほどの手当てにもならぬと思うのです。したがって、しっかりと市長の方に言って、そして、この冬道の通学路の安全を確保してもらうと。やればできるのですから、ね。したがって、このことをきちっとやってもらうということが、私は大事だと思うのです。 　そこで、一般会計の方の市長部局にもかかわる問題ですから、田中副市長にお尋ねしますけれども、最後に、やっぱりきちっと区分け、役所の中の機関ごとの区分けをして、業務をやっぱりちゃんとする。一般会計ですべきものはちゃんとする。教育委員会がすべきものは教育委員会がするというね、そういうことをやっぱり適切にやるべきだと思うのだけれども、この除雪の問題について、本来的に言えば、委託をするのでなくて、そういう指摘があったら、その部分は、一般会計の方の建設局の方できちっとやるべきだと思うですけれども、副市長は、今までの質疑を聞いていて、どのように考えますか。私はそうすべきだと思うのですけれども、副市長の見解を尋ねます。 ◎田中　副市長　　先ほど、高原課長からお答えを申し上げましたが、地域での大切な事柄につきまして、今、入念に検討がされていると。そういうところで、市長部局としましても、当然、児童の通学の安全確保は大事な仕事でございますので、現在、地域で検討されている事柄も踏まえて、どういう形ですればいいのか、それは改めて検討させていただきたいと思います。 ◆松浦忠　委員　　さっきから言っているように、副市長ね、地域地域って、金さえかければ、どんな狭い道路だって、きちっと除排雪できるのですよ。今まで除雪予算に総枠があるからということでやっていないわけですよ、これ。なぜかといったら、歩道ロータリーは２メーター以下のところは入れませんよと、一般的に２メーター50センチなかったら、電柱やなんか立っているから、２メーター50センチあると、大体２メーターの有効幅員が確保できるから、歩道除雪車が入れるということで、今までやっているわけですよ。（発言する者あり）黙って、おまえに問うているのでないのだよ。 ○鈴木健雄　委員長　　質問を続けてください。 ◆松浦忠　委員　　（続）同じことだって、余計なこと言うな。（発言する者あり）何、我慢している。ばかなこと言うのじゃないよ。答える方がちゃんと答えてないからだよ。（発言する者あり）冷静だよ。おまえたちが余計なこと言うからだよ。 ○鈴木健雄　委員長　　質問を続けてください。 ◆松浦忠　委員　　（続）それじゃ、固有名詞言おうか。畑瀬議員と宮川議員だよ。そんなこと言うから。だから、余計なこと言うなというの、私。昨日だな、畑瀬議員、北郷に行って…… ○鈴木健雄　委員長　　松浦委員に申し上げます。 　質問がなければ、これで終わらせていただきますが。 ◆松浦忠　委員　　（続）ある。これね、副市長、いいですか。（発言する者あり）余計なこと言うな。君に質問しているのでないよ。君が北郷に住んでいるのだったら、その実態も調べないでいて、何をあんたはぐじゃぐじゃ言っているんだ。（発言する者あり）……していないじゃないか、議事録見たって。（発言する者あり）だから、余計なこと言うなというの。 ○鈴木健雄　委員長　　松浦委員、松浦委員に申し上げます。質問をしていただきます。 ◆松浦忠　委員　　（続）田中副市長ね、いいですか。あなたね、一般会計の教育委員会を所管しているけれども、あなたは一般会計の方の３人の筆頭助役ですよ、札幌市の。少なくとも市がやらなきゃならないことは何なのだということを私は問いかけているのですよ、あなたに。金さえかければですよ。地域の人たちがすることは、一般的に子供に注意をしたり、気配りをしてあげるということですよ、これ。それと、物理的に狭い道路で除雪が入っていなくて、雪山ができて、車道を歩かざるを得ないような状況に置いておくということは、この問題を地域にゆだねて、地域で話し合って解決できるのですか。このことを私は問いかけているのですよ、あなたに。きちっと答弁しなさい。 ◎田中　副市長　　行政がやるべきことは、行政がきちんとやります。 　今回のこの事例につきましては、先生がおっしゃるような背景、詳細は、承知をしていません。ですから、現在、教育委員会と市長部局が入念に話し合っているわけで、確かに金さえかければできるものもありましょう。しかしながら、その手続・手順で、そこの道路だけではなくて、行政が担ういろんな除雪ができていない道路もありましょう。先生の話を聞けば、それは非常に重要なものとしてすぐやりたいという気持ちはございますが、総体のバランスの中で優先順位を決めてやっている中でございますので、教育委員会のやっている作業も十分踏まえて、市長部局はそれを聞いて、そして最終的に判断して対応したいということで、先ほど答弁させていただいたわけでございます。 ◆松浦忠　委員　　これは、指摘をしておきますが、今、副市長、あなたはそう答えたけれども、いいですか、教育委員会の意見を聞いてでないのです。道路管理者はだれですか。各区の土木部長ですよ。道路を安全に通行できるというふうにするということは、道路管理者の責任なのですよ、これ。道路法にもちゃんと明記されているでしょう。 　そういうことを私はきちんと認識をした上で、道路管理者である各区の土木部長、ひいては予算がかかわっているから、本庁できちっとそういうことを建設局の中で教育委員会と聞いて、今、教育委員会に約20校分行っていますよ、これ、毎年毎年、約20万円の委託の金が。こういうことを速やかにやめて、そして、児童の通学の安全を確保できるように一日も早くしなさいということを私は言っているのですよ、具体的に。 　特に、北郷小学校については、去年の７月19日に児童が１名、横断中にはねられて亡くなっているのですよ。だから、私は、特にここのところは何回も調査をして、そして、これは早く解決すべきだということを指摘しているのですよ、これ。そのことをちゃんと認識した上で対処してください。答えは要りません。 ○鈴木健雄　委員長　　それでは、委員長として、松浦委員の質疑の中での確認をさせていただきますが、先ほど、保留ということでございましたけれども、中村総務部長、そして田中副市長が答弁をいたしております。また、委員長の方からも、出せる資料があれば出してほしいというお願いもしておりますので、委員長として、保留という認識をしておりませんけれども、それでよろしいですね。 ◆長内直也　委員　　それでは、私は、一つは、札幌市立高等学校の教育改革推進計画、これにかかわることが１点と、絶対評価について１点、分けて質問させていただきたいと思います。 　まず、札幌市立高校の改革でありますけれども、10カ年計画ということで、今、前半の方が進んできているわけでありますが、ことしの４月からは、既に旭丘高校では単位制と、開成高校ではコズモサイエンス科というのができたということでありますし、来年の４月からは、清田高校にはグローバルコース、平岸高校ではデザインアートコースと、また啓北商業も未来商学科という学科の改編も行われるというふうに聞いているわけであります。これは全日制についてですね。それから、定時制につきましては、新しいタイプの定時制高校ということで、その設置に向けて今動き出しているということでありますが、まず、全日制、定時制それぞれの市立高校の改革の考え方を改めてお聞かせいただきたいと思います。 　それから、定時制の改革についてなのですが、現状で聞いておりますのは、３部制、それと単位制を併用した形での新しいタイプの定時制高校をつくりたいという、この理由ですね。３部制ですとか単位制を取り入れる、どういう考えでなのかということを改めてお伺いしたいと思います。 　それから、もう一つは、定時制の改革をしていくに当たって、ほかの都市の事例もそうでありますが、要は競争率が上がってくるというような傾向があるそうでありまして、新しい学校だということもあるし、そういう希望があるという中、そういった意味で、入試の倍率が上がってくると。そうなると、教育委員会の方で言われている、いわゆるいろんなタイプの子供たちがいるのだと。例えば、中学校時代に不登校だったりとか、あるいは何かの理由で高校を一回やめたとか、あるいは社会人として活動してきて、もう一回高校に入りたいのだとか、いろんな方を受け入れるというふうなことをおっしゃっておりますけれども、では、競争率が上がったら、そういう生徒が、本当に希望して入れるのかなという、逆にそういう心配もあるわけでありますので、これについてもお答えをいただきたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　市立高校の教育改革について３点ございました。お答え申し上げます。 　１点目は、全日制と定時制のそれぞれの改革の考え方についてでございます。 　現在、国際化や情報化、産業構造や就業形態など、社会状況が急激に変化しているとともに、高校への進学率が97％を超え、生徒の能力・適性、興味・関心、進路希望などは多様化してきております。高校教育においては、こうした社会の変化に柔軟に対応し、生徒一人一人の資質や能力を最大限に伸ばすことが求められているところであります。 　このため、札幌市立高等学校の教育改革におきましては、全日制課程では、生徒の個性を尊重し多様な選択肢を提供するため、新たな専門学科、コースの設置や単位制の導入など、特色ある学校づくりを進めることとしております。また、現在の定時制課程では、勤労青少年だけではなく、さまざまな学習経歴を持った生徒が在籍しており、その役割は多様化してきております。こうした生徒の実態やニーズに対応するため、カリキュラム等の充実を図ることが必要であることから、学校規模や教職員配置を含めた見直しを行い、これまでにない新しいタイプの学校づくりを進めるものであります。 　２点目の３部制や単位制の導入の考え方についてでございます。 　現在の定時制高校では、勤労青少年や、みずから定時制課程を希望した生徒だけではなく、不登校傾向にあった生徒、全日制高校を中退した生徒、あるいは何らかの理由で学齢期に学びの機会を得ることができなかった生徒など、さまざまな生徒が学んでおりまして、ライフスタイル、興味・関心、進路希望、学習歴や学習進度がそれぞれ異なっております。こうした生徒に柔軟に対応するためには、多様な学習時間帯の設定、弾力的な履修形態、多様な教科・科目の開設が必要であると考えております。 　３部制は、午前・午後・夜間にそれぞれ４時間の学習時間帯を設けるものでありますが、午前部の生徒が午後部や夜間部の科目も選択できるようにする予定であり、また単位制は、生徒が多くの科目の中から自分の希望する科目を自由に選択することが可能となることから、これらを取り入れることによって、今まで以上に生徒の多様な学習ニーズに対応できるものと考えております。 　次に、３点目の、入試倍率が上がり、これまで入学していた生徒が入学できなくなるのではないかということに対する対策でございますけれども、現在の定時制高校では、先ほど言いましたように、さまざまな生徒が学んでおりまして、今後もこうした生徒たちに対応することが大切であると考えております。このため、新しいタイプの定時制高校の入学定員は、これまでの既存４校の入学定員を維持する予定であるとともに、現在の定時制高校の生徒の実情を踏まえまして、推薦入学などの多様な尺度による選抜を検討するとともに、入学者選抜の機会を複数化するなどの工夫を凝らすことによりまして、さまざまな生徒を受け入れてまいりたいと考えております。 ◆長内直也　委員　　ただいま、全日制、定時制それぞれの改革の考え方、それから３部制、単位制をどうして取り入れるのか、これは同じような答えであったと思います。 　三つ目の、今まで入学していたような生徒が入れなくなるのではないかということにつきましては、定員を維持すると、推薦入学を取り入れるということでありましたけれども、まさかこれ、例えば、欠席日数何日以上の人を優先するということはできないわけですから、今の話ではなかなかちょっとわかりづらいなと思っております。 　これで、途中でやめたりして生徒数が減るというのは、今までの定時制の特徴でありますから、例えば、途中で入学の機会というのですか、編入というのでしょうか、そんなような考え方もあっていいのかなと思うのですが、今のお話の中になかったので、改めてちょっとその辺お伺いしたいと思います。 　それから、私は、このことが非常に、あらゆる意味で、札幌市民そして地域の中でもいろいろと波紋を呼んできた経緯があるものですから、私も先日、兵庫県立の西宮香風高校、それから大阪市立の中央高校という二つの定時制統合校を見てきたのでありますけれども、その中で、校長先生、教頭先生にもゆっくりと話をさせていただいて、中の施設もじっくり見させてもらいました。やろうとしていることに決して間違いがあると私は言っていないつもりですけれども、ただ、いろいろと懸念する事項が私はあると思っております。 　現実に、今もう進んでいる学校を見た場合も、例えば、単位制というシステムがなかなか定着をしてこないと。といいますのも、いわゆる学校というのは、やはり朝行って夕方帰るというのが普通の学校でありますから、単位制ということになると、例えば、自分のとっている科目が終わると帰ってしまうわけですよね。そうなると、地域の方からすると、何かいつも帰っているぞとか、そんな声がやっぱりあるそうでありまして、昔の古きよき時代の定時制というイメージがないと。これは、一方では、社会全体の問題でもあると思うのですけれども、いわゆる苦学生というか、日中働いて、夜も一生懸命勉強しているというイメージがないと。例えば、社会の問題としては、正社員になかなかなれないとか、ほとんどがアルバイト、実質、アルバイトだと。あるいは、極端に言うと、朝起きるのが嫌だから午後の部へ行くとか。そうなると、ちょっと、いわゆる自由というもののよさを履き違えてくる部分があるというふうに、現実にですね、今の私が見てきた中でもそういうお話が出ておりました。 　ですから、いわゆる目的意識をしっかり持った子供にとっては、ますます能力を伸ばしたり、自分の時間をしっかりと使ってやっていけるのですけれども、そうではない子にとっては、逆にドロップアウトしてしまうということがありまして、そういった意味では、生徒指導もなかなか難しいという話も率直にしておりました。 　また、逆に、いろんなよくない部分もしっかり見てもらいたいというふうに向こうの先生が言っておりまして、例えば、トイレなんかもあけて見せてもらったのですが、やっぱりたばこの火を消したような跡がいっぱいありまして、これでもよくなったのですよと言っておられましたけれども、そういうところもしっかり見ていってほしいということで、私は見てきたのです。そういった意味では、いろいろ、多くの問題を抱えている場合が多くて、すべてをですね、これはだめだと言っても難しいと、一つ一つ教えていかなければならないのだということでありました。 　そういった意味では、私は今、札幌市の教育委員会としてやろうとしていることというのは、大変困難を伴う、非常に忍耐力と時間をきっちり使わなければいけない、そういうことを今しようとしているわけでありますから、あえて私は聞かせていただきたいと思うのです。私もそのような事例を見てきた中で、地域とどうやってかかわっていくのかということを再質問したいと思うのですけれども、例えば小学校であれば、まだ体も小さいですし、あるいは、これからどんどん変わっていくわけですから、ちょっと悪いことをすれば、地域の人も、これはだめだよとか、いろいろ教えてくれたり、それがすばらしいことだと私は思うのです。ただ、高校生となると、体ももう大人と同じですし、あるいは、例えば風貌なんか見ても、おっかなくて注意もできないというのが地域の方の率直な考えでありまして、そういった意味では、小学校や中学校と違って、地域で育ててくれといっても、なかなかそうはいかないのではないかと私は思っております。 　そういった意味では、地域とどうやってかかわっていくのか、あるいは、どうやって地域の人材を、例えば活用するなり指導してもらいたいなり、あるいは、教育委員会としてこんなことを考えているということがあれば、お聞かせいただきたいと思いますし、また、地域に対して何か還元するようなことがあってもいいのではないかと思いますけれども、その辺の考え方についてお伺いしたいと思います。 　それから、もう１点は、それにも関連するのですけれども、現状で、複合化をしたいということで進んでおりますが、その複合化につきましては、今後、あくまでも地域の皆さんが今回の定時制統合についてきっちりと理解してもらった後の話であるでしょうけれども、検討会議をつくっていきたいということを、この前、表明しておりました。では、複合化について、教育委員会としての考え方はどうなのかなと。というのは、例えば教育上の見地から考えて、こういったものを一緒にするのが望ましいと考えているのかどうか、そういうものがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、例えば、地域住民の方が、土・日の休みのときにどうやって学校施設を利用するのかとか、利用したいということが多分出てくると思うのですけれども、学校施設の利用についてもお伺いしたいと思います。 　この複合化につきまして、私は一つの案を申し上げます。今、札幌市立大学の開学をしたいということで進んでおりますけれども、平成18年でありますから、もうすぐであります。都心部のサテライト施設をつくりたいのだということを議会でも答弁しております。そんな中で、大通小学校の跡地だとすれば、そういった意味では、非常に交通利便地というふうに皆さんもおっしゃっているわけですから、そういったことで考えがないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　３点ほどご質問があったかというふうに思っております。 　先ほどの答弁で、例えば全日制へ行ったのだけれども、また戻ってくるとか、編入ですとかいろんな問題がございますので、そういう問題については、今後、また具体的に考えさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、いずれにしても、97％もの子供たちが高校へ進学する時代になりまして、やはりいろんな機会があって、挫折と言っては学生諸君に大変申しわけありませんけれども、１度全日制へ行ったが、中退してしまった。あるいは、不登校で学べなかったけれども、もう一度学びたいのだと。あるいは、１度就職したけれども、勉強しながらやりたいのだと、何とか資格を取りたいという、そういう子供たちを支えていくのも我々行政の大切な仕事であるというふうに思っておりまして、倍率の問題がございましたが、今現在、定時制に通っている子供たちが、そのことによって排除されないようなことは考えていかなければいけないと。今のような子供たちが学べる学校、新しいタイプの高校をつくりたいということが１点目でございます。 　２点目は、地域とのかかわり方についてということでございますけれども、札幌市立高等学校教育改革の推進計画におきましては、地域社会との連携による地域の教育力の活用や学校の機能の地域への還元、学校運営への参加など、開かれた学校づくりを進め、学校、家庭、地域社会全体で豊かな人間性をはぐくむ教育を行うこととしております。 　このため、新しい定時制高校におきましては、ボランティア活動など、地域における体験的な学習を授業として取り入れることや、地域の方にゲストティーチャーとして参加していただくこと、さらには、地域の方が参加できる公開講座の開講なども通じまして、生徒との交流を進め、相互の理解を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。 　次に、委員会としての複合化の考え方についてでございます。 　定時制高校におきましては、不登校傾向にあった生徒、それから全日制高校を中退した生徒、あるいは、何らかの理由で学齢期に学びの機会を得ることができなかった生徒など、先ほど言いましたように、さまざまな生徒が学んでおります。こうした生徒たちに、地域の方や社会人がともに学んだり、施設を共有し交流を図ることにより、社会性が養われることや将来の進路について考えることにつながるなど、多くの効果が期待できると考えております。 　また、地域の中の学校施設の利用につきましては、グラウンドや体育館につきましては、土・日や長期休業中の利用の可能性について検討したいと思っておりますし、また、講義室などの利用についても検討させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆長内直也　委員　　今、ご答弁いただきましたけれども、複合化について、ともに学ぶとか社会人と接することによってその効果が得られるということで、具体的なことはこれからなのでしょうけれども、これについては、これから企画調整局の方とも連携しながら、地域の検討会議とも話を受けて進めていくということでありますが、あえて田中副市長に、複合化というものについての考え方をちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ◎田中　副市長　　複合化の方向性についてでございますけれども、まず、定時制高校設置について、地域の方々のご理解が得られるよう最大限の努力を傾注してまいりたいと考えてございまして、その上で、定時制高校との複合施設の設置について検討を進めていくこととしてございます。 　今、お話のありましたとおり、企画調整局の審議におきましてもご答弁をしたと聞いてございます。そのための検討の場といたしまして、旧豊水小学校ですとか旧曙小学校と同様に、地域の方々や有識者などで構成いたします跡地等活用検討会議を設置いたしまして、そこに事務局として市も加わって、委員からご提案もございましたけれども、複合施設の広い視点からの可能性について検討してまいりたいと考えております。 ◆長内直也　委員　　これからの推移に期待しておきたいと思いますし、この前の企画でも申し上げたのですけれども、大変、途中に至る経過について、不平不満がまだ残っておりますので、しっかり理解をしてもらうように、こんなすばらしいものができるのだということをきっちりと訴えていただきたいと思いますし、しっかりと一人一人とお話をするぐらいの覚悟を持っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　それと、もう１点、絶対評価についてお伺いしたいと思うのですが、私は、平成14年の１定のときにも質問しました。平成14年４月から、絶対評価というのが取り入れられたわけでありますけれども、その背景とか趣旨等は十分理解しているところでありますし、私も、あえてそういった方向で質問したつもりであります。 　ただ、先日の報道によりますと、私も以前から指摘しておりましたとおり、やはりばらつきが余りにも出過ぎているということで、報道されておりました。聞くところによると、一番極端な例では、５が59％いたということで、従来の相対評価では７％ぐらいだと思うのです。ですから、学校の学力差もあるでしょうし、それぞれのクラスの学力差もあるでしょうから、一概には言えませんけれども、ただ、これは余りにも極端だと思います。そんなことについては、余りにも大きいということについて、疑問を感じております。 　それで、前回も質問したのですが、やっぱり教育委員会として、しっかりと評価基準を明確にしてほしいと。そしてまた、客観性をしっかりと確保してほしいということを申し上げてきましたけれども、今こういった現状、これだけの大きな格差が生じてしまったということの認識と、今後の評価の信頼性、客観性をどうやって確保していくのかということについて、見解をお伺いしたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　評定人数の割合の学校間格差についてでございますが、いわゆる絶対評価は、教科の目標に基づいて、それぞれの学校において評価の基準を設定するものでございますことから、それぞれの評定の人数の割合に、学校間である程度の差が生じるものと考えておりますが、教科によっては、ご指摘のような大きな格差が生じたことにつきましては、その実態を真摯に受けとめているところでございます。 　教育委員会といたしましては、今後、各学校において、評価の基準の設定や評価方法について改めて吟味をしたり、全市的な視野に立って、評価の基準について交流を図るなど、評価の客観性や信頼性の確保に一層努めるよう積極的に働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆長内直也　委員　　ご答弁いただきまして、そういう一般的なことしか言えないのかもしれませんけれども、それぞれの、やっぱり一つ一つの事例をすべてチェックするわけにもいかないでしょうから、それは無理でしょうけれども、やっぱり基準を明確にしてもらいたいと思っております。 　それはなぜかというと、現状、やはり高校入試で平常点として評価されるということなのですよね。それが一番、生徒や保護者の不安につながっていると。そしてまた、余りにも入試制度もいろいろ変わってきましたし、学区がいろいろ変わったり、そういったことも、いろんなことがあるものですから、そこにさらにこういう不安がまた出てきてしまったと。予想してはおりましたけれども、改めてしっかりと取り組んでいただきたいと思うのです。 　そこで、高校入試の制度の中で、学校裁量というのがあるということで、以前、私が14年の１定で聞いたときには、学校裁量はまだ20％だったのでありますけれども、若干、それが大きくなったようなお話も聞いているわけであります。 　学校裁量について、拡大すべきだということで質問してまいりましたが、その後どうなったのか、改めて説明を受けておりませんので、ご答弁いただきたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　入学者選抜の改善に係る学校裁量についてでございますが、平成12年度から、すべての公立高校の入学者選抜において、多様な尺度によって学校の特色を生かした選抜を実現するため、中学校での各教科の評定と学力検査の成績の比率を同等に扱う従来の選抜のほかに、各高等学校の判断で、その両者の比率を決定する、いわゆる学校裁量枠を設けて、複数尺度による選抜を実施してきたところでございます。 　この趣旨を一層拡充するために、平成17年度から、学校裁量枠を入学定員の従来の２割から３割へ拡大することといたしまして、多様な個性を持った生徒を受け入れていくことができるよう改善を進めているところでございます。 ◆長内直也　委員　　ただいま、平成17年度から、２割から３割に拡大すると、これからなのですね。するということでありますけれども、私は、そのさらに先の話になるのでしょうが、今後、さらに学校裁量の幅を拡大していくべきだと私は思っております。いわゆる多様な能力を認め合う社会、そして多様な生徒のニーズにこたえる。そこには、もちろん、いろいろな義務が伴ってくるのは当たり前でありますが、そういうふうにいくべきだと私は思っておりますけれども、こういう学校裁量の幅を拡大するなどの多様な高校入試について、どう考えているかをお伺いして、終わりたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　教育委員会といたしましては、今後とも、このような学校の特色を生かした選抜尺度の多様化を図ることによりまして、一層生徒の個性を重視した入試となるよう工夫、改善を進めるとともに、多様な入試のあり方について、今後とも道教委と協議してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆藤川雅司　委員　　私から、小・中学校におけるＩＴ教育といいましょうか、教育ネットワークの活用についてお伺いをしたいというふうに思います。 　札幌市においては、2002年、2003年と、いわゆる新基準による小・中学校のコンピューター教室の整備や校内ＬＡＮの整備を進め、さらには、指導する教員の研修コースをふやしたり、ネットワークにおけるコンテンツの充実を行ってきているというふうに理解をしております。 　ご存じのとおり、情報化社会では、コンピューターやインターネットなどの情報手段を使って、通信相手と、距離や人数にかかわらず、さまざまな情報が世界全体に瞬時に流通していくと、そういった大きな特徴がありまして、これからの情報化社会を生き抜いていく子供たちには、早い段階からコンピューターやインターネットを活用した文字や音声、画像、映像など、こういったことを活用していく実践力の育成、さらにプライバシーの保護や、あるいは著作権の保護、さらには情報発信に伴う責任など、情報化社会に参画する態度を身につけさせていくべきであると、こういうふうに考えておりまして、そこでまず、現在の市内小・中学校のＩＴ教育、情報教育の現状についてどうなっているのか、お伺いをいたします。 ◎北原　指導担当部長　　市内小・中学校における情報教育の現状についてでございますが、札幌市では、学校教育の重点の今日的課題の一つとして、情報教育を取り上げて、情報化の進展に主体的に対応できる基礎的な資質としての情報活用能力の育成を掲げて取り組んでいるところでございます。 　具体的には、平成13年に発行いたしました教育課程編成の手引や平成14年及び16年にそれぞれ発行いたしました授業実践事例集の中で示した、小学校低学年のマウスを利用したお絵かき、それから中学年のキーボード操作によるパンフレットづくり、高学年のインターネットによる情報収集、また、中学校のメールの送受信やレポート作成等の発達段階に応じた事例を参考にしながら、各学校で工夫改善を加えて、各教科や総合的な学習の時間等の中で情報機器を活用した授業に取り組んでいるところでございます。 ◆藤川雅司　委員　　それで、今現在、小学校においては体系化された指導カリキュラムがないと。どのレベルまで、どんな内容を指導していいのかわからないというので、先生方も悩んでいるのではないかと、こういうふうに思うわけですね。中学校からは、教科につけられて、統一した指導を始めているというふうに聞いていますけれども、やはり小学校の早い段階から体系化した指導のマニュアルを示すことが必要ではないかと、こういうふうに思うわけでありまして、小学校における発達段階に応じた具体的な指導の目安を示すべきであると、こう考えるわけです。
    　また、情報教育におけるネットワークの特性には、プラス面としては、子供の興味・関心や意欲の向上、あるいは自己表現力の涵養、自発的な学習への動機づけ、そしてコミュニケーション能力の向上がありますが、マイナス面としては、誤った情報や不適切な情報の受発信、違法・有害情報の存在、あるいは人間関係の希薄化や生活体験の不足、メール、チャットによる迷惑行為の発生などがあるわけであります。 　技術が発達するスピードが極めて速いといったことで、実は長崎で起きた痛ましい事件も、電子メールのやりとりということがその原因の大きな一つだというふうにも報道されているわけでありまして、このようなことも踏まえて、今後、ネットワーク活用における特性やモラルのあり方について、学校教育において、教員が子供たちに具体的指導をしていくということが必要だというふうに思います。 　もちろん、このことは、家庭でのインターネットに対する親と子、家庭でのいろいろな教育といいましょうか、指導といいましょうか、いろいろ教えていかなければならないというふうに思いますが、今、学校にそういった機器が設置をされて、現在、情報教育が進められている中で、今後、教育委員会としての情報教育、いわゆるＩＴ技術を生かした教育の推進に向けてどのように取り組んでいくつもりなのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　情報教育の推進に向けた取り組みについてでございますが、さきに策定いたしました札幌市教育推進計画に基づきまして、今後は、喫緊の課題になっている情報モラルの指導やネットワーク活用のあり方につきまして、早急に児童生徒向けの指導資料を提供し、改善に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 　あわせて、コンピューターやインターネット等を活用した各教科や総合的な学習の時間による学年ごとの体系的な実践事例等についても資料提供するなどしながら、各学校の教員を支援し、情報教育の適切な指導を図るよう努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆藤川雅司　委員　　授業面では、これから充実をしていくということであります。 　それで、先ほども言いましたけれども、非常にＩＴ技術の進歩が速くて、これらの対応ということも、先生も大変な状況に置かれているというふうに思います。ハード面での整備はかなり進んでいるわけでありますが、最近は、情報コミュニケーション技術という概念が示されているとおり、いかにしてコミュニケーションの道具としてＩＴをうまく活用していくかという時代でないかというふうに思うわけであります。それで、授業面での今後の充実を要望しておきます。 　次に、今、学校に配置をされておりますコンピューターあるいはインターネットのシステムを利用して、学校の外において、地域や家庭におけるコンピューターやインターネットの普及が目覚ましいものですから、学校情報の受発信のあり方も変わってくるのではないかと。 　例えば、学校の要覧、お便りといった印刷媒体から、今後は、ホームページだとか、あるいは電子メールといった情報通信技術を使って、情報発信を積極的に推進していく必要があるのではないかと、こういうふうに考えておりまして、私も、さきの第１回定例議会で、セーフティーメールシステムということに取り組んでいる学校があると、こういう紹介をいたしました。私の子供が通っている学校で行っておりまして、530ほどの家庭がございますが、保護者の携帯電話のメールを登録してもらうと。危険情報といったものを学校で察知した場合には、メール発信するといったことで、530ほどの家庭数で100件ほどの登録があると、こういうふうに今聞いております。そしてまた、これは、特に最近では、台風18号のときの臨時休校の情報が、これを使って非常にスムーズに伝達された。あるいは、子供個々人の家の電話を聞き取るという、そういった電話があちこちにかかっているという、そういう不審な情報がありましたので、これもそのメール発信を使って、非常にスムーズに情報が伝達をされたといったことで、100件の登録が130件にふえたと、こういうふうなことで、非常に有効に使われているというふうに思うのです。 　ただ、私が前の１定でお話ししたときには、学校に配置をされているコンピューターから発信をするように、ＰＴＡと協力をする必要があるのではないかと。答弁も、そういったことに検討していきたいと、こういうことだったのですが、よく聞きますと、学校に配置をされているパソコンからは、そういった情報を発信できないと、こういうことになっていまして、現状は、ＰＴＡが独自でパソコンを購入しまして、登録をして、情報発信をすると。情報発信をする人は、限定をされていますね。教頭先生あるいは総務の先生、ＰＴＡ会長と、４人ほどに限定をされているわけですし、個人情報もそこできちんと守られるソフトが使われているわけであります。 　こういったことは、今の学校に配置をされているパソコンを使っても可能なわけなのですけれども、ぜひそういった形で、これからはホームページ、電子メールというものを有効に使っていく必要があるのではないかと。 　そこで、今後、学校に導入されている教育用のネットワークを、授業面だけではなく、広く地域や家庭へ情報発信手段として活用を図っていくべきでないかと、こういうふうに思うのですが、教育委員会のお考えを聞きたいと思います。 ◎中村　総務部長　　私から、教育用ネットワークを地域や家庭への情報発信手段として活用してはどうかということでございますけれども、今お話がありましたが、私ども、学校ホームページの公開ですとか、学校へのＥメールアドレスの付与といった環境整備は、着々と進めているところです。 　お話がありましたように、家庭へのインターネットですとか携帯電話の普及というのは非常に目覚ましくて、インターネット人口は7,000万人を超えるというような状況にもありますし、情報伝達の緊急時における即時性といった面では、非常に有効な手段でございますので、学校がこれらを積極的に活用できるような体制というのは進めていく必要があると思っております。教育推進計画の中でも、ひとつ施策として上げているところです。 　そのために、委員の方から、セーフティーメールといった積極的な取り組みを行っている事例のお話がございましたけれども、そういった取り組みが、できるだけ多くの学校で共有できるように、教育委員会としてもＩＴ活用に関する研修体制を今以上に充実するということを考えております。あわせて、今、委員のおっしゃいました情報管理の問題もありますので、児童生徒の個人情報の保護や著作権の問題も絡みます。それと、昨今、いろいろ問題になっております情報モラルの関係、それは学校がこういった取り組みを進めていく上で、教育委員会として強力にバックアップしていかなければならない面ですし、実際にそれをやっていく考えでございます。 ◆藤川雅司　委員　　全体的には、ハード面ではかなり整備は進んでおりますが、その活用という面では、授業面もさることながら、地域とのコミュニケーションといった面では、まだまだこれからなのかなと、こういうふうには思います。前の委員会でも資料を出したのですが、札幌市の世論調査でも、あなたはパソコンや携帯などを使ってインターネットを利用していますか、20代では、利用している、79.8％、30代では72.3％なのですね。今後利用したいという人も入れますと、20代、30代では90％を超えると。 　こういった状況なわけですから、一方では、いろいろな活用に対するマイナスの面、これはやはりきちんと教えていかなければならない。そして、一方では、そういうことを踏まえて、地域でいかに活用していくか、いわゆるコミュニケーションの道具としていかに活用していくか、そういうことでありますので、せっかく整備されたＩＴ機器を十分活用されるように、教育委員会、そして地域と、ぜひ今後の取り組みを強化することを要望いたしまして、発言を終わります。 ○鈴木健雄　委員長　　ここで、委員会を休憩いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　休　憩　午前11時50分 　　　　　　再　開　午後１時 　　　　────────────── ○鈴木健雄　委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆井上ひさ子　委員　　私の方からは、特別支援教育と市立高校についてお尋ねしたいと思います。 　文科省が今後の特別支援のあり方について最終報告を出してから１年半、モデル事業の地域指定を受けた本市においては、重点校３校、一般校303校のすべての小学校・中学校で特別支援教育がスタートしました。軽度発達障がいの子供たちも、やっときちんと教育を受けられる、支援を受けられる、こう宣伝され、父母は大変期待しております。 　しかし、全国の実態調査で、本市においても、学習や生活の面で特別な教育が必要だ、こう言われている子供さんが、児童生徒の６％おられると推測されているわけで、現場は手探り状況の中、教員の情熱や使命感だけではもう限界、学校全体で支えるから大丈夫だと言われても時間的に余裕のある先生はいない、こういう切実な声が届いております。 　そこで、このモデル事業の今後の見通しについて伺いたいと思います。 　２点目は、重点校３校については、中間の報告書が４月に出され、私も目を通させていただきました。校内整備の体制に加えて、専門チーム、また巡回相談を活用して支援に当たっていることがわかり、この中での成果、また問題点などが明らかにされてきています。 　その他の一般校303校について、すべての小・中学校が一斉にスタートする中で、私は、大変大きな困難を抱えているというふうに思うのですが、この一般校についての実態をどのように把握されているのか、この点を伺いたいと思います。 　市立高校についてですが、代表質問でも、新まちづくり計画との絡みで、老朽校舎の改築について伺いました。旧耐震基準以前、すなわち1970年以前に建てられた学校56校が残っていて、その中で市立高校１校、これは開成高校です。耐震構造調査はされないということで、改築しかありませんが、この間、市立高校の教育改革推進計画の中でも新しいコースが選考され、学科がつくられ、期待も大きいわけです。 　この新まちづくり計画の中では盛り込まれていないのですけれども、私は、本当に地震や今回の台風もある中で危険になっているというふうに思うわけです。少なくとも基本的な計画を進めることをこの中に盛り込んでいくべきではないかと。また、改築の時期など、これらのめどについてどうなっているのか、伺いたいと思います。 　それと、もう１点は、札幌市立高等学校教育改革推進計画、先ほど来も質疑がありました。この中でも、普通科において専門的なコースを取り入れていくという平岸高校や清田高校の問題が出されておりました。 　私は、来年の受験に向けて、そしてその体制に向けて、現場では大変努力をされているというふうに思うのですけれども、こういう新設のコースを取り入れていくということは、市民や生徒さんの要望にこたえられるかなと。しかし、コースを導入するには、きちんとした人的な配置と、やはりそこに予算をつけて、施設の整備を進めていかなければならないというふうに思いまして、この辺をどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　特別支援教育についてお答えいたします。 　初めに、特別支援教育推進体制モデル事業の今後の見通しについてでございます。 　各学校では、本モデル事業の調査研究を通しまして、学習障がい等の理解や指導について、教職員の理解が深まるなど、特別支援教育の実施体制整備が着実に進められてきております。今後につきましては、これまで以上に、校内学びの支援委員会がその機能を発揮し、適切に支援することができるよう、札幌市学びの支援委員の学校への派遣など、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、その他の学校、一般校についての現状をどのように把握しているのかということについてお答えいたします。 　本年９月には、すべての小・中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒への支援体制についての調査を行い、各学校の推進状況の把握を行ったところであります。各学校の取り組みといたしましては、専門的な知識を持った教員や医師等の専門家による相談を実施したり、個別の指導計画を作成しながら、子供の指導に当たっている状況にあります。 　次に、市立高校についてお答え申し上げます。 　初めに、平岸高校のデザインアートコースについてであります。 　デザインアートコースは、特色ある高校づくりの一環として、将来、デザインを初めとする美術分野で活躍する人材の育成や、本市の芸術・文化の発展と創造に寄与する人材の育成を図るため、デザイン及びファインアートの基礎的な学習を一定程度行う普通科専門コースとして、１学級設置するものであります。 　次に、清田高校でございますけれども、グローバルコースは、国際社会の場で活躍する人材を育成する観点に立ちまして、英語を中心とした実践的コミュニケーション能力の育成と多様な異文化を理解する能力と態度を養うための学習を一定程度行う、これも普通科専門コースとして、１学級設置するものでございます。 　ご指摘の両校の学習環境の整備につきましては、今後、学校と協議する中で、必要な教室の改修などについて、段階的に進めてまいりたいと考えております。 　また、両コースについては、専門コースを担える教員の配置に努めるとともに、デザインアートコースにおいては、市立高等専門学校や市立大学との連携、交流による出前講義の実施や企業の協力による人材活用、また、グローバルコースにおいても、大学との連携や国際的な活動に携わる人材の活用を通じまして、より高度で専門的な学習に触れる機会を設けることで、生徒の学習意欲の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◎中村　総務部長　　高校の改築、特に開成高校についてですけれども、開成高校は、体育館はまだ比較的新しいのですけれども、校舎部分は昭和38年から39年にかけて建築されたもので、建築後40年を経過しております。実際に私も見ましたけれども、相当老朽化が進んでいるという状況を認識しております。 　また、一方で、高等学校教育改革推進計画の兼ね合いもございますので、それらを十分に見きわめながら、改築時期を探っていきたいというふうに考えております。 ◆井上ひさ子　委員　　特別支援教育のことですが、札幌市学びの支援委員会を充実させて、それを生かしてモデル事業を進めていくというふうなご答弁だったのかなというふうに思います。 　303校の一般校についてですが、支援の調査を行って、今、専門的な問題、それから医師等、それで個別の指導に当たっているという、こういうお話だったというふうに思うのです。すべての学級が特例的な、特別な配慮を受けられる、このかけ声のもとで進められているのに、今までと体制そのものが何も変わっていないのですね。同じ枠の中で進めなければならない。この中での矛盾が、やっぱり出てきているのです。 　私は、モデル事業について言えば、課題なども明らかにして、そして、全体の303校にも生かしていけるような、そういう実践を積んでいるというふうに思っているのですけれども、実際には、ある学校で、いろいろな事情を抱えている子供さんをリストアップしたら30人ぐらいになったというのですね、一つの学校で。子供の名前を出して、このような子供がいますと、共通認識をしましょうと、全体で支えましょうと、こういうふうになったけれども、その後の状況がやはりよくわからない。わかるときは、問題が起こったときだという。こういう中で、すごい不安を述べられています。 　また、ある学校では、飛び出す子供さんがいると。この子のニーズに対応しようとしてもできないと。今、Ｔ・Ｔが配置されて、20時間から25時間はその授業に使れるわけで、その支援も受けていますけれども、圧倒的に忙しくて入れないと。プール授業のときなどは、ほとんどの先生がそれにかかわれば、おられるのは教頭先生。しかし、教頭先生は本当に忙しいという。そういう中で、父母が、この特別支援事業を行っているのに、全然違うと、がっかりしたと、それがその先生の不信につながっているという、こういう声も出ているのです。これらの現状をやっぱりきちんと把握して、反映させていただきたい。何よりも、子供たちの成長を丁寧に支えていくという体制になっていないということなのです。これは、本当に問題だと思います。 　きちんと子供たちを見てくれる、そして支援を受けられる、この仕組みづくりについて、今の札幌市の状況を見ると、モデルを含めて一斉にスタートしてやるということでは評価できるのかもしれないのですけれども、こういう仕組みをつくっていくためには、財政的な支援、また人の配置、こういうところをきちんと考えていかなければならないのではないかなというふうに私は思います。それで、これをどのように考えているのか、伺いたいと思います。 　市立高校の問題では、今、教員の配置、それから整備等など、これから協議を進めていくということですね。これは、やっぱり現場の声も聞いていただき、それから、本当に、期待して新しいコースに入ってくる子供さんたちのその期待を担えるような、そういう体制をとられることを求めておきたいと思います。 　それと、開成高校の改築のことです。 　老朽化が進んでいるということは認識されていらっしゃいますけれども、これは新まちづくり計画の中には入っていないのです。でも、本当に基本的な計画を進めていけるように、これに盛り込んでいくと。次のときには改築を進めていくというふうな、そういうふうなことが求められていますので、そのためにご努力をいただきたいというふうに思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　特別支援教育について、私からお答え申し上げます。 　特別支援教育にかかわっての人的支援ということでございますけれども、教員の定数配置については、国及び道の基準によるべきものと考えているところでございます。 ◆井上ひさ子　委員　　国及び道の基準ということで、大変ありきたりの答弁なのですけれども、私は、軽度の障がいを持つ児童生徒が普通学級に在籍している場合の学習指導に対する人的な配慮がどうなっているかということで、資料をいただきました。指定都市の中では、仙台市で、小学校で20人、それから中学校で５名、これは平成13年度から行われています。千葉市では小学校８名、神戸市では小学校49名、中学校７名。こういう中で、神戸市では学校から個別申請があり拡大していく。帯広市を見ましたら、これは介護員ですけれども、10人配置されていると。この中で、財政的に大変厳しくて、これ以上できるかどうかというふうなコメントはついておりましたけれども、現実的な対応をやっぱりされているのですね。 　この中で、国の動向を見ているとか、そういう国も北海道も運用の中では、定員の中で、認めていないということですけれども、本市独自でも弾力的な運用に一歩踏み出すべきでないかというふうに私は思います。改めて伺います。 　それと、札幌市の特別支援教育基本計画もつくられて、私もこれを見ました。本当にその一つ一つを実践として積んでいったらすごいなというふうに思うのですけれども、まだまだ学校全体の中で、この学習障がい、ＬＤの子供たちも含めて理解を得られるような状況ではないのかなと。学校全体がそういうふうな状況の中で、障がいを持たれている子供さん、そういう情報の提供ですね、個人名を出すとかというのではなくて、こういう学習障がいの子供さんはこういう問題ということを、その病気そのもののことをやっぱり父母に知らせていくとか、こういうことを私はあわせてやっていくべきでないかというふうに思います。お尋ねしたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　１点目の非常勤の職員の配置など、他都市のような弾力的運用を行うべきではないかということでございますけれども、先ほどお話ししましたように、定数配置・運用につきましては、国及び道の基準によるべきものと考えておりまして、現時点では、特別支援教育のために、本市独自で教員あるいは非常勤職員を配置することは考えてはおりません。 　２点目の、保護者に対して、どのように特別支援教育の理解、啓発を図っているのかということでございますけれども、教育委員会では、市民からの要請を受けまして、指導主事などが出前講座の講師を行ったり、あるいは各学校の保護者への理解、啓発のために、学校に出向き、特別支援教育についての説明を行ってきているところであります。 　また、各学校では、ポスターなどを校内に掲示し、来校する保護者にお知らせするとともに、学校だよりなどを通しまして、特別支援教育の推進について理解、啓発を図っているところでございます。 ◆井上ひさ子　委員　　これまで、特別支援がほとんどなく苦しんできた軽度発達障がいの子供たち、保護者が、この事業に期待を持つのは当然だというふうに思うのですね。この子供たちの教育要求、それから、現在、障がい児童教育の制度の中で学んでいる子供たちの教育要求も、いずれも私は本当に切実だというふうに思うのですね。何といっても成長を支えるかぎは、丁寧にこれを支えていく、そういう体制をつくっていくことではないかというふうに思うのです。 　それで、国の特別支援教育を推進するための制度のあり方についての中間報告に対する素案が９月に出されて、私もこれを読みました。その中では、小・中学校における制度の見直し、こういう中で、ＬＤ、ＡＤＨＤ、それから高機能自閉症等の児童生徒の状態はさまざまだけれども、周囲の環境によって変化することも多いため、個別的かつ弾力的な指導及び支援が必要になる、このため、指導及び支援の形態については、通常の学校における教員の適切な配置、チーム・ティーチングの活用及び授業時間外における個別指導を基本としつつ、必要に応じて、通常の学級を離れた特別の場での指導及び支援を受けられるようにすることが有効であると盛り込まれています。 　やはりこれは現実的な対応が今後求められますので、十分に配慮いただいて、この特別支援教育が、本当に父母や、そして子供たちのその期待にこたえられるようにすることを求めまして、私の質問を終わります。 ◆原口伸一　委員　　私からは、大きく２点について質問をさせていただきます。 　１点は、長期休業中の教職員の勤務実態についてであります。２点目は、教職員の研究用図書購入事業についてお尋ねをいたします。 　私は、さきの１定で、教職員の校外学習、校外研修について質問をさせていただきました。そのときの答弁では、自宅研修、これが全国平均とは乖離した格別に全国一高い数値であったということに、まず驚きを禁じ得なかったわけであります。 　平成14年から完全週５日制と、こういうものが施行されたわけでありまして、全国各地の教育委員会では、適正化に向けて非常な努力を重ねているわけでありますけれども、私は、本市の取り組みは、大変生ぬるいのではないかな、不十分でないのかな、こういうふうに指摘をせざるを得ないことがあるわけであります。 　そこで、前回、１定でお尋ねをした後に夏休みというのが入っていたわけでありまして、その夏休みの校外研修の取得状況はどうなっているのか。それは、平成15年と比べてどうだったのか。また、他の政令市、全国平均と比べてどういうふうに変わってきたのか。まず、１点目にお尋ねをいたします。 　２点目は、そのうち、自宅研修、それから遠隔地での研修、これはどういうふうになっていたのか、数値を示していただきたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　教員の校外研修の取得状況についてお答え申し上げます。 　まず、１点目は、今年度の夏季休業中における取得状況でございますけれども、本市教員１人当たり、16年度の夏休みでは4.4日となっております。15年度の夏休みは7.3日でありました。14年度の夏休みは11.9日でありました。 　ちなみに、14年度の夏休みにおける全国の調査では、１人当たり3.0日となっておりまして、その後は、全国調査が実施されておらず、データがございません。 　次に、校外研修のうち、自宅で研修した日数でございますけれども、16年度の夏休みでは、１人当たり3.6日で、校外研修における自宅研修の割合が82.3％。15年度の夏休みでは、１人当たり6.7日でありまして、92.5％となっております。また、遠隔地での研修の日数及び割合ですけれども、16年度の夏休みでは、１人当たり0.2日で5.1％。15年度の夏休みでは、１人当たり同じく0.2日で2.8％でありました。 　なお、自宅で研修した割合は、遠隔地での研修の割合に対する全国調査は実施されておりません。 ◆原口伸一　委員　　ただいまの答弁で、総日数は減っていると。しかし、今お聞きしたところによりますと、自宅研修の割合は依然として、82.3％というふうに非常に高い数字であります。また、遠隔地での研修は、かえって昨年よりも割合が高くなっている、今こういうお答えでありました。これは、数字が減ったからよくなったというものではないわけでありまして、私は、やはり中身がどうなっているのかというのが、教育委員会としても、また我々にとっても一番関心の深いところであるわけです。 　自宅研修については、文科省は、平成14年７月４日の課長通達で、自宅での休養や自己の用務等の研修の実態を伴わないものはもとより、職務と全く関係のないようなもの、職務への反応を認められないもの等について、承認を与えることは適当でないと、こういうふうに言っています。さらに、特に自宅において行う場合には、保護者や地域住民の誤解を招くことのないよう、研修内容の把握、確認を徹底することはもとより、自宅で研修を行う必要性の有無について適正に判断することというふうなことを教育委員会に求めているわけです。 　また、市教委も、本年２月２日の学校教育部長の通知で、自宅での研修は、特に自宅で行わなければならない必要性及び妥当性を十分審査し、かつ、市民から、研修目的としても、実際は休んでいるのではないかとの批判を受けることのないよう、厳正に取り扱うことというふうになっているわけです。これは、学校の先生方は、長期休業中であっても原則勤務日なわけです。有給なわけですね。こういうことをとらえて、こういういろんな通達や通知が出てきているわけです。 　しかし、２月２日の市教委の学校教育部長通知で、市教委は、研修場所であるとか内容を示しておきながら、組合の指摘、抗議といいますか、それに対しては、従来と一切変わっていないのだと、こう札教組の新聞に書いてあるわけなのですね。そういうことでありますから、新しい通知が出た後に、学校現場では、特に校長は、その対応に非常に頭を悩ましているというふうなことが実態としてあると、私の耳に入ってきております。 　また、さきの１定で、研修計画書、報告書、この新しい様式を教育委員会でつくったわけでありますけれども、自宅で10日間研修をしても、Ａ４判１枚で数行しか書いていないという報告書ですよ。そういうものが見られるということを私は指摘をいたしました。そして、様式に不備があるのであれば、私は、改正すべきではないかと言ったら、その時点での答弁では、不備があれば改正をしなければならないと、こういうふうな答弁もいただいております。 　今回、ことしの夏休みでも、Ａ４判１枚で済ませている実例があるというふうに聞いているわけでありますけれども、このような研修計画書、報告書では、到底自宅研修を、我々市民として認めることはできないというふうに私は考えるわけであります。 　そこで、１点目の質問ですが、地公法による、いわゆる職務専念義務と教特法との関連などを含めて、改めて、長期休業中の校外研修について、市教委としてのきちっとした見解をお示しいただきたい。あわせて、長期休業中の校外研修の今お話しした職務専念義務と教特法との関係、それから、いわゆる四六協定といいますか、長期休業中は原則校外研修日とするという、そういう組合の考え方について、どういうふうに市教委としては考えを持っているのか。 　それから、教特法第22条第２項に、授業に差し支えない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修できるということをうたってあるわけでありますけれども、本属長というのはだれを指しているのか。そして、また、組合では、本属長の承認ということについては、この承認は一言断るだけでいいのだというふうに、ちゃんと新聞に明記してあるのです、札教組の新聞に。私は、社会常識からいっても、全くおかしな話だといふうに思うわけでありまして、本属長の件、承認の件、それと先ほども申し上げましたけれども、２月２日の通知が出た後でも、市教委と組合との話し合いで、従来とは一切変わりがないのだと、従来と変わっていないのだと、こういうふうに組合では言っているわけですけれども、これについての考え方も１点目としてお尋ねをいたします。 　２点目は、特に自宅研修しなければならない必要性、妥当性がある場合はそれほど多いというふうに私は思いません。そういうことを十分審査するために、自宅での研修内容を、市教委としてはどういうふうに把握し確認しているのか、これをお尋ねいたします。これが２点目です。 　３点目、市教委として、研修内容を把握するための調査をしていらっしゃるかどうか。これが３点目。 　４点目は、自宅研修をする必要性、妥当性があると認めるのに十分な計画書、報告書はきちんと提出されているのかどうか、市教委の認識を明らかにしていただきたいと思います。 　５点目、承認基準が学校によって相当ばらばらなようであります。平均取得日数を見ても、中には10日を超える学校がある。片一方では、全国平均よりも低いところがあるというふうに、学校によって全くばらばらであります。大きな格差があるのは、どういうことが原因なのか、これもお示しをいただきたいと思います。 　それから、６点目は、不十分なものや問題のあるものについて、市教委として是正指導しているのか。指導しているとすれば、どのような指導をされているのか、これもお示しをいただきたい。 ◎佐々木　学校教育部長　　幾つかございましたのでお答え申し上げます。ちょっと順不同のところが出てくるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。 　１点目は、基本的な考え方についてお尋ねかというふうに思います。また、職務専念義務と教特法の関係、四六協定の関係、本属長との関係、それから、市教委が従来と変わっていないことについてどう考えているか、あわせてお答えさせていただきます。 　地方公務員法と教育公務員特例法の関係についてでありますが、地方公務員法第35条には、職員は、職務に専念する義務があること及び法律または条例に特別の定めがある場合には、特例として職務専念義務を免除できることが規定されておりまして、教育公務員特例法第22条の規定は、地方公務員法第35条の特例という関係にあるものと考えております。 　教育公務員特例法第21条第１項においては、教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならないと。また、教特法第22条第２項では、地公法の職務専念義務の特例として、教員は授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができると規定されております。 　長期休業中は、教員の資質の向上や、ふだん実施することが難しい研修に取り組むよい機会でもあることから、文部科学省の通達等においても、長期休業中については、教育公務員特例法の規定の趣旨に沿った活用を図るよう留意することとされております。 　また、北海道教育委員会と北教組との間の、いわゆる四六協定においては、長期休業中は原則校外研修日とするとの文言がございますけれども、平成13年９月25日付道教委通知及び平成14年１月17日付の道教委通知において、文部科学省の通達と同様の考え方が明確に示されておりまして、教特法第22条第２項に基づく校外研修につきましては、授業に支障のない限りにおいて、本属長が研修の目的やその内容が有給でかつ職務専念義務を免除するにふさわしいものであることを適正に判断した上で、その権限と責任に基づき承認するものとされているところでございます。 　なお、ご質問のありました本属長とは、校長及び園長を指しております。 　また、市教委は、従来と変わっていないという意味でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、平成13年９月25日付道教委通知及び平成14年１月17日付道教委通知の考え方を踏まえまして、適切に対応するということを申し上げたものでございまして、校外研修の承認は、学校長がその権限と責任に基づき、適正に行っているものと考えております。 　次に、自宅研修のことについてのお尋ねでございました。 　初めに、自宅研修の必要性、妥当性の審査についてであります。
    　学校長が校外研修を承認する際には、教員から事前に研修計画書を提出させ、その研修内容が自宅で行わなければならない必要性及び妥当性を有しているか否かを確認、審査の上、承認することとしておりまして、事後には研修報告書を提出させ、確認をしております。 　教育委員会では、休業期間終了後に、すべての学校から計画書、報告書等を提出させ、記載状況等の調査を実施しているところでございます。自宅研修の必要性、妥当性を認めるに十分な計画書、報告書が提出されているかという点につきましては、現在、教育委員会において点検中でございますが、一部に記載内容が不十分と思われるものも見受けられますことから、調査終了後、各学校長に対し指導したいというふうに考えております。 　次に、校外研修の取得日数がばらばらではないかということでございますけれども、委員ご指摘のように、学校により、平均取得日数にばらつきがあることも事実でございますので、特に平均取得日数が多い学校につきましては、報告書等をより詳細に点検させていただき、不十分な記載が多い場合には、学校長に対し個別に記載方法を指導するなど、保護者や市民から誤解を受けることのないよう改善を図ってまいりたいと考えております。 ◆原口伸一　委員　　今、いろいろご答弁をいただきました。教育委員会としても、研修計画書、報告書については不十分なものがあるというふうに認識されているわけですから、特にこの不十分なものについては、徹底的にやっぱり指導を強めていただきたい。そして、次の教育へのステップの参考になるように、ほかの先生方にも参考になるように、私は、報告書というのは出すべきだというふうに思います。我々も、例えば視察に行ったり何だりしたら、視察報告書というのをきちっと書くわけでして、Ａ４判１枚で視察報告なんか終わったら、とんでもないことになるわけですから、そういうことも十分学校現場で徹底していただきたい、こんなふうに思います。 　それから、次に、遠隔地での研修についてお尋ねをいたします。 　いわゆる四六協定の影響もあって、帰省であるとか海外旅行など、私的な用事だというふうに疑惑が持たれることから、平成14年１月17日の道教委通知で、こんなふうに通知が各教育委員会に送られています。帰省先等の遠隔地での研修については、実質的には帰省等の私的な用務またはそれを兼ねているものと道民の誤解を招くことのないよう、当該研修の必要性、妥当性と学校運営上の支障の有無とともに、私的用務との明確な区別や当該遠隔地において行う必要性について適切に判断することが必要であると、こういうふうに言われております。そして、先ほどの２月２日の学校教育部長通知の中でも、外出先での研修については、大学や研修機関等での研修会などへの出席と研修状況が適正に把握できることを基本に承認の可否を決定すること。なお、私事旅行あるいは観光目的の旅行と判別困難なものについては、より厳正に取り扱うこと、こういうふうに各学校に通知をしているわけであります。 　そこで、質問ですけれども、遠隔地での研修について、どのような手続をとっているのか。あわせて、平成15年と16年度の夏休みでの国外旅行届は何件あるのか。そしてまた、パック旅行のような観光目的の旅行など、そういうものはどういうふうに処理されているのか、それについて、１点目お尋ねします。 　それから、どのようなものが、この遠隔地での研修で承認されるのか、具体的に例があれば示していただきたい、こういうふうに思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　校外研修、遠隔地での研修ということでございますけれども、学校長が校外研修を承認するに当たりましては、先ほど申し上げましたように、事前に、教員から学校長に対し研修計画を提出させますが、遠隔地、特に国外での研修を承認するに当たりましては、これに加えて国外旅行届を提出させます。学校長は、それらの内容を審査するとともに、国外旅行届を教育委員会に送付し、承認するか否かについて協議いたします。教育委員会では、国外旅行届とその添付書類等を確認し、内容に不備がある場合は是正させ、承認すべきものと判断した場合は、その旨を学校長に対して通知をいたします。事後には、他の校外研修と同様、研修報告書を学校長に提出し、学校長はその内容を確認することになります。 　次に、夏休みにおける国外研修の件数でございますけれども、平成15年度は61件、16年度では55件となっております。承認されている研修の内容といたしましては、大学等における語学研修、学校訪問等における現地教育事情の視察、美術、書道など教科の専門性向上のための研究、博物館等における授業用資料の収集などがございます。 ○鈴木健雄　委員長　　原口委員からのパック旅行の件は、確認しておりませんか。 ◎佐々木　学校教育部長　　ただいま、研修の内容といたしまして幾つか例を挙げましたので、パック旅行の場合も、それが即いい悪いというこではなく、一体中身は何なのかということが重要になってまいります。 ◆原口伸一　委員　　帰省先であるとか、それから海外などの遠隔地で研修する場合には、その場所でなければ絶対実施できない特段の事情、今、例示されましたけれども、そういうものがなければ、到底市民の理解は得られないというふうに私は考えます。中には、家族同伴での旅行だとか、観光地を見て回るだけの旅行が、私も何人かの学校の先生が友人でおりますけれども、実際に、帰ってきてから話を聞いてみますと、学校にはちゃんと届を出してあると、観光地を見て回って、原口さん、ちょっとビデオを見てやと、こういう感じで、私のところにそういうビデオを持ってきてくれる人もいるのですよ、実際。ですから、私は、このことをきちっと教育委員会が、学校現場を通じて一人一人の先生方に周知徹底させる、そういう努力が少し足りないのでないかということをここで指摘させていただきます。 　そういうことで、私は、厳正に対処していただきたいと、こういうふうにお願いいたします。 　それから、市教委は、今言ったように、通知を出しただけではだめだと私は思うのですね。やっぱり学校現場に乗り込んで、いろんなことを直接指導するということを、腰を上げて教育委員会はやっていただかなければならないというふうに思います。 　それから、他の都府県では、文科省の通知に従って自宅研修という言葉は使っていないのですよ。これは、非常に誤解を招きやすいというふうに私は思いますし、先ほどの教特法第22条第２項の規定によっても、本属長の承認ということをはっきり法律の条文に書いてあるわけですから、私は、自宅研修という言葉は承認研修というふうに、ぜひ札幌市教委も直すべきだというふうに思います。後ほど、このことについてお答えをいただきたいというふうに思っております。 　また、全国的には、夏休み中など長期休業中に教育委員会が主催するいろんな研修、特に、先ほどからお話が出ていましたけれども、絶対評価になって、各学校でばらばらの評価をしていたのでは、高校進学に非常に迷惑をこうむるのは子供たちです。そういうこともありますから、私は、長期休業中こそ、有給なのですから、そういう研修を受ける義務も教職員にはあるというふうに思っているわけです。こういう面で、教育委員会も札教組の皆さん方も、非常に意識の改革がおくれているのではないかというふうに私は断ぜざるを得ません。 　そこで、１点目は、先ほどお話ししました校外研修を承認研修とすべきと思いますけれども、いかがか。 　それから、２点目は、承認できるもの、承認できないもの、この基準を市教委はきちっと各学校に、また先生方に明らかにすべきと思いますけれどもいかがか、これもお尋ねをいたします。 　それから、３点目は、計画書、報告書の様式をもっと詳細に書けるよう改正すべきだと、私は思います。学校現場の中には、研修計画書１枚、Ａ４判ですよ、それから、研修報告書Ａ４判１枚、それも、氏名を書いたり、いつからいつまでだとか、場所はどこだとかというのを書いて、研修の報告を書く欄は本当にＡ４判の下半分くらいしかないのです。そういうことではだめだというふうに私は思いますので、この様式を改正するお考えはないのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　それから、４点目、長期休業中の有効活用について市教委はどのような施策をとっているのか、また、どういうふうな指導をされているのか。 　以上、４点についてお答えいただきます。 ◎佐々木　学校教育部長　　１点目の、校外研修の名称は、承認研修という言葉を用いるべきではないかということでございます。 　校外研修は、先ほども申し上げましたとおり、教育公務員特例法第22条第２項において、授業に支障のない限り、本属長の承認を受けて、勤務場所を離れて行うことができるものと規定されており、学校長の承認を受けることは当然のことと考えております。委員ご提案の件につきましては、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 　２点目の承認の基準についてでありますけれども、校外研修の承認権限は学校長にあることが法律に明記されておりますことから、統一的な承認基準を教育委員会が定めることについては、いろいろなご意見があろうかとは思いますが、他都市の状況等も参考にしながら判断してまいりたいと考えております。 　３点目の計画書、報告書の様式の改正についてでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、現在、教育委員会において、各学校から提出されました報告書等の記載状況を調査中でありまして、この調査結果を踏まえまして、様式を改正すべきかどうか判断してまいりたいと考えております。 　次に、４点目といたしまして、校外研修の有効活用というお話でございます。長期休業中の期間は、教員の資質向上に取り組む絶好の機会であることから、教育委員会といたしましても、教育センターにおける研修の講座を大幅にふやすなどの取り組みを進めているところでございます。また、授業日における業務や会議などのうち、可能なものについては長期休業中に実施するなどにより、授業日の忙しさを少しでも緩和するということも一つの方策ではないかと考えております。さらには、教員という仕事の性質上、授業日には休暇をとりにくい環境にありますことから、長期休業中に休暇を取得して、心身をリフレッシュすることもまた重要であると考えております。 　なお、ことしの夏季休業期間中におきましては、教育センターでの研修の受講者が大幅に増加し、また、授業準備や教材作成、評価資料の作成、校内での研修、あるいは部活動の指導などのため、出勤した先生方が大幅にふえてきておりますけれども、長期休業期間の有効活用につきましては、全国的にも大きな課題とされているところであることから、教育委員会といたしましても、引き続き検討していく必要があるものと考えております。 ◆原口伸一　委員　　ただいまの学校教育部長のいろんなご答弁をお聞きしまして、私は、先ほどお話ししたように、全国のいろんな都府県が、週５日制になってから、子供たちの学力が落ちないように、いろんな適正化、施策を頭をひねってやっているところであります。やっぱり私は、今のご答弁を聞かせていただいても、教育委員会が、何か積極的、主体的に頭をひねってやっているというふうにはどうしても感じられませんし、もう少しいろんな面の改革に向けて熱意を出していただきたいなと、こんなふうに思うわけであります。どうしても校長に学校現場の全責任を負わせているような感じがしてならないわけでありますし、その校長と組合の皆さんとの間でいろんなトラブルを起こして、それが、結果的には札幌市の子供たちの教育にとって非常にマイナスになっているということを、私は思うわけであります。 　２月２日の通知の後、札教組と市教委と何度か交渉をされたというふうに聞いております。組合員の方からも聞きましたが、私のところに入ってくる話は、市教委が、腰砕けになっているのだと、こういうふうなことも私の耳に入ってくるわけでありまして、やはり教育行政というものは組合との密室での取引によって決められるようなことがあってはならないと私は思うわけです。ですから、このことにつきましては、教育委員会の皆さん方はご苦労でしょうけれども、私は、組合に対しても毅然とした態度で、やっぱり筋を通した話をしていただかないと困るというふうに思います。そういうことを強く要望して、次の項目に移らせていただきます。 　続いては、教職員の研究用図書購入事業についてであります。 　この事業は、平成13年に新しくつくられたわけでありますけれども、この事業の内容と、この制度が新しくつくられるまでの経緯について、まずお伺いをいたします。あわせて、平成13年度、14年度、15年度、過去３年間の事業費の決算額についてお示しをいただきたいと思います。 ◎中村　総務部長　　教職員研究用図書購入事業につきまして、これまでの経緯、事業内容、決算額のご質問でございました。 　発足の経緯ですけれども、この事業につきましては、総合的な学習の時間の新設などを内容とする新学習指導要領が平成14年度から実施されるということで、教職員を取り巻く環境が大きく変化する中で、教職員には、より高い専門性や幅広い視野が一層求められるということを勘案しまして、職員個々の教養を高め、資質の向上を図るというために、従来の教員研究委託事業の廃止等によりまして、13年度から開始したものです。 　事業内容ですけれども、教職員研究用図書購入事業については、実施要領とその運用方針を定めておりまして、その中では、この事業の目的、研究用図書の範囲、管理方法などを定めまして、各学校に対して購入費用を予算配当しております。具体的に申し上げますと、毎年５月１日現在の学校基本調査に基づく教職員数を基準としまして、各学校に予算配当しており、具体的な図書の購入に当たりましては、学校長が個々の教職員の希望を取りまとめて、購入の決定等をして執行しております。 　これまでの決算額ですけれども、概数で申し上げますが、平成13年度が約7,190万円、14年度が約6,970万円、15年度が約6,860万円となっております。 ◆原口伸一　委員　　今、説明がありましたように、新しく総合学習が始まったので、そういうものを踏まえて、従来の委託事業とは別に、新しくこの制度をつくったという、ただいまのお話でありました。 　私のところにある資料によりますと、平成13年10月にこの制度ができたのですね。そして、教員１人当たり9,900円、事務職員１人当たり3,000円の掛ける人数分、５月１日現在の病欠だとかの先生方を除くのでしょうけれども、こういう学校配当がされている。 　この9,900円、3,000円、これは備品購入費なのですけれども、消耗品に流用できると、こういうふうになっているのですね。研究用図書の範囲は図書だとかＣＤだとかビデオテープだとかＤＶＤだとか、こんなふうになっていまして、品目の選定は教職員個々の判断に任せられている。こう考えていきいますと、研修や教養を高めるとか、一見何でもないように思えるのですけれども、私は、ここに大きな問題が含まれているということを指摘せざるを得ないわけです。 　従来、各学校には、管理用図書費が配当されていて、学校で、台帳に記載して、保存・保管する図書が購入されていたにもかかわらず、それとは別に、新たに１人9,900円、3,000円というものが支給されて、消耗品扱いにしてもいいと、こういうふうになっているわけなのですね。すなわち、１品で5,000円以下のものを買うのであれば、備品にも何もならない、台帳にも載せる必要がない、そういうふうな、どこにも記録が残らないというふうな形になっているのではないですか。私は、そういうふうに思っております。したがって、教員には給料とは別に年間9,900円、事務職員には3,000円、こういうものが個人に支給されているのと実態は変わらないというふうに思うわけであります。 　この事業の実施要領、これは平成13年10月４日、教育長決裁、購入事業実施要領というのがあります。この第７条に、教育長は必要に応じ適正な執行状況を確認するため、学校長に対し報告を求めることができると、こういうふうになっているわけなのでありますけれども、教育委員会として、この実態がどうなっているのか把握されているのでしたらお聞かせを願いたいと思いますし、昨年度は6,860万円が決算額になっているようでありますけれども、このうち、図書台帳などへの記載がどの程度あるのか、これをお尋ねいたします。 ◎中村　総務部長　　要領第７条に基づく教育委員会の報告と図書台帳への記載の質問でございました。 　この研究用図書購入事業につきましては、教育委員会としまして、今申し上げました要領第７条の規定に基づき、各学校に対しまして、予算の執行額、それと残額を記載する書式を定めております。毎年度、予算執行状況報告書を求めておりまして、購入の裏づけとなります支出負担行為伺書の写しもあわせて、その報告書に添付して求めているところです。15年度における執行状況は、平均92％となっております。 　それで、原口委員の方から、消耗品扱いにしていいとなっているという、記録が残らないのではないかというご質問がございましたけれども、札幌市会計規則の規定に基づいて、5,000円以上の図書については図書台帳に記載することになっておりますし、5,000円未満の図書については、消耗品として物品出納通知書にそれぞれ記載することとなっております。私どもの調査確認では、いずれも適正に処理されております。 　なお、図書台帳記載の部分ということですけれども、先ほど6,860万円というふうに私は執行状況を申し上げましたけれども、40万円強が図書台帳整備の相当額だと認識しております。 ◆原口伸一　委員　　今、総務部長からお話がありましたけれども、図書台帳に載っているのは、6,860万円のうち40万円と余りにも少ないのでないかなというふうに私は思っています。それは、購入した１品当たりの価格にもよるのでしょうけれども。 　そこで、札教組が各分会長に出した文書、2001年10月10日の札教発第115号、これによりますと、従来、市教委は教員一人一人に、研究用図書購入のためとして１人当たり5,500円の図書券を配っていた。しかし、監査事務局から、そういうことは問題があるよと是正を求められていたということが、この第115号の文書に書いてある。 　そこで、札教組がその問題をクリアできるものとして、市教委と相談、交渉して、この事業を新設させ、今までは教員だけに5,500円の図書券が当たっていたものを、図書購入費として、それを事務職員まで拡大した。それが、組合の札教発第115号、各分会長あてに出した文書にはっきり書いてあるのですよ。今回の事業では、特に事務職員にも当たるようになって、9,900円と3,000円と差があるものですから、今回の利用度には図書購入費に差があり不満が残るものの、事務職員についても購入を認めさせることができました。申請では今年度より発足します。市教委より10月10日に各学校に通知されるはずですというふうになっていまして、そして、そのためにも、これからも増額をしていきたいということもこれに書いてある。そして、そのためにも、配当された9,900円、3,000円を使い切ってくださいと、こういう通知が出ているのです。まさか、市教委との間でそういう密約はなかったというふうに思いますけれども、非常に、これを一般市民が見たら大変立腹しますよ、これ。 　そして、消耗品として購入してくださいと、5,000円以下にしてくださいと。図書台帳、消耗品受け付け簿への記載は一切必要なく、各自が自由に使用できるということを市教委と確認していると、そこまで書いてある。結論的には、5,000円未満のものを皆さん買いなさいと、そして使い切りなさいと言って、そして、そのためには学校生協を使いなさいと。学校生協では、各学校に図書だとかＣＤだとかビデオテープだとかのカタログをみんなのところに回しているから、そこで買いなさいと。そして、学校生協では、9,900円の先生方には、9,901円から１万200円までの物品であれば9.900円ちょうどにしてあげますと、それから、3,000円の職員には、3,001円から3,300円までのものについては3,000円きっちりにしてあげます、こういうことまで書いてあって、未組織の方々にも知らせてくださいと書いてある。 　こういうことで、公金をそういうでたらめな感覚で使っているというのは、私は全く許せないと思いますし、監査事務局でもその辺は注視していただきたいというふうに思っております。 　それで、市教委として把握しているこれらの実態はどうなっているのか、正確な調査をしたことがあるのかどうか、それについてお尋ねをいたします。 ◎中村　総務部長　　委員からご指摘のありました組合の2001年10月の文書については、私ども承知をしております。 　原口委員の方から、その中で、使い切るようにとか、あるいは自由に購入してほしい、学校生協を使えというような文言があるということについてですけれども、使い切るとか学校生協を使えとか、そういうことで私どもが組合とどうこうしているという実態は全くございません。 　この事業につきましては、先ほど私の方で目的を申し上げたとおりです。教職員の資質の向上ということで、新たな事業として立ち上げたわけですから、要領、それと執行については札幌市の会計規則にのっとって、制度本来の趣旨をゆがめないように、しっかりやってほしいということで指導しているわけですし、各学校においては、学校長の権限のもとで適正に執行されているものと私どもは認識しております。 　ただ、教育委員会としましては、引き続き、各学校に対して、この制度の適正な運用ということについては指導していく必要があるというふうに考えております。 ◆原口伸一　委員　　大分時間も経過しましたので、最後にしたいと思いますが、教育長、今のお話を聞いてですね、組合でこういうふうに使い切れとか、学校生協を使ったら全額使い切れるようになりますよと、そして、将来の増額のためには全部使ってくれないと困るのだと、予算をうんと余して、あなた方、要らないのでしょうと教育委員会から言われたら困るというようなことが書いてあるわけなのですが、今まで私の質問を聞かれてですね、教育長として、いや、おれたちはそんなことは考えていないと、組合が勝手に書いているのだと、こう言われるのかもしれませんけれども、こうやって書かれるということは、いろんな交渉の場で言質を与えているのでないかというふうに私は考えざるを得ないよ。 　ですから、先ほども校外研修のところでお話をしましたけれども、とにかくきちっと毅然とした態度を、やっぱり教育委員会として示していただきたいと思うのですが、教育長としてどうお考えなのか、最後にお尋ねして、質問を終わります。 ◎松平　教育長　　委員から２点質問があったわけですけれども、私ども、この両制度につきましては、それぞれの制度の趣旨というものがございまして、それに基づいて適正に運用されるべきだと思いますし、そのように今後も努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。 ◆坂ひろみ　委員　　私は、シックスクールについて質問をいたします。 　学校内の揮発性有害化学物質で子供たちが体調を崩すシックスクールについて、文部科学省は、学校環境衛生の基準において、６種類の化学物質について年１度の定期検査を行うよう求めています。しかし、道内の市町村立小・中・高校の約半数に当たる学校で、2003年度の空気環境検査が実施されていない中、札幌市は、昨年に引き続き、2004年度も夏休み期間を中心に室内空気環境検査を実施しております。 　そこで、１点目に伺います。 　札幌市立学校332校中、今年度は何校で検査が実施されたのか。あわせて、今後の対応スケジュールと検査結果の公表について伺います。 　２点目に、実際に学校で検査を行った薬剤師会から、教育委員会の方へ検査結果の報告があったと聞いておりますが、どのような結果であったのか。また、教育委員会が検査結果を把握して、厚生労働省が定める基準値を超えた学校へこれまでどのような対応や対策をとられてきたのか、伺います。 ◎佐々木　学校教育部長　　１点目の定期検査を実施した学校数についてでございます。 　昨年度の検査で基準値の２分の１以下であった49校を除く283校を対象として実施をしております。 　次に、今後のスケジュールについてでありますが、現在までのところ、100校分の検査結果が判明し、11月上旬ころまでには、すべての検査結果が判明する予定であります。 　定期検査で基準値を超過した学校につきましては、通常の授業時の状態で基準値を下回るかどうか確認する必要があることから、順次再検査を実施し、今年度中に終える予定であります。 　また、検査結果の公表についてでありますが、ことしの夏は気温が高く、なおかつ40時間以上締め切り、室温が40度近くまで達するという、通常ではあり得ない最悪の条件下での測定結果であり、この結果をそのまま公表した場合、学校現場で混乱を生じるとともに、保護者の方にも不安を与えるおそれがあることから、通常の授業時の状態を再検査し、そのデータ整理が終わる来年の２月ころをめどに、定期検査の結果と再検査の結果と合わせて公表したいと考えております。 　次に、検査結果が判明して、きょうまで、基準値を超えた学校に対する対策についてでございます。 　先ほども申し上げましたとおり、ことしの夏は特に気温が高かったことから、すべての学校に対して教室の使用に当たっては十分に換気を行うよう、夏休み明け前に通知し、指導を行ってきております。さらに、今回の定期検査で基準値を超えた学校に対しましては、検査機関から教育委員会に検査結果の連絡があった段階で、直ちに検査結果を学校へお知らせするとともに、換気の徹底について口頭で指導を行ってきております。 ◆坂ひろみ　委員　　100校中約７割、約70校でホルムアルデヒドが基準値を超えており、その70校の半分、約35校を保健係の方で対応されたというふうに聞いておりますし、そのようなご答弁だったかと思いますが、残りの約35校に関しては、まだ再検査が行われていないような状況であります。 　答弁の中でも強調されて、室温が40度と高かった、ことしの夏は暑かったということで、定期検査は最悪の状態というようなことであります。室温が40度になるようなところで授業をすることは、それはあり得ないことだと私も思います。しかしながら、40度の段階で放散された化学物質の濃度というのは、室温が下がっても、その濃度は変わりません。ですから、土・日を挟んだ月曜日の朝という場合、そういう場合については、日常的にあり得ない状態ではないと思うのですね。したがって、換気の徹底というのを本当に強く求めておきたいというふうに考えております。 　それから、ご答弁の中にありませんでしたので、私の方で補足をさせていただきますが、今回、定期検査の再測定というところでは、市教委の保健係の方で対応されたのが約35校、それに関しましては、ホルムアルデヒドの低いところを保健係の方で再測定を行い、高かったところについては、薬剤師会の方に精密検査をお願いするのだというふうに聞いております。 　それに関して、再質問の１点目として、基準値を超えた学校で実施された簡易法による再検査についてです。 　一つ目に、測定された数値が低い学校を保健係が簡易な再検査を行ったとのことですけれども、文科省は、基準値を超えた場合、通常の状態での再検査を行い、基準値以下でなければ教室を使用できない、これはご答弁の中にもありました。したがって、まず数値の高かった学校から、簡易であっても再検査をし、通常の状態においても確認すべきと考えますが、なぜ数値の低い学校を優先して再検査を行ったのか、その理由について伺います。 　二つ目に、ことしの定期検査に、５校ほどですが、私も見学をさせていただきました。実際に学校を見ると、窓が向かい合わせにないなど、構造上、自然換気が難しい設計の学校もあることがわかりました。そこで、数値の高かった学校について、学校現場を訪ね、窓の配置や建材、ワックスなどを確認し、自然換気で対応できるかどうか検討すべきと思いますがいかがか、伺います。 　再質問の２点目は、検査のあり方についてです。 　一つ目に、昨年度のように、真夏に実施された定期検査の再検査が冬に行われ、検査結果を比較する場合の整合性が図られていない点についてです。 　夏の検査で基準値を超えたけれども、冬の通常状態での再検査では基準値以下なので大丈夫というふうに説明されておりますが、夏と冬の室内温度格差など、条件に違いがあり過ぎる中、安全であるというふうに納得することはできません。来年度以降、定期検査と同じ時期に再検査を行い、比較検討ができるよう工夫すべきと考えますがいかがか、伺います。 　二つ目に、再検査は、通常の状態で行うとのことですが、通常の状態とは、子供たちがいる平日の授業中を指していますが、実際には、子供たちがいる中での測定は困難との判断から土・日に行われ、窓は開放されていると思われます。しかし、季節や天候によっては、自然換気を十分に行うことができない日もありますから、再検査においては、始業前、中休み、昼休みの最低３回の換気を平均的な通常の状態とするなど、換気状態を統一して行うべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎北原　指導担当部長　　１点目の再検査の方法について、なぜ濃度の高い学校から再検査しなかったのかということでございます。 　昨年度の夏の検査において、基準値を超過した学校につきましては、再検査により、通常の授業時での状態では問題ないことを確認しており、したがって、今年度の定期検査で基準値を超過したとしても、十分に換気を行っていれば、通常の状態では問題ないものと考えられ、各学校に対しては、改めて換気の徹底を指導したところであります。 　しかし、安心できる学校環境であることを確認するため、基準値を超過した学校につきましては、できる限り早い時期に再検査を行う予定でありますが、検査を委託する検査機関の準備が整わないため、超過した学校全部を年内に再検査することは困難であります。 　そこで、数値の高い学校は、より精密な検査が必要だと考えることから、検査機関に委託して11月から検査することとし、ホルムアルデヒド濃度が比較的低い学校につきましては、私ども教育委員会の職員が、簡易測定ではありますが、９月中旬より再検査を始めたところであります。 　次に、再検査を行っていない学校が十分に自然換気を行える構造かどうかの確認でありますが、今後は、できるだけ早くに再検査を行うとともに、あわせて聞き取り調査を含めて、各学校の状況を確認してまいりたいと考えております。 　次に、検査のあり方のうち、定期検査と再検査とは同じ時期に行うべきとのことでございます。 　札幌市は、数多くの学校を抱えております。検査を委託する検査機関の分析能力から、定期検査と再検査を同じ時期に実施することは難しいものと考えております。しかしながら、札幌市の気候状況におけるホルムアルデヒド等発生の特異性を調べるため、気温が大きく変化する季節ごとに測定して比較することは必要なことであると認識しておりますので、今後は、検査機関と調整しながら、今年度の定期検査で特に数値の高かった幾つかの学校を対象として、季節ごとの検査方法について検討してまいりたいと考えております。 　次に、再検査の検査条件を統一すべきとのことでございますが、委員ご指摘のとおり、ある程度検査条件を統一することは必要でありますので、授業時間中は窓を閉め、休み時間に換気するなど、検査方法を統一してまいりたいと考えております。 ◆坂ひろみ　委員　　まず、一つ目ですけれども、保護者の立場からしたときに、数値がこんなに高かったけれども、換気の徹底をすると指針値以下になりますと言われれば、納得できると思うのですね。でも、ことしの現状で言いますと、数値は高かったけれども、通常の状態で、ここよりも数値が低いところではかったら指針値は超えないので大丈夫と言われて、納得できる保護者の方はいないと思うのですね。 　ですから、学校薬剤師会の方の検査の体制というところで、難しい点もあったかとは思うのですけれども、市教委の方の判断として、検査機関での精密な再検査が難しいということが判断できた時点で、やはり低いところではなくて高いところから、簡易測定であっても検査するということは十分判断できたと思うのです。ですので、考え方の相違かもしれませんけれども、私としては、高いところをはからずに低いところをはかったという市教委の判断というのは、ちょっと誤りではなかったのかなということをご指摘させていただきたいと思います。 　それから、指針値を超えた学校についてですけれども、昨年は、２学期の始業式の前に、２校のみの再検査で残りの43校も大丈夫だろうという判断をされて、教室を使用しておりました。ことしは約35校と、検査の学校がふえてはいますけれども、基準値を超えた学校の数もふえていますので、数値の高かった学校については、本当に丁寧な、きめ細かな対応を求めておきたいと思います。 　それから、検査のあり方についてですけれども、これから季節ごとの検査も検討されていくということで、ぜひ期待をしたいというふうに思います。 　検査自体のあり方につきましても、方法ですとか、今おっしゃられたような時期ですとか、検査そのものについて、今後いろいろな実践を積み重ねる中で、札幌市独自のよりよい検査体制というものを確立していっていただきたいなというふうに思っております。 　そこで、さらに３点ほどお伺いをいたします。 　2004年１定の予算特別委員会で、シックスクールに関する原因究明と発生抑制について質問をしたところ、現時点での原因究明には限界があるというふうに考えておりますと答弁されておりました。しかし、ことしの検査結果からも明らかなように、決して安全とは言えない学校が相当あり、早急な対策を講ずるべきと考えます。その後、原因究明と発生抑制についてはどのように取り組まれてこられたのか、伺います。 　質問の２点目です。 　これまでも、学校現場での管理職を含めた先生たちの、シックハウスや化学物質過敏症に対する認識の甘さや不適切な対応についてただしてきました。そのたびに、研修、指導、意識啓発に努める等のご答弁をいただいております。しかし、ことしの定期検査を見学した際に管理職と懇談する機会がありました。経費節約のため、換気扇をとめていたり、率先して窓をあけていなかったり、化学物質が有害である知識はあっても、それが子供たちの健康を害している現実感がなく、また、子供たちを守るためには徹底して換気を行うなどの行動がされていないのが実態であります。 　例えば、わかりやすい例を用いたり、実際に化学物質に敏感な人のお話を聞き、体に受ける苦痛を知るなど、実感の伴う研修をマニュアル化し、研修後、自校においても、それらを用いて他の教員への校内研修を実施することができるよう工夫するべきです。そのほかにも、シックスクール等について、原因究明や対策に取り組んでいるＮＰＯや学識経験者の方を講師に招いてお話を聞くのも効果的です。視覚で理解できる資料は教室に張るなどし、子供たちと一緒に活用することも重要と考えます。 　そこで、伺います。 　現在、教員のシックスクールに対する認識が徹底されていないことを踏まえ、教員に対して、実態と実感に根づいた指導を早急に進めるべきと考えますがいかがか、伺います。
    　最後に、教育長に伺います。 　さきの代表質問で、市民ネットでは、公共建築物のシックハウス対策に関する総合的な指針を、全庁の関係部局が連携して取り組み、策定すべきとただしました。また、2003年第２回定例市議会の議案審査特別委員会においては、シックスクール対応マニュアルを策定すべきと求めたのに対し、調査や検査結果を踏まえた上で、きめ細やかな対応をするとともに、他都市の状況を踏まえて研究してまいりたいと答弁をされております。現在、埼玉県や長野県、旭川市などがシックスクール対策マニュアルを策定し、東京都では化学物質の子供ガイドラインを策定するなど、教育現場での具体的な対策を進めています。 　そこで、本市の教育委員会としても、子供を対象とした対策マニュアルを策定すべきと考えますが、教育長のお考えを改めて伺います。 ◎中村　総務部長　　１点目の原因究明と発生抑制について、私の方からお答えをいたします。 　化学物質の発生原因を特定するための取り組みですけれども、現在まで、二つの検査を実施いたしました。一つ目は、シックハウス対応と明示されているワックスを塗る前と塗った後における化学物質の放散量を測定したものです。二つ目は、一つの教室の中にある建材や備品のうち、どの物質から化学物質が多く放散されているのかということを測定したものです。 　１点目のワックスについては、９校の12教室で行いました。その検査結果ですけれども、ワックス検査におきましては、床の材質やワックスを塗る前の床の清掃状況の違いなど、そういった要因が複合しまして、検査結果に影響しているということも考えられますので、現在のところ、検査結果がワックスによるものなのか、他の要因が影響しているのかということは、特定できない状態でございます。 　二つ目の建材や備品の検査ですけれども、全く同一の材料を使って、同じ年度に整備している雨具かけですとか棚などから、一方の教室では化学物質の放散が見られるけれども、もう一方の教室では見られないといったような検査結果も出ております。 　いずれにしましても、一定時間に換気をすれば問題はないわけですけれども、今後、検査方法の改善ですとか、こういった取り組み事例をもっともっと重ねることによって、化学物質発生原因の究明を行い、今後、少しでも化学物質の発生を抑えるための抑制策、それと、仮に化学物質が発生している場合の低減措置、そういったものを見つけ出しまして、子供たちにとってよりよい学習環境の整備に努めていきたいと考えております。 ◎佐々木　学校教育部長　　２点目の学校現場に対して、もっと実態と実感に根づいた指導をすべきという委員からのご意見でございます。 　確かに、教員は異動等もありますけれども、本当に子供の健康にかかわることでございますので、日ごろから互いに啓発し合って、学校全体として意識を常に喚起していくということが大切であるというふうに考えております。 　教育委員会といたしましても、今後ともいろんな機会をとらえまして、各学校に対し、シックハウスに関する意識が薄れないよう、継続して啓発を行っていきたいというふうに考えます。窓あけ換気励行が徹底するよう指導してまいりたいと考えております。 ◎松平　教育長　　委員から、シックスクール対応マニュアルの作成についてのご質問でございますけれども、お話にありましたように、今定例市議会の代表質問におきましてご質問がございまして、その中で、関係部局が連携して、総合的な指針の策定に向けて取り組むと回答させていただいたところでございます。 　したがいまして、学校等におけるシックハウス症候群等への対応につきましては、この指針の中に盛り込んでいきたいと考えているところでございます。 ◆坂ひろみ　委員　　今回、非常に答えにくいこともあえて質問させていただきましたが、教育委員会の皆さんも決して多人数ではない中、本当に一生懸命対応されていることは十分認識しているつもりです。昨年より、検査や対策、原因究明なども、中村部長の答弁からもわかるように、随分進んでいるなということで、その辺に関しましては評価をしております。 　ただ、この問題は、ご承知のとおり、教育委員会だけで解決できるものではありませんので、ぜひとも全庁挙げて総合的に取り組んでいただきますよう強く要望するものです。また、教育委員会の中においても、保健係だけで対処できないことがありますので、支援体制を配慮していただきたいというふうに思います。 　最後に、教育長のご答弁では余り強い決意が感じられませんでしたけれども、ぜひ前向きに検討していただき、ぜひ札幌市でも対策マニュアルを策定していただきますよう強く求めて、私の質問を終わります。 ◆村山秀哉　委員　　まず、最初に、９月８日の台風18号に対しまして、７日の時点で教育委員会から、非常に勢力の強い台風が通過するため、８日は学校を臨時休校にするとの発表がありました。市民の皆様から私のところに、児童生徒の被害を最小限に抑える迅速で的確な判断をされたということで、教育委員会に対しまして賛辞を述べるようにという要望がありましたので、ご報告をさせていただきます。さらにまた、これからいつ襲ってくるかわからない災害に対しまして、迅速で的確な勇気ある対応をしていただきたいこともつけ加えさせていただきます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　札幌市の教職経験に応じた教員研修についてお伺いをします。 　教育の問題は、国の根幹にかかわる重要な事柄でもございます。実際に子供たちの直接の指導に当たる教員の資質向上は、大きな課題であるとも言えます。本市においてもさまざまな教員の研修が実施されており、その成果は着実に上がっているものと認識をしております。また、教育公務員特例法の改正に伴い、平成14年度から10年経験者研修が法制化され、本市においても、教職経験10年に達した教員を対象に研修が始まったとお伺いをしております。しかし、教職経験に応じた教員研修の成果については、我々から見ると、成果が見えない、見えづらいという面がございます。 　そこでまず、１点目の質問でありますが、札幌市の教職経験に応じた研修の現状についてお伺いをします。 　２点目に、昨年から始まった10年経験者研修の成果についてもお伺いをいたします。 ◎長沼　教育研修担当部長　　１点目の教職経験に応じた研修の現状についてでありますが、本市におきましては、初任者、５年経験者、10年経験者を対象に研修を実施しております。初任者研修におきましては、主に教育者としての使命感や基礎的な指導力の養成を目的とし、５年経験者の研修では、教科や生徒指導等の専門性を深めるとともに、教員としての視野を広げることをねらいとしております。また、10年経験者研修は、教育公務員特例法の改正に伴い法制化され、平成15年度から実施をしております。学校運営の中核を担う教員としての資質能力を育成すべく、個々の教員の課題やニーズに合った実践的な研修を進めているところであります。 　２点目の10年経験者研修の成果についてでありますが、教育委員会といたしましては、長期休業期間に15日間で行われた教科指導や児童生徒理解、学級経営等の研修と授業実践を取り入れた校内での20日間の研修を通し、研修教員の指導力の向上が見られるなど、大きな成果があったというふうにとらえております。また、研修教員のアンケートで、87％もの教員から、自分にとってよい研修となったという評価があり、教育観や授業を振りかえるよい機会となった、少しつらかったけれども、たくさんの刺激を受けたなどの声もありました。 　今年度は、さらに昨年度の反省を踏まえ、研修対象者の少ない高等学校や養護学校等の研修内容の見直しを図るなど、個々の教員の実践的な指導力が一層向上するよう改善を加え、研修を進めているところであります。 ◆村山秀哉　委員　　私の方からは、そのほかの一般の先生方の研修の参加意欲などについては、まだまだ課題があるのではないかと思うところであります。 　現在、札幌市でも、子供を取り巻くさまざまな問題が山積をしております。不登校、いじめの問題、情報モラルをめぐる問題、子供の学力の問題、児童虐待など、数を挙げれば切りがございません。このような難しい教育上の諸問題の解決に当たっては、やはり日々のたゆまぬ研修が大切であると思うのであります。教職にある限り、研修し続けることこそ、今、教員に求められる資質向上のあるべき姿ではないでしょうか。教員だけに限らず、民間企業の例を見ましても、会社に入った以上は、いろいろな研修を受けて、会社の業績向上のために寄与しているのも事実であります。 　ほかの政令指定都市においては、教職経験10年以降も、教職経験15年や20年を経過した教員を対象に研修が行われているとお聞きをしております。私は、教職経験10年以降の研修を札幌市が体系化していないことに、大きな疑問を感じるものであります。 　そこで、質問ですが、今後、札幌市では、10年経験者研修以降の研修を考えているかどうかをお聞きいたします。 ◎長沼　教育研修担当部長　　10年経験者研修以降の研修についてでありますが、委員ご指摘のように、本市におきましては、10年経験者研修以降の教職経験に応じた研修は実施をしておりません。 　教育委員会といたしましては、教職経験に応じた研修が、初任者、５年、10年にとどまらず、長い教員生活のライフステージに応じた研修として、体系化していくことが重要であるというふうに考えているところであります。 　したがいまして、本市における教職経験に応じた教員研修がより充実したものになるように、内容及び方法の吟味を加え、研修の体系化を一層図る意味からも、10年経験者研修以降の研修について、他の政令指定都市の実施状況を踏まえながら、その実施について検討してまいります。 ◆村山秀哉　委員　　いろいろ話をお聞きしましたけれども、ぜひ、この15年、20年研修を実施していただいて、教育現場においての諸問題の解決に当たっていただきたいと思います。 　このことを要望して、終わります。 ◆藤原廣昭　委員　　私は、大きく３項目について質問します。１項目めは、学校図書館の充実について、２項目めは、司書教諭の配置と今後の取り組み、３項目めは、学校評価システムと学校評議員制度についてです。 　初めに、学校図書館の充実について伺います。 　質問の１点目は、この９月に公表されました札幌市教育推進計画の中にも、学校図書館の充実という項目があります。その中で、寄託図書の蔵書を一元化して、さらに使いやすくしていきたいという趣旨の表現がされているわけでありますけれども、寄託図書の一元化にかかわる今後の見通し及び寄託図書の一元化ではどのようなことを目指していくのか、その考え方について伺います。 　２点目は、学校図書館の蔵書整備計画についてであります。 　学校図書館の蔵書の関係については、以前からも指摘をしてきたところでありますけれども、昨年度末では、小学校208校に対して充足率は87.3％となっているわけであります。本の数にして約20万冊足りないという状況になっているわけであります。また、中学校においては、同年度末で、学校数99校に対して充足率は57.7％と、約50万冊足りないという状況になっているわけであります。 　学校図書館の充実の項目の中では、学校図書館の蔵書や運営の充実を図るという趣旨の文章が記載をされているわけでありますけれども、これらの充足率100％に向けて年次計画を作成していくべきではないかと考えるわけでありますけれども、どのように考えているのか。 　２点を初めに伺います。 ◎中村　総務部長　　寄託図書と学校図書館の蔵書の整備の関係につきましてお答えを申し上げます。 　１点目の寄託図書の一元化の趣旨と今後の見通しということですけれども、この制度は、学校図書館の機能を補完するものとしまして、市内各区の寄託図書館校、小学校31校、中学校７校ございますが、子供たちの調べ学習ですとか、集団読書に役立つ図書を各寄託図書館校に集中的に配置しまして、これを札幌市内の全市立の小・中学校に配送して、どこの学校でも図書を共同利用できるという制度です。15年度末で約7,000タイトル、約25万冊を蔵書として整備しているところです。 　北区の白楊小学校に学校図書館情報センターを設置して運用しておりますけれども、ここで各学校からの寄託図書の利用申請、寄託図書館校への連絡等の業務を一括してやっているところでございます。 　これにつきましては、推進計画の中にもありますとおり、実際には、38校あるということで、図書が分散しているというデメリットもあり、配送が非常に非効率な面もあるのが事実でございます。それと、検索システムの導入などによって、利用が結構ふえているものですから、寄託図書館校においては、貸し出し準備のために教職員の負担が非常にふえているという実態もあります。また、保管場所も手狭になっており、そういうことも考えて、一元的に管理する方向を検討しているという趣旨です。 　ただ、全体で25万冊ということになりますと、場所が確保できるかということもありますので、とりあえず、寄託図書館校のうちの中学校７校について、一元化する方向を検討しております。市内の学校等での空きスペースを確保して、このような方策がとれないか検討しているところです。 　それと、図書整備についてですけれども、委員の方から、小・中学校における充足率のお話がありましたが、平成14年度の国の地方交付税措置の強化にあわせて、札幌市でも取り組んでおります。ただ、小学校で87％、中学校で57％というのは、まだまだ努力すべき余地があるわけです。 　ただ、図書の充足率を言うときに、購入がある一方で廃棄があって、その辺の兼ね合いが難しく、廃棄ということについては、図書の傷みぐあいとか、記述内容が古くなっていないかということを各学校でリストアップして、計画的にやっているわけです。全体として廃棄の数は全蔵書の２％ぐらいですが、ただ、図書の内容とか、傷みぐあいというのはさまざまですので、今後、廃棄する図書の中身について詳しく、どれだけの廃棄を計画的にやっていくかというのはなかなか難しい面があろうかと思います。また、購入図書につきましても、価格がばらばらですので、予算がこれだけあるからこれだけふやすというようなことも、なかなか難しい。 　ただ、そういう難しい中にあっても、できるだけ早期に、今、委員のお話がありました100％、それ以上の充実ということを今後努めていきたいと考えております。 ◆藤原廣昭　委員　　学校図書館の蔵書の関係で、２％程度の廃棄があるということであります。調べてみますと、昨年度、小学校で購入や寄贈された図書は約11万冊、年度内に廃棄されたのは約３万5,000冊、中学校では、購入等が６万5,000冊に対して、廃棄が約6,000冊という状況になっているわけであります。 　部長もご承知のとおり、本市には小・中学校などに学校図書館の手引があり、百科事典ですと２年間保存とか、文学全集ですと、昭和40年以前のもので傷みの多いものとか、社会政治の参考書では５年経過したものなどが廃棄基準の対象となっているわけであります。 　先ほど、部長の答弁にもありましたように、平成11年かと思いますけれども、本市は、小・中学校におけるこうした図書の廃棄に取り組んだわけであります。その際に、残った本、あるいは、今後新しく購入する本についてはバーコードを設置したわけでありまして、それぞれの学校においては、どういう傾向の本が何冊あって、それは何年に購入したものであるということが、バーコードからパソコンに、そうしたもののリストが出てくるはずだと思います。 　学校数も膨大だと思うわけでありますけれども、今後、充足率をそれぞれ100％、この推進計画の10年という中で、早目にこれを達成するとすれば、そうした調査もしっかりしながら、教育委員会が取り組みをしていかなければいけないと思うわけでありますけれども、この辺の考えについて伺います。 ◎中村　総務部長　　今、藤原委員の方から、平成11年のデータベース化ということで、一定程度、かなり古くなったものについてはしっかり整理をすると、廃棄したといったようなことがございましたけれども、確かに、バーコード化によって管理がかなりしやすくなったことは事実です。今後、計画の100％というのは、そんなに遠くない数字だと私は思っております。実際に平成15年度においても、小学校で4.2％の増、中学校で5.9％の増ということで、それが高いか低いかということは別にしまして、私どもは努力しているわけです。 　バーコード化、データベース化による管理のしやすさといったことを受けて、今後、どういうふうに図書整備率を上げていく方策があるか、それは十分調査させていただきたいと思います。 ◆藤原廣昭　委員　　次に、司書教諭の関係について質問をいたします。 　司書教諭については、1953年の学校図書館法が制定されたときに、その配置というものが位置づけられているわけであります。この間約五十数年間、そうした取り組みが十分国においても示されなかったわけでありまして、一概に本市の責任とは言えないわけでありますけれども、平成15年度、2003年度から、そうした全国的な取り組みの中で、12学級以上の学校については司書教諭を配置するようにという学校図書館法の一部改正があって、本市も取り組んできたわけであります。 　本市は、現在、318校中、司書教諭発令学校数は285校、同教諭発令数は286人となっているわけであります。このうち、12学級以上の学校が263校で、司書教諭の発令数は264人となっているわけであります。このような状況からいいますと、11学級以下の学校数は、今年度55校となっているわけであります。 　この11学級以下の55校のうち、司書教諭を発令していない学校は何校あるのか。また、司書教諭を発令していない学校のうち、有資格者のいない学校及び有資格者がいる学校数について、あわせて伺いたいと思います。 　そしてまた、本市が2003年度からこれを取り組むに当たって、本市教育委員会としては、各学校にどのような形で取り組みについての通知というか、指示をしてきたのか、その中身について伺いたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　司書教諭についてお答え申し上げます。 　初めに、11学級以下の学校のうち、司書教諭を発令していない学校及び有資格者の状況でございます。 　司書教諭の配置基準上、養護学校の各学部を１校とみなしておりますので、委員ご指摘のとおり、これを含めまして11学級以下の学校数は55校ということになります。このうち、司書教諭を発令していない学校は、小学校14校、中学校15校、養護学校４校の計33校であります。また、11学級以下で司書教諭を発令していない33校のうち、有資格者がいない学校ですけれども、小学校９校、中学校９校の計18校であります。また、有資格者がいる学校ですけれども、小学校５校、中学校６校、養護学校４校の計15校ということであります。 　次に、札幌市としての取り組みということでございますけれども、委員ご指摘のとおり、12学級以上の学校は義務化されております。しかし、11学級以下の学校についても、義務化はされておりませんけれども、有資格者のいる場合には、ぜひ司書教諭として発令してほしいということを言ってまいりました。 　問題は、有資格者の数でございまして、中学校には結構いるのですけれども、小学校はなかなか少なく、11学級以下の学校への配置がなかなかできないという状況がございました。 　したがって、今後は、有資格者の養成といいますか、これとリンクさせなければならない問題でございまして、有資格者の増員と同時に、11学級以下にも配置するよう、今後とも働きかけてまいりたいというふうに思っております。 ◆藤原廣昭　委員　　答弁漏れです。具体的にどのように学校に指示をしたのかということです。 ◎佐々木　学校教育部長　　いわゆる周知ですけれども、11学級以下であっても司書教諭を発令するなど、司書教諭の適切な活用について各学校に周知をしてきたところでございますが、そういうことでよろしいでしょうか。 ◆藤原廣昭　委員　　私がお聞きをしたのは、例えば、直接書面で通知をしたのか、あるいは校長会等の会議を通じてそれを伝達したのか、そういうことであります。再質問の後でまた加えてお答えをいただきたいと思います。 　11学級以下であっても司書教諭が在籍している学校が、小・中・養護学校で15校あるということでありました。本来、今の部長の答弁でも、11学級以下でも発令をすべきであるというふうな答弁でもありますし、この間の質疑の中でも、佐々木部長は、可能な範囲で11学級以下の学校への配置についても努力していきたいと、そしてまた、今はそうした人事配置の時期なので、どこが何校とは言えないけれども、そうした趣旨をぜひ理解してほしいということが、この間の質疑の中であったわけであります。 　15年度は別としても、例えば平成16年度では、今、答弁がありましたように、11学級以下の学校でも15校で、いわゆる有資格者を持った教職員が配置をされていると。にもかかわらず、学校では、校務分掌という形でこれを発令していないというのは、私は少し問題があるのではないかというふうに思うわけでありますけれども、この点どのように考えているのか、伺います。 　あわせて、質問の２点目は、今後、有資格者の養成というのが喫緊の課題だと言えるわけでありますけれども、今後の司書教諭の養成についてどのように進めようとして考えているのか。 　そして、先ほどの関係についてもあわせて伺いたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　先ほど申しました働きかけということですけれども、例年、校長会へ口頭で直接私の方からお話をしてきているところでございます。 　次に、11学級以下の学校で、有資格者がいるのにそれを発令していないということについて、どう考えるかということでございます。 　ただいま申し上げましたとおり、11学級以下でも発令してほしいということでございます。と申しますのは、学校図書館の重要性にかんがみますと、司書教諭を発令することが望ましいと、大変大切だというふうに私どもも認識しておりまして、そのように指導してきたところでございます。昨年度は、11学級以下の学校での発令状況は６校でありましたけれども、本年度は22校と、増加してきております。もちろん、これは有資格者がふえたということもございますので、今後とも、有資格者がいるのに発令をしていない学校もまだございますので、働きかけていきたいなというふうに思っています。 　また、教員の人事異動が毎年ございますけれども、そういうことを考えますと、有資格者はまだ十分とは言えません。そのようなことも全校に配置できない理由でございますので、今後とも働きかけたいというふうに思っています。また、司書教諭の資格が取得できる講習会を開催しておりまして、北海道教育大学及び放送大学における受講費用等の支援を今までもしてまいりましたけれども、今後も継続して、積極的に有資格者の養成に努めてまいりたいと考えております。 ◆藤原廣昭　委員　　教育基本法の第３条の中では、教育の機会均等ということが示されているわけであります。子供の最善の権利に沿った権利の保障を教育行政の最低限度の責務と考え、学校規模によって学習環境に大きな格差があることは許されないということが示されているわけでありまして、今後、11学級以下の学校においても、あるいは年度途中においてもそうしたことができるように、ぜひ取り組みを強化していただきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、学校図書館の充実のためには、さまざまな取り組みが必要になってくるわけであります。学校任せだけではなくて、本市教育委員会としても積極的な支援を学校にしてきておりますが、さらにそうした取り組みが必要だというふうに思うわけであります。研修を充実させたり、具体的な内容を示すなど、司書教諭制度の効果的な運用を図る必要がありますけれども、この点はどのように考えているのか、伺います。 　また、あわせて、この推進計画の中では、中央図書館との連携による図書資源の有効活用や司書同士の情報交換など、学校教育に生かすべきだというようなことが書かれているわけでありますけれども、この辺について、具体的にどのように考えているのか、伺います。 ◎長沼　教育研修担当部長　　司書教諭に対する研修や協力体制の充実、あるいは効果的な運用についてでありますが、教育センターでは、本年度も昨年度に引き続き、司書教諭を含めた図書館担当者を対象に、研修講座を実施しているところであります。 　４月の研修講座では、司書教諭の実務、年度当初における司書教諭の役割、校内の協力体制づくりなど、図書館運営にかかわる実践的な研修を行ったところであります。６月の講座におきましては、中央図書館を会場にして、検索方法などの実務的な研修を行うとともに、より学校図書館の利用が図られるよう、公共図書館と学校図書館との連携のあり方等についても研修を行ったところであります。 　教育委員会といたしましても、司書教諭の資質の向上に向け、研修の一層の充実を図るとともに、各学校における学校図書館運営の協力体制づくり、あるいは効果的な司書教諭の活用について支援してまいりたいというふうに考えています。 　また、学校図書館における関係機関との連携強化についてでありますが、現在も公立図書館から学校への団体貸し出し、これは学校職員が図書館に本を借りに行くということでありますが、このほか、中央図書館の司書が講師になりまして、司書業務の研修などを実施しているところであります。今後とも、関係機関との連携を密にしながら、多角的な図書館運営について研究調査をしてまいりたいというふうに考えているところであります。 ◆藤原廣昭　委員　　研修の内容ですとか取り組みについて、今、答弁がありましたけれども、ことしは４月と６月の２回、司書教諭の研修がされております。前年よりも、いろいろな意味で、配慮をされていることは一定の評価をしたいと思います。 　しかし、そうした司書教諭の発令を受けている先生も、各学校では、司書教諭だけの校務分掌ではなくて、いろんなことを受け持っているわけでありまして、この４月と６月だけの回数では少ないというふうに思います。参加状況も、４月は約50名に対して約24名、６月も少なくて、12名と。これは、小学校で言えば、運動会とかいろいろな準備があってこういうふうになったのかなというふうに理解はしているわけでありますけれども、やはり１学期だけではなくて、２学期、３学期などについても、こうしたことに今後取り組めるように要望したいと思います。 　確かに、今は18コース260ぐらいのカリキュラムがありますから、これだけを特化してやるということには無理がありますけれども、ぜひ学校図書館及び司書教諭の歴史的な背景を十分踏まえて、努力をしていただきたいと思うわけであります。 　最後に、学校評価システムと学校評議員制度について伺います。 　１点目の質問でありますけれども、同じく札幌市の教育推進計画の中に、学校評価システム及び学校評議員制度の充実という記載がされているわけであります。 　学校評価システムの具体的な内容と、だれがどのように評価をするのか、１点目伺います。 　２点目は、学校評議員制度の一層の充実ということでありますけれども、具体的にどのような充実を考えているのか。きょうの新聞では、本市の子ども未来局が担当しております子ども未来プランの中で、学校評議員制度の実施校を、現在の30％から100％に高めていきたいとされておりますし、子ども未来局からも私はその資料をいただいております。 　どのような充実なのか、具体的に示していただきたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　学校評価システムと学校評議員制度について、まず１点目のだれがどのように評価するのかということについてでございます。 　学校評価に関しましては、平成14年３月の小・中・高等学校設置基準の制定及び改正によりまして、教育活動その他の学校運営の状況について、みずから点検及び評価を行うこととされまして、各学校において、自己評価が義務づけられたところでございます。そうした意味で、まずは、教職員による自己評価、これが必要でございます。 　教育委員会といたしましては、この自己評価だけでなく、教職員以外の方から幅広く学校運営に関しての評価をいただき、それを運営に反映していくことが、開かれた学校づくりを進める上で大切なことであると、このように認識しているところでございまして、こうしたことから、義務づけられた自己評価に加えまして、保護者、地域住民、児童生徒や学校評議員等、いわゆる教職員以外からの評価も取り入れながら、学校評価に取り組むよう働きかけまして、学校運営の改善に資するように努めているところでございます。 　具体的な取り組みについてですけれども、教員につきましては、それぞれが項目を明らかにして、それについて何段階かでの評価、あるいは記述等で評価をしたり、あるいは保護者に対してはアンケート形式で、子供たちに対してもアンケート形式で、学校評議員に関しては、例えば、学校にお越しいただいて校長が意見を聞く際に、評価についてお聞きをするなど評価を進めているところでございます。 　次に、学校評議員制度の一層の充実ということについてですけれども、札幌市においては、現在、幼稚園、小・中・高等学校合わせまして209校、63％で学校評議員制度が導入されているところでございます。本市の学校評議員設置要綱では、各学校において学校評議員を必ず設置しなければならないものとはしておりませんが、各学校においてその趣旨が生かされるような何らかの取り組みが必要であると、このように考えているところでございます。 　したがいまして、学校評議員制度を導入していない学校に対しましては、学校評議員制度あるいはこれに類似した制度の導入を働きかけまして、これらの制度の全校への導入を目標に、拡充を図っているところでございます。 　あわせて、その内容の充実のために、教育委員会といたしましては、学校評議員制度との関連を図った学校評価システムについての実践資料集を作成中でございまして、その中で、評議員制度の活用のあり方の実践的な研究の成果を紹介し、各学校に広めるとともに、指導主事の学校訪問等で学校評議員制度の運用が一層充実するよう指導・助言してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆藤原廣昭　委員　　学校評価システムについては、学校内部で教職員、あるいはまた保護者や児童生徒からというような趣旨もあったかと思うわけでありますけれども、当然それは必要だと思うわけでありますが、そうしたアンケートや、具体的な意見を直接聞いたりする場合もあると思うのですけれども、それらをどうやって最終的な評価、文章にするかということなのです。
    　例えば、今、本市でも大きな課題となっております出資団体、これの評価システムというのもあるわけでありますけれども、これは所管というか、第三セクターが１年間自分たちのやった事業を自分たちが評価をして、大体、おおむね妥当であるというような趣旨の評価をしているわけでして、これがやっぱり問題になっています。 　今度、本市の学校評価システムにおいても、教員あるいは保護者、児童生徒からさまざまな形でいろんな意見というか、考え方を集めるのはいいと思うのです。しかし、それをやっぱり第三者がきちっと評価をして、それをもとに、校長を初めとするそれぞれの学校の中でそれを受けとめて、どう改善をしていくのか、次の計画に生かしていくのかというようなことがなければ、全く出資団体と同じようなシステムになるのでないかというふうに私は危惧するわけであります。 　そうした外部からの評価システムを導入する考えはないのか、まずお伺いをいたします。 　それから、特に、高校生などは容易だとは思うのですけれども、当然、児童については、小学校の３年生以上とか、あるいは中学生についても、さまざまな角度でのものを求めることになると思いますし、私も求めるべきだというふうに思うわけであります。その場合には、やはり本市が昨年の９月に出した評価制度での一つの基準というか、ものの中では、例えば、児童の場合には、学校の廊下に落ちているごみを拾ったとか、そういうような趣旨のものが大半になっているわけですけれども、やはり、個人差はありますけれども、自分の勉強の理解度だとか、先生とのさまざまな関係とか、そうした項目もしっかり網羅していくような評価システムにしていなければいけないと思うのですね。 　確かに、過去３年間、そうしたことも研究されてきたのかもしれませんけれども、ぜひこれを具体化していくためには、特に小学生などの意向を酌み取るために、もう少し踏み込んだ調査というか、モデル校の実施というか、そうしたものが必要だと思うわけであります。この点どのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　第三者機関に評価をゆだねるべきではないかということについて、まずお答えをさせていただきたいと思います。 　先ほど申し上げましたように、制度改正あるいは制定された学校設置基準におきまして、学校の自己評価が義務づけられたということでございます。第三者による評価、これもまた教育委員会としては大事なことだというふうに考えておりますことから、先ほど申し上げたような趣旨でお話をしたところです。これを完全に第三者にゆだねるべきだということに関して言いますと、実際の運用は非常に難しいのかなというふうに思っているところです。 　ただ、ある意味、学校評議員制度は、学校の評価について具体的にどうしていくかということについても、第三者の立場から意見を述べることができますので、そういう意味でチェック機能を果たせるのかなというふうに思っているところでございます。 　次に、子供による評価についてですが、現在、昨年度発行した学校評価の手引のほかに、今回、実践を紹介する取り組みを進めているところで、その冊子の作成に向けて準備を進めているところですけれども、そうした中で、委員ご指摘の、例えば学習について、あるいは学校行事等について、子供たちが具体的にどのように受けとめているのか、そしてそれをどういうふうに改善に生かしていくのかといったことについても、具体的に検討を進めて、学校に広く知らせてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆藤原廣昭　委員　　そういう子供や保護者の考え方や、あるいは評価の仕方ということでの見解がある程度あったわけでありますけれども、それは確かに専門の知識がないと難しいところもあるのかもしれません。 　例えば、学校評議員制度を活用して評価をしていただくとか、そうしたことも可能だと思うのですね。東京都などでは、学校評議員制度という名称ではありませんけれども、類似制度の中で、学校評価システムというものをいち早く導入して、保護者あるいは生徒の代表も入れて取り組みをしているわけであります。 　できないことではないと思うわけでありますけれども、この辺どのように考えているのか、伺いたいと思います。 　それから、また、先ほど申し上げました子ども未来プランの中には、近い将来の本市における子供の権利条例、そうしたものも記されているわけであります。そういうことになりますと、当然、学校評議員会ですとか、あるいはそれの類似制度を札幌市も認めるということであります。こうしたことは、他の政令指定都市の中でもいち早く権利条例を設置をしているところでは、そうしたことを求めるべきだという文章が具体的な項目として位置づけられているわけであります。 　先ほど部長は、現在の学校評議員制度だけではなくて、それに類似するものということを言われたわけでありますけれども、先ほどの子ども未来プランでは現行の評議員制度や類似制度を100％に近づけたいということでありますが、これから考えているところについては、校長、あるいは地域の皆さん、子供たち、あるいは教職員、あるいはＰＴＡなどの人たちの意向を反映して取り組んでいく、そうした評議会というか、学校運営というか、経営推進委員会というか、どういう名称になるかわかりませんけれども、そういうようなことについては認めていく考えがあるのか、伺いたいと思うわけであります。 ◎北原　指導担当部長　　幾つかご質問があったと思いますが、まず１点目、学校評議員について、子供等の意向を加えて検討していくべきではないかということが１点あったかと思います。 　学校評議員は、当該学校の職員以外で、教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により教育委員会が委嘱するものというふうに定められておりますので、これについては、教職員や児童生徒等の委嘱を、札幌市の仕切りの上では想定してございません。 　ただ、２点目のご質問とも重なってきますので、あわせてお答えさせていただきたいと思いますが、類似の取り組みについては、これを否定するものではございませんので、いろいろな取り組みの仕方はあろうかと思います。ただ、基本的に、札幌市教育委員会として定めさせていただいている学校評議員制度につきましては、それを想定していないということでございます。 　あわせて、具体的に子供や地域住民、保護者等からの意見の取り入れ方ということにつきましては、先ほど来申し上げているとおり、学校評価システムの中で、教職員はもとより、保護者、ＰＴＡ、地域住民、児童生徒等、さまざまな人から意見を聞きまして、学校改正に役立てていくと、こういう取り組みをあわせて進めてまいりたいと考えておりますので、この取り組みについて、先ほど申し上げましたように、具体的な取り組み事例を紹介しながら進めてまいりたいと思っているところでございます。 ◆藤原廣昭　委員　　この評議員制度については、文部科学省も導入の際には、事例として示しているけれども、このとおりの学校評議員制度ではなくて、それぞれの地域の教育委員会において独自性を発揮してという、そうくだりの文章もあったと思うのですね。ですけれども、この間のやりとりや、ただいまの北原指導担当部長の答弁では、あくまでも学校評議員制度に固執をして、そしてＰＴＡとか教職員とか子供とか、そうした方は入れないという前提の上に立った評議員制度だと思うわけですね。類似制度ということは、必ずしも評議員制度とは同じでなくても、その趣旨というものが十分含まれていれば、その学校、学校で、地域、地域の中でそうしたものを認めるべきだと私は思うわけであります。 　ですから、この辺について、部長というよりも教育長に、突然でありますけれども、そうした現行での学校評議員制度をやっている学校が30％あるということでありますから、その学校でこの間取り組んでいって、これが不都合だと、やはりもっと子供だとか、あるいはＰＴＡ、保護者とか教職員とか、そうした方をきっちり入れるべきだというような方向になった場合に、そうしたことを認めていくのか。あわせて、類似制度の場合にもそうしたことが必要だと、それぞれの学校や地域の中で判断された場合には、そういう方を教育委員会として認めていく考えがあるのかどうか、最後に質問して、終わりたいと思います。 ◎松平　教育長　　委員からのご質問について、実は私どもが策定いたしました札幌市教育推進計画の中で、学校評価システムなり学校評議員制度の一層の拡充といいますか、そういうことで触れています。学校評議員制度というのは、今、部長から説明させていただきましたけれども、実は、かたく言いますと、当該学校の教職員を省いて構成するという一応の決めがあります。もう一つは、学校評価システムは、広く、内部評価と外部評価ですから、特に内部評価に当たっては、先生方とか子供の意見も聞いて評価をしていきましょうと。それで、この両システムを総合的に使っていこうというのが今の姿勢でございます。 　ただ、教育推進計画の中にはっきりと書いているとおり、学校評議員制度の一層充実を図るとともに、学校運営への地域住民の参加のあり方も含め、新たな仕組みづくりを検討しますということで、私どもでは、現在進めている学校評価システムと学校評議員制度の普及を当面図りたいということでして、委員がおっしゃった、この先を考えて、こういうことも視野に入れて、例えば学校で類似の制度を立ち上げたいというようなことが具体の例としてありましたら、十分私どももそのご意見を聞きながら学校を支援していきたいと思っています。 ○鈴木健雄　委員長　　ここで、おおよそ20分間、委員会を休憩いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　休　憩　午後３時30分 　　　　　　再　開　午後３時50分 　　　　────────────── ○鈴木健雄　委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆阿知良寛美　委員　　私からは、防犯ブザーの貸与状況について、３点質問をさせていただきます。 　本年の予算特別委員会で我が会派の三浦委員が、子供の安全に関する取り組みについて、他都市の例を紹介しながら、札幌市においても、子供の安全と被害防止のための具体的な対策の一つとして、防犯ブザーを配布してはどうかと質問したのに対し、防犯ブザー3,000個を整備保管し、本年４月以降、不審者情報のあった地域の学校と協議して、試行的に子供たちに貸し出しを行い、学校、子供、保護者などから意見を集めるなどして、今後の対策に生かしていきたいと考えていると答えておられます。 　そこで、質問でありますが、3,000個あるブザーのうち、現在まで、どのくらい貸し出しているのか、またどのような理由から貸し出されたのか、お聞かせ願います。 ◎中村　総務部長　　防犯ブザーに関しましてですが、これまでに４校、内訳としましては、小学校１校、中学校３校で、合計250個の防犯ブザーを貸し出しているところです。 　理由ですけれども、声かけとか車への無理な連れ込みといったような不審者情報の多発で、中学校の女子生徒に貸し出した例とか、クラブ活動で帰宅が遅くなる場合の貸し出し、そういう内容が主なものとなっております。 ◆阿知良寛美　委員　　現在まで６カ月経過して、3,000個のうち、250人の児童生徒に貸し出していると、こういうご返事でありますが、率直に言って、250人と聞いて、少ないと感じたのは私一人ではないというふうに思います。 　先ほど紹介した予特での回答の中で、不審者情報のあった地域の学校等と協議してとありますが、教育委員会では不審者情報をどの程度掌握しているのか、お聞かせ願います。 ◎北原　指導担当部長　　各学校から市教委への、不審者に関する報告件数についてということでございますが、校長会から毎月、不審者に関する件数についての報告は受けておりますけれども、それとは別に、路上で暴行を受ける、あるいは体をさわられる、車に引き込まれ連れ回されるなどの事故報告として、各学校から教育委員会に直接連絡された件数につきましては、小・中学校合わせて、平成13年度は33件、平成14年度は23件、平成15年度は52件と、このようになっているところでございます。 ◆阿知良寛美　委員　　13年度が33件、14年度が23件、15年度が52件と、事件性の強いものということだと思いますけれども、私の手元に平成15年度の不審者等にかかわる事件調査の結果ということで、少年アシストセンターが取りまとめたものがございます。それによりますと、教育委員会の各年度の事故件数の報告数とこの報告数には、軽微なことも含めてでありますが、開きがあるように思います。 　紹介をいたしますと、例えば事件件数、被害者数の推移ということで、平成13年度は、事件件数としては911件、被害者数、これは1,629名、男女合わせてです。平成14年度は、871件に対して1,321人、平成15年度は、737件に対して1,185人報告をされております。特に、中学校については、札幌市の中学校長会が作成した月別の事件報告をもとに集計されているそうでありますが、確かにだんだん減ってはいますけれども、依然として1,000人を超える高い被害者数が報告されております。 　それで、事件発生の内容の主なものを申しますと、露出、これが一番多くて211件、痴漢87件、車への引き込み12件、声かけ171件、つきまとい106件、このようになっております。 　内容を見ますと、今申しましたように、露出が一番多い。男女別に被害件数を見ると、女子が被害者となった事件が７割を占めている、こういうふうに報告されています。これは、小学校、中学校ともに多いと。それから、月別の事件発生数を見ますと、雪解け後の４月、５月に多くの事件が発生している。事件内容では露出が多いというのは今申しましたが、７月と８月、そして１月、子供たちが夏休み、春休み、冬休みといった、長期休暇の時期には事件が少ない。時間別の発生数、これは８時台と、15時、16時台の二つのピークがあり、子供たちの登下校の時間や、放課後遊んでいる時間に多くの被害に遭っているというふうに報告をされております。場所については、路上の事件が６割を占め、登下校の歩行中または信号待ちでの被害が目立つと、このように報告をされております。 　また、主な傾向として、15年度は、先ほど申しましたように、年間で1,185人の小学生・中学生が被害者となっておりますが、特に女子児童生徒は全被害者の６割を占めると。中でも、小学生の女子が42％を占めており、多くの被害に遭っている。男子の被害者は、小学生が８割を占め、男子中学生の被害は少ない。それから、露出、痴漢、車への引き込みを初め、女子、とりわけ小学生の被害が多く見られるが、暴力に関する被害では、小学生の男子が最も多くなっていると。 　区別の事件発生数を見ますと、西区、北区、豊平区で事件が多く発生している。また、各区ともこの３区を除いては減少しているが、特に西区、厚別区については事件が増加していると、このように言われています。 　それから、具体的な事例を申しますと、例えば露出については、首を押さえつけて見せられた、逃げると追いかけてきて、つきまとわれた。痴漢は、ほとんどの被害者は女子児童生徒でありますが、エレベーターや階段で待ち伏せをしたり、児童生徒の後をつけての痴漢の被害が報告されている。中には、刃物で脅すといった事例もあると。実際に衣服を切られるといった被害も出ており、大変危険であると、このような報告がされているわけであります。 　ですから、ちょっと前段が長くなりましたけれども、教育委員会の認識と、実際に子供たちの身に起きている事件の実態が、余りにもかけ離れているのではないかなというふうに思います。 　被害に遭った子供たちの中には、心の傷を引きずって、その後の成長過程に弊害をもたらす子もいるというふうに思います。そういうことは、皆さん、専門家なわけですから十分ご承知だというふうに思いますが、半年たって、3,000個のうち250個しか貸し出しをしていない、子供たちの手に渡っていないというのは、私に言わせれば、待ちの姿勢だなと、このように思います。何かあった後では遅い。子供たちは人通りの多いところだけを通学しているわけではありませんから、そういう面では、試行的に3,000個購入し、学校、子供、保護者からの意見を集約するというふうになっておりますけれども、今後、この防犯ブザーの貸し出し制度が利用されるよう積極的に働きかけるべきと思いますがいかがか、お聞かせ願います。 ◎中村　総務部長　　阿知良委員から、今、実際に市教委の認識と実態とのずれということのご指摘がありましたが、昨年は、西区ですとか清田区の方で刃物を持った不審者の情報があったりということで、不審者情報の報告はかなり多かったのですけれども、ことしは、幸いにもそのような情報が少ないことも、利用が少ない要因の一つかなというふうに思っております。 　ただ、この防犯ブザーの貸し出しにつきましては、ことしの３月から４月にかけて各学校に文書で伝達しましたし、口頭説明という機会も設けてきたわけですけれども、3,000個あるということですので、今後、校長会を通じて制度の周知徹底を図りたいと。それはもちろんやりますけれども、今現在ちょっと検討しておりますのは、子供たちの防犯意識を高める上で、モデル校を選定して配布し使用してもらい、子供、保護者の意見を聞くといったようなことです。こうした方策をとるということを含めて、積極的に、もっともっと利用の拡大に結びつくような方策をこれからも考えていきたいというふうに思っております。 ◆阿知良寛美　委員　　防犯ブザーだけで不審者から児童生徒を守り切ると、ここまでは言い切れません。しかし、札幌の子供たち全員が防犯ブザーを持っていると、こういうことになれば、大きな抑止力になるというふうに考えます。 　そこで、最後に、防犯ブザーを全員に配布してはいかがか、このように質問して、私の質問を終わります。 ◎中村　総務部長　　お答えいたします。 　全員に配布してはということですけれども、事件が起きますと、3,000個といっても一遍にはけてしまうというようなこともあります。それで、先ほど阿知良委員からもお話がありましたとおり、この制度は、実際、防犯ブザーの有効性、それと児童生徒を対象にしたアンケート調査、保護者の意向、そういったものをできるだけつかみたいということで、試行的にやっているわけです。 　先ほど、今後は制度の周知徹底と、モデル校を選定して、もっと利用拡大をということを申し上げましたけれども、この試行事業を通じて、児童生徒の安全確保に関して行政と保護者との役割分担はどういうふうにあるべきかとか、防犯ブザーの有効な活用方法、これをしっかり検証していきたいというふうに考えております。 ◆飯坂宗子　委員　　私は、二つのテーマで質問いたします。 　最初に、盲・聾・養護学校で学ぶ子供たちの地域学習支援の取り組みについて質問いたします。 　本市では、昨年10月から、盲・聾・養護学校に在籍しながら、自分の住んでいる地元の小・中学校の学校行事等への参加など、触れ合いを中心とした地域学習支援の取り組みを進めています。市内の子供たちが通っている盲学校は１校、聾学校は１校、養護学校は９校ありますが、この11校に633名が在籍しています。 　そこで、１年ほど経過した地域学習の取り組みの現状について伺います。 　１点目は、現在、何人の児童生徒が地域学習に参加しているのか、また、受け入れている学校は何校か、小・中学校別にお示しください。 　２点目は、盲・聾・養護学校に在籍する児童生徒が普通の学校の行事に参加する際、人的配置が必要と思いますが、現在はどのように対応しているのか、お示しください。 　３点目は、障がいがあっても地元の学校に通えることについて、父母の期待は大変大きいものです。希望者全員が地域学習校に通えているのか、お示しをいただきたいと思います。 　次に、期限つき教員について質問します。 　本来、定数として本採用すべき教員を期限つきで補っている期限つき教員が急増しております。1999年度は77人でありましたが、今年度は441人になり、５年前に比べ約5.7倍に急増しております。また、病休などの際の代替の期限つき教員を含めますと、今年度は555人いますが、これらの教員はいずれも定数外職員です。さらに加えて、産休や育休の代替教員は定数外の期限つき教員として120名おります。 　そこで、１点目の質問は、定数欠の期限つき教員が急増している要因と、教育現場に対する認識についてです。 　市内の小・中学校合わせて約300校ありますので、定数欠の期限つき教員が441人いるということは、１校平均約1.5人となります。しかし、実態を見てみますと、例えば北区の屯田小学校７人、東区の栄小学校６人、中央区の啓明中学校４人、西区の八軒中学校４人など、平均の２倍から３倍以上の期限つき教員が配置されております。期限つき教員の多い学校ワースト10の一覧表を見ましたら、小学校、中学校とも東区内の学校がそれぞれ３校ずつ含まれており、まことに遺憾なことだと、私は現実を見ました。 　なぜこのように期限つき教員が急増しているのか、その要因について説明してください。また、本採用と期限つき採用の身分の差が教育現場に困難をもたらしていると思いますが、現状についてどう認識されているのか、不正常な状態とはお考えにならないのか、見解を伺います。 　２点目は、期限つき教員の年齢構成についてです。 　ことしの１定の予算特別委員会で、我が党の熊谷委員の質問に対し、佐々木学校教育部長は、ベテランと若手を考慮しながら学校に配置したいと答弁されました。しかし、期限つき教員は若い先生が多いと伺っております。441人の定数欠の期限つき教員の年齢構成はどうなっているのか、お示しください。 　３点目、本採用と期限つき採用の違いについてです。 　担任を受け持つとか、授業をするとか、いわゆる学校教育で果たす役割に変わりはないと思います。しかし、本採用には保障されているけれども、期限つきには保障されていない、この違いはどこにあるのか、お示しをいただきたいと思います。 　４点目は、病休等の代替の期限つき教員についてです。 　病休、介護休の代替として配置される期限つき教員の数を見てみますと、昨年度は、小学校で11人、そのうち病休が９人、中学校では14人、病休は13人でした。今年度は、小学校で23人、病休が21人、昨年度に比べ２倍以上にふえています。中学校は、ことし１人、病休ゼロとなっています。中学校の先生が健康になって、病休がゼロということであれば、それはそれで大変結構だと思いますが、そうではなくて、期限つき教員の配置基準が変更になったことが要因で、病休の期限つき教員が配置されていないと。そこで、ゼロになっているというふうに現場の先生からも伺っております。 　そこで、質問ですが、従来の配置基準を、いつ、どのような内容に変更したのか、また、その理由についてもお示しください。 ◎佐々木　学校教育部長　　私から、まず一つ目の特別支援教育についてお答えをいたします。 　１点目の地域学習に参加しているお子さんについてですが、人数については、小学生172人、中学生74人、合わせて246人を対象としております。一方、学校数、地域学習校の方ですけれども、小学校97校、中学校41校、合わせて138校となっております。 　２点目の、このような子供が学校行事に参加するときの対応についてでありますが、在籍校である盲・聾・養護学校の担任教員による引率や、保護者やボランティアによる付き添いにより、地域学習校の学校行事に参加をしております。 　３点目、希望者全員が地域学習に通えているのかどうかということでございます。 　地域学習を実施する際には、事前に保護者に地域学習への参加についての意向を確認しており、希望があった場合、全員に参加をしていただいております。地域学習の活動内容につきましては、子供の障がいの状況を踏まえて、保護者、地域学習校、在籍校との間で打ち合わせの上、参加の内容を具体的に決めているところでございます。また、保護者によっては、地域学習校から学校だよりの送付のみを希望している、そういう場合もございます。 　次に、期限つき教諭のことについてお答え申し上げます。 　１点目は、期限つき教諭がふえている理由及び期限つき教諭が多いことに対する学校の認識についてでございます。 　期限つき教諭が増加している理由といたしましては、児童生徒数の減少に伴って、教員定数の基礎となる学級数が減少していることのほか、自己都合等による退職者数、再任用制度による再任用者数、さらに国の定数改善計画による少人数指導等の加配の動向など、不確定な要素が多くあることから、長期的な人事計画のもとに、期限つき教諭の配置により対応せざるを得ないことをご理解いただきたいと思います。 　期限つき教諭が多いことに対する学校の認識でございますが、学校からはさまざまなご意見をいただいておりますが、市教委といたしましては、各学校において、学年・学校共同体制の中で取り組んでいただいているというふうに認識しているところであります。 　２点目は、期限つき教諭の年齢構成でございます。 　小学校、中学校合わせて申し上げますと、20歳から25歳が269人、26歳から30歳が90人、以下31歳から40歳が34人、41歳から50歳が28人、51歳から60歳が20人となっております。 　次に、正規教諭と期限つき教諭の処遇の違いについてであります。 　期限つき教諭は、学校に配当される教職員研究用図書購入費の算定の基礎となる教職員数には含まれてはおらず、初任者研修の対象にもなりませんが、そのほかにつきましては、基本的に正規教諭と同様でございます。 　最後に、中学校における病休等に係る代替教諭の配置基準についてであります。 　従前、90日以内の有給欠勤における代替につきましては、期限つき教諭または時間講師を配置しておりましたが、平成16年１月１日から、原則時間講師を配置することに運用を変更しております。期限つき教諭を配置する必要のある場合には、個別に北海道教育委員会と協議の上配置をしており、今後とも必要のある場合には、北海道教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆飯坂宗子　委員　　まず、地域学習の取り組みについてですけれども、現在はそれぞれの母体校の先生が引率して、地域学習に参加しているというご答弁でした。市教委としては、人的配置は全くしていないということなのですか、これは確認の意味でご答弁をお願いしたい。 　また、現在取り組んでいる学校は、小学校で97校、中学校で41校ということでしたけれども、これは全体の学校数から見ますと、半数以下ですね。希望者全員が地域学習校に受け入れられているという部長の答弁がありましたけれども、在籍数に対して246人ということは、現在地域学習校に通っている子供たちの38.9％ですか、40％弱ということです。 　受け入れに当たっては、母体校と保護者、それから受け入れる地域の学校との三者で協議して、その子に合った形で参加していただくと、年に２回とか３回、そういうことだろうというふうに思うのですが。そうすると、そこで事前調整しているわけですから、当然、今のところは希望者は入れるよということになっていると思うのですが、例えば、障がいがあって車いすなどのため、学校がバリアフリーになっていないので、協議の段階で無理ですよということで断っている事例はないのか、この点についても確認をしておきたいと思います。 　また、市教委として、今後、この取り組みをどこまで拡大しようとしているのか、基本的な方向性についても伺っておきたいと思います。 　次に、定数欠の期限つき教員については、ふえている要因、それから現状認識につきまして、いろいろご答弁がありました。 　私が直接聞いているお話では、どういうことが現場で起きているかというと、一つは、若い先生が期限つきで配置される。部活を持ってもらいたいと思っても、来年いなくなるということになれば、部活を新しくつくることもできない、こういう問題。 　二つ目には、持ち上がりのときに、例えば、どの学年でもいいのですけれども、５年生から６年生に持ち上がる。１クラスだけ、６年になったときに担任がかわる。どうしてかという父母からの質問が出て、そこで初めて、実はこの先生は期限つきだったのですという説明がされる。 　三つ目には、翌年度の学年運営を教師同士で議論するときに、この先生が次の年度にもいるのだったら、どうしようかという話が進むのだけれども、年度でいなくなってしまうわけですよ。そうすると、翌年度の学年運営をどうしましょうという話になっていかないというのですね、現場では。ですから、大変深刻なのです。しかも、１学年２クラスしかない中で、１クラスが期限つきといいますと、１人が本採用の先生ということになりますね。あるいは、１学年で３クラスあっても、そのうち２人が期限つき。正雇用の先生にどうしても負担が重くかかるのです。 　ということで、私は、この期限つきがふえていることによって、教育現場に大変な困難をもたらしていることは事実だというふうに考えているわけですが、そこで、質問です。 　期限つき教員は、先ほど言いましたように、残念ながら、今のところふえていますが、これからもまだふやしていくという考え方なのか、それとも、あくまでも過渡的なものであって、市教委としては、いずれ解消していきたいというふうな考え方に立っているのか、基本的な考え方を明確にしていただきたいと思います。 　２点目の質問は、期限つき教員の年齢構成についてです。 　ただいま、部長がご答弁されましたが、441人のうちの人数でお答えになりましたね。年齢構成ということで私はお聞きしたのですが、この人数を割合で見ますと、要するに、新卒を含めて25歳までが約60％なのですよ。期限つき教員の約60％が25歳以下なのです。そして、約80％が30歳以下です。圧倒的に若い先生が多くて、ベテランは少ないのですね。ですから、期限つき教員は、やはりいろいろな研修を積みながら、また力もつけていく、そういう配慮がどうしても必要だというふうに私は思います。 　ただいまのご答弁では、違いとしては、初任研は受けられない、それから図書購入費も対象になっていないと。先ほど来ありましたけれども、教員の資質の向上のために配当している図書購入費も、期限つきの場合は対象になっていないわけですよ。むしろ、私は、新卒の若い先生も含めて、こういう期限つきの先生にこそ手厚い配慮が必要だというふうに思うのですが、格差是正に向けて、今後、どういう対処をしていくのか、お聞きしておきたいと思います。
    　それから、３点目は、病休などに対する代替の期限つき教員についてです。 　中学校の基準が変えられましたね。小学校は従前どおりと伺っております。これまで、１カ月の休みでも期限つき教員が配置されていたのですが、ことしの改定で、３カ月休まないと期限つき教員が来ない、それまでは時間講師ですよと、こういうふうに方針を変えられた。その結果、どうなっているかといいますと、体調が少々悪くてもやはり我慢をして出勤するという状態。ですから、病状を悪化させる要因になっているというふうに私は思うのですね。今、学校現場でいろいろさまざまなストレスがある上、こういう代替の配置基準を改悪したことによって、現場の先生たちに一層精神的な追い打ちをかけているのでないかと思いますが、その点いかがお考えか、お聞きをしておきたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　初めに、特別支援教育のことについてお答えを申し上げます。 　１点目は、地域学習校に特別な人的配置をしていないのかということでございますが、先ほどもお話し申し上げましたけれども、定数配置につきましては、国及び道の基準によるべきものと考えておりまして、現在、特別な人的配置は行っていないところであります。 　２点目は、例えば階段だとかいろいろと、要するにバリアフリーになっていないために、行きたいけれどもなかなか行けないと、希望がかなえられないような事例はないのかということでございますが、車いすの子供の場合、例えば、教職員や地域のボランティアの協力のもと、移動の介助を行っているということから、現時点で、障がいがあって地域学習に参加できないとの事例は、私どもとしては聞いておりません。 　３点目の、この取り組みをどこまで拡大する考えなのか、基本的な方向性についてのお尋ねでございます。 　地域学習の取り組みは、保護者の希望のもと実施しておりますが、今後は、まだ参加していない子供の保護者に対しましても、地域学習の趣旨の理解、啓発を図るとともに、特別支援教育基本計画で示していますとおり、地域で学ぶための体制を段階的に整備しながら、より多くの子供に参加していただけるよう努めていきたいと考えております。 　次に、期限つき教諭についてでございます。 　１点目の基本的な考え方ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、定数算定には、大変不確定な要素が多々ございます。そのため、ここ数年、期限つき教諭が増加しているというのは事実でございます。教育委員会といたしましても、正規教員の採用数を小・中学校合計で、平成13年度の33人から、平成16年度は101人と大幅に増加させ、期限つき教諭の増加抑制を図ってきたところでございます。今後も、引き続き、長期的視野に立った計画的な採用に努めてまいりたいと考えております。 　次に、中学校時間講師の見直しといいますか、いかに考えるかということでございますけれども、90日以内の病休者への代替については、先ほど言いましたように、時間講師を原則としつつ、必要がある場合には、個別に北海道教育委員会と協議の上、期限つき教諭を配置しております。その間は、代替措置を含めた学校内の協力体制のもとで対応していただいているところでございます。 ◎長沼　教育研修担当部長　　期限つき教諭と正規教諭との格差是正については、私の方からお答えをいたします。 　研修や校内での支援体制等は、基本的には正規教諭と同様と考えております。教育センターにおきましては、専門講座を260講座開設しているところでありますが、初任者研修にかかわる講座を除く209講座につきましては、期限つき教諭も参加できるようになっているところであります。さらに、指導力向上をねらいとして、指導相談、先生サポートを実施しており、相談者の求めに応じて、若い期限つき教諭を含めた支援体制を組んでいるところであります。 　また、各学校におきましては、正規教諭に負担をかけている面はありますが、日々の実践に基づいて研修をしているところでありますし、期限つき教諭が学校に赴任した時点から、校内における教科会あるいは学年会等での研修に加わるなど、指導力向上に努めているというふうに考えております。 　加えて、各学校においては、指導に関する書籍等、実務を行う上で必要なものにつきましては、期限つき教諭と正規教諭との格差が生じないように努めているところであります。 ◆飯坂宗子　委員　　まず、地域学習支援についてです。 　先ほど申し上げましたが、地元の学校に通えるという点では、非常に父母の期待が大きいのです。現状では、母体校の先生が引率しているということですけれども、やはり地域学習と銘打って、こういうビラを市教委の方から学校に送付したり、あるいは、これをさらに学校から家庭に配布しているところもあるように聞いております。これを見て、ああ、うちの子も地元の学校に行けるのだと、やっぱりこういうふうに父母は思うわけですね。ですから、ここに書いてありますように、さまざまな障がいがあっても、地元の子供たちと触れ合って、ともに育ち合うことがねらいというのであれば、それにふさわしく、校舎のバリアフリー化とかあるいは人的配置も含めて、十分な体制をとっていただきたいというふうに思います。 　現状では、母体校の先生が引率してきているわけですから、その期間、母体校の授業を休んでついてきていると、こうなっているのですね。あるいは、受け入れる側も、特段の配慮がないわけですから、引率している先生がいるとしても、学年行事、学校行事をしたときに、その子たちを受け入れてどうやっていくかということで、通常よりも頑張っているというふうに思うのです。いずれにしても、現状では、母体校と受け入れ校の先生たちに負担がかかっている状態だというふうに思いますので、これからさらに拡大していくというのであれば、市教委の特段の取り組みの強化を求めておきたいと思います。 　それから、最後に、期限つき教員についてですが、教員の健康問題との関連では、実は、昨年度75人の休職者がいますけれども、そのうち51人、68.0％が精神疾患と言われております。今年度も10月１日現在で53名中38名、71.7％と言われており、先生たちの病休の原因として、７割以上が精神疾患で休職していると、こういう現実があります。５年前に比べまして、絶対数でも割合でも非常にふえていると、ストレスが非常にたまっているということが、数字上からも見てとることができます。 　子供たちを取り巻く環境は複雑多岐であるということは、先ほど来の質疑でもございました。悲惨な事件が多発している今日、教員の精神的負担も増大しているということは十分想定できることです。本来であれば、よりよい教育を進めるために、学年、学校全体の知恵を集めて、教育現場で力を合わせなくてはいけないのですが、本採用と期限つきとの身分の違いや、病休の代替基準の改悪など、こういったことで一層のストレスを現場の先生たちに与えていると。このことを放置するわけにはいかないと私は考えております。 　そこで、最後に、教育長にお尋ねしますが、期限つき教員であっても、児童生徒や父母から見れば、正雇用と同じ先生であることに変わりはありません。本来、定数として必要な教員については正雇用としてしっかり確保すべきであり、現状は極めて不正常な状態だというふうに思います。 　今年度の新採用の受験者は小・中合わせて889人おりますが、採用されたのは、小学校で86人、中学校で15人にとどまり、700人以上が不採用になっております。教員希望者はたくさんいるわけですから、問題は、本気で期限つき教員を解消する、本採用する構えがあるかどうか、ここにかかっているというふうに思います。新採用をふやすことも含め、期限つき教員の解消に向けて、札幌市教委として今後どう取り組んでいくのか。先ほど、部長の答弁では、長期的、計画的にと、何か一般的な答弁だったのですけれども、要するにふやすのか、やっぱりやめて減らすということなのか、聞いている人にはっきりわかるように答弁していただきたいと思います。 ◎松平　教育長　　はっきり答えろということでございますので。 　先ほど、部長の方からもお答えさせていただきましたけれども、期限つき教諭の今後の見通しからちょっと言わせていただきますと、児童生徒数の推移、また国の定数改善計画の動きなど、いろいろ最近の要素といいますか、考慮すべき要素というのが非常に流動的だという認識でおります。そういうことから、正直、長期的な計画を立てる、見通しを立てるというのはなかなか難しい状況です。 　ただ、私どもも、教員の年齢構成についてはやっぱり考えなければならないと思っておりまして、そういう意味では、新採用教諭の確保についても重要な課題であると認識しております。 　今後につきましては、いろんな要素を見きわめながら、新採用教諭の確保に向けた採用に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ◆飯坂宗子　委員　　余りはっきりした答弁ではなかったのですけれども、新採用の確保については努力していきたいと、それが精いっぱいだったのかなというふうに思います。 　きょう、私がなぜこれを聞いたかといいますと、今、三位一体改革で、義務制教員の人件費等も一般財源化するという動きがあり、結果がどうなるかは、文科省との関係もありますからまだわかりませんが、知事会などは多数決で一般財源化を決めたということもあって、これからどうなってくるかというのがありますね。それから、今現在は都道府県の権限である義務制教員の配置や人件費等を含めて、政令市に移してほしいということは、毎年要望しているわけです。ですから、これまでは国の基準が、道の基準がということで逃げ道があったのかもしれないのですが、早晩、そうなってきますと、札幌市教委がどういうスタンスで物を考えるのか、これが問われてくるのですよ。そういう意味で、明確な答弁が欲しかったのです、考え方として。 　後退する答弁なら要らないのですけれども、もう少し頑張るというのだったら、再答弁をお願いしたいと思います。（発言する者あり）では、いいです。 ◆馬場泰年　委員　　私からは、大きく２点、一つは、中学校の学校選択制度についてと、それからもう１点は、子供の安全に関する、特に学校と地域との連携について、この２点についてお伺いをしたいと思います。 　まず、中学校の学校選択制度についてでありますが、札幌市では、中学生が通学する学校は、居住する区域により教育委員会が指定する制度となっております。しかし、全国的には、社会情勢の変化に伴って、児童生徒、保護者が希望の学校を選択する学校選択制度を導入する自治体がふえてきていると。 　東京都においては、23区中、目黒区１区が隣接校選択という、いわば限定つきになっております。17区においては全域選択となっていて、実施していないのは５区だけと。それから、道内においても、岩見沢市や江別市が来年度から実施する予定になっており、また、政令都市でも、先般の新聞にも出ておりましたが、広島市が隣接校と行政区域内校においての選択制を来年度から導入すると。さらに、仙台市においても、隣接校に限定はされておりますけれども、今年度から実施されているというような状況でもあります。 　一方、札幌市においては、指定制度の弾力的な運用として、児童生徒、保護者が希望し、一定の理由があれば、通学する学校を変更することができる、いわば指定変更の制度があるわけであります。 　そこで、初めにお伺いしますけれども、現在では、どのような理由をもって変更を認めているのか。 　二つ目でありますけれども、スポーツ、文化活動を理由とした変更は認められていないのか。 　そして、三つ目でありますが、最近の、変更を認めた人数の推移とか、さらには、理由と人数の関係についてどのようになっているのか、この点をお伺いしたいと思います。 　次に、子供の安全に関する学校と地域の連携についてであります。 　先ほども阿知良委員の方から質問がありました不審者による被害は、学校内外を問わず多発しており、後を絶っておりません。中身については、先ほど質問がありましたので、重複しないようにします。 　昨年度の、小・中学校での不審者による被害は737件あったと報告されているところでありますが、これは憂慮すべき状況にあると思います。したがって、学校では、いろんな機会に不審者からの被害防止についても取り組んでいるわけでありますが、安全管理は、防犯カメラや、先ほどのベルなどといったハード面での施設整備と、保護者や地域の人たち、さらには警察関係等の団体を含めた連携協力によるソフト面の、両面での取り組みが必要であります。 　そこで、質問でありますけれども、札幌市では、学校と地域、関係機関とが連携して子供の安全を守るには、どのような方法で取り組んでいるのかということをお尋ねします。 ◎佐々木　学校教育部長　　学校選択、中学校の指定変更のことについて、私の方からお答え申し上げます。 　１点目は、指定変更を認めている主な理由でございますけれども、引っ越し後も転校せず、もとの学校に通学したいという場合、引っ越し前に、あらかじめ引っ越し先の学校に転校しておきたいという場合、いじめなどから校区外の学校に転校したいという場合、指定変更区域に居住している場合などが挙げられます。 　２点目は、特に中学校の部活動を理由とした指定変更でございますけれども、現在のところ、認めてはおりません。 　３点目の指定変更の人数などの状況でございますが、まず総数の推移から申し上げますと、過去３年間の総数はほぼ横ばいで、13年度は1,262人、14年度は1,294人、15年度は1,228人となっております。理由別の人数でありますが、15年度では、一番多いものとして、全体の約半数に当たる616人が、引っ越し後ももとの学校に通学したい、または引っ越し前に予定の学校に転校しておきたいという、引っ越し関連の理由で指定変更を受けております。次に、いじめなど人間関係を理由とするものは13.6％に当たる167人。指定変更区域に居住していることを理由とするものが10.7％に当たる131人。養護学校、特殊学級などへの通学が9.6％で118人。以下、小規模特認校への通学、心身の故障による病院近くの学校への通学、あるいは親戚の家での寄宿などが、少数ですが、理由として挙げられております。 ◎北原　指導担当部長　　交通安全についての地域関係機関と連携した取り組みについてでありますが、教育委員会といたしましては、繰り返し、通知等により、児童生徒の交通安全指導、例えば道路への──申しわけございません、交通安全だけでなく、子供の安全について、地域、関係機関と連携した取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、繰り返し、通知等により児童生徒の安全について徹底を図ってきたところでございますが、学校やＰＴＡを主体として、地域の方々が協力して、子供を守る会や子供をすくすくはぐくみ隊などの自主的な組織を立ち上げ、より幅広く、積極的に子供の安全を守る取り組みを実施している事例のほか、ＰＴＡを中心として、まちづくりセンターがコーディネーター役となり、町内会、地域団体に広くボランティアを呼びかけ、ボランティアに登録していただいた方々が、日常の外出の際に、腕章を着用したり自転車にステッカーを取りつけたりして、子供たちを見守る活動を行って、顕著な成果を上げている例などもございます。 ◆馬場泰年　委員　　それで、最初の選択制度の方でありますけれども、ただいまの答弁では、中学校におけるスポーツ系、文化系の部活動を理由とした指定変更は認めていないということであります。 　学校生活全体の中で、児童生徒の個性を伸ばし育てていくことは、部活動を含めて、実は教育の大きな目的でもあります。このことは、このたび作成された札幌市教育推進計画にも明確に盛り込まれているわけであります。スポーツや文化活動に興味を抱く子供や、それから、小学校時代から地域のクラブ活動で活躍して、その能力も十分あり、それを何とか伸ばしたいと思っても、中学校に行って、指定された学校では指導者がいない、つまり受け皿がないと。ほかに活動の場がない場合に、個性や能力を伸ばせないことになってしまう。せっかくのその子のすばらしい芽を摘んでしまうことにもなりかねないわけであります。 　そこで、その子供の能力を何とか伸ばしたいと思う親は、実際にどうしているかというと、実はもっともらしく移動する理由、つまり指定変更に当てはまる理由を書いて、はっきり言うと、うそ偽りの理由で変更届を出していると。したがって、教育委員会は、かなった理由でありますから、それを受けていると。これは、実際、親も子も後ろめたい気持ちを持ちながら行っているということであります。 　そこで、質問でありますけれども、このように受け皿のない子供の現実の状況、これについて、教育委員会としてはどのようにまず受けとめておられるのか。 　それから、二つ目でありますけれども、札幌市として、規制緩和策の一つとして、学校選択制度を検討すべき時期に来ているのではないかと私は思いますが、これについてどうなのか。 　さらに、自由選択制に踏み切れない理由、これは何をもって実施することができないのかということ、この点をお尋ねいたします。 　それから、次に、子供の安全確保に関する点についてでありますが、子ども110番の家など、さまざまな取り組みが行われているようであります。 　そこで、早速質問でありますが、子供の安全確保について、学校と地域、そして関係機関との連携をどのように図っていく考えなのか、お尋ねをいたします。 ◎佐々木　学校教育部長　　１点目、学校選択について、部活動に対する受け皿がない状況に対して、教育委員会の認識はいかがということでございますので、お答え申し上げます 　教育委員会としては、生徒の希望を十分に生かすことができないという点に関しましては、まことに残念に思うところであります。しかし、すべての生徒の希望をかなえることは、基本的に極めて困難なことであり、最近の生徒数の減少に伴う教員定数の減少傾向の中にあってはなおさらのこと、指導に当たる教員の不足などさまざまな課題もあり、現状としては、やむを得ない側面もあるものと考えております。 　２点目の学校選択制度の検討ということでございますけれども、地域に根差した児童生徒の個性を伸ばす義務教育を推進するという観点で、今回の教育推進計画において調査研究を掲げておりますので、先進自治体の実態調査を含め、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 　３点目の、現在、学校選択制度の導入に踏み切れない理由についてですが、特定の学校への集中による偏り、通学の負担による生徒の健康に対する不安や、不確かな風評による学校間の格差が発生することなどが挙げられております。また、先進の東京都などにおきましては、選択制度のもとで、新入生がゼロの学校や少人数を敬遠する傾向などの問題も表面化してきておりますので、これら先進自治体の状況を踏まえながら、慎重に見きわめ、判断しなければならないものと考えております。 ◎北原　指導担当部長　　子供の安全確保に関する学校と地域、関係機関との連携についての考え方についてでございますが、教育委員会といたしましては、子供の安全確保のためには、学校と地域、関係機関との連携が必要不可欠であると強く認識しているところでございます。その実現のためには、子供の安全を守る取り組みについて学校に研究委託し、その成果を学校研究委託発表会を通じて広めるとともに、研究集録により各学校に紹介しているところでございます。 　また、ことしの８月に開催した生徒指導研究協議会におきまして、子供の安全を研究、協議のテーマの一つに設定して、地域と連携した特色ある取り組み事例の発表交流を行ったところであります。 　さらに、児童生徒が校外において自分の身を守るための指導に関する教員向けリーフレットを作成し、児童生徒への具体的な防犯教育に活用するとともに、その中で、学校と地域が連携した特色ある取り組みを紹介することにしております。 　教育委員会といたしましては、学校に対しまして、防犯教育を充実させるよう指導するとともに、各学校、地域において、こうした取り組み事例を参考にしながら、地域ぐるみで子供の安全を守る実効ある取り組みが推進されるよう働きかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ◆馬場泰年　委員　　前段の選択制度の、受け皿のない状況についてでありますが、一口に言うと、残念と思うけれども現状ではやむを得ないというような答弁であったと思います。やむを得ないという状態、そして、他都市ではどんどんどんどんと。それは、一長一短あることは私も存じておりますが、後から説明しますけれども、今言った理由をもって選択制を採用しないということは、このままで本当にいいのかなと。さっき言ったような理由で、うそ偽りを言って、それを教育委員会が認めているという状況でありますから。 　実ははっきり言うと、私もその立場の一人でありました。したがって、前の委員会でも申し上げているわけであります。それで、やむを得ないと言わずに、私は、その方法を考えるべきではないかと。この件では、親も子供さんも本当に困っているのです。すんなりした形でやらせたいということであります。実は私も白石区内において、何人かから、その話を受けているところであります。 　それから、自由選択制に踏み切れない理由についてでありますけれども、特定の学校への集中ということですが、これは、それほど心配するような形になるのかならないのか。これは、スポーツ、文化と、あれしてやった場合には、それほどの形にはならないだろうと。同時に、それを心配するのであれば、受け皿として受けられる人数制限、ほかの学校でもやっているわけでありますから、制限を取り入れるのも一つではないかなと、そういうふうに思うわけです。 　三つ目の、理由でありますけれども、通学負担による生徒の健康云々と言っておられますが、これはもう中学生のことであり、親と子供自身で考えて対応すればいいことではないかと。そこまで教育委員会が心配して、だからこれをやりませんというのは、今の流れからして、ちょっといただけないのではないかなと、そういうふうに思います。体のことが心配であれば、早い話、その学校を選択しなければいいでしょうということも言えるわけでありまして、それはあくまでも、さっきも言いましたが、親と子供の責任、負担でいいであろうと。 　それから、風評によって格差が出るということでありますが、これは風評の出る学校、そのこと自身が問題であって、出るからこれをやらないのだと、それをオブラートに包んで隠してしまうようなやり方というのは、私は、どうもいただけないなと。 　それから、新入生ゼロの学校が敬遠されると。東京都でも、入学生がゼロのところがあったということで、これについては、確かに新聞報道でもありました。 　荒川区立の第二日暮里小学校、実はここは、昨年度、入学生ゼロだったのです。それで、今年度、どうなったかというと、父兄から何でゼロなのだといういろんな意見が出て、結果的に、学校としてどう対応したのかということが問題になって、そこの校長先生は談話の中で、言われてみれば何も対応していなかった、ただ、受け皿の、来てくださいというだけのことであったと言っています。そして、翌年どうしたかというと、結局、自分の学校の状態を、歩いて地域の父兄にＰＲして、ことしは入学生が16名と、この小学校ではふえてきたということでありますから、ここの事例一つをとっても、さっき言ったようなことで、それが一つの学校の経営というのですか、運営というのですか、その辺の力を合わせ、ＰＲするいい機会でないかなと、私はそう思うのですよね。 　したがって、さっき言ったような理由をもってやらないというのは、全く消極的なやり方であろうと、私はそう思います。さっき言ったように、教育には、個性や能力を伸ばすという大きな目的があるわけですから、そこで、質問でありますけれども、現在、どうしても自由選択制の導入が難しければ、まずは、その指定変更の理由になっていない部活動、これを認めるべきではないかと。この点についてどうお考えか、お伺いをいたします。 　次に、子供の安全に関する件でありますけれども、各学校に研究委託者発表会を通じて広めていると。また、ことしの８月には、研究、協議のテーマの一つに子供の安全ということを取り上げ、地域と一緒に研究されたということですし、子供が身を守るための指導に関する教員向けリーフレットなども、今作成中ということであります。リーフレットはまだできていないようですから、できましたら、ぜひ見せていただきたいと思いますが、これらの活動には、費用も必要になるわけでありますから、それらの面に十分対応して、よりよい安全策を講じられるよう、この点については要望をしておきます。 　次に、この安全に関して、別の問題でちょっと話をさせていただきますが、子供、児童への交通安全指導についてであります。 　実は、平成８年度より白石区において、学校と白石警察署、それから札幌白石交通安全協会の３団体が一体となって、自分たちの安全は自分たちで守るのだと、子供にそういう意識を持たせようということで、これを制度化して実施しているわけであります。これは、平成８年にその学校で児童の死亡事故が発生したのをきっかけに行われております。 　つまり、どういうことかというと、高学年、５年生と６年生、その学校によっては４年生を対象にしているようでありますが、交通安全指導員として委嘱をして、みずからがルールを守るということ、それから、下級生を指導するという、そういう委嘱スタイルであります。ここにその委嘱状というものを持ってきましたけれども、名刺大のこういうもので、学校名とか３団体の名前、本人の名前、これを一人一人に渡しているのです。そして、裏には児童交通安全指導員の役割として、以下のことを守りますと、七つの項目があります。その中の一つ二つを例にとって申し上げますと、自転車の２人乗りは絶対にいたしません、道路では遊びません、登下校のとき、寄り道をしたり道路でふざけませんというような７項目、これを一人一人に渡して、意識高揚を図っていると。 　それからもう一つ、きょう、ここに持ってきましたけれども、実は安全協会３団体がこういう旗をつくって学校に配布し、そして校舎や、校舎の外に張ったりして啓蒙活動をしていると、そういう状態であります。 　このことは、平成８年から札幌市が、北海道で初めて、そうした事故のもとにやってきたわけでありますが、白石区においては、現在、小学校は21校ですけれども、昨年までは、受け入れした学校は13校でありました。安全協会等が啓蒙活動をして、ことしに入って４校ふえて、現在17校と聞いております。その中で、ことし加入した小学校の校長先生にその話を尋ねますと、まず自分たちの学校の事故そのものが減ってきた、事故が起きても以前より軽い事故、そういう傾向になっているということであります。それから、何といっても児童生徒の意識が全然変わってきたと、それが大きな原因でなかろうかと言っておられました。 　この件については、実は私、昨年度の決算特別委員会で、こういうものは持ってきませんでしたけれども、全市にこれを広めるべきでないかということをお話しさせていただいたわけであります。それで、その後１年たっておりますけれども、教育委員会として、まず全市的に、各学校にこういうスタイルのものを受け入れるべきでないかというような話をどのような形でしたのか、それを１点お伺いしたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　部活動を理由とした指定変更についてでございますけれども、万一、部活動の指定変更を認めた場合に予想される状況といたしましては、特定の学校への希望者の過度な偏り、それから部活動をやめた場合の扱いといいますか、その学校に残るのか、もとの学校に戻るのか等の問題です。また、他の理由で指定変更を希望していて、認められない生徒に与える影響も懸念されるということでございまして、私は、結構多くの課題があるのではないかというふうに認識をしております。 　なお、通学区域のあり方につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、教育推進計画の中で学校選択制度も含めて位置づけており、今後もさまざまな角度から調査研究してまいりますので、ご理解、よろしくお願いいたします。 ◎北原　指導担当部長　　児童交通指導員についてでありますが、教育委員会といたしましては、交通事故防止の徹底について、道の通知を繰り返し学校に通知してきたところですけれども、その中で、地域、関係機関との連携を図りながら取り組みを進めるようにという呼びかけを繰り返してきたところでございます。 　委員ご指摘の児童交通指導員についてでありますけれども、これは、児童に対して交通事故の防止や交通安全意識の向上を図る上で、効果的な取り組みの一つであるというふうに受けとめているところでございます。 　今後、各学校が地域の実情に応じて、関係機関と連携しながら、子供たちに交通規則への理解や交通事故防止に関する知識や態度を身につけさせるとともに、地域と一体となった交通安全指導を行っていくことが必要であるというふうに考えておりますことから、委員ご指摘の児童交通指導員の取り組みも含めて、各学校に、今後とも創意工夫ある取り組みを行っていくよう働きかけてまいりたいと、このように考えております。 ◆馬場泰年　委員　　前段の部分ですが、私自身は全然理解できないのですけれどもね。何かやれない理由をただ言っている。確かに、一長一短はあるわけであります。それは、私も理解します。だけれども、プラスとマイナス部分を考えていったときに、どっちがどうなのかというと、さっき言ったような理由、そして学校経営には競争も生じてくることもあるでしょうから、私はプラスの部分が多いだろうと。したがって、各自治体でも今は取り入れてきているし、検討し直しているという状態でありますから、さっき私は理由をお聞きして、それを解説しましたけれども、それぞれの解釈はあると思いますが、ぜひそういう状態を総体的にとらえて、前向きに実施するようにひとつ検討していただきたい。そして、さっき言ったように、自由選択制まで一気にいかないにしても、部活のその部分はやはりきちっと認めて、正常なスタイルに持っていくべきではないかなと思っております。それをお願いしておきます。 　それから、指導員制度でありますけれども、札幌市の安全協会では、ぜひ札幌市全体で加入して協力してもらいたいという思いがあります。これをやるのには、現在のところ、教育委員会の費用はかかっておりません。全部協会の方でこういうものをつくってやっているわけで、ただそれを受け入れるか受け入れないか。そして、そういう体制、委嘱状をやるにしても、時間もわずか15分しか見ていないのですね。そういう中でもそれだけの効果が出てきているわけでありますから、ぜひひとつ積極的に進めていただきたいと、これをお願いして、終わります。 ◆三宅由美　委員　　私の方からは、特別支援教育について、大きく２点に分けて質問いたします。既に井上委員、飯坂委員から同様の質問が出ておりますので、簡潔に質問していきたいと思います。 　特別支援教育の重要性について、少し、最初に押さえておきたいと思います。 　2001年１月に、文部科学省は特殊教育から特別支援教育への転換を示しました。これは、諸外国の多くが特別支援教育を行っているという動向に合わせていることと、1994年に子どもの権利条約を批准した日本としては、この特別支援教育を取り入れなければならないといったことがあります。そして、子どもの権利条約で規定されている人種、性、財産、障がいによる差別の禁止など、人権思想の成熟を反映したものがこの特別支援教育だと言えます。 　1994年、ユネスコ、スペイン政府の共催で開かれました国際会議でのサマランカ宣言では、著しい不利と障がいを持つ子供を含むすべての子供がきちんと教育が受けられるよう、子供中心の教育を展開すべきであるというふうにうたわれております。また、国家レベルにおける行動指針としても、障がいを持つ子供は近隣の学校に通学すべきであること、特別な学校への通学もケース・バイ・ケースで考慮し、その場合でも、完全に分離するのではなく、通級で指導する教育形態についても言及されております。日本においても、障がいの種類と程度に応じて展開する教育から、個の教育的ニーズに的確に対応する教育への大転換が、このとき図られたと言えます。 　そして、この札幌市におきましても、子供の権利条例策定が目指されておりますが、その意味からも、この特別支援教育を充実させることは、大変重要な施策であると思います。 　そこで、まず最初に、地域学習について、３点ほど質問いたします。 　地域学習モデル事業が、平成15年度から小学校４校で実施されておりますが、この事業における調査研究の成果を、児童、保護者などがどのように受けとめているのかを中心に、伺ってまいります。 　次に、地域学習モデル事業の調査研究の成果を、ほかの学校へどのように広げているのか、伺います。 　次、３番目ですが、交流事業の回数をふやすことについても大変有効だと思うのですけれども、特別支援教育に係る支援ボランティアの取り組み状況について伺いたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　１点目の地域学習モデル事業における調査研究の成果についてお答え申し上げます。 　本モデル事業は、盲・聾・養護学校で学ぶ子供の、地域学習校を中心とした支援のあり方について調査研究を行うことを目的としており、本市の小学校４校をモデル事業校とし、盲・聾及び肢体不自由、知的障がいの養護学校４校をその協力校としております。 　この研究では、障がいのある子供が、地域学習校における交流活動を通して、例えば給食の際に自分で配ぜんを行うなどの意欲的な行動が見られるなどの成果があり、保護者からは、地域学習校での触れ合いによって、地域での友達関係がはぐくまれるなど、一定の評価をいただいております。 　一方、地域学習校においては、障がいのある子供との交流を通して、障がいへの理解が進み、相手を思いやる心が育つなどの成果が挙げられております。 　次に、２点目の、この調査研究の成果を他の学校へどのように広げていくのかということについてであります。 　平成15年度に実施したモデル事業校の調査研究内容については、地域学習を推進する上でのポイントや研究の成果を実践集としてまとめ、すべての小・中学校に送付したところです。また、教育センターの研修講座では、地域学習支援の現状と課題についてシンポジウムを実施しており、今後とも地域学習支援を広げる取り組みを続けてまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の特別支援教育にかかわる支援ボランティアの取り組み状況についてであります。 　現在、地域学習モデル事業校においては、本年度の取り組みの重点の一つに、ボランティア体制の組織化を挙げ、取り組んでいるところであります。また、全市的には、既に幾つかの小・中学校において、車いすの介助が必要な子供について、地域ボランティアが支援したり、特別な教育的支援が必要な子供について、学生ボランティアが個別に学習支援を行ったりするなどの取り組みが行われております。今後は、ＰＴＡ、地域の方々、関係機関との連携を図りながら、特別支援教育基本計画で示しておりますように、支援ボランティアの導入に向けて、その環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 ◆三宅由美　委員　　ただいまの成果から、やはり子供は子供集団の中で育ち合うということ、事例は少ないですけれども、ここのところを見ておきたいと思います。世界のいろんな潮流が分離から統合へと向かっていく中で、今まで、通常学級から養護学校へ行った人はいるのですけれども、養護学校から通常学級に戻ったというケースは余り聞かないのですよね。ここのところをもっとふやしていくことが大切だと思っております。
    　また、私の友人などは、車いすの介助で学校に入ったとき、やはり余り温かく迎えられていないのではないかというような、そういう雰囲気があるのだそうです。それは学校によるとは思うのですけれども、地域のボランティアが車いす介助につくのが当たり前になるような、そういう環境ができれば、もっと交流事業の回数もふえていくと思うのですが、これは要望とします。 　次に、４番目ですけれども、もう一つ、特別支援教育の大きな柱でありますＬＤ、ＡＤＨＤ等、軽度発達障がいの児童生徒への取り組みについて質問いたします。 　2002年10月、文部科学省は、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査の結果を発表しております。小・中合わせて370校、約4,300学級の通常学級の担任教師を対象に、４万人を超える児童生徒に関する本格的な実態調査を行い、回収率は99％でした。医師や専門家らによる診断や判断ではなく、あくまでも学校現場でのそうした教育ニーズを顕著に示す子供を、教師の目から探った調査です。 　その結果、ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症と見られる特徴を示す子供は、全体の6.3％でした。そして、現在、特殊教育を受けている子供は1.5％です。特殊教育を受けずに、通常学級に在籍する生徒も、日本全国ではおよそ２％いるのではないかと言われております。これを全部足しますと、特別支援教育ニーズを持つ子供たちの合計は約10％と、決して少ない数ではありません。そして、特に軽度障がいのＬＤ、ＡＤＨＤ、それから高機能自閉症ですけれども、通常学級に通っている人が多いのですが、勉強についていけずに悩んだり、友達関係がうまくいかずにいじめられたり、あるいは現在の、平均的なところで進んでいく学校教育の中で、自己評価を低めていて、本来持っている力を発揮できないという傾向があると思います。また、担任教師や保護者の悩みも深いのではと思っております。 　そこで、質問なのですけれども、現在、通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等、軽度発達障がいの児童生徒への取り組みが大変重要であると考えておりますが、各学校においてはどのような取り組みをしているのか、まずお伺いしたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　各学校における軽度発達障がいの児童生徒への取り組みについてでございます。 　札幌市の小・中学校では、昨年10月から、すべての学校において、校内学びの支援委員会を設置いたしまして、通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ等、軽度発達障がいの児童生徒についても、教育的支援を行ってきております。 　校内学びの支援委員会では、特別支援教育コーディネーターが推進役となりまして、教育的支援のあり方や軽度発達障がいの理解と指導に関して、医師等を講師に招いて校内研修を行うとともに、平素から、保護者、医師、関係機関と連携を密にし、学校一体となって取り組んでいただいております。 ◆三宅由美　委員　　再質問ですけれども、ただいまの答弁の中で、特別支援教育コーディネーターについてお話がありました。校内学びの支援委員会における特別支援教育コーディネーターの役割は、教育的な支援内容の検討、計画をつくったり、あるいは、保護者、教師からの相談窓口など、極めて大きいものと思われますが、今後、この特別支援教育コーディネーターがその役割を十分に果たすことができるようにするためには、どのようなことを考えているのか、お聞きしたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　特別支援教育コーディネーターにつきましては、委員ご指摘のとおり、私ども、各校の支援体制のかなめになるというふうに認識しているところであります。 　この取り組みは、昨年10月から実施されたものであり、各学校において、コーディネーターを中心とする支援体制がつくられ、進められてきておりますけれども、いろいろ悩みもあるかというふうに思っています。今後、コーディネーター養成研修会を11月に予定しており、各学校における課題の集約を行うことを通しまして、活動がより効果的になるよう検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆三宅由美　委員　　この特別支援教育コーディネーターは、大変な役割です。校内の中での人的な協力体制とかそういうところで、担任の教師も校長先生も、学校現場というのは大変公務が多いと思うのですが、その中で、このコーディネーターはどういう方が担っているのかということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ◎佐々木　学校教育部長　　多くの学校は教員がコーディネーター役をやっていると思いますけれども、中には何校か、教頭がやっている学校もあるというふうに認識しています。 ◆三宅由美　委員　　最後に、ちょっと要望になってしまうのですけれども、今の答弁では、まだ体制がしっかりしていないということがわかったのですが、中途半端な特別支援教育というのは、かえってマイナスが生じると私は思います。 　今でも、保護者の中には、新たな障がいをつくり出し、新たな差別、偏見を生み出すものというとらえ方もあります。また、我が子がもう一つ新たなふるいにかけられて、特殊学級に行かされるのかとか、通級に行かされるのかとか、そういった恐怖感を持っている人もいると思います。単に、ＬＤだとかＡＤＨＤだとかレッテルを張って、それで終わりにしているのでは、特別支援教育の意味が全くないと思います。この差別、偏見をなくすための正しい理解が必要です。 　教師も、手がかかる子供については、やっぱり自分が忙しくて見切れないから、よそに行ってもらいたいとか。あるいは、ちょっと乱暴な子もいるのですけれども、傷つけられた方の保護者には、この子をどこか違うところで教育してほしいとか、そういうふうに怒ってくる人もいると思います。そういった中で、親御さんも本人も大変傷つくと思うのですよね。自分でコントロールしようと思ってもできないのがＡＤＨＤや高機能自閉症なのですから、自尊心を失わせないという態度も必要だと思います。 　認め合い、支え合い、そして許し合う、こんなネットワーク社会をつくろうということがこのＡＤＨＤの本の中にも出てきましたが、本当にそうだと思います。ＬＤやＡＤＨＤのプラスの面を見て、適切な支援を行うことが必要だと思います。 　今まで、過去の方で、ＬＤやＡＤＨＤではないかと言われていた人としては、ロダン、ピカソ、ダリ、岡本太郎とかガウディ、そして科学者ではアインシュタインやエジソン、政治家ではチャーチル首相、あるいはケネディ大統領もそうだったと言われております。 　適切な支援が受けられれば、すばらしい力を発揮します。図抜けた創造性とか独創性とか、たぐいまれな集中力を持っている子供たちでもあります。こういう才能を伸ばしていくことが必要だと思います。個性に対して寛容ではない日本の社会において、個の教育は、新たな教育の萌芽だと私は思っております。障がいを持っている子供だけではなく、すべての子供にとって個の教育は大切なものだと思います。 　まず、学びの支援委員会を充実させるために一番大事なのは、校内に山積するさまざまな問題に対しての窓口の一本化だと思っております。より効果的な解決をコーディネートする教員の養成、配置も重要だと考えております。あとは、外部の専門家とこのコーディネーターがつないでくれるということも大切だと思っております。それから、社会全体に対して、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症に対する理解を深めるための啓発活動も大切だと思います。子供の権利条例を策定しようとしている本市にとっても、大変重要な課題ですので、力を込めて意欲的にこの特別支援教育を推進していただきたいところです。これを要望して、終わります。 ○鈴木健雄　委員長　　時間も遅くなってまいりましたので、一問一答となりませんように、そして簡潔な質問をお願いいたします。 ◆芦原進　委員　　私は、帰国・外国人児童生徒についてと、新しいタイプの定時制高校について、２点について質問いたします。１問ずついきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。申しわけありません。お許しをいただきたいと思います。 　帰国・外国人児童生徒といっても、現実は非常にさまざまあると思います。長期海外からの帰国者や家族、または国際結婚等といろいろです。逆に、海外からの来日での一時、長期、永住者または家族等と、これまたいろいろでございます。その中の一つに、中国からの帰国者家族があります。山崎豊子さんの大河小説大地の子が、数年前ドラマ化され、テレビで放映されました。戦後、中国に残された主人公の日本人の少年が、数知れない逆境を乗り越え、人間として成長していく姿に、怒りや感動に涙を流したのは私一人ではないと思うのですが、いかがでしょうか。 　戦前、戦時中に中国に渡り、戦後の混乱期に帰国できず、養父母に育てられた子供たちは、今、二世、三世の世代になり、やっと帰国が実現、祖父や両親が生まれ育った日本への思いは、私の想像をはるかに超えた大きいものと思います。今議会で、我が会派の高橋(功)議員がそのことを取り上げ、市内に在籍している帰国・外国人児童生徒数は353名に上るとし、支援について代表質問をしました。 　日本語は難しいのです。例えば、結構ですという言葉があります。いろんな電話がかかってきて、商品販売、結構です、こう言うと、私は断ったつもりですが、相手は了解したという、こういう経験がある。そういう意味では、言い回しや相手の感じ方では違う意味合いになってくる。日常会話ができても、読み、書き、理解することは違います。言語、文化、生活習慣等の国情の違いで大きなハンディを持っております。 　そこで、２点質問いたします。 　帰国・外国人児童生徒の中で、日本語への適応が十分でなく、授業に支障のある子供たち、あるいは学校生活に支障のある子供たちの数はどの程度なのか、お伺いします。 　２点目に、現在、そのような子供たちに対して、具体的にどのような対応をとっているのか、あわせてお伺いいたします。 ◎北原　指導担当部長　　まず、１点目の授業や学校生活に支障がある子供の数についてでございますけれども、委員ご指摘の帰国・外国人児童生徒353名につきましては、それぞれ日本語や学校生活への適応状況に大きな違いがありますが、その中で、授業に支障がある子供及び学校生活に支障がある子供は、５月１日現在で、市内の小・中学校合わせて76名程度と把握しております。 　また、この具体的な対応についてでありますけれども、このような子供たちに対しましては、各学校において、教師が、授業中や放課後に、教育委員会から送付させていただきました教材を使用しながら個別指導を行ったり、教育センターの日本語教室において、経験豊かな非常勤職員が適応指導を行っているところでございます。 　また、札幌市におきましては、特に、今、委員のお話にございましたように中国籍の子供が多いことから、今年度、新たに文部科学省の母語を用いた帰国・外国人児童生徒支援に関する調査研究事業を受けまして、中国語が堪能な指導協力者を当該の学校に派遣し、日本語の習得が不十分で授業に支障がある子供に対して学習支援を行っているところでございます。 ◆芦原進　委員　　353名中、支障があるのは76名で、いろいろと支援しているということでございましたので、理解をいたします。 　再質問でございます。中国帰国者等の支援対策について、全政令都市の取り組みを調査してみましたら、３項目あります。１点目は、小・中学校における日本語教育支援について。これは、13政令都市全市で実施をしております。２点目は、ボランティア団体による支援について。ボランティアの方が非常に頑張っていただいているのですが、これは13都市中４市しか実施しておりません。３点目の項目、高校入試選抜における優遇措置については、13都市中８市が実施をしております。札幌市は、他都市と比較しても、決して支援が充実しているとは言い切れません。 　我が会派にも、ボランティア団体から相談が寄せられています。帰国・外国人児童生徒の日本語学校支援等に一生懸命取り組んでおられ、大変なご苦労が感じられます。例を挙げますと、帰国児童生徒の高校受験のハンディを克服するために、学習指導の会場探しとか、また事情によっては、１対１の学習のために自宅まで足を運んでくださるなど、本当に苦労されておりますし、またその費用は自己負担とも伺っております。 　公的な措置で十分な学習支援がされてなく、ボランティアによる支援にはやっぱり限界がありますということで、要望がありました。学習支援のための会場に苦労している、区民センターや空き教室などの公共施設の利用支援や費用の支援を望みたい、また、高校受験への優遇措置等々です。 　そこで、再質問でございます。 　現在、どの程度の学校がボランティア団体に支援を依頼しているのか、お伺いします。 　また、教育長は、先日の高橋議員の代表質問に対して、学校に対するボランティアの支援については、重要な役割があると認識していると答弁しています。場所の確保など、ボランティアへの具体的な援助について、今後、どのように考えているのか、あわせて２点お伺いいたします。 ◎北原　指導担当部長　　まず、ボランティア団体に子供の指導について支援を依頼している学校についてでございます。 　主なボランティア団体からの聞き取りによりますと、10校程度の学校が支援を依頼しているというふうに伺っておりますが、教育委員会といたしましても、現在、北海道教育委員会の調査にあわせて詳細な調査を行っており、10月末には結果がまとまることになってございます。 　また、ボランティアへの援助についてでありますが、例えば、活動場所の確保につきまして、ボランティア団体と必要に応じて協議する中で、学校や区民センター等の場所確保の相談に乗るなど、今後、ボランティア団体への具体的な支援の方法について検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 ◆芦原進　委員　　ボランティアの方は自費でやっておられますので、本当に力を入れてやっていただきたい。 　再々質問でございます。 　帰国生徒の教育のためにも、ボランティアとの連携が大切なことであると考えます。教育委員会としても、積極的な支援に取り組んでいただきたい。 　さらに、帰国生徒にはもう一つの不安があります。これは、進路の問題に関してであります。高校入試については、現在、市立の旭丘高校、開成高校のコズモサイエンス科への推薦入学において、また、次年度以降は、清田高校、平岸高校に新設される専門コースへの推薦入学に配慮がなされると伺っておりますが、今年度の入試においては、旭丘、開成コズモサイエンス科ともに、帰国生徒の応募がなかったと、このように聞いております。これは、該当する生徒への配慮と周知が足りなかったのではないかと、こう考えております。今後、該当する生徒に対して多言語で十分説明を行うなどの工夫が必要と考えるがいかがか、お伺いいたします。 ◎北原　指導担当部長　　市立高等学校の推薦入学における帰国生徒に対する特別措置についてでございますが、現在、市立高等学校入学者選抜の手引によりまして、各学校への周知を図り、あわせて学校説明会を開催して、生徒、保護者への説明を行うとともに、当該の生徒や保護者に対しては、別途、各学校における個別の進路指導を通して説明を行っているところであります。 　また、今年度からは、新たにホームページに入学者選抜要項を掲載するなど、保護者等への一層の周知を図っているところでございますが、今後、教育委員会といたしましても、各中学校の理解が深まるよう指導を徹底するとともに、個別の生徒、保護者への説明に向けて、ボランティアの方々と連携を図るなど、周知方法の改善に努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆芦原進　委員　　帰国・外国人児童生徒の一人一人は、やはり21世紀を担う大切な人たちでありますし、また、ボランティアの方々も行政の応援団であります。真心を持った対応が大切だと私は思います。 　そこで、要望でございます。中学校、高校卒業時など、該当する生徒の人生を左右することにもなりかねないような進路決定等の懇談や相談事務は、学校との意思疎通が図られるように、さらに理解を深めるためにも、通訳者派遣制度等の確立を要望して、次の質問に移ります。 　新しいタイプの定時制高校の設置についてでありますが、先ほど自民党の長内委員からも質問がありましたので、重複しないようにしたいと思います。 　新しいタイプの定時制高校の設置について伺います。 　新まちづくり計画の重点編に、新しいタイプの定時制高校の設置が示されております。私は、本市の高校教育の観点から、この新しい定時制高校設置の意義は非常に大きいと考えるとともに、大いに期待をしている一人でございます。 　現在、定時制高校は、従来の勤労青少年のための教育機関から、時代の推移に伴い変化をしております。働きながら学ぶ生徒だけではなく、不登校傾向の生徒、全日制を中途退学した生徒、何かの理由で学齢期に学びの機会を得ることができなかった生徒など、さまざまな入学動機を持った生徒が学んでおります。そのために、現在、一、二間口のそれぞれの定時制高校では、職員配置や施設の面で十分な対応ができないことから、４校を再編して、午前・午後・夜間の３部制や単位制を取り入れ、学習ニーズを持った生徒に柔軟に対応することができる新しいタイプの定時制高校を設置するとの認識をしております。その方法として、現在、４校を再編して設置することについて、メリットまたデメリットがいろいろあると推測しますが、例えば、さまざまな経歴を持った生徒に対して、個々に応じた学習を行うことができる柔軟な教育システムが求められます。生徒一人一人の興味、関心、進路希望等に応じた柔軟な取り組みを実現するためにも、定時制課程のパートタイムのよさを生かし、単位制により柔軟な教育課程を編成するとともに、自由な時間に学習を行うことができる３部制を取り入れることは、大変効果的で画期的であると思います。 　しかし、その手法として、４校を再編して、全市からの通学が可能な都心部の交通利便地に設置するということですが、現に定時制高校に通っている生徒の中には、自宅や職場から近いことが志望動機の一つとなっている生徒も多くおります。交通費の負担がさらにふえる生徒も出てくることもあります。また、一方では、従来型の道立高校の定時制と交通利便地にある新しい定時制を生徒が選択することも可能であると思います。 　こうしたメリット、デメリットはありますが、再編によるスケールメリットを生かした、これまでの定時制高校にはできない、多様な生徒に対応できる教育内容を提供するという部分では、札幌市の高校教育に新たな風を吹かせることができ、個々人の多様化する生活形態が尊重される時代背景や、将来の札幌市の子供たちのことを考えれば、時代に即応する定時制高校を設置すべきであると私は思います。 　そこで、２点質問いたします。 　まず、１点目は、この新しいタイプの定時制高校では、３部制や単位制を取り入れる以外に、生徒の多様な学習ニーズに対応するために、どのような取り組みを考えておられるのかをお伺いいたします。 　次に、私は、この新しい定時制高校が多様な経歴を持った生徒を受け入れ、生徒一人一人のニーズに応じた教育活動を提供し、一般社会へと送り出すためには、生徒たちの悩みや相談を受けとめ、安心して学校生活を送ることができるような支援体制が不可欠と思っております。例えば、旭丘高校のような複数担任制や、生徒が相談しやすいような環境整備、さらには、現実には厳しいと言われる高校卒業者の就職への対応など、さまざまな方策が考えられます。多様な経歴を持った生徒たちが安心して学校生活を送るためにも、この新しい定時制高校においてどのような支援体制を考えているのか、あわせて二つお伺いいたします。 ◎佐々木　学校教育部長　　初めに、新しいタイプの定時制高校への取り組みについてでございます。 　定時制課程の今後のあり方につきましては、高等学校教育改革推進協議会からさきに答申をいただいており、その中で、新しいタイプの定時制高校では３部制や単位制のほか、習熟度別学習や少人数指導などきめ細かな指導と多くの特色ある選択科目の配置、インターンシップやボランティア活動などの体験的な学習の実施、カウンセリング体制の充実等を推進する必要があるとされております。したがいまして、これらの内容について、今後、学校と連携し、カリキュラムを含めて具体的に検討しなければならないと考えております。 　次に、２点目の多様な経歴を持った生徒たちが安心して学校生活を送るための支援体制についてであります。 　新しいタイプの定時制高校では、教員の教育相談に係る資質と能力の向上を図り、すべての教育活動において、共感的理解に基づく指導を重視するとともに、生徒の学業や進路、さまざまな内面の問題などについて相談しやすい施設環境の整備やカウンセラーの活用など、具体的な支援体制について、今後、他都市等の先行事例を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。 ◆芦原進　委員　　答弁については重複いたしますので、もう言いません。先に進みます。 　しかし、私は、定時制高校をつくるのに一番大事なのは教職員だと思っているのです。教職員の姿勢が一切を決めるということで、教職員が高い理想を掲げて意欲を持ち、生徒たちには真っ正面から取り組み、生徒を慈しみ育てるとともに、みずから向上心を持って成長することが、私は大切だと思うのですね。大変な努力をしていただかねばなりません。教員の意欲が学校に活力を与え、生徒一人一人に信頼とやる気と力を与えていくことになります。 　それからまた大事なのは、企業を地域のゲストティーチャーとして活用することが、生徒の学習意欲を喚起する効果があるだけではなく、教職員への刺激にもつながると考えます。 　そこで、再質問でございますが、新しい定時制高校の設置に当たっては、意欲ある教職員の配置と外部の人材活用が必要であると考えるが、教育委員会としてはどのように考えておられるか、お伺いをいたします。 ◎佐々木　学校教育部長　　意欲のある教職員の配置と外部の人材活用についてお答え申し上げます。 　新しいタイプの定時制高校は、３部制や単位制を取り入れた、これまでにない新しいタイプの高校でございますので、委員ご指摘のように、何よりもそれを担える教職員の配置が大切であると考えております。したがいまして、定時制教育に対する理解と情熱はもちろんのこと、創造性と実行力のある人材の配置を計画的に進めるとともに、新しい学校づくりであるということを職員共通の認識とすることにより、教職員の意識改革を図り、魅力ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 　また、多様な生徒の興味、関心、能力、適性、進路希望等に柔軟に対応するため、企業、大学などとの連携や、地域の人材を活用することにより、教育内容を充実してまいりたいと考えております。 ◆芦原進　委員　　最後でございます。 　札幌市立高校の新たな21世紀の歴史を飾る新しいタイプの定時制高校であります。この高校から次代を担う人材を桜梅桃梨、一人一人個性豊かな人材を陸続と輩出することが大事だと私は思います。歴史と伝統をつくる学校にふさわしい船出ができますよう、万全の体制で取り組むことを要望し、質問を終わります。 ◆宮川潤　委員　　北４条西２丁目、札幌駅のすぐ前に場外馬券売り場を設置する計画があり、議員や行政あるいは地域のさまざまな人に、その影響を心配する文書が、少なくとも２回以上届けられています。 　私が承知している２回の文書を見ますと、札幌市の玄関口である駅前に、札幌のイメージダウンとなる迷惑施設など必要ありません。施設予定地前の道路は、中央中学校に通う生徒が多数通学路としています。また、バスや電車通学の中・高生も多数通行しており、殺気立った競馬ファンによるさまざまなトラブルが予想される中、生徒を通学させることはできませんと、子供への影響を強く懸念する内容となっています。私も子供を持つ親として、こういう気持ちは十分理解できますので、そういう立場で質問をいたします。 　まず、場外馬券売り場予定地の前の道路は、通学路になっているのか。バスや電車で通学する子供が多数通行するところだという認識をお持ちかどうか。 　そして、ただいまご紹介した文書のように、親を初め、多数の市民が心配していると思うのですが、教育委員会としては、これらの親や市民の不安についてどう受けとめておられるのか、お示しください。 　また、次に、子供への影響についてですけれども、私は、悪い影響はあっても、よい影響はないと思うのですが、子供への影響についてはどう考えておられるのか、お示し願います。 ◎長尾　教育次長　　場外馬券売り場の設置と通学との関係についてのご質問でございます。 　まず、北４条西２丁目のこの予定地の前の道路は、お話のとおり、中央中学校の通学路でありまして、40名程度が通ってございます。また、駅の近くでもございますので、当然のことながら、高校生等の交通機関からの乗降が多いというふうに認識はしてございます。 　次に、お話の子供への影響ということでございます。子供の通学安全の確保というのは、もちろん教育委員会の一番重要な課題であるというふうに認識してございます。 　この施設は、ご案内のとおり、集客施設が設置されるということでもございますので、いわゆるお客さんがたくさん来る施設ということでございますが、この施設が設置されることでもありますので、子供の通学の安全に関して、安全に通学できるよう、学校とも十分対応を協議してまいりたいというふうに考えております。 　保護者の方の、お父さん、お母さんの不安の件でございますけれども、いずれにしましても、学校を通しまして、父母の方とも連携をとりながら、通行の安全対策に十分配慮してまいりたいというふうに考えております。 ◆宮川潤　委員　　通学路であり、高校生もたくさん通るということでありますから、私は、子供への影響について無視して設置することは許されないと思います。 　北海道競馬は、以前から、札幌駅周辺で場外馬券売り場を開設することをねらってきました。昨年の７月前後に、北６条東１丁目のガード下に設置を予定し進めていったようですが、途中で断念しました。 　市民局地域振興部長に伺います。北６条東１丁目のケースについて、まず昨年７月４日に地域説明会を行ったそうですが、そのときの地域住民の意見について、反対だったのかどうか。さらに、その後の経過についてもお示しください。 　また、場外馬券売り場に対する本市の基本的な考え方についてですが、1988年の２定本会議で、抑制する立場が表明されました。その考え方は現在も変わっていないのか、伺います。 ◎石原　市民局地域振興部長　　場外馬券売り場の地域とのかかわりについて、道との窓口を担当しておりましたので、私の方から説明させていただきます。 　北６東１に設置の予定がありました場外馬券売り場につきましては、平成14年の秋ごろから、その構想を持って地元との調整を図ってきたというふうに聞いております。あらかたの調整が終わったということで、今、委員の方からお話がございました去年の７月４日に、鉄北の会館で、地元の皆さんあるいは事業者の方を対象とした説明会が開かれております。 　その中では、主な質問としまして、この説明会に至る経緯等について、それから環境問題等に対する対応の仕方、その中でも、特に違法駐車の問題、駐車対策はどうなのかということについての質問があったというふうに聞いております。その経緯の中で、当該予定地に隣接したところに卸センターがございました。そこは、従前パチンコ屋が営業していた際に、かなり利用者の違法駐車といいますか、敷地内駐車で迷惑をしてきた。そういう実態がありまして、それに対する対応についての質問で、かなり厳しく指摘されたというふうに聞いています。 　その間、道の方と道営競馬事務所としての対応策について、十分な理解が得られない、最終的には、卸センターとしても同意できないというふうな判断があったということですので、それを踏まえて、去年の７月末に、白紙撤回するという決定をされたと、報告を受けております。 　その後の状況につきましては、道営競馬の経営改善のために、中心市街地での場外馬券場の設置をと、引き続き検討してきた結果、先ほどお話がありました北４条西２丁目の新しくできるビルにテナントとして入るということで、必要な調整を踏まえて、今回、開設に向けた動きをしているというふうに理解をしております。 　本市としての考え方でございますけれども、公営企業としての競馬につきましては、法律で認められている事業でありますので、これについて否定するということはちょっと難しいかと思います。また、設置者が自分の営業上の問題、あるいは産業振興、それから地域活性化、いろんな視点で事業を行うということで、事業展開を考えていくときに、それを頭から規制するということも難しい要素があるのかなというふうに思っておりますけれども、委員から先ほどお話がありましたとおり、市の基本的な考え方といたしましては、地域の方々の意向を尊重しつつ、基本的には抑制するという視点でこれまでやってきましたし、これからもそういった視点で対応していきたいというふうに考えております。 ◆宮川潤　委員　　今回の駅の南口、北４条西２丁目の問題ですけれども、私は、三つの理由で慎重な態度が必要であると考えております。 　その第１番目は、ただいま表明されましたように、本市の基本方針は、これまでも、これからも抑制だということです。そのことを改めて市民の前で明らかにするとともに、北海道競馬にも伝えるべきであります。今回の問題では、抑制方針を覆して開設させる理由はありません。 　第２番目に、子供への影響が大きい場所だということであります。少なくとも通学路には、やめさせるべきであります。 　第３番目には、住民意見との関係であります。 　東区北６条東１丁目の問題について、地域振興部長に伺いましたが、経緯について、あるいは環境問題、駐車等についての質問があったということでありますけれども、反対だと、はっきり反対だという意見を示されたということではありませんでした。このことからわかるように、通り一遍の説明会の反応でもって、住民は、すなわち容認しているというような判断をすることは拙速であります。東区でも、１回目ははっきり反対ではないのだけれども、結局、後から卸センターからは強い反対が出たのであります。拙速な判断は、結局、過ちを導くことになります。今回は、反対する文書が出回っていることからも、慎重に住民の意向を酌む必要があると思います。 　私は、これら３点を踏まえて、安易に開設させないように、北海道競馬に働きかけるべきと思うものであります。 　そこで、副市長に伺います。 　特に、子供への影響が大きいと判断される場合についてですけれども、場外馬券売り場、ギャンブル施設、遊戯施設、こういったものの設置計画に、特段の教育的配慮が必要だと思うのですが、副市長のお考えをお聞かせください。 ◎田中　副市長　　今、石原部長の方からお答えをさせていただきましたが、基本的には、公営企業については法的に認められておりますので、そういう面では、一概にそれを否定することはなかなか難しい。しかしながら、諸条件、その中でも特に子供への影響等を考えた場合には、これは特段というよりも、当たり前に考えていかなければいけないことだろうと思います。
    　しかしながら、道営競馬という観点から、北海道からすれば馬産地振興ということもありまして、いろんな、先ほど言いました地域のほかの要素での要望等もございます。そうした面では、地域の方々のご意見等々を聞きながら、基本的に北海道の方にもその地域の意見をきちっとお伝えしたいと思います。 ◆宮川潤　委員　　子供への影響は、当たり前に考えていくという答弁でしたけれども、子供に対する影響を十分踏まえるという点で、特段の配慮と同じ意味というふうにとらえさせていただいて構わないものではないかと思うのですが、違うのですか。 ◎田中　副市長　　特段といいますのは特別でございますが、そういう意味で、日常的にそういうことが守られてしかるべきだという意味で言ったつもりでございます。 ◆宮川潤　委員　　日常生活においても、とりわけ守らなければならないものと、そういう配慮であるというふうに思います。 　今回の北４条西２丁目については、通学路であります。多くの中・高生も通る場所であります。ぜひ、抑制方針を持つ本市として、改めて北海道競馬に開設をやめるように強く申し入れることを求めて、質問を終わります。 ◆小谷俵藏　委員　　それでは、私から、４点質問をさせていただきます。 　まず、冒頭に、長年の懸案であり、また悲願でありました屯田北小・中学校ともに現年度建設をされておりますことに、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　さて、そこで、四つの質問でありますが、一つは、教職員の勤務時間について、二つ目は、学校配置の方針等にかかわる問題、三つ目は、公立幼稚園の設置目的と今後のあり方、そして四つ目は、現代社会における学校や家庭、そして社会の問題点と学校教育のあり方について質問をさせていただきます。 　まず、１番目でございますが、ある保護者から、子供のことを相談しようと思って学校に電話したところ、担任は既に帰った後だった、教員の勤務時間はどうなっているのかと、こういう話がありました。そのときに、教育委員会の方にも電話をしたら、学校教育にかかわることについては、それぞれの校長権限になっているのでと、こういう答えが返ってきたと、その人はそのように言っておりました。また、午後４時以降は帰っていいことになっているという趣旨のことをも言っている教員がいるということも聞いております。 　例えば、午後４時から午後４時45分まで45分間が休憩時間、午後４時45分から午後５時まで15分間休息時間である場合、自由に利用できることとされている休憩時間はともかく、休息時間は拘束される時間であり、給与支給の対象になる労働時間に含まれているものであります。 　先ほど、原口委員から、休み期間中における教職員の方々のことについて、るる、いろいろ質問がありました。私は、通常、学校で業務がなされている、そういった間のところを中心に申し上げるわけでありますが、昨年、札幌市と同様、勤務時間の最後に休憩・休息時間を設定していた長崎県教育委員会が、休憩・休息時間内に退勤できる旨の取り扱いをしていたことがわかり、文部科学省から休息時間は拘束時間である、給与支給の対象となっていることから、このような取り扱いは、実質的には勤務時間を短縮するものであり、違法であるとして、指導を受けたとの報道がありました。札幌市教育委員会もまた同様の取り扱いをしているのではないかなと、こう考えます。 　そこで、まずこの中で３点お聞きしますが、まず１点目として、教員の勤務時間はどのように決められているのか。２点目として、市教委は休息時間内に教員が学校を離れることを認めているのか。認めているとすれば、長崎県で問題となったのと同様、実質的な勤務時間の短縮になるのではないかと、このことについてお答えをいただきたいと思います。 　それから、次に２番目、学校配置の方針でありますが、これにつきましては、平成６年までは、たしか30学級ないし32学級になると、新設分離、開校という条件になっていたというふうに記憶をしておりますが、平成７年から28学級規模、こういうことで現在に至っていると認識しております。 　私は、実はこの学校の配置というのは、ただ基準のみで満たされるものではない、その地域性、特性、そういったものを勘案しながら、可能な限り、やはり学校建設に向けて積極的に取り組んでいくべきでないかなと思うわけであります。 　例えば、全市を見ましても、特徴の多いのは南区であります。ここは、丘陵、山坂、いろいろある中で、市での10学級未満をずっと拾ってみました。そうしましたら、現在において17校ありまして、その中で南区が六つあります。これは、やはりその地域の特性から来る学校の配置で、昔から児童生徒の数にかかわらず配置されてきている。平面的なところであっても、非常に特徴的な地域も札幌市内にあるわけでありまして、これからの取り組みについては、ただ基準のみにとどまらず、そういった地域の状況を勘案した取り組みを積極的になしていくべきでないか、私はこう考えるものでありますが、これについての見解をいただきたい。 　また、３番目でありますが、三つ目は、公立幼稚園の設置目的。 　札幌市は、公立幼稚園を、平成３年から新設はされていないわけであります。17園あります。昭和41年に第１号がつくられまして、平成３年までということで、それ以降は新設されておりません。一方、私立は134園あります。 　まず、私はここまで申し上げたから申し上げますが、公立の、いわゆる札幌市立幼稚園というのは、基本的には障がいを持った子供たちを基本としながら、そして健常の子供を交えて幼児教育をなしていきたい、こういう目的でつくられたのがそもそもの始まり。それで、これが各区１園ずつできて、そのときに２園目が途中までつくられて、そして、その後はつくられていないと。 　一方、私立幼稚園は134園ありますが、既に今から15年ぐらい前から、だんだんと障がいを持った子供たちの受け入れ態勢が順次進んできております。すなわち、民でできなかったことをかつては公でやって、立派にその目的を達成させてきたと思います。しかし、最近に至っては、民が十分それに対応できる条件を整備しつつあるわけでありますから、平成３年から以降、新設はされておりません。今、子供たちが減って、札幌市立は通っている子供が平均80％ぐらいになっていますね、受け入れの態勢からすると。そういう時代に入っておりますから、今後、一定の時間をかけながら廃止の方向に向けて取り組んでいく時代に入ってきている、私はこのように認識しますが、これに対する見解を求めたいと、こう思います。 　それから、次に４番目は、これは後で別枠で質問したい内容ですが、一緒に出します。 　これは、趣旨としては、現代社会における学校や家庭、そして社会の問題点と学校教育のあり方についてということで、現代の子供たちは、少子化や核家族化などの影響で、人とかかわる機会が非常に少なくなってきているわけでありまして、遊びにおいても、パソコンを通じてインターネットやあるいはテレビゲームなど、一人で遊ぶことが多く、友達との遊びの中で対人関係の構築ができず、社会的なルールを身につける機会がだんだん乏しくなってきていると言われております。 　最近の新聞記事では、筑波大学で大都市を中心に行った調査結果として、小学校高学年の12％において、よく眠れない、すごく退屈などの、いわゆる抑うつ傾向が見られるということが取り上げられておりました。また、ある雑誌によりますと、教育研究所の意識調査において、自己肯定感を持てない、自分に自信がないという子供が多いことや、一人で家で遊ぶことが好きな子供が多いことなど、人間関係を構築する力が未熟な子供が多いことがわかったということが取り上げられております。また、昨今、子供たちや若者が引き起こした、心を痛めるような悲しい大変な事件が報道されることが間々あります。 　こうした子供たちの現状の背景には、社会状況全体の変化が原因にあると考えられますが、私は、学校教育において、教科の学習を中心とした知識や技術の習得など、学力の向上にのみ関心が集まり、豊かな人間性や社会性の育成にまで十分目が向けられていないのも、これまた大きく影響しているのでないかと、こう感じてなりません。 　そこで、質問ですが、現在の学校教育の中においては、こうした人間性、社会性をはぐくむために、いわゆる教えのみが中心となって、そうした人間としてのお互いの支え合いとか社会性とか、そういうものが、団体の生活の場、教育の場において非常に弱くなってきているのでないか、私はそういう感がいたしますが、このことについての取り組み、見解をお伺いいたしたいと存じます。 　以上、４点。 ◎佐々木　学校教育部長　　私から、教職員の勤務時間についてお答え申し上げます。 　１点目は、教職員の勤務時間はどのように決められているのかということでありますけれども、教職員の勤務条件につきましては、北海道の条例・規則等により定めることとされており、勤務時間については１日８時間、そして、その割り振りにつきましては各学校長が定めることとなっております。 　多くの学校におきましては、勤務時間を午前８時15分から午後５時までと定めておりますが、昼間の時間帯は給食指導等の業務により、教職員が休憩・休息時間をとることが困難な状況にあることから、児童生徒の帰宅後、午後４時以降に休憩・休息時間を定めている学校が、特に小学校では多くなっております。 　次に、休息時間中の早帰りといいますか、市教委は認めているのかということでございますけれども、委員のお話の中にありましたとおり、昭和63年に北海道から、北海道学校職員等の休息時間の取り扱いについてという通達が出ております。この通達を各学校に札幌市教委は移達をしているわけですけれども、その通達文の内容は、校長が公務に支障を来さないと認めた場合は、休息時間内に出退勤することも個々に認めて差し支えないものであることというものでございます。これは、先ほど言いましたように、北海道教育委員会からの通達を受けて各学校に移達したものでございますが、この通達の趣旨は、あくまで早帰りを一律に容認するものではなく、公務に支障がないと校長が判断した場合に限り認める場合があるというものであり、各学校におきましては、校長が適正に取り扱っているものと考えてございます。 ◎中村　総務部長　　２点目の学校配置の方針と幼稚園の関係でお答えいたします。 　まず、学校配置の考え方ですけれども、小谷委員の方から、現状においては、私どもは、28学級を一つの分離新設の基準にして、屯田小学校、屯田中央中学校については、そういう考え方でやっているわけです。 　今、小谷委員の方から、南区における小規模校というようなお話がありましたけれども、やはり教育というのは一定の規模の集団教育ということですから、お互いにいい意味で競争意識を持ち、刺激し合いながらやっていくということが必要であれば、やはり一定規模の学校規模というのは必要であるというふうに考えております。 　28学級ということで、私どもは、分離新設のときには、やはり母体校・分離校ともに12学級以上、将来的には18学級から24学級を維持できるようにという一つの基準を持っております。 　この規模につきましては、平成11年に、学識経験者あるいは市民、学校関係者から成る懇談会の席で意見提言をもらいました。その中をちょっと引用させていただきますと、子供たちは学校生活の中で個性を磨き、また社会性を身につけていくが、その効果は、一定以上の規模の集団の中で学び、生活していくことによって、より高められるとしております。 　したがいまして、札幌市の学校配置につきましては、この意見提言の趣旨も踏まえて、通学距離や地域とのかかわりなども考えつつも、将来ともに適正な学校規模が維持できることを、まずは第一の条件に考えていきたいと思っております。 　次に、幼稚園ですが、私立幼稚園でも障がいのある子供の受け入れというのは一定程度整っているので、公立は、時間を置きながら廃止していくべきというご意見でございます。 　その前提条件としまして、ちょっと数字を申し上げますと、ことしの５月１日現在の調査によりますと、札幌市の幼稚園における障がいのある、またはその疑いのある受け入れ数ですけれども、市立幼稚園は17園全園で受け入れております。その数は188人です。また、私立幼稚園につきましては、134園のうちの36園、131人。単純に数の比較はできませんけれども、公立188人、私立131人という状況でございます。こういう状況を踏まえますと、私立幼稚園だけで受け入れのすべてを担うことができるかどうかということ、これをしっかりと見きわめる必要があると思います。 　段階的に一定程度時間を置きながら廃止すべきというご意見ですけれども、現在、幼児教育振興計画の策定に当たって、私どもは、公立・私立それぞれの幼稚園の代表者の方にも入っていただいて、幼児教育の市民会議を設置して、今、議論をいただいているところです。年度内には、今後の札幌市における幼児教育のあり方、当然、障がいを持つ子供、幼児の教育のあり方ということも含めてですけれども、答申をもらう予定です。ですから、私どもはこの答申に基づきながら、広く市民、もちろん、この議会の場でもよく議論をいただきながら、公立幼稚園の今後のあり方については、そういうことも総合的に考えながら検討していきたいというふうに考えております。 ◎北原　指導担当部長　　４点目の人間性、社会性をはぐくむための学校教育の取り組みについて、私からお答え申し上げます。 　札幌市においては、札幌市学校教育の重点の中で、学校教育の今日的課題の一つとして、心の教育、人間尊重の教育を位置づけ、教育活動全体を通して、心豊かにたくましく生きる力をはぐくむ教育の推進に努めてきたところでございます。具体的には、校内における日常の授業や行事等での学級内の子供同士や教師との交流はもとより、小学校における異学年交流や地域の人々との交流、中学校における職業体験等の社会体験活動、小・中学校に共通した学校や地域の特色を生かした自然体験活動やボランティア活動などを通して、子供たちの社会性や道徳性を養うことを目指しているところでございます。 ◆小谷俵藏　委員　　それでは、再質問をさせていただきますが、まず１番目の教職員の勤務時間にかかわる関係でございます。 　市教委は、ただいま答弁がありましたように、例外的ということでありますが、実際には多くの教員が午後５時より前に退勤していると、こういうことも聞いております。家庭訪問など、仕事をするのであれば、きちんと外勤の手続をするべきであります。 　そしてまた、授業のある時間帯には、先生に相談する時間をとってもらうわけにはいかないわけであります。放課後、子供を持つ親御さんが一番信頼をしているはずの先生に、放課後の３時なり４時に行って相談しようと思っても、もう４時にはいないと、こういうことで、いつ相談すればいいのか、また、放課後に子供たちに何かあったらどうするのかという話も聞こえているわけであります。時間外まで働けということは申し上げません。せめて、少なくとも勤務時間内は学校にいるべきと考えるわけであります。 　そこで、これについての１点目の質問は、このような実態について、市教委としてどのように考えているのか。 　２点目として、教育委員会は当該通達を廃止する考えはないのかということであります。これについては、先ほどの答弁等にもありましたが、職員の休憩時間の取り扱いということで通達が出されておりますが、ある新聞の記事等によりますと、非常に厳しい表現がなされておりまして、教職員、遅出・早帰り、長崎市教育委員会と組合確認書、違法性、国調査へという見出しで、るる書かれております。また、その延長においては、先ほど原口委員から、密室で行われているのでないか、こういう指摘もありましたが、この長崎の関係につきましては、全県で労使談合体質と、こういう見出しで、実はある新聞に書かれているわけでありまして、これは共通した条件で行われていると。こういうことだとすれば、大変ゆゆしき問題であると認識をいたしますが、いま一度ご答弁をいただきたいと、こう思うわけであります。 　２番目、学校の配置方針についてであります。地域の特性を考慮した学校配置というのは、今後避けられない問題であると。小学校は半径２キロ以内を基準、中学校は４キロ以内となっておりますが、特に小学校は２キロ以内を相当超えている。街づくりが先行したところは、その街づくりの先行したところに学校が寄って、本当に200メーター、300メーターのところに隣の小学校があるのですね。ところが、３キロ、４キロ、５キロ離れても、学校のない地域もあるわけです。 　それと、先ほど答弁にありましたけれども、私は、理想とする12学級以上というのは、それは総論としては理解できますけれども、各論としては、やはり札幌市内の中で、そういった地域においては、特例的に検討を深めていく必要があると思います。検討を深めていくとすれば、どこに問題があるのか。そして、研究や調査をしていくべきと思いますけれども、お答えをいま一度いただきたい。 　それから、３番目の公立幼稚園の設置目的でございますが、現状を見ますと、先ほど申し上げましたように、私立幼稚園でも障がい児の受け入れ態勢が整ってきております。公立幼稚園の果たす役割について、障がい児支援という役割は縮小しているのではないかと思います。財政状況も厳しい中、やはり公立の幼稚園についても発展的に、少し年数をかけてでも、私は、私立の幼稚園に移行していく、その器、力量、条件はどんどん整ってきていると思います。 　15年前に、実は私の孫が、肢体不自由で、知的にも不自由で、私立幼稚園にお世話になりました。本当にすばらしい幼稚園でした。15年前ですよ。そういう状況を考えますと、もうこの辺で、やはり市立幼稚園の発展的解消に具体的に取り組んでいく必要があると思いますので、この件についてもう一度いただきたい。 　それから、最後の４番目の質問でありますが、子供の成長にとって、人と人とのかかわりの中で、自分でできることを見つけ行動していく機会を持つことは、集団の社会の一員であるという意識を高め、心豊かな人間性、社会性をはぐくむ上で非常に重要なことであります。現在の学校教育においては、もっと人間関係を広く求め、集団における人間関係を構築できる力を育てるためにも、こうした人間性、社会性をはぐくむ教育に力を入れるべきと考えます。 　そこで、教育長に質問をいたしますが、教育長は、子供の道徳性はもとより、人間性、社会性をはぐくむために、教育についてどのように考えていくべきと考えておられるか、私はお聞きをしたいと思います。特に、多感期と言われる少年期、すなわち小学校の高学年そして中学校期、これは最も人間形成に大事な年齢期であります。ですから、教育というものは、ただ知識だけを求めるのでなくて、必要最小限度、社会においてしっかりと役に立つ社会性を身につけることも、家庭では少子化の中でなかなか無理、社会といってもなかなかできる部分とできない部分があります。やっぱり学校という日常子供たちが生活をする場で、社会性をしっかり身につけていただく、その条件のために取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解を求めます。 ◎佐々木　学校教育部長　　教職員の勤務時間についてお答えいたします。 　勤務時間の管理につきましては、各学校長が適正に行っているものと考えておりますが、その管理運用がルーズになったり適正を欠くことは許されることではございませんので、そのような事例があった場合には、これまでも、教育委員会として、学校長を通じて個別に指導しているところでございます。 　しかしながら、一部の学校において、委員ご指摘のような状況があるのであれば、また、その原因が昭和63年の通達にあるのであれば、事実関係を把握の上、必要があれば、北海道教育委員会に対しましても、是正について強く働きかけてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、委員からのご指摘につきましては、教育委員会といたしましても重く受けとめるとともに、教職員も含め、管理につきましては、今後におきましても厳正に措置してまいりたいと考えております。 ◎中村　総務部長　　２点目、３点目、学校配置の方針、再度ご質問がありましたけれども、先ほどお答えしましたように、通学距離、地域とのかかわりなども考慮しつつも、私どもとしては、将来ともに適正な学校規模が維持できるようということを第一の条件に考えていきたいと思っております。 　札幌市の全体の学校配置につきましては、小谷委員の方から、特例的な検討を深めていくべきというご意見もありましたけれども、今後、通学区域の見直しなど、整理しなければならない課題も多々抱えております。お話にありました点も含めて、課題の整理に取り組んでいきたいと考えております。 　それと、公立幼稚園、再度、年数をかけても縮小していくべきという、公立から私立へ移行していくべきというお話がありました。確かに、現状の公立幼稚園の定員充足率などを見たときに、17園すべてがあるべきかどうかというのは、これは今後議論が出てくるのだろうと思います。 　いずれにしましても、公立と私立の役割分担ということは、我々もしっかりこれから考えを整理しなければなりませんし、先ほど申し上げました市民会議の中でも議論をいただく、この議会の場でもいろいろ議論があるのだろうと思います。そういうことを踏まえて、私どもについては、公立幼稚園のあり方を検討していきたいと考えております。 ◎松平　教育長　　学校教育における人間性、社会性をはぐくむ側面に力を入れてはというご趣旨かと思います。 　私も、教育の目的というのは、委員もおっしゃっていますように、単なる学力を向上させるのみではないと思っておりまして、この前の機会にもちょっと申し上げたと思いますけれども、あくまでも人格の完成を目指すべきものであると。学力の育成も、そこにとどまるのではなくて、もっと人間性、また社会性といった豊かな心をはぐくむことが重要であることは同感でございます。 　そのために、札幌市におけますこれからの学校教育におきまして、調和のとれた人格の形成を目指した教育活動、まなびの充実、こころの充実、そして、からだの充実、このバランスに配慮しながら、より積極的に展開していくことを目指しまして、このたび、札幌市教育推進計画を策定したところでございます。教育委員会といたしましては、この推進計画において示しております柱の一つでありますこころの充実を推進することを通しまして、豊かな人間性、社会性をはぐくむ指導の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆小谷俵藏　委員　　それでは、最後に、要望を１点申し上げさせていただきます。 　一番冒頭の教職員の勤務時間等にかかわる関係でありますけれども、保護者は、子供の状況をよく知り、教育の専門家であると、教員を頼りにしているわけであります。相談したいこともしばしばあると、こう思います。その教員が信頼されないようであれば、安心して子供を学校に預けることができないし、まして勤務時間に帰るということは絶対にあってはならない、こう認識をいたします。 　市教委といたしましても、保護者や地域の信頼を損ねない、先生方も現場の第一線でやはり自信と誇りと責任を持って取り組んでいく環境をぜひ教育委員会としてつくっていただきたい、こう考えるところでありますので、しっかりと、ひとつ教育委員会として努力をしていただきたい。今、どんどん時代が変わって、非常に不安が多くなってきておりますから、この不安は、将来において絶対残さない、それには、あすを担う子供がしっかりと育つことが何よりも大切でありますので、よろしくお願い申し上げ、私の要望にかえさせていただきます。 ○鈴木健雄　委員長　　ここで、おおよそ15分間、委員会を休憩いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　休　憩　午後６時26分 　　　　　　再　開　午後６時40分 　　　　────────────── ○鈴木健雄　委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆小野正美　委員　　私は、インターンシップなどの推進状況について、１点質問をします。 　それで、この10月12日の読売新聞の夕刊から、３回の連載記事でありましたけれども、「何をしたいんだ」「さあ？」「働きたくてもつながり持てず」という見出しで、仕事がない、学校にも行かない、技能も持っていない、そんな若年層の無業者、ニートの急増が大きな社会問題になってきたと。彼らは何を思っているのか、今後の対策は、こういう書き出しでありましたけれども、９月に厚生労働省から発表されました2004年版労働経済白書によりますと、若年、15歳から34歳までとしていますが、無業者、ニートが52万人いると。100万人いるという推計説もあるわけでありますが、さらに若年フリーターは前年に比べて８万人増の217万人に達していると。 　このような無業者やフリーターの増加は、本人のみの問題にとどまらず、経済社会の維持や発展という観点からも憂慮すべき問題であり、教育の場においては、将来、社会人として自立するために必要な、望ましい勤労観や職業観を身につけさせるという、いわゆるキャリア教育の充実が求められていると考えます。 　今、議会でも、意見書について、幹事長会議などで協議をしているわけでありますけれども、私どもが提起する中で、雇用・就業対策の拡充強化を求める意見書、この案文の中で、失業率が特に高い若年者の就労を促進するため、若者の就業対策として、その効果が認められている中学校２年生時の職場体験学習の実施を全国化するため、必要な支援措置を行うことという案文がございます。民主党本部によりますと、来年度予算の中に、これらの支援策が盛り込まれるというぐあいに聞いてもいます。 　そんな中で、最近でありますけれども、ていねさくら館という知的障がい者の通所授産施設がありますけれども、その校区にあります富丘小学校から、インターンシップとして協力してほしいということで、９月に２回、２日間にわたって９人の小学校６年生が参りまして、その授産施設では、天然酵母のパンづくりや調理実習、それから店舗、こういうものをやっているわけでありますが、小学校６年生の子供たちも、障がいのある人たちと一緒に仕事をしました。そういう触れ合いをした経験は貴重なことだと思うのですが、同時に、その施設で働いている利用者の方も、大体、通常は教えられる側ですね、ああしなさい、こうしなさいと、いろいろ教えられる側なのだけれども、この場では、自分たちが小学生に教えてあげると。店舗であれば、野菜を包む新聞紙を袋にするとか、いろんなことをやっているわけです。それから、自閉症の傾向があって、他人と一緒に仕事をすることが苦手な人がいたのですが、その人が小学校６年生の子供と向かい合って、ビニールに大根だとかゴボウなどを入れる際に空気穴をあける仕事、これも朝から晩までずっと穴をあける仕事をしているのですが、それを子供たちと向かい合ってやっているわけですね。 　そういう意味で、子供たちにとっても、それからその施設を利用している、そこで働いている人たちにとっても、非常にいい効果といいますか、成果を上げることができたわけでありますが、これらのインターンシップの取り組みが、本市ではどのようになっているのかと、そういう問題意識から、今回質問をさせていただくわけでありますが、まず最初に、本市のインターンシップなど職業体験学習、これについての取り組み状況について説明をいただきたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　インターンシップ等の職場体験学習の取り組み状況についてでございますが、主に行われている市立中学校及び市立高等学校を中心にご説明申し上げたいと思います。 　まず、平成15年度における中学校の取り組み状況についてでございますけれども、職場見学を実施した学校は40校、それから職場体験を実施した学校は31校で、見学及び体験のいずれかまたは両方を実施した学校は97校中51校であり、その実施率は52.6％となっております。 　次に、市立高等学校についてですが、平成15年度に見学を実施した学校は８校、体験を実施した学校は４校であり、すべての市立高等学校が見学及び体験のいずれかまたは両方を実施しております。 　また、平成16年度におきましては、これまで半日の見学のみを実施していた全日制普通科の高等学校において、１日の体験学習を実施することとしたために、すべての市立高等学校で体験を伴うインターンシップを実施しているところでございます。 ◆小野正美　委員　　意見書の案文の中で、中学校２年生ということがあったわけでして、国立教育政策研究所の調べて、平成14年度、2002年度になりますが、公立中学校における職場体験の実施状況の中で、全国の中学校の実施状況を見ますと、実施率は86.9％という報告がありました。本市の場合は、中学校はまだ52.6％ということですけれども、市立高校では100％の実施になっていると。 　先日、９月でしたか、仕事のやりがい実感、市立高校２年生が職場体験、進路を考え就業体験と、こういう報道記事もございました。 　そこで、次の質問として、市立高等学校において、こうしたインターンシップの取り組みが進んできた経過、最初からこういうぐあいになっていたわけでないわけですし、その経過ですね。特に、いわゆる受け皿、企業とか事業所などの理解のある協力、あるいはそういった場の確保が必要だったと思うわけですが、こうした取り組みの経過について明らかにしていただきたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　市立高等学校におけるインターンシップの取り組みの経過及び受け皿の整備の問題についてでございます。 　平成13年度に、札幌商工会議所から市立高等学校におけるインターンシップの取り組みに関しまして、協力の申し出がございまして、初めて、その段階で１校がインターンシップを実施いたしました。平成15年度からは、同年２月に策定いたしました札幌市立高等学校教育改革推進計画に基づく教育改革プログラムの共通施策の一つとして、自分自身を発見し、将来の生き方や進路について考えさせるための学習である進路探求学習、これを導入いたしまして、その一環として、すべての市立高等学校においてインターンシップを積極的に推進することとしたところでございまして、その受け入れ先事業所の開拓につきましては、今申し上げました札幌商工会議所と連携をして進めているところでございます。 　札幌商工会議所は、今年度からは、インターンシップの受け入れが産業界における経済の活性化につながり、受け入れ先事業所にとっても、早いうちから人材育成につながるなどのメリットがあるという考え方もありまして、そのより一層の推進を目指しまして、札商インターンシップ推進協議会を設立しております。この推進協議会には、教育長が副会長として参加してございまして、今後とも、札幌商工会議所等の協力によりまして、インターンシップを推進していく体制が確立されているところでございます。 ◆小野正美　委員　　今ご説明があったように、本市としては、市立高校教育改革推進計画の中の教育改革の一環として位置づけて取り組んできたと同時に、企業側、特に札幌商工会議所が非常に積極的に、みずからそういう組織なども立ち上げてやっていただいて、企業側も高校生が入ってくることによって、先輩が仕事を教えてあげるという意味での刺激にもなりますし、いろいろと就職につながる人材育成、人材発掘というようなことにもつながるメリットもあるかと思います。 　特に、先ほど来いろいろとやりとりがありました定時制の高校生、勤労学生の定時制というよりも、さまざまな経験を持つ生徒が学んでいるわけでありますし、そういった中でこういった職場体験、職業経験を持つということは、非常に意義のあることだと思います。 　特に、道立高校もたくさんあるわけでありますけれども、ここは必ずしもこういうインターンシップが進んでいないと。受け皿を探すのに本当に各学校は苦労しているという点で、市立高校がまとまりやすいといいますか、連携もとりやすいし、まとまることによって相手方の受け入れも可能になるというようなことがありますし、そういった意味で、地域とのつながりがこういう受け入れにも結びついているのだなと思います。ぜひこの点を大事にして、今後も努力をしていただきたいと思います。 　そういった中で、冒頭に触れました中学校において、まだ実施状況も50数％という中でありますし、今後、どのように進めていくつもりなのか、お聞きをしたいと思います。 　特に、そういった中で、全建総連という、いわば大工さんとか板金とか塗装とか、そういう住宅建設などを中心にした方々の組合がありまして、そこでは全国的にも技能アドバイザー派遣事業というものに取り組んでいますし、実際に、私も数年前、相談を受けて、教育委員会の方とも相談をしたこともあるのですが、実際に昨年、中の島中学校で中学校２年生が午後の５時間目、６時間目、２時間をかけて、大工さんを迎えての木材加工体験学習と。それぞれ、かんな型だとか、木を切るのこぎり、これもそれぞれの木の特徴を持って異なっているわけでありますし、そういう職人わざといいますか、それを体験するといいますか、実技教科への心構えにもつながりますし、それから職業に対する意識を高めるという意味でも非常に意義があって、好評で、今年度も引き続き行われるという話も聞いています。 　それから、先ほどもありましたゲストティーチャーなどの取り組みもあろうかと思うのですが、中学校においてこうした職業体験、職場見学、こういった取り組みをどのように進めていくのか、お聞きをしたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　まず、中学校における今後の進め方についてでありますけれども、さきに策定いたしました札幌市教育改革推進計画におきまして、義務教育においても、市立高等学校とあわせて、進路探求学習の充実を図ることとしております。 　各学校が進めている職場体験や職場見学の取り組みが一層拡充するよう、現在作成中である中学校進路指導の手引を配布するなど、さまざまな情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。さらに、今後、義務教育における進路探求学習の具体的なプログラムについて検討を進め、その推進を図っていくよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　次に、職業人を招いた学習の取り組みということでありますけれども、例えば、委員ご指摘の例などのほかに、調理師を招いて魚のさばき方などの本格的な調理を実際に体験したり、職業人やスポーツ選手などによる人間としての生き方に係る講演を聞いたりするなど、さまざまな取り組みを多くの学校で進めているところでございます。 　このように、社会の一線で活躍している職業人や社会人と直接触れ合って、改めて自分自身の問題として職業や生き方を考えていくことは、望ましい職業観や勤労観をはぐくむ大切な進路探求学習の一つであると考え、その推進に今後とも努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆小野正美　委員　　中学校においても、進路探求学習を推進すると、そして、その具体的なプログラムについて、今後検討を加えていくということでありますが、中学校段階では、即、進路選択というか、職業選択ということに結びつかない場合もあろうかと思いますけれども、それぞれ早い段階から、働くことの意義やとうとさや、あるいはさまざまな職業選択への機会をつくり上げていくということは大事なことと思います。 　実は、私も３年ほど前ですが、中学校の総合学習の一環として、市議会議員というのはどんな仕事をしているのですかと、どういう動機でなろうと思ったのですかとか、市議会議員としての喜びだとか苦労はどんなことがありますかとか、そういう話を中学生８人ぐらいが来まして、２時間ほどいろいろと話をしました。それがどういう結果に結びついたか心配でありますけれども、そういうこともございました。反面教師であったかもわかりませんが。
    　そういった中で、小学校について、先ほど知的障がい者の通所授産施設での取り組みも報告しましたが、実は、この学校は２年前、おととしも手稲本町の商店街振興組合の協力をいただいて、いろんなお店にインターンシップとしてのチャレンジをしております。事前にそのお店に行って取材をして、当日はどういう心構えをしてやったらいいのかというような形で行いまして、その後、小学校の開校記念日のお祭りの中で、インターンシップ体験自慢大会というのをやったのですね。私もちょっと見させてもらったのですが、それぞれ子供たちが職場で経験をしたことを、ほかの子供たちに報告しているわけですね。おすし屋さんへ行った子供たちは、赤と白の粘土で実際におすしを握ったりとか、それから、花屋さんに行った子供たちは、お花をいかにきれいに、上手に包装するとか、いろんな形でやっていました。いろいろ先生方にも聞きましたけれども、通常の教室の授業とは違って、非常に生き生きとして、夢を持って取り組んでいたというような話も聞きました。 　商店街の人たちも、自分たちの店に来た子供たちが、自分たちがかかわった子供たちが、どういう報告をするのかというような関心を持って、当日の小学校のお祭りに顔を出しているわけですね。 　そういう形で、こういう小学校の子供たちを３人だとか５人だとか受け入れるというのは、そのお店にとってみれば非常に大変なことなのですが、これを受け入れてもらうということは、学校側も日常的に地域の人たちとのつながりをつくる努力をした結果だと思いますし、また、これを通じて、商店街の人たちも小学校あるいは子供たちの様子に関心を持つということにもなっていると思います。もちろん、子供たちも、自分たちが住んでいる地域にどういうお店があって、どんな仕事をしているのかと、その仕事はどういう苦労があるのかというような、その仕事の流れとか、そういうことを知る、あるいは、地域に関心を持つきっかけにもなったと思います。 　そういう意味で、こうした小学校段階での、特に地域に開かれた学校を目指していく上で、こうした取り組みというのは非常に意義のある、あるいは重要なことであろうと思います。こういう取り組みは、それぞれいろんなところで、特に小学校でのインターンシップは、約200校近い小学校の中でまだわずかに９校とか10校とか、そういう段階と聞いているわけであります。総合的学習も本格的に始まってからまだ間もないわけでありますが、そういった中でのこういう位置づけについて、画一的にこういうことをやりなさないというものを示すこともないと思うのですが、ぜひこういう取り組みを横につなげていく努力が必要だろうと思います。これらも含めて、ぜひ今後の決意をお聞きしたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　小学校における取り組みへのご質問でございますが、委員ご指摘のように、幾つかの小学校では、それぞれの地域や子供たちの実態に応じて、総合的な学習の時間において、福祉施設等での職場体験を取り入れた実践を行っております。その中には、地域の人材を活用するなど、地域の協力を得ながら成果を上げている学校もありまして、教育委員会といたしましては、このような地域の人たちと触れ合い、地域に根差した教育は、子供たちにとってだけでなく、それを指導する教師自身も地域とかかわりを持っていくという意味合いにおきまして、この実践を高く評価しているところでございます。 　こうした実践につきましては、今後とも、教育委員会として、実践事例集を配布したり発表会を開催したりするなど、広く全市の学校に紹介しながら推進するように努めてまいりたいと、このように考えております。 ◆猪熊輝夫　委員　　私は、資生館小学校のことに関連をしてのみ質問させていただきます。幾つかにちょっとだけ分かれますので、ご協力をお願いしたいと思います。 　まず、一つは、この４月に、創成、大通、曙、豊水の四つの小学校が統合されて、創成小学校の跡地に資生館小学校として開校されたと。しかも、この資生館小学校というのは、ご存じのとおり、しせいかん保育園、子育て支援総合センター、ミニ児童会館ということで、子供たちに関連をした４施設を複合にしたという点で、ある面では国内でも画期的な複合施設となったのではないだろうかと、こう受けとめさせていただいておりますけれども、今では、全国の学校関係者だけではなくて、自治体の関係者など、さまざまな方面に反響があって、大変高い関心を持っていただいているようだというぐあいに受けとめさせていただいておりますが、そんな点で、４月の開校以来、視察者または見学という形での方々がどの程度今日まで来られているのかなということを、まず最初に聞かせていただきたい。そして、そのことによって、授業を受けている子供たちへの影響があってはいかぬと思うけれども、その辺の授業状況というのはどうなっているのかなということを、まず第１点伺います。 　第２点は、資生館小学校の１階の図書館、これは、地域開放型ということで、大きく意識された議論経過がありますが、既に、一部ＰＴＡに開放されていると聞いています。 　そこで、それ以外の他の部分での地域開放について伺わなければいけないなと思っておりますが、この学校は、地域のコミュニティ活動の拠点として、例えば、家庭科室をＰＴＡのお母さん方の料理教室などに開放するとか、あるいは音楽室を地域の音楽愛好家とか小団体の練習の場としてどうなのだろうかとか、あるいは、体育館前のスペースを、畳の空間を一部設けるなどして地域の老人クラブなどへ開放するというようなことだとか、あるいは屋内温水プール、これは足腰の弱った人方への歩行訓練の場としての活用などへの開放とか、あるいは多目的室は地域町内会の諸活動の会議の場として開放するとか、こういった形で地域と密接な関係を持ちながら、児童が地域の方々に見守られながら育つ地域環境の醸成のためにも、また、地域の人々への学校開放の持つ意義は、そんな意味では大変大きいのではないかと。 　そして、また、複合施設としてのメリットを生かして、幼児と児童の交流、あるいは地域の人たちとの交流も実現する。こういったことを背景にして、子供たちの慈しみという点でのすばらしい効果が期待できて、地域の高齢者の皆さんにとっても心の安らぎなどにつながっていくと、実は受けとめさせていただいています。 　そこで、質問なのですが、市民や地域への開放に向けて、教育委員会内部で学校側ともに速やかにその体制整理を行うべきと考えているのですが、その辺の取り組み状況というのはどうなっているのかなという点が大変気になるところですので、まずこの２点をお聞かせください。 ◎奥岡　教育制度担当部長　　資生館小学校をめぐる諸課題について、私からお答えさせていただきます。 　最初の、１点目の視察者の数、それから子供たちへの影響についてでございます。 　本年４月開校いたしまして、９月までの６カ月間に視察者の数、636団体、5,559人の視察、見学等がございました。内訳を申し上げますと、地域別では、市内が一番多いですけれども、4,193人、道内からは556人、道外からは746人、そして、遠く国外の台湾からも学校長など64人がお見えになっております。また、訪れた方の所属の団体なのですけれども、札幌市役所関係が一番多いですが、1,286人、続きまして、市内の教育関係が1,236人、他市町村の教育関係が828人、それから、市民見学会が816人となっています。ちなみに、全国の議会関係も、合わせまして160人の視察を迎えてございます。 　それから、視察に伴います子供たちへの影響についてでございます。 　開校当初につきましては、お互い小規模同士の統合でもございまして、まず、友達が急にふえたという影響もあったせいか、多少子供たちが授業に集中できないと、こういった状況もございましたけれども、現在は、児童自身がオープンスペース型の教室での授業ですとか、多集団での生活、さらには多くの見学者の方もお見えになりますので、そういった状況にも大変なれてまいりまして、落ちついて授業を受けているという状況でございます。 　それから、２点目の地域への開放に向けた体制づくりについてでございます。 　資生館小学校は、本市初めての子供関連の複合施設といたしまして、設計当初から、地域開放を前提に施設整備を図ってきております。保育園を初めといたしまして、４施設の複合施設である上、４校を統合した小学校ですので、特に円滑な学校運営が確保されるよう配慮しなければいけないというふうに考えてございます。 　しかしながら、オープンから半年経過してございます。また、各施設も順調に運営を行っておりますので、まずは、この11月から、体育館においてスポーツ開放事業を開始する予定でございまして、ご質問のありましたミーティングルームですとかメモリアルホール、その他の施設につきましても、地域の開放に向けた体制づくりなど、できるだけ早期に実現できるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆猪熊輝夫　委員　　子供たちの心配がされるところですが、逆に、見学者も教材と言っては失礼ですが、集中力を高める方向へ、先生方の努力と子供たちの集中力で、うまく使っていると言っては表現が悪いのですが、いい方向へ向かっているという点で、これは本当によかったなと率直に感じますし、なお一層、そんな点では、教育委員会も支えるような方向で先生方を励まし、父母の理解も高めるというような角度での努力をされるようにお願いをしておきたいと、こう思います。 　実は、さらに学校開放の関係という点では、こんなことを言うのは失礼かもしれませんけれども、生涯学習部などで、各区にモデル的に学校開放ということを検討されて進めているやに聞いているのですが、正直言って、やっぱりちょっとテンポが遅いという感じがします。この問題を同じような形でされないことを僕はとても強く期待をしているところでして、部長は、できるだけ早くと言っていただいたところでございますが、担当部長が必死に頑張っても、教育委員会全体での協力態勢というのはやっぱり欠かすことはできませんので、あえて教育長に、その辺を任せなさいという言葉が出てくれば、それで結構ですから、ぜひひとつ早期に学校の地域開放に向けての具体的な方針を立てるという点での思いを聞かせていただければと、こう思います。 　次に、３点目、新たな部分として、四つの施設で施設長がいて、それぞれ運営されていくということですけれども、これはやっぱり前の月などに関係者が集まって、それぞれのカリキュラムなどの打ち合わせをして、自分のところだけではなくて、ほかの部分の動きなども把握しておくということの大切さは僕は当然あると思いますし、もう一つは、今、開放という点でお話をしましたけれども、翌月の予定などを埋めていって、あいている部分について地域へ開放するというようなこと、あるいは、開放した場合にどういう団体が使われていっているかというようなことを、それぞれ施設長を中心にして、職員の皆さんが把握をしておくということも極めて大事なことですから、そんな点で、打ち合わせというのが今時点でどうなされているのかなと。また、そんな点の、もう既に効果みたいなものがあるのだとすれば、そんなことも含めてお聞かせ願えればと、こう思います。 　それから、大きく４点目ですけれども、資生館小学校で実現した複合施設という、ある面で、いい面が、小谷さんには申しわけないのですけれども、今、建築中の屯田北小学校や屯田北中学校、さらには、設計の段階に入ろうとしている円山北小学校などで、この複合施設の考え方がどうもうまく生かされているようには思えないという気がしてなりません。 　そこで、僕は、そんな点で、これからの学校の新設あるいは改築に当たって、複合化という点で、まずは市役所内部の関係機関がしっかり打ち合わせをして、考え方を市民に提示をしていくと。強制するという意味で言っているわけではありません。地域にあって、選択をする素材を提供するというような視点で、そのことが大事ではないのかと。それから、もう一つは、そういう形の中で、地域の皆さん方のご意見というのは、より具体的に反映されていく、検討素材として出てくるのではないかと。こんな考え方を持っているところでございますが、そんな点で、内部や、あるいは、今まで言った学校などの具体化に向けての地域との関係などについて、どういう形で進めて、それらが反映しているのだとすれば、どうなっているのかというようなことでお聞かせ願いたい。 ◎松平　教育長　　私から、小学校の開放について、まず決意といいますか、考え方を申し述べたいと思います。 　もともとこの学校は、委員からお話がありましたように、本市初めての本格的な複合施設でございます。また、それとあわせて、地域といいますか、社会全体で子供を育てる、または子育てを支援する、または支えていただくという考えのもとで、もともと意識して地域に開放しやすいような施設配置といいますか、施設設備を行っているところでもございます。そういうことから考えても、当然、地域に開いていくということを前提に考えているわけですから、諸条件の整備を早急に進めまして、開放ができるだけ早い時期に実現するよう努力したいと思います。 ◎奥岡　教育制度担当部長　　残りの２点について、私から答弁申し上げます。 　最初の４施設間の定期的な協議についてでございます。 　この複合施設内の各施設間連携を図るため、開設前ですけれども、昨年の11月から、施設の代表等で構成いたします運営協議会の準備会を立ち上げまして、予想された課題を解決してまいりました。また、開設後に当たりましては、正式に協議会を結成いたしまして、定期的に各施設の行事等の情報交換ですとか、それから複合施設の運営に係る課題を検討いたしまして、それぞれ解決を図っているところでございます。 　ちなみに、この連携へのさまざまな取り組みの結果、効果と申しますか、小学校の児童が保育園、子育て支援センターの幼児と交流したり、あるいは、ことしの秋の小学校の運動会に、子育て支援センター利用の親子が参加してもございます。徐々にではありますけれども、児童と幼児の日常的な交流が拡大してございます。 　また、施設の利用につきましても、小学校のグラウンド、体育館を保育園等の幼児が利用していくと、こういった複合化のメリットも生かされるように、現在、取り組んでいるところでございます。 　次に、複合化の考え方が、例えば屯田北小・中学校あるいは円山小学校の改築に反映されて、生かされていないのではないかというご質問でございます。 　屯田北小学校それから中学校の新築に当たりましては、保育所等の複合化の可能性につきまして、当時の保健福祉局などと協議を行ってまいりました。結果的には、複合化することには至りませんで、学校単体の施設としたところでございます。 　また、改築校の円山小学校ですけれども、当該地は学校敷地が大変狭くて、それからまた、建物の日影規制がかかる地域でもございます。こういったことから、建物規模にも制約がありまして、複合化の検討までには至らなかったところでございます。 　このように、結果的には複合化ではありませんけれども、それぞれの学校が地域コミュニティの中心として多様な機能を発揮できるように、児童生徒の保護者、ＰＴＡの役員さんですとか地域住民の方、この人たちを対象といたしました説明会、こういったものを開催するなど、情報の提供や意見の聴取を行いまして、その結果、例えば円山小学校におきましては、図書室を１階に配置いたしまして、地域開放に取り組みやすい、そういう設計をしたところでございます。 　また、現在、子ども未来局ですとか保健福祉局など、７局の関係課長による会議を開催しておりまして、学校施設にどのような施設あるいは機能を付加するのが適当か、あるいは、施設の利用形態を含めまして、札幌市としての学校施設建設のあり方について、現在、具体的な検討を進めているところでございます。 ◆猪熊輝夫　委員　　教育長、ありがとうございます。ご期待申し上げます。 　それなりにご努力されているということを否定する気はありません。本当に、地域へ声を求めていくというようなことでやっていらっしゃる。 　例えば、僕は今、説明を聞いていて感じるのは、図書館を開放するということを意識して１階へ持っていった。そのことはいい。僕はレイアウト全体が見えませんからあれですが、多目的室なども一つは１階の図書館の隣あたりに置いておくということも、いろんな意味で、地域との関連で、大事なことではないかということを実は率直に感じましたので、そのことを申し上げておきたい。 　それから、もう一つは、縦割りという形でずっと来て、今、とりあえずは当時の保健福祉局ということでの横のつながりでの協議をしてきたと。今回は、７局の課長会議というか、そういう形でやっている。これは、結論を急がなければなりません。そんな点で、答弁は要りませんけれども、極めて限られた期間の中で考え方を整理するということが、僕は大事なことだと思いますので、そのことが地域に問題提起をするということに必ず結びついていくことですから、そんなことでご期待を、率直に申し上げて、その成り行きを注目させていただきたい、こう思います。 　次に、質問したいのは、さて、今回の資生館小学校ということで統廃合をやってきたと。それで、関係する四つのＰＴＡの父母の皆さんとか地域の方とか、本当に数限りない説明会や懇談会、話し合いを持たれてきたと思います。しかし、初めての体験というようなこともあって、こういう学校にしたいということは、当初から考え方を提示したり、具体的なレイアウトというのをお見せしながらの協議というのは、なかなか難しかったという側面で、ある面ではぶつかり合いというか、意見のなかなかかみ合わないところなどもあったのではないだろうかと。こんな受けとめを、当時、私自身、そのとき文教に所属をさせていただいたものですから、議論に参加をした一人として感じているところでございます。 　そんな点で、この機会に、段々の経過というものを整理しながら、不十分さというのはどこにあったのかというようなことの検討を加えて、次へと結びついていくようなまとめをされてはどうなのだろうかという考えを持っているところでございます。今後、複合施設、統廃合という考え方を生かしていくという点で、どんな整理をどの程度の期間でやろうとしているのか、お聞かせ願いたい。 　ついでと言っては失礼ですが、最後に申し上げたいのは、これら一連のものを冊子としてまとめられたらどうだろうかという受けとめをさせていただいています。そして、視察される方がいろいろとたくさんおいでになるという点では、今、全国に私たちが視察に出向いたときに、民間なんかでは、整理をした冊子を有料で配布をすると。そして、それに基づいて説明するということが一般的になってきています。限られた人間といえども拘束を受けるわけですから、その分をだれかがかわりをしなければならぬという点では大変なことですので、割り切るところは割り切って、まとめた冊子を有料でお分けするというようなことでやる。あるいは、新しく改築などの部分についてはは無料で、ＰＴＡの父母の皆さん方や地域の方に渡しながら、そういったものを間に置いた協議をするということは、理解が深めやすいのではないだろうか、こんな思いもするものですから、そんな点で、冊子としてまとめられるということをお勧めしてみたいのですが、いかがなものかなと。 　この二つです。 ◎奥岡　教育制度担当部長　　まず、最初に、今回の統廃合の経過を踏まえて、次に生かしていかなければというご質問でございます。 　ご承知のように、本市の現在の児童生徒数は大変減少しておりまして、ピーク時の約68％となっております。多くの学校では、学級数が減少傾向にございます。このように、子供の数が減り続ける現状の中で、教育委員会といたしましては、適正な規模で学校教育が行えることが望ましいというふうに考えてございます。 　一方で、老朽化した校舎が今後相次いで改築の時期を迎えてまいります。そういった意味で、長期的視点に立った施設整備計画が必要となってまいります。 　これらの課題に対応し、計画的な事業を進めるために、平成17年度中には、その基本方針となります学校の適正配置計画を策定いたしまして、全市的な観点から学校規模の適正化に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　あわせて、この計画実施におきましては、委員おっしゃいましたように、例えば、今回、都心部４小学校で行った統廃合の形ですとか、あるいは通学区域の見直しですとか、こういったものが手法としても考えられますが、このことは、子供や保護者など市民に与える影響も大変大きいですので、情報提供の方法ですとか説明会の進め方など生かすべきところ、それから反省すべきところ、そしてあわせて複合化の点も含めて、しっかり検証を行った上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、今後の予定でございます。計画策定のため、年内には市民委員も含めた学校適正配置の検討懇談会を設置して、検討を行っていく予定でございます。 　それから、視察者それから見学者向けとしての冊子を作成してはというご意見でございます。私ども、資生館小学校は全国的に大変注目も浴びている施設でもございますし、あわせて、委員のご指摘にございますように、今回の統合事業をまとめる意味におきましても大変貴重なご意見として受けとめてございます。今後、しっかりと検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆猪熊輝夫　委員　　終わりに当たって、副市長、教育委員会だけでできないということをお聞きして、当然のこととして受けとめていただいたと思いますが、そんな点では、横つながりの関係で、一般部局との関係が大変大事になってきますので、ぜひそんな点で、一般部局への指示を含めて、頭に置いていただければということを申し上げて、終わります。 ○鈴木健雄　委員長　　以上で、第１項　教育委員会費等の質疑を終了いたします。 　次に、第９項　生涯学習費の質疑を行います。 ◆小林郁子　委員　　それでは、図書館のビジネス支援についてお伺いをいたします。 　ことし出されています、中央教育審議会の生涯学習分科会というところの報告では、公立図書館の取り組みとか活動の活性化についても提言しています。公立の図書館については、いつでも学習できるようサービスの質の大幅な向上が必要であるとしまして、開館時間の延長とか貸し出しの仕組みに工夫が必要だと、このような指摘をしています。また、公立図書館に期待される役割として幾つか挙げていますけれども、その中に、地域経済の活性化に向けた中小企業、ベンチャー企業向けの情報発信というのがあります。 　最近の厳しい経済状況を反映しまして、以前は備品として備えていたそういう資料の購入をやめる会社がふえております。そういうこともありまして、仕事関連の資料を図書館に求める人がふえています。また、複雑多様化するビジネスの知識や技術、そういうものの学習のための資料を探して、図書館を利用する姿も見られます。さらには、就職を控えている学生とか、再就職を目指す女性や中高年齢者にとっても、幅広いビジネス関連情報を提供する場が求められています。 　世界的に有名なニューヨークの公共図書館がありますけれども、文化・芸術の面だけではなくて、ビジネス支援ということにすぐれているということでも知られています。日本でも、ビジネス支援に乗り出す自治体の図書館がふえています。 　静岡市ですけれども、最近、新しくできたばかりですが、都心部の図書館に企業や新規事業などを手がける情報を提供すると、それからまた、自分で本をそろえるのが難しい自営業者とか中小企業の従事者、これから起業しようとする人などを応援するための情報提供や、またビジネス関連データベースなどを整備する、そのようなビジネス支援ということを打ち出しての図書館というものを都心部に今回設置をいたしております。また、千葉県の浦安市では、それにさらに加えまして、商工会議所や大学などとも連携をとって、ワークショップを開いたりしながら、高度なビジネス支援を行っています。 　札幌は、中小零細企業が多いという街ですので、図書館におけるビジネス関連の資料の提供とかレファレンス機能とかの支援、そういうことを備えることによって、経済の活性化にも役立つと思います。これからの重要な役割になってくるのではないかと思います。 　そこで、まずお伺いをいたしますけれども、札幌市においては、図書館におけるビジネス支援について、これからどのようにしていこうとされているのか、その認識、基本的な考えをお伺いいたします。また、現状、どのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。 ◎荒澤　中央図書館長　　図書館のビジネス支援につきましてお答え申し上げます。 　まず、１点目のビジネス支援の基本的な考え方でございますけれども、ビジネス支援における図書館の持つ情報蓄積と場の提供をもとにしまして、ビジネスに必要な情報収集に関するレファレンスサービス、いわゆる調査相談サービスでございますが、まずそれを提供することであるというふうに認識をしてございます。 　長引く不況の中、起業ですとか、スキルアップを目指す市民に参考となる資料、情報を効果的に提供していくことは、これからの図書館の重要な役割の一つというふうに考えてございます。 　２点目の札幌市の現状についてでございますけれども、中央図書館におきましては、ビジネスに役立つ事項を分野ごとに編集した６種類のビジネス支援資料、情報ガイドを、平成14年度から発行してございます。また、その内容をインターネット上で図書館のホームページからも利用できるようにしてございます。また、これらの情報を活用いたしまして、ビジネス関連情報に関するレファレンスにも積極的に現在対応しているところでございます。 ◆小林郁子　委員　　情報ガイドとか、またそれをインターネット上でも公表しているということ、今お話がございました。 　先日、午後７時近かったのですけれども、中央図書館に参りましたら、やはりこれらの資料のあるコーナーで、多くの方がまだ一生懸命資料を調べていました。こういう高度情報社会ですので、ビジネス関連のデータベースとか、そしてまたインターネットを自由に駆使できる環境ということもこれから必要だと思います。そしてまた、問い合わせに答えられるように、これからは、職員の研修ということも重要になってくると思います。 　そういう中で、さらにもっと言えば、ビジネス関連の資料をどうやって集めるかという点では、大学とか、また産業界とも連携しなければならないのかなというふうに思います。 　そこで、お伺いいたしますが、このようなビジネス支援のための環境整備をこれからどのようにされていくのか。また、今後、ビジネス支援の需要が増すと思いますけれども、どのように取り組んでいかれるのか、その展望についてお伺いをいたします。 ◎荒澤　中央図書館長　　図書館における今後のビジネス支援への展開についてのご質問でございますけれども、現在のビジネス支援の資料、情報ガイドの一層の充実と、そのＰＲをまず進めたいというふうに思ってございます。これまでに蓄積をされてございます資料、最新のデータベース資料等を効果的に使用したレファレンスサービスの向上を図りまして、ビジネス支援の分野におきましても、市民の身近な情報拠点としての役割を目指してまいりたいというふうに考えてございます。 　ちなみに、私どもの方のデータベースの関係でございますけれども、若干、情報で申し上げますと、パッケージ型のデータベースという形で、ＣＤ−ＲＯＭでございますけれども、20数種類ございます。またオンライン系、これは有料でございますが、２種類ほど、レファレンス用に用意してございますので、レファレンス時に、職員が市民の方にそれを用いましてご提供しているということでございます。 ◆小林郁子　委員　　事業に悩んだら図書館へというようなことが実現できるといいなと思うのですけれども、札幌市は2002年に図書館ビジョンというものを策定しています。現在、その実現に向けて動いているところですが、その中に、高度情報通信社会、国際社会、そして産業構造の変化に対応する図書館像、そういうものが求められているように思います。 　ビジネス支援ということになりますと、先ほどの中教審の報告書にもありますけれども、開館時間の延長ということが求められます。公立図書館の80％ぐらいが、今、閉館時間はやはり午後７時以内だそうです。そういう中で、札幌市は現在、週に４日、火曜から金曜までが午後７時までで、残りの土・日は午後５時15分までというふうになっています。市民からは、平日、仕事を終えてから利用できないという声も聞かれます。 　そこで、お伺いいたしますけれども、開館時間の延長については、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 　それから、あわせまして、ビジネス支援のためには特にそうなのですけれども、交通に便利な都心部に図書館があるということが望まれます。これも前から言われていることですけれども、札幌市において、都心部図書館の構想があるのですが、なかなか進んでおりません。先ほど紹介しました静岡市の図書館というのは、市の繁華街の再開発ビルの中に入るという形でつくられております。札幌市も工夫をすれば、場所は考えられるのではないかなというふうに思いますけれども、そのことについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎荒澤　中央図書館長　　まず、１点目の開館時間の延長についてでございますけれども、委員ご指摘のとおり、平成14年度に策定いたしました札幌市図書館ビジョンの中長期の課題という中でも位置づけられてございます。社会の変化に柔軟に対応した図書館のサービスを目指すためには、利用状況を考慮しながらも、より利用しやすい開館時間もしくは開館日につきまして、やっていかなければならないというふうに思っています。現在、まさに鋭意検討を進めているところでございます。 　２点目の都心にふさわしい図書館の関係でございますが、私どもの方も、委員のご指摘のとおり、都心にふさわしい図書館につきましてはビジネス支援を意識してございますけれども、現在のところ、まだ場所につきましては特定をされていない状況にございます。 ◆小林郁子　委員　　開館時間の延長は前から言われております。いろいろ課題はあると思いますけれども、180万人都市の中心的な図書館ですので、ぜひそれを早目に実現させていただきたいなというふうに思っています。 　それから、都心部図書館ですけれども、これも初めから立派なものをと考えると、なかなか難しいと思います。都心部の中にあいているビルがあるのではないかと思いますので、あいているところを利用するというような形でも考えられないかと思いますので、これも鋭意検討していただきたいと思います。 ◆涌井国夫　委員　　最後でございますので、皆さん方のご期待にこたえられるようにやりたいと思いますが、司法教育と札幌市資料館、旧札幌控訴院の法廷復元について質問を、大きく１点だけ質問させていただきます。委員長に、初めにご了解いただきたいわけですが、一部、学校教育とかかわる質問もありますので、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 　本年は、ご承知のように、人権教育のための国連10年ということの最終年であります。また、一昨年発表された司法制度改革推進計画の中に、司法教育の充実が盛り込まれているわけであります。今後、学校教育等における司法に関する学習機会の提供を図っていくというふうにしているわけであります。 　一方、ご案内のように、近年の少年犯罪の増加あるいはまた低年齢化など、青少年の法規範の希薄化が憂慮されて、社会問題化しているわけであります。 　そうしたことから、少年法の改正に結びついてきているのだろうと、こういうふうに認識しているわけであります。そうした状況の中で、学校などでの司法教育というのがますます重要であるというふうに思うわけであります。 　私は、今日の少年犯罪の現状を考えたときに、法治国家として、青少年だけではなく、当然、市民も含めてでありますが、法に対する正しい理解が、しっかり必要ではないかと。同時に、一昨年に法務省が示した人権教育啓発に関する基本計画にございます人権教育の推進策にも通じていくというふうに思うわけであります。 　そこで、今回発表された新まちづくり計画で示されている札幌市資料館、旧札幌控訴院の法廷復元について、スケジュールと整備の内容について、まずお伺いしたいと思います。 ◎高橋　生涯学習部長　　資料館の法廷復元、このスケジュール並びに主な整備内容についてのお尋ねでございますが、先ほど委員からもお話がありました、昨今の市民また子供たちを取り巻く司法にかかわるもろもろの問題もございます。そして、国におきまして、司法制度改革推進の方策として、裁判員制度でありますとか、あるいは学校教育における司法教育の推進、そんなような状況もありまして、また、ここの建物も有形登録文化財ということで、札幌市の文化財としても今後一層有効活用を図るという観点からも、やはりここに法廷を復元して、司法教育の場としての活用を図ろうと。そういうことで、新まちづくり計画にも法廷復元として掲げさせていただいているところでございます。 　お尋ねのスケジュールと主な整備内容でございますけれども、現在考えておりますスケジュールにつきましては、国における司法制度改革あるいは司法教育の推進の動きなども視野に入れまして、できるだけ早期に法廷復元の整備を行いたいと、そのように考えているところでございます。 　ただ、この復元に先立ちましては、現在、この建物の中に文化資料室がございまして、こちらが収蔵庫等の狭隘化等もございますので、これは来年の11月ごろになると思いますけれども、豊水小学校跡施設の利用ということで、そちらの方に移転を計画していることでもございますことから、この資料室の移転後、速やかに復元工事に着手をいたしまして、また、司法教育等の場としての活用を図るための所要の準備作業を終えまして、平成18年度にはオープンをさせたいと、そのように考えているところでございます。 　また、模擬裁判あるいは司法にかかわる講座等について、これから法曹関係者あるいは大学関係者などとも十分協議をしながら、復元法廷を活用しての各種事業などの準備を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 　また、主な整備内容についてでございますが、この建物、控訴院時代に刑事法廷でありました、現在、収蔵庫として使っているスペースでございますけれども、こちらに法廷を復元する。また、そのほかに事務室あるいは郷土史相談室として今使っているスペースがございまして、それらにつきましては、司法に関する展示室、また図書コーナー、それから研修室などを設けまして、司法教育の推進を図る上で必要な整備を行ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。また、あわせて、資料館の建物としての歴史的価値、また立地等を踏まえまして、札幌に関する歴史やさまざまな情報を提供するようなコーナーなども設けてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ◆涌井国夫　委員　　今、スケジュール、整備内容について伺いましたけれども、そこで、今の学校教育現場での司法教育の現状ということについて、特に中・高生に対する司法教育では、人間としての権利、義務の関係とか、あるいはまた基本的人権といった歴史的背景、意義を学ぶと同時に、やはり直接裁判官の仕事や役割、あるいは弁護士の仕事など、生の声を聞く機会が必要ではないかというふうに思っております。そういうことで、生きた司法教育となるというふうに考えるわけであります。 　今の学校教育では、法や裁判の仕組みなど、どのような学習をしているのか。また、生きた司法教育についてどのように考えるか、お伺いをしたいと思います。 ◎北原　指導担当部長　　２点目の学校における学習についてでございますけれども、例えば、中学校の社会科におきましては、法の意義を踏まえ、司法権の独立に基づく公正な裁判によって社会の秩序が保たれ、人権が守られていることなどについて学習しているところでございます。 　裁判などの仕組みにつきましては、裁判官、検察官、弁護士などの役割を通して学習するとともに、逮捕の要件とか拷問の禁止、自白の証拠能力等の学習を通しまして、委員が先ほどおっしゃっておられたように、人権保障と裁判との関係について学ぶなど、司法に係る内容をより具体的に理解できるように進めているところでございます。 　また、中学校の教科書におきましては、裁判傍聴や模擬裁判を実施してみようという、こういうコラムがございまして、それに基づいて、裁判の傍聴を行ったり、今お話のございました裁判官本人が直接学校に出向く裁判官講師派遣制度というのがございますけれども、そういったものを活用するなどしながら、教室において模擬裁判を行ったりするなど、子供たちが興味・関心を持って司法に係る学習に取り組むことができるように工夫しているところでございます。 ◆涌井国夫　委員　　よくわかりました。 　学校教育における生きた司法教育というものがさらに発展して、子供たちに、法規範というものをしっかり守るべきなのだというようなことですとか、裁判の実態についても、この資料館が新しく衣がえして、控訴院ということで法廷復元を利用した取り組みというのも、やはり可能ではないかというふうに思うわけであります。 　私は、資料館が豊水小学校に移転するということで、名前も旧札幌控訴院というふうになるのかどうなのかまだわかりませんが、視察してみて、全体の半分ぐらいの面積があくというような状況でございました。単に法廷復元するのではなくて、そこでやはり模擬裁判を実現、名古屋の控訴院なんかは、人形を置いて、そのまま見せるというだけですけれども、やはり模擬裁判の実演をするとか、あるいは人権、権利といったようなことの学習機能を持たせた施設にするとか、あるいは裁判官や弁護士の協力をもって、法に対する生の司法教育が図られるようにするべきだというふうに思いますがいかがか、お伺いしたいと思います。 ◎高橋　生涯学習部長　　今お話のありましたとおり、この施設整備の内容につきましては、やはり法の役割あるいは裁判の仕組みにつきまして、市民が社会生活を送る上でも必要不可欠な知識でございます。さらに、今後、裁判員制度の導入などで、市民の司法への関与の拡充も進むものと考えられます。したがいまして、整備に当たりましては、多くの市民の方が身近な法律問題や司法制度等について気楽に学ぶことができ、また理解が深められるよう、先ほど委員からもお話がございましたけれども、模擬裁判であるとか、あるいは各種研修、さらにはさまざまな展示内容なども十分工夫をしていくとともに、特に、先ほどもお話がございましたけれども、学校教育においての活用が図られるよう、展示内容、また図書の選定、そして各種事業の内容につきまして検討してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
    ◆涌井国夫　委員　　最後の質問でございますけれども、資料館を視察した際に、郷土資料を若干見させていただきまして感じたことがございますので、予定していない質問でございますが、お願いも含めて質問をしたいと思います。 　今、段々のお話で、札幌控訴院、後の札幌高裁でございますけれども、大正15年９月に完成した建物というようなことで、大変趣のある立派な建物だなと感じているわけであります。現在、残っているのは名古屋市と札幌だけというようなことで、軟石を使った建物としては全国唯一、ここしかないというようなことで、今お話がありましたように、有形登録文化財というようなことでありました。 　中にある保存資料、古文書、市史資料、古い写真等、現在３万点を収蔵しているということで、原元室長からお伺いしました。 　そこで、移管する豊水小学校でも、この貴重な市史資料が大切に後世に伝えられるように保存管理を十分に配慮した書庫になるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。 　市民の郷土史を調べたりする、また検索システム、現在、716万1,000円ですか、資料館所蔵資料検索閲覧システムということで構築中というふうに聞いております。市民のホームページからも検索ができるようになっているのかなというふうにも、あわせてお伺いしますが、さらに稼働時期、いつスタートするのか、これについてもお伺いをしたいと思います。 ◎高橋　生涯学習部長　　今お尋ねのございました現在の資料館における収蔵でございますが、先ほど３万点というふうに伺ったのですが、実は主なものとしましては、刊行物の文書あるいは地図、写真、絵はがきを含めますと７万点を超える資料がございます。それ以外にも新聞のスクラップあるいは年表、そういったものもございますし、かなりの資料、札幌市の歴史あるいは文化に関する貴重な資料を数多く有しているところでございます。 　それで、豊水小学校へ行った場合に、スペースは十分かというお尋ねでございますけれども、今のところ、現在の倍ぐらいのスペースを何とか確保できるのではないかと思っております。ただ、こういう資料は年々ふえてまいりますので、そこらあたりの収納、保管の工夫も、やはりこれからも必要になろうかと、そのようにも考えているところでございます。 　それから、現在、資料館の所蔵の資料の検索閲覧システムを作成しております。これは、今まで、先ほど申しました各資料をそれぞれ手書きの台帳とかカード方式で整理をしておりまして、そういう意味では、利用者の方が非常に使いづらいということもございます。そんなことから、それらの資料につきまして、今、パソコンに入力をいたしまして、そして、利用者が自分の調査目的に沿った資料を自主的、効率よく検索できるようにと、そんなことで、現在、その作業を進めているところでございます。来年の年度初め、４月からはその検索のパソコンをご利用いただけるのではないかと、そんなふうに考えているところでございます。 ◆涌井国夫　委員　　要望でございますけれども、先ほどお話ししましたように、国民が裁判に参加するという裁判員制度が始まるということで、関心も高まっております。そうしたことから、新しい司法教育の学習機能を持った施設になるように知恵を出して、全国に二つしかない旧札幌控訴院を札幌の貴重な文化遺産として、また新しい教育施設として、全国に誇れる施設になるように要望して、終わります。 ○鈴木健雄　委員長　　以上で、第９項　生涯学習費の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが、10月19日午後１時から、環境局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　────────────── 　　　　　　散　会　午後７時54分...
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